株式会社アマナ 四半期報告書 第54期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社アマナ(E05403)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月７日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社アマナ
【英訳名】 amana inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進藤 博信
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役Platform Design部門担当 石亀 幸大
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役Platform Design部門担当 石亀 幸大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
3,786,475 3,368,149 14,165,720
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 184,377 △ 20,973 △ 1,311,994
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 213,573 △ 233,881 △ 2,501,662
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 233,160 △ 225,609 △ 2,513,064
純資産額 （千円） △ 180,125 △ 2,722,472 △ 2,460,028
10,332,571 7,588,396 7,565,166
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 44.76 △ 48.62 △ 492.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
自己資本比率 （％） △ 2.8 △ 37.3 △ 34.3
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大については現在状況を注視していますが、今後の経過によっては、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部要
因、さらに、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー（組織・ルール・システム等）
の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が大きく減少し、重要な営業損失
1,146百万円、経常損失1,311百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,501百万円を計上し、2,460百万円の債務超
過となりました。また、当該経営成績及び財政状態により、前連結会計年度末において、当社が株式会社りそな銀行
をアレンジャーとする取引金融機関８行と締結しているシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びター
ムローン契約における財務制限条項に抵触しており、同時に、RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合（以
下「RKDファンド」といいます。）と締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触していることから、短
期的な資金繰りへの懸念が生じております。なお、当第１四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半
期純損失233百万円を計上しており、引き続き、債務超過は解消されない状態となっております。これらの状況によ
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を推進することにより、収益構造の改
善及び財務基盤の安定化にむけて取り組んでおります。
① 財務基盤の安定化
当社グループは、資金調達や資金繰りの安定化を図るため、従来から取引金融機関及びRKDファンドなどのス
テークホルダーに対し、適時に当社グループの経営成績及び財政状態、経営課題や経営改革に向けての取組などを
報告するとともに、理解を得ることによって良好な関係を築けるよう取り組んでまいりました。
前連結会計年度末以降、各種の財務制限条項への抵触状態が継続しておりますが、当社グループとしては、トッ
プラインの維持・再成長と自助努力による収益構造の改善策を踏まえた事業計画の提示や追加的な資本政策の検討
状況の説明などを通じ、メインバンクをはじめとした取引金融機関及びRKDファンドなどステークホルダーに対し
て支援の継続を要請するとともに、理解を得られるよう真摯に取り組んでまいります。
② 収益構造の改善
・売上高の維持・再成長について、受注獲得にむけた商談活動の増加を推進するために、あらためて“制販一体”
の方針に立ち返り、やや画一的な営業・制作体制が敷かれクライアント企業との接点や接触頻度が減少している
状況から脱却し、営業と制作がオーバーラップするなかでマーケットに接していくモデルへのシフトを推し進め
ております。また、2022年12月期から社内カンパニー制を採用したVisual領域のファンクションを中核に、あら
ためて撮影・CG制作等に代表される“Visual solution領域の強化”を掲げ、Communication領域とVisual領域の
双方向からのアプローチでの案件受注の強化を推し進めております。
これらの方針・戦略を実現するための体制構築として、商流・クライアント企業マーケット（直接商流／協業商
流）と、商材・サービス領域（Communication領域／Visual領域）を掛け合わせた緩やかなマトリクス視点で、
主に担う戦略・ターゲット別に大きく3つに区分した営業体制を再編成し、同時に、営業と制作が有機的に連携
していくための機能の整備を進めております。さらに、受託案件における責任体制の明確化を図ることで、営業
のリソースを案件を進行するフェーズから案件を創出するフェーズへとさらに集中・再配分していくことを可能
とする、全社視点での最適化を図るモデルへのリデザインを推し進めております。
・事業付加価値額（売上高－外注原価）について、売上高の維持・再成長にむけた施策と並行し、原価削減にむけ
た外注費コントロール施策の枠組みとして、モニタリングを担う機能を設置し、受託案件の全案件を対象に、各
案件の利益設計フェーズを中心にワークフロー全体にわたり、各案件の担当者にフォーカスする個人を特定した
モニタリングをおこない、成果につながるフィードバックを含めたPDCAのサイクルを構築のうえ施策を推し進め
ております。また、この枠組みを発展させ、外注原価の抑制に限らず、適切な外注差益の獲得や当社グループ内
における制作リソースの活用促進等、利益設計強化に関する体系的なモニタリングに基づく課題発見と改善指導
を実施していくことで、各案件の特性に応じた事業付加価値額の最大化の実現を支援しております。
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さらに、案件の稼働に係る内部コスト（人件費を中心とした当社グループ内のコスト）の可視化を図り、案件の
見積り段階における内部コストを踏まえた利益設計に注力することで、案件に係る内部コストの売上高への適切
な 価格転嫁や、案件予算に適さない過剰な人員アサインの抑制等を推進し、生産性の観点から重視している指標
である、当社グループ稼働人員１人あたり事業付加価値額の改善につなげてまいります。
・販売費及び一般管理費について、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与の抑制
など人件費のコントロールが既に一定程度に図られておりますが、売上高の維持・再成長を阻害することのない
ように、新規採用及び既存人員の配置転換を含めて事業系人員の拡充を進めながら、グループ全体における人員
構成の最適化を図ることで、人件費のコントロールを継続してまいります。さらに、非中核部門の見直しなど事
業及び組織のスクラップアンドビルドによる人件費及び活動経費の抑制、業務委託費を中心とした活動経費の徹
底的な見直しによる抑制を図るとともに、オフィス等の一部のファシリティの解約あるいは転貸等による地代家
賃等の設備費の抑制を検討しており、固定的な費用の大幅な削減施策を推し進めております。
③ 債務超過解消のための対応策（追加的な新規資本政策の検討）
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、蓋然性の
高い事業計画の作成及びさらなる資本政策の検討をおこなっております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいり
ます。しかしながら、収益構造の改善施策には新たな取り組みが含まれていることから不確実性が認められるととも
に、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可
能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これ
らビジュアルを活用したコミュニケーション・コンテンツの提供等を通じて、お客様の商品やサービスの価値を可
視化することで、「届けたい想いが伝わり、行動を促す」コミュニケーションをお客様と共に創造する、ビジュア
ル＆コミュニケーション デザイン事業を展開しております。
当社グループでは、2021年を初年度とする中期経営計画において、「One amana！」を掲げる経営方針のもと、
“トップライン再成長”“原価削減”“DX推進”を基本戦略に据え、内部統制の強化に向けた継続的な取り組みを
実施するとともに、利益創出に努め、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図っていくことで、お客様の「Co-
Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤の再構築を推し進めております。
しかしながら、2022年（前連結会計年度）においては、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響
等の外部要因、また、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー（組織・ルール・シ
ステム等）の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が大きく減少し、人件
費のコントロールを中心とした固定費削減を図ったものの、大きな損失を計上し、債務超過に陥っております。加
えて、当社従業員による不適切な取引の判明等による不適切な会計処理を受け、内部統制及びガバナンス体制に大
きな課題を残しました。
このような状況を踏まえて、2023年（当連結会計年度）においては、「利益創出」と「内部統制強化」を基本方
針に据えた中期経営計画に立ち返り、2022年（前連結会計年度）において整備を進めたワークフローをさらに発展
させながら活用し、あらためて内部統制の強化にむけた継続的な取り組みを徹底するとともに、事業の黒字化を早
期に実現するために、利益体質化にむけて収益と費用の両側面から施策を実行し、収益構造の改善を図ることで財
務基盤の安定化に努めております。収益構造の改善においては、受注獲得にむけた商談活動の増加を推進するため
に再編成した営業体制のもと、営業と制作が有機的に連携しながら、グループの総合力を発揮した売上高の再成長
を目指し、同時に、受託案件毎における責任体制の明確化と利益設計の強化を図り、重要指標である１人あたり事
業付加価値額（売上高－外注原価）の向上を推し進め、さらに、固定費の大幅な削減施策を検討のうえ適時に実施
しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスと共存するウィズコロナの生活様式が浸
透するなか、行動制限措置の大幅な緩和等による経済活動の再開を背景に、内需を中心に持ち直し傾向にあるもの
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の、為替変動に伴う物価上昇圧力の強まりによる消費の下振れや、ロシア・ウクライナ情勢の悪化・長期化等の地
政学的リスクへの懸念等に鑑みても、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度にわたり営業及び制作進行を担う人材の減少が継続した
ことなどを受け、3,368百万円（前年同期比11.0％減）となりました。商流別にみると、一般企業等から直接受託
する取引（直接商流）と比較して、取引先のキーパーソンと当社グループ営業担当者との個別単位の関係値に一定
程度に依拠する、広告代理店・制作会社等を経由して受託する取引（協業商流）における売上高の減少率が大きい
傾向が継続しており、広告マーケット動向を踏まえた広告代理店等における内制強化等の外部環境変化、当社グ
ループの営業及び制作進行を担う人材のリソース減少等の内部環境変化を、端的に反映したものとなりました。
売上高の減少に伴い、事業付加価値額（売上高－外注原価）は1,849百万円（前年同期比8.2％減）、売上総利益
は1,486百万円（前年同期比7.6％減）となりましたが、原価削減にむけた外注費コントロール施策の効果が一部顕
在化したことなどにより、事業付加価値率は54.9％（前年同期比1.7pts増）となり、売上高と比較して下落幅を軽
減しました。また、外注原価の抑制に限らず、適切な外注差益の獲得や当社グループ内部リソースの有効活用な
ど、案件毎の利益設計強化に関する体系的なモニタリングに基づく施策を推進するなかで、生産性の観点から重視
している指標である、当社グループ稼働人員１人あたり事業付加価値額は前年同期比6.1％増となり改善が進みま
した。
販売費及び一般管理費については、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与勘定
の抑制など、人件費のコントロールを継続し、また、非中核部門の見直しにより事業及び組織の最適化を図ること
などで、固定的な費用の削減施策に努め、さらに、前連結会計年度において事業供与資産について減損損失を計上
したことを受け、当連結会計年度からの償却費負担の軽減も加わり、1,468百万円（前年同期比18.1％減）となり
ました。
以上の結果、営業利益は17百万円（前年同期は184百万円の営業損失）となりました。さらに、為替差益などに
よる営業外収益11百万円、支払利息などによる営業外費用49百万円を計上し、経常損失は20百万円（前年同期は
184百万円の経常損失）となりました。また、事業及び組織の最適化に伴う事業譲渡益２百万円などを特別利益に
計上した一方で、不適切な会計処理に係る特別調査費用等193百万円を特別損失に計上し、税金等調整前四半期純
損失は212百万円（前年同期は184百万円の税金等調整前四半期純損失）となり、最終的な親会社株主に帰属する四
半期純損失は233百万円（前年同期は213百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は6,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減
少しました。これは主として、現金及び預金の減少658百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加584百万
円、棚卸資産の増加が117百万円等によるものです。
固定資産合計は1,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加しました。これは主として、無形固
定資産の増加28百万円等によるものです。
この結果、総資産は7,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は4,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ416百万円
増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加333百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加73
百万円等によるものです。
固定負債合計は6,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少しました。これは主として、長期
借入金の減少132百万円等によるものです。
この結果、負債合計は10,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は△2,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円
減少しました。これは主として、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上233百万
円等によるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は△37.3％（前連結会計年度末は△34.3％）となりま
した。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,620,000
Ａ種優先株式 1,000
計 21,620,000
（注） 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は21,621,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
21,620,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上
要求されておりません。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月７日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,579,200 5,579,200
普通株式 単元株式数100株
グロース市場
単元株式数１株
1,000 1,000
Ａ種優先株式 非上場
（注）
5,580,200 5,580,200
計 － －
（注）Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりです。
１．剰余金の配当
(1）期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種
優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に
対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2）期中配当
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株
主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3）優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主
名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権
者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１.(4)に定める額の
配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事
業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登
録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額
を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、
当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うこと
を要しない。
(4）優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最
後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率9.0％を乗じて
算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の
基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の
基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額と
する。
(5）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当
たりの剰余金の配当の総額(以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。)が、当該事業年度の末日を基
準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累
積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、優先配当金並び
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に普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質
権者に対して配当する。
(6）非参加条項
当会社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１.(4)に定める優先配当金及び累積未
払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は
普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２.(2)に定める金額を支払う。
(2）残余財産分配額
① 基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償
還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同
じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」
という。）とする。
② 控除価額
上記２.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間
に支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」とい
う。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(2)②に定める控除価額
算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残
余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当
額を、上記２.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金
が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計
算し、その合計額を上記２.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。
(3）非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1）償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下
「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換え
に、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を
限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４.(2)に定め
る金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が
行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按
分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
(2）償還価額
① 基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」とい
う。）とする。
（基本償還価額算式）
m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円×(１＋0.09)
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」
とする。
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② 控除価額
上記４.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払わ
れた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が
存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４.(2)
①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって
支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上
記４.(2)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.09)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属
する日の日数を「x年とy日」とする。
(3）償還請求受付場所
東京都品川区東品川二丁目２番43号
株式会社アマナ
(4）償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1）強制償還の内容
当会社は、いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がＡ種優先株式の全部又は一部を取
得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者
に対して、下記５.(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以
下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得する
ときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定す
る。
(2）強制償還価額
① 基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還
価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償
還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
② 控除価額
上記５.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払わ
れた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が
存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(2)②に定める控除価額算式（ただ
し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」
「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記
５.(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回
にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算
し、その合計額を上記５.(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。
６．普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
(1）転換請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当会社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと
引換えに、下記６.(2)に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式をＡ種優先株主に対して交
付することを請求（以下「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。）すること
ができる。なお、下記６.(2)の算定方法に従い、Ａ種優先株主に交付される普通株式数を算出した場合にお
いて、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。当会社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請
求を行ったＡ種優先株主に対し会社法第167条第３項に定める金銭を交付することを要しない。
(2）転換請求により交付する普通株式数の算定方法
① 当会社がＡ種優先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出す
る。ただし、小数点以下の切り捨ては最後に行い、Ａ種優先株主に対して交付することとなる普通株式の
数に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。
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（算式）
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数
＝Ａ種優先株主が取得を請求したＡ種優先株式の数
×上記４.(2)①に定める基本償還価額相当額から上記４.(2)②に定める控除価額相当額を控除した金額
（ただし、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償
還請求日」を「転換請求日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「転換請求前支払済優先配当金」
（転換請求日までの間に支払われた優先配当金（転換請求日までの間に支払われた期中優先配当金及び累
積未払優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）
÷転換価額
② 転換価額
イ 当初転換価額
当初転換価額は、583円とする。
ロ 転換価額の修正
転換価額は、2022年２月28日以降の毎年２月末日及び８月末日（以下それぞれ「転換価額修正日」とい
う。）に、転換価額修正日における時価の90％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）に修
正されるものとする。ただし、修正後転換価額が当初転換価額の50％（以下「下限転換価額」という。）
を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場
合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ１か月間の株式会社東京証券取引所（以下「東証」とい
う。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除
く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
ハ 転換価額の調整
(a) 当会社は、Ａ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は
変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換
価額（上記ロに基づく修正後の転換価額を含む。）を調整する。
調整後転換価額
＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（（交付普通株式数×１株当たりの払込金額）÷時価））÷
（既発行普通株式数＋交付普通株式数）
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(i)ないし(ⅳ)の各取引に係る
基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転換価額
を適用する日の１か月前の日における、当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する
普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普
通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割
により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含
まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発
生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して
使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外
の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記(b)(ⅱ)
及び(ⅳ)の場合は０円とし、下記(b)(ⅲ)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(ⅲ)に定義する。）の
交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の
交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とす
る。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株
式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の
数で除した金額（下記(b)(ⅲ)において「対価」という。）とする。
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(b) 転換価額調整式によりＡ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
(i) 下記(c)(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を
含む。）（ただし、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付す
る場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下
本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除
く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日と
する。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集
株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日
以降これを適用する。
(ⅱ)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下
記(c)(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合
（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(c)(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交
付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約
権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当
初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準
用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。た
だし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基
準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確
定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式
等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものと
みなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用
する。
(ⅳ)普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(c)(i)転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨て
る。
(ⅱ)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ１か月間の東証における
普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未
満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(d) 上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会社取締
役会が合理的に判断するときには、当会社は、必要な転換価額の調整を行う。
(i) 当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の
承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換
価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出
に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(ⅲ)その他当会社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額
の調整を必要とするとき。
(e) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換
価額の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の
調整の計算において斟酌される。
(f) 上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びに
その事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載
又は記録された各Ａ種優先株主に通知する。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うこと
ができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
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(3）転換請求受付場所
東京都品川区東品川二丁目２番43号
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(4）転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。
７．株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主に
は、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わな
い。
８．譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
９．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
10．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
普通株式
2023年１月１日～ 5,579,200
－ － 100,000 － －
2023年３月31日 Ａ種優先株式
1,000
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
1,000 （注）１
無議決権株式 Ａ種優先株式 －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
312,200
普通株式
5,261,700 52,617
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,300
単元未満株式 普通株式 － －
5,580,200
発行済株式総数 － －
52,617
総株主の議決権 － －
（注）１ Ａ種優先株式の内容については、「（１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区東品川
312,200 312,200 5.59
－
株式会社アマナ 二丁目２番43号
312,200 312,200 5.59
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,380,873 1,722,629
現金及び預金
2,493,077 3,077,695
受取手形、売掛金及び契約資産
365,384 483,160
棚卸資産
※２ 1,015,394 ※２ 971,112
その他
△ 157,596 △ 159,197
貸倒引当金
6,097,133 6,095,400
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
306,789 300,289
建物及び構築物（純額）
32,763 29,133
リース資産（純額）
369,064 366,695
その他（純額）
708,617 696,119
有形固定資産合計
無形固定資産
241,956 261,940
ソフトウエア
20,224 29,143
その他
262,181 291,084
無形固定資産合計
投資その他の資産
191,560 187,585
投資有価証券
5,000 5,000
長期貸付金
236,007 249,715
差入保証金
3,233 4,301
繰延税金資産
132,736 131,386
その他
△ 77,258 △ 77,258
貸倒引当金
491,278 500,731
投資その他の資産合計
1,462,077 1,487,934
固定資産合計
繰延資産
5,954 5,061
株式交付費
5,954 5,061
繰延資産合計
7,565,166 7,588,396
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
987,258 1,321,142
支払手形及び買掛金
※３ 1,000,000 ※３ 1,000,000
短期借入金
※３ 532,435 ※３ 532,333
１年内返済予定の長期借入金
25,540 17,977
リース債務
393,781 395,827
未払金
26,683 16,204
未払法人税等
2,532 6,832
賞与引当金
※２ 850,288 ※２ 944,502
その他
3,818,520 4,234,821
流動負債合計
固定負債
※３ 5,728,557 ※３ 5,595,988
長期借入金
11,086 14,645
リース債務
57,023 55,561
繰延税金負債
396,106 397,079
資産除去債務
13,900 12,773
その他
6,206,674 6,076,047
固定負債合計
10,025,194 10,310,869
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
511,679 511,679
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,942,965 △ 3,176,847
△ 218,219 △ 218,219
自己株式
株主資本合計 △ 2,549,505 △ 2,783,386
その他の包括利益累計額
△ 45,921 △ 45,923
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 45,921 △ 45,923
135,398 106,837
非支配株主持分
純資産合計 △ 2,460,028 △ 2,722,472
7,565,166 7,588,396
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,786,475 3,368,149
売上高
2,177,943 1,881,935
売上原価
1,608,531 1,486,214
売上総利益
1,792,574 1,468,867
販売費及び一般管理費
17,346
営業利益又は営業損失（△） △ 184,043
営業外収益
452 341
受取利息
39,240 5,791
為替差益
18 689
還付消費税等
210
受取保険金 －
468 413
助成金収入
10,608
持分法による投資利益 －
2,090 4,085
その他
53,089 11,321
営業外収益合計
営業外費用
40,051 42,333
支払利息
5,486
貸倒引当金繰入額 －
4,610
持分法による投資損失 －
7,885 2,696
その他
53,423 49,641
営業外費用合計
経常損失（△） △ 184,377 △ 20,973
特別利益
94 572
固定資産売却益
2,024
－
事業譲渡益
94 2,597
特別利益合計
特別損失
193,829
－
特別調査費用等
193,829
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 184,283 △ 212,205
23,168 15,933
法人税、住民税及び事業税
△ 4,313 △ 2,530
法人税等調整額
18,855 13,402
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 203,138 △ 225,607
10,434 8,273
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 213,573 △ 233,881
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 203,138 △ 225,607
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 29,219 △ 964
962
△ 801
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 30,021 △ 1
四半期包括利益 △ 233,160 △ 225,609
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 243,594 △ 233,883
10,434 8,273
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部
要因、さらに、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー（組織・ルール・システ
ム等）の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が大きく減少し、重要な
営業損失1,146,202千円、経常損失1,311,994千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,501,662千円を計上し、
2,460,028千円の債務超過となりました。また、当該経営成績及び財政状態により、前連結会計年度末におい
て、当社が株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関８行と締結しているシンジケート方式による
コミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限条項に抵触しており、同時に、RKDエンカ
レッジファンド投資事業有限責任組合（以下「RKDファンド」といいます。）と締結している株式投資契約にお
ける財務制限条項に抵触していることから、短期的な資金繰りへの懸念が生じております。なお、当第１四半期
連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失233,881千円を計上しており、引き続き、債務超過
は解消されない状態となっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在していると認識しております。
このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を推進することにより、収益構造
の改善及び財務基盤の安定化にむけて取り組んでおります。
①財務基盤の安定化
当社グループは、資金調達や資金繰りの安定化を図るため、従来から取引金融機関及びRKDファンドなどの
ステークホルダーに対し、適時に当社グループの経営成績及び財政状態、経営課題や経営改革に向けての取組
などを報告するとともに、理解を得ることによって良好な関係を築けるよう取り組んでまいりました。
前連結会計年度末以降、各種の財務制限条項への抵触状態が継続しておりますが、当社グループとしては、
トップラインの維持・再成長と自助努力による収益構造の改善策を踏まえた事業計画の提示や追加的な資本政
策の検討状況の説明などを通じ、メインバンクをはじめとした取引金融機関及びRKDファンドなどステークホ
ルダーに対して支援の継続を要請するとともに、理解を得られるよう真摯に取り組んでまいります。
②収益構造の改善
・売上高の維持・再成長について、受注獲得にむけた商談活動の増加を推進するために、あらためて“制販一
体”の方針に立ち返り、やや画一的な営業・制作体制が敷かれクライアント企業との接点や接触頻度が減少
している状況から脱却し、営業と制作がオーバーラップするなかでマーケットに接していくモデルへのシフ
トを推し進めております。また、2022年12月期から社内カンパニー制を採用したVisual領域のファンクショ
ンを中核に、あらためて撮影・CG制作等に代表される“Visual solution領域の強化”を掲げ、
Communication領域とVisual領域の双方向からのアプローチでの案件受注の強化を推し進めております。
これらの方針・戦略を実現するための体制構築として、商流・クライアント企業マーケット（直接商流／協
業商流）と、商材・サービス領域（Communication領域／Visual領域）を掛け合わせた緩やかなマトリクス
視点で、主に担う戦略・ターゲット別に大きく3つに区分した営業体制を再編成し、同時に、営業と制作が
有機的に連携していくための機能の整備を進めております。さらに、受託案件における責任体制の明確化を
図ることで、営業のリソースを案件を進行するフェーズから案件を創出するフェーズへとさらに集中・再配
分していくことを可能とする、全社視点での最適化を図るモデルへのリデザインを推し進めております。
・事業付加価値額（売上高－外注原価）について、売上高の維持・再成長にむけた施策と並行し、原価削減に
むけた外注費コントロール施策の枠組みとして、モニタリングを担う機能を設置し、受託案件の全案件を対
象に、各案件の利益設計フェーズを中心にワークフロー全体にわたり、各案件の担当者にフォーカスする個
人を特定したモニタリングをおこない、成果につながるフィードバックを含めたPDCAのサイクルを構築のう
え施策を推し進めております。また、この枠組みを発展させ、外注原価の抑制に限らず、適切な外注差益の
獲得や当社グループ内における制作リソースの活用促進等、利益設計強化に関する体系的なモニタリングに
基づく課題発見と改善指導を実施していくことで、各案件の特性に応じた事業付加価値額の最大化の実現を
支援しております。
さらに、案件の稼働に係る内部コスト（人件費を中心とした当社グループ内のコスト）の可視化を図り、案
件の見積り段階における内部コストを踏まえた利益設計に注力することで、案件に係る内部コストの売上高
への適切な価格転嫁や、案件予算に適さない過剰な人員アサインの抑制等を推進し、生産性の観点から重視
している指標である、当社グループ稼働人員１人あたり事業付加価値額の改善につなげてまいります。
・販売費及び一般管理費について、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与の
抑制など人件費のコントロールが既に一定程度に図られておりますが、売上高の維持・再成長を阻害するこ
とのないように、新規採用及び既存人員の配置転換を含めて事業系人員の拡充を進めながら、グループ全体
における人員構成の最適化を図ることで、人件費のコントロールを継続してまいります。さらに、非中核部
門の見直しなど事業及び組織のスクラップアンドビルドによる人件費及び活動経費の抑制、業務委託費を中
心とした活動経費の徹底的な見直しによる抑制を図るとともに、オフィス等の一部のファシリティの解約あ
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るいは転貸等による地代家賃等の設備費の抑制を検討しており、固定的な費用の大幅な削減施策を推し進め
ております。
③債務超過解消のための対応策（追加的な新規資本政策の検討）
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、蓋然性
の高い事業計画の作成及びさらなる資本政策の検討をおこなっております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してま
いります。しかしながら、収益構造の改善施策には新たな取り組みが含まれていることから不確実性が認められ
るとともに、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影
響を及ぼす可能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識してお
ります。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算
定会計基準適用指針 」 という 。 ）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う
会計上の見積りについて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
差入保証金の流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
199,113千円 199,113千円
※２ 偶発債務
当社グループは、取引先において当社グループを通じた不適切な取引が行われている疑義について、2023年
５月８日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性が極めて高い
業務についての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って当該業務に関連して当社グ
ループが当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該業務に関連して当該取引先から指定さ
れた外注先に支払った代金を仮払金として計上しております。
当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「その他」に含まれる仮受
金残高はそれぞれ次のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2022年12月31日）
（2023年３月31日）
仮払金 428,826 428,826
仮受金 605,450 605,450
当社グループは、当該業務に関して当該取引先から当社グループが受領した代金相当額の金員支払請求（こ
れに付帯する利息等の請求を含む）を受けております。これについて特別調査委員会の調査報告書における調
査結果も踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行なっていく予定です。
今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難でありま
す。
なお、当社グループは、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。
※３ 財務制限条項
(1) 当社は、㈱りそな銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライ
ン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入実行残高等は次のとおりです。
コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 1,000,000 1,000,000
差引額 － －
タームローン契約
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
借入実行残高 5,476,400千円 5,378,800千円
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の値かつ前年同期比75％
以上に維持する。ただし、初回の2021年12月期については連結の貸借対照表における純資産の部の金額を
正の値とする。
・各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書に示される営業損益、経常損益又は当期純損益のいず
れかが２期連続して損失とならないようにする。なお、初回は2021年12月期及び2022年12月期の単体及び
連結の損益計算書にて判定する。
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・2022年12月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を、当
該年度における長期借入金の元本弁済額以上に維持する。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常
損益と各種償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
・各年度の決算期における設備等投資実施額が、2021年12月期から2023年12月期までは620百万円、2024年
12月期以降は600百万円を上回らないようにする。
なお、前連結会計年度末以降、各種の財務制限条項への抵触状態が継続しておりますが、当社グループとし
ては、トップラインの維持・再成長と自助努力による収益構造の改善策を踏まえた事業計画の提示や追加的な
資本政策の検討状況の説明などを通じ、メインバンクをはじめとした取引金融機関に対して支援の継続を要請
するとともに、理解を得られるよう真摯に取り組んでまいります。
(2) 当社がRKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合（以下「RKDファンド」といいます。）と締結してい
る株式投資契約には財務制限条項が付されており、前連結会計年度末以降、各種の財務制限条項への抵触状態
が継続しておりますが、当社グループとしては、トップラインの維持・再成長と自助努力による収益構造の改
善策を踏まえた事業計画の提示や追加的な資本政策の検討状況の説明などを通じ、RKDファンドに対して支援
の継続を要請するとともに、理解を得られるよう真摯に取り組んでまいります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 145,710千円 47,849千円
のれんの償却額 14,567千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月29日
Ａ種優先株式 30,328 30,328.77 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ビジュアルコミュニケーション
事業
大型案件 1,101,746
中型案件 1,994,487
小型案件 690,240
3,786,475
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ビジュアルコミュニケーション
事業
大型案件 974,511
中型案件 1,805,702
小型案件 587,936
3,368,149
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △44円76銭 △48円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△213,573 △233,881
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 22,191 22,191
（うち優先配当額（千円）） （22,191） （22,191）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△235,764 △256,073
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,266,933 5,266,933
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月７日
株式会社アマナ
取 締 役 会 御 中
HLB Meisei 有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
公認会計士
武 田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 隆 伸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマナ
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマナ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属
する四半期純損失233,881千円を計上し、2,722,472千円の債務超過となっている。また、前連結会計年度末において、取
引金融機関と締結しているシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限条
項、及びRKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合と締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触して
おり、短期的な資金繰りへの懸念が生じている。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況
に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続
企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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