クレディ・スイス・エイ・ジー 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・スイス・エイ・ジー |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年６月 12 日
【会社名】 クレディ・スイス・エイ・ジー
(Credit Suisse AG)
【代表者の役職氏名】 ディレクター レト・ヒューズリ
(Reto Hösli, Director)
【本店の所在の場所】 スイス チューリッヒ CH-8001
パラデプラッツ８番地
(Paradeplatz 8, CH-8001 Zurich Switzerland)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 岡 知 敬
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 岡 知 敬
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【発行登録の対象とした 社債
募集有価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 2022 年 11 月 11 日
効力発生日 2022 年 11 月 19 日
有効期限 2024 年 11 月 18 日
発行登録番号 ４ - 外４
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000 億円
発行可能額 5,000 億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2023 年６月 12 日（提出日）である。
【提出理由】 2022 年 11 月 11 日付発行登録書（訂正を含む。）について、記載
事項の一部を訂正するため、本訂正発行登録書を提出するもの
である。訂正内容については、本文を参照のこと。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
訂正発行登録書
【訂正内容】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
第二部 参照情報
第１ 参照書類
＜訂正前＞
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 2021 年度） （自 20 21 年１月１日 至 20 21 年 12 月 31 日）
2022 年６月 30 日関東財務局長に提出
事業年度（ 2022 年度）（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
2023 年６月 30 日までに 関東財務局長に提出 予定
事業年度（ 2023 年度）（自 2023 年１月１日 至 2023 年 12 月 31 日）
2024 年７月１日までに関東財務局長に提出予定
２ 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書及びその添付書類
事業年度（ 2022 年度中） （自 202 2 年１月１日 至 202 2 年６月 30 日）
2022 年９月 30 日関東財務局長に提出
事業年度（ 2023 年度中） （自 202 3 年１月１日 至 202 3 年６月 30 日）
2023 年 10 月２日までに関東財務局長に提出予定
事業年度（ 2024 年度中） （自 202 4 年１月１日 至 202 4 年６月 30 日）
2024 年９月 30 日までに関東財務局長に提出予定
３ 臨時報告書
１の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第 24 条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府
令第 19 条第１項及び第２項第９号の規定に基づき、臨時報告書を 2022 年８月２日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第 24 条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府
令第 19 条第１項及び第２項第８号の規定に基づき、臨時報告書を 2022 年 12 月 14 日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第 24 条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府
令第 19 条第２項第３号及び第４号の規定に基づき、臨時報告書を 2023 年４月７日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第 24 条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令
第 19 条第２項第 19 号の規定に基づき、臨時報告書を 2023 年４月 10 日に関東財務局長に提出
４ 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし
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訂正発行登録書
５ 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし
６ 外国会社臨時報告書
該当事項なし
７ 訂正報告書
該当事項なし
＜訂正後＞
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 2022 年度）（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
2023 年６月 12 日 関東財務局長に提出
事業年度（ 2023 年度）（自 2023 年１月１日 至 2023 年 12 月 31 日）
2024 年７月１日までに関東財務局長に提出予定
２ 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書及びその添付書類
事業年度（ 2023 年度中） （自 202 3 年１月１日 至 202 3 年６月 30 日）
2023 年 10 月２日までに関東財務局長に提出予定
事業年度（ 2024 年度中） （自 202 4 年１月１日 至 202 4 年６月 30 日）
2024 年９月 30 日までに関東財務局長に提出予定
３ 臨時報告書
該当事項なし
４ 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし
５ 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし
６ 外国会社臨時報告書
該当事項なし
７ 訂正報告書
該当事項なし
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訂正発行登録書
第２ 参照書類の補完情報
＜訂正前＞
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書 及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。） の
「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書 等 の提出日以降、 2023 年 ３月 31 日 提出
の訂正発行登録書に添付した「有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書
面」に記載されている事項を除き、本書提出日（ 2023 年 ４月 10 日 ）までの間において生じた重大な変更その
他の事由は存在しない。
また、当該有価証券報告書 等 には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は、上記「有価証券報
告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面」に記載されている事項を除き、本書提
出日（ 2023 年 ４月 10 日 ）現在においてもその判断に変更はない。
＜訂正後＞
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有
価証券報告書の提出日以降、 2023 年 ６月 12 日 提出の訂正発行登録書に添付した「有価証券報告書に記載すべ
き事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面」に記載されている事項を除き、本書提出日（ 2023 年 ６
月 12 日 ）までの間において生じた重大な変更その他の事由は存在しない。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は、上記「有価証券報告
書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面」に記載されている事項を除き、本書提出
日（ 2023 年 ６月 12 日 ）現在においてもその判断に変更はない。
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