ラッセル・インベストメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/04/19－2023/04/18)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/04/19－2023/04/18) |
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| 提出者 | ラッセル・インベストメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/04/19－2023/04/18) |
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年７月18日
【計算期間】 第７期（自 2022年４月19日 至 2023年４月18日）
【ファンド名】 ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
【発行者名】 ラッセル・インベストメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ ジョン・アール・ムーア
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【事務連絡者氏名】 小室 絵美
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】 03-6203-0200
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
＜ファンドの目的＞
当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
＜信託金の限度額＞
委託会社は、受託会社と合意のうえ、１兆円を限度として信託金を追加することができます。なお、
委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
＜基本的性格＞
当ファンドが該当する一般社団法人投資信託協会による商品分類および属性区分は以下のとおりで
す。
●商品分類表（ 当ファンドが 該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単位型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型
（ ）
内 外
資産複合
《商品分類の定義》
追加型：
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいいます。
海 外：
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式：
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
●属性区分表（当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式
一般 グローバル
年１回
大型株 （日本を除く）
中小型株
日本
年２回
債券
一般 北米 ファミリー
公債 ファンド あり
年４回
社債 欧州 （ ）
その他債券
クレジット属性（ ） アジア
年６回（隔月）
不動産投信 オセアニア
ファンド・
年12回（毎月）
その他資産 中南米 オブ・ なし
（投資信託証券（株式 ファンズ
一般）） アフリカ
日々
資産複合 中近東（中東）
（ ）
その他（ ）
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
《属性区分の定義》
その他資産（投資信託証券（株式 一般））：
目論見書または信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるも
のをいいます。当ファンドは、投資信託証券（親投資信託）を通じて主として株式 （大
型株および中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。） に投資します。
年１回：
目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本を除く）：
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド：
目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資
されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし：
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは
為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ています。
（注１)当ファンドは投資信託証券（親投資信託）を通じて、主に株式に投資するため、「商品分類」
における投資対象資産（収益の源泉）と「属性区分」における投資対象資産は異なります。
（注２)上記は、 一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づいて記載してい
ます。当ファンドが該当しない（網掛け表示していない）商品分類および属性区分の定義につ
きましては、 一般 社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご
覧ください。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2016 年６月13日 信託契約の締結、当ファンドの設定日、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
＜ ファンドの仕組み＞
当 ファンドはファミリーファンド方式で運用します。
ファミリーファンド方式とは、投資者（受益者）から投資された資金をまとめてベビーファンド（当
ファンド）とし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕
組みです。
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＜ ファンドの関係法人および運営上の役割＞
※ 各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・イン
ベストメント・インプリメンテーション・サービシー
ズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
（注） 上図は、 2023年７月18日 現在のものです。上記の
運用会社は事前の告知なく随時変更され、 2023年７
月18日 現在のものと異なることがあります。
＜契約の概要＞
①証券投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結され、 証券投資信託の運営に関する事項（運用の基本方針、投資対
象、投資制限、委託会社、受託会社および受益者の権利義務関係等） を定めた契約です。
②募集・販売の取扱い等に関する契約
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委託会社と販売会社の間で締結され、募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の
再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等にかかる包括的な
規則を定めた契約です。
③マザーファンドの運用指図に関する権限委託契約
委託会社と各外部委託先運用会社の間で締結され、マザーファンドの運用指図権限の委託に関する
業務の内容を定めた契約です。なお、外部委託先運用会社によって、運用指図権限を委託する内容
等は異なります。
（参考：マザーファンドの運用における投資助言契約）
外部委託先運用会社と投資助言会社 の間で締結され、外部委託先運用会社 が マザーファンドの運用指
図を行う際の投資助言の内容を定めた契約です。なお、投資助言会社によって、投資助言を受ける内
容等は異なります。
＜委託会社の概況＞
①資本金の額 490百万円（2023年４月末現在）
②沿 革
1999 年３月９日 フランク・ラッセル投信株式会社設立
1999 年３月25日 「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」に基づく証券投資信
託委託業の認可取得
1999 年11月15日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資顧
問業者の登録
2000 年１月27日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一
任契約にかかる業務の認可取得
2002 年７月18日 「フランク・ラッセル株式会社」に商号変更
2006 年２月16日 「ラッセル・インベストメント証券投信投資顧問株式会社」に商号変
更
2006 年３月１日 ラッセル・インベストメント証券株式会社と合併
2007 年12月21日 「ラッセル・インベストメント株式会社」に商号変更
③大株主の状況
（2023年４月末現在）
株 主 名 住 所 所有株式数 持株比率
Russell Investments Japan
東京都港区虎ノ門一丁目３番１号 34,090 株 100 ％
Holdco 合同会社
（参考）
ラッセル・ インベストメント 株式会社の概要
ラッセル・インベストメント株式会社は、ラッセル・インベストメント グループの日本拠点で
す。グローバルな事業展開により培ったノウハウをファンド運用に活かして、長期的に安定した
収益を生み出すファンドを投資者の皆様に提供することを目指しており、これまで世界各国で提
供してきた“マルチ・マネージャー・ファンド”を日本で初めて設定・運用管理し、提供してお
ります。
ラッセル・ インベストメント グループの概要
ラッセル・インベストメント グループ は、年金、金融機関および個人など様々な投資者の皆様を
対象に、グローバルに総合的な資産運用ソリューションを提供しています。グローバルに行う運
用会社調査をもとに、資産運用、オルタナティブ投資、確定拠出年金サービス、資産運用コンサ
ルティング、売買執行管理など幅広く業務を行っており、当グループの運用資産総額（オーバー
レイ運用を含みます。）は2023年３月末現在で約38兆円となっています。当グループの創立は
1936年。米国ワシントン州シアトルを本拠地とします。
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
①基本方針
信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
②運用方法
(a) 投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
(b) 投資態度
１． マザーファンド受益証券への投資を通じて、主に日本を除く世界先進各国の市場において取引
されている株式に投資することにより、信託財産の長期的な成長を図ります。
２． ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩ（配当込み）をベンチマークとします。
３． マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
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４． 実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判
断した場合に行うことがあります。
５． 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
６．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクまたは為替変動
リスクを回避するため、デリバティブ取引を行うことができます。
(2) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a) 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」
といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託
約款第22条ないし第24条に定めるものに限ります。）
３．金銭債権
４．約束手形
(b) 次に掲げる特定資産以外の資産
１．為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券のほか、次に掲げる有価証券（金融商品取
引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資す
ることを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定め
るものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
いいます。）
14 ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定
めるものをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
22 ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第１号の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券ならびに第14号の
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証券のうち投資法人債券ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第２号から第６号まで
の証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券（投資法人債券を除
き ます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④上記②にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの
指図ができます。
(3) 【運用体制】
委託会社では、運用部が所管する、ＩＤ Ｔｏｋｙｏ ポリシー＆プロシージャー（社内規程）に基づき、
当ファンドの運用体制を構築しています。
・委託会社の投資意思決定は、マザーファンドで採用する外部委託先運用会社の採用・変更、目標配分割
合の設定・変更、運用ガイドラインの作成・変更が中心となります。
・運用部は、委託会社が属するラッセル・インベストメント グループからの助言等に基づき、外部委託
先運用会社の採用・変更や各外部委託先運用会社への目標配分割合の設定・変更等に関して投資政策・
運用委員会に提案し、その承認を得ます。ただし、目標配分割合の変更に関しては、ラッセル・インベ
ストメント グループに一定の基準に基づき委託がなされており、投資政策・運用委員会はそのモニタ
リングを行います。
（投資政策・運用委員会）
・投資政策・運用委員会は代表取締役社長 兼ＣＥＯ 、運用部長およびジェネラル・カウンセルを含む
議決権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成されています。
・投資政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、外部委託先運用会社の
ガイドライン遵守状況等のモニタリングについて、報告およびその検証を行っています。
また、委託会社では、以下のようにファンド（マザーファンドを含みます。）の関係法人（販売会社を除
く）に対する管理を行います。
・外部委託先運用会社
委託会社は、運用に関わるリスク管理を重視した運用体制を構築しており、後述の「３ 投資リスク
（２）投資リスクに対する管理体制」に記載の外部委託先運用会社に対する管理体制を構築していま
す。
・受託会社
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オペレーション部（担当６名程度）が、内部統制等についての外部監査報告書を毎年受領し、受託会社
の内部統制の状況を確認するほか、信託財産管理に係わるサービスの正確性・迅速性・システム対応力
を 随時検証し、必要と判断した場合には受託会社に個別説明等を求めることとしております。
※上記の体制等は2023年４月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
(4) 【分配方針】
毎決算時（毎年４月18日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行い
ます。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
２．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、基準価
額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用
を行います。
※「一般コース」を選択した場合には、収益分配金は、税金を差し引いた後、原則として決算日から起
算して５営業日までにお支払いを開始します。また、「自動けいぞく投資コース」を選択した場合に
は、収益分配金は、税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。なお、販売会社に
よってはどちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせくださ
い。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(5) 【投資制限】
①信託約款による投資制限
※
(a) 株式への実質投資割合 には制限を設けません。
※「実質投資割合」とは、当ファンドの信託財産の純資産総額に対する、当ファンドの信託財産
に属する資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうち当
ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の割合をいいます。以下同じ。
(b) 外貨建 資産への実質投資割合 には制限を設けません。
※
(c) 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券（金融商品取引所 に上場等さ
れ、かつ当該金融商品取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下して
いる場合を除きます。）な投資信託証券をいいます。）を除きます。以下同じ。)への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第
３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
(d) 委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率が、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えることとなる投資の指図をしません。当該比
率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うものとします。
(e) 委託会社 は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約
権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。）を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあたり、一般社団法人投資信
託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動そ
の他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(f) 投資 する株式等の範囲
１．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品
取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および金融商品取引所に準ずる市場
で取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者
割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではあり
ません。
２．上記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
(g) 信用取引の指図範囲
１． 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引き渡しまたは買い戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
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２．上記１．の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産
に属する当該売付にかかる建玉のうち当該信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財
産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、上記２.の売付にかかる建玉の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることになった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
の一部を決済するための指図をするものとします。
４ ．上記２. に おいて 信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受
益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付にかかる建玉の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(h) 先物取引等の運用指図
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する
資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引
（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取
引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプ
ション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する
資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取
引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引および
オプション取引を行うことの指図をすることができます。
３．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する
資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取
引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を
行うことの指図をすることができます。
４．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、国内および国外において行われる、金融商品取引法第２
条第22項第１号から第４号（ただし、第３号に規定する「前２号及び第５号から第７号までに
掲げる取引」は「前２号に掲げる取引」のみとします。）に規定する店頭デリバティブ取引を
行うことができます。
(i) スワップ取引の運用指図
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取
り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を
行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
３．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(j) 金利先渡取引および為替先渡取引 の運用指図
１． 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をす
ることができます。
２． 金利先渡取引および為替先渡取引 の指図 にあたっては、当該取引の決済日が、原則として 当
ファンドの 信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約
が可能なものについてはこの限りではありません。
３． 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
４． 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(k) 有価証券の貸付の指図および範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
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２．上記１．に定める限度額を超えることになった場合には、委託会社は速やかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
(l) 有価証券の空売りの指図範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属さない有価証券または信託
約款の規定により借入れた有価証券を売付ることの指図をすることができます。なお、当該売
付の決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をするこ
とができるものとします。
２．上記１．の売付の指図は、当該売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、上記２．の売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売付の一部を決済するための指図をするものとします。
(m) 有価証券の借入れ
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
２．上記１．の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、上記２．の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
４．上記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
(n) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
(o) 外国為替予約取引の指図および範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図するこ
とができます。
２．上記１．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との
差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財
産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属す
るとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの
信託財産の純資産総額に占める当該外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
３．上記２．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
ます。
(p) 資金の借入れ
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証
券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額を限
度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の
10％を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
②法令上の投資制限
当ファンドに適用される投信法等関連法令上の投資制限は以下のとおりです。
(a) デリバティブ取引にかかる制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
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委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等
が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合にお
い て、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証
券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続するこ
とを内容とした運用を行わないものとします。
(b) 同一法人の発行する株式への投資制限（投信法第９条、同法施行規則第20条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決議をすることが
できる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法
（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式につ
いての議決権を含みます。）の総数が当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて
得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図し
ないものとします。
( c ) 信用 リスク 集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行 その他 の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ 委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しません。
（参考情報）ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンドの概要
(1) マザーファンドの投資方針
①基本方針
信託財産の長期的成長を図ることを目的として運用を行います。
②運用方法
(a) 投資対象
日本を除く世界先進各国の市場において取引されている株式を主要投資対象とします。
(b) 投資態度
１．日本を除く世界先進各国の株式を主要投資対象とし、分散投資を行い、信託財産の長期的な
成長を目指します。
２．ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩ（配当込み）をベンチマークとします。
３．外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した
場合に行うことがあります。
４．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用が
できない場合があります。
５．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことが
できます。
(2) マザーファンドの投資対象
①投資の対象とする資産の種類
マザーファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a) 次に掲げる特定資産
１．有価証券
２． デリバティブ 取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託
約款第16条ないし第18条に定めるものに限ります。）
３．金銭債権
４． 約束 手形
５．匿名 組合 出資持分（１．に該当するものを除きます。）
(b) 次に掲げる特定資産以外の資産
１．為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社(運用の指図に関する権限の委託を受けたものを含みます。以下、③、④において同じ。）
は、信託金を、主として 次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
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５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定
めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に かかる 優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
14 ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で
定めるものをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
22 ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに12．および17．の証券または証書のうち１．の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに14．の証券のうち
投資法人債券ならびに12．および17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有
するものを以下「公社債」といい、13．の証券および14．の証券（投資法人債券を除きます。）を
以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用す
ることを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④上記②にかかわらず、マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用す
ることの指図ができます。
(3) マザーファンドの投資制限
①信託約款による投資制限
(a) 株式への投資割合には制限を設けません。
(b) 外貨建資産 への投資割合 には制限を設けません。
(c) 投資信託証券（上場不動産投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額
の５％以内とします。
(d) 委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対す
る比率が、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えることとなる投資の指図をしません。
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当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたが
い、当該比率以内となるよう調整を行うものとします。
(e) 委託会社 は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含
みます。）を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあたり、一般社団法人
投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理
的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(f) 投資 する株式等の範囲
１．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および金融商品取引所に準ずる
市場で取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限り
ではありません。
２．上記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社
が投資することを指図することができるものとします。
(g) 信用取引の指図範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
２．上記１．の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、上記２.の売付にかかる建玉の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることになった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売付の一部を決済するための指図をするものとします。
(h) 先物取引等の運用指図・目的・範囲
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する
資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価
証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証
券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）およ
び有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいま
す。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をするこ
とができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する
資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引およ
びオプション取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取
引を行うことの指図をすることができます。
３．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する
資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およ
びオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指
図をすることができます。
４．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、国内および国外に
おいて行われる、金融商品取引法第２条第22項第１号から第４号（ただし、第３号に規定す
る「前２号及び第５号から第７号までに掲げる取引」は「前２号に掲げる取引」のみとしま
す。）に規定する店頭デリバティブ取引を行うことができます。
(i) スワップ取引の運用指図・目的・範囲
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることが できま
す 。
２．スワップ取引の 指図にあたっては、当該取引の 契約期限 が 、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
３．スワップ 取引 の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(j) 金利先渡 取引 および為替先渡取引の運用指図
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替
先渡取引を行うことの指図をすることができます。
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２．金利先渡取引および為替先渡取引 の指図にあたって は、当該取引の決済日が、原則として信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
の についてはこの限りではありません。
３．金利先渡 取引 および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(k) 有価証券の貸付の指図および範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．上記１．に定める限度額を超えることになった場合には、委託会社は速やかにその超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
(l) 公社債の空売りの指図範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属さない公社債を売付ける
ことの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託 財産 に
より借入れた公社債を含みます。）の引渡し、または買戻しにより行うことの指図をするこ
とができるものとします。
２．上記１.の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の 範
囲内 とします。
３．信託 財産 の一部解約等の事由により、上記２.の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る売付の一部を決済するための指図をするものとします。
(m) 公社債の借入れ
１．委託 会社 は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
２．上記１.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
３．信託 財産 の一部解約等の事由により、上記２.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．上記１.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
(n) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
(o) 外国為替予約取引の指図および範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図する
ことができます。
２．上記１．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額と
の差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信
託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図につ
いては、この限りではありません。
３．上記２．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える
額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするもの
とします。
②マザーファンドにおける法令上の投資制限
マザーファンドに適用される法令上の投資制限は、前述の「２ 投資方針 (5)投資制限 ②法令上
の投資制限」において、当ファンドについて掲げたものと同じです。
(4) マザーファンドで採用している運用会社（外部委託先運用会社／投資助言会社 ）
マザーファンドでは「マルチ・マネージャー運用」を行います。「マルチ・マネージャー運用」で
は、運用会社のパフォーマンス・運用状況等を継続的にモニタリングし、必要に応じて運用会社や目
標配分割合の変更を行います。なお、運用会社や目標配分割合の変更は、原則として事前の告知なく
随時行います。
2023 年７月18日現在、マザーファンドで採用している運用会社は以下のとおりです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※
(イ)商 号： パインストーン ・アセット・マネジメント・インク 《カナダ》［投資助言］
投資助言内容 ：外国株式を対象としたグロース（成長）型の運用
(ロ)商 号： モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク 《米国》 ［投資助
※
言］
投資助言内容 ：外国株式を対象としたグロース（成長）型の運用
※
(ハ)商 号： サンダース ・キャピタル・エル・エル・シー 《米国》［投資助言］
投資助言内容 ：外国株式を対象としたバリュー（割安）型の運用
( ニ)商 号： プジーナ・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー 《米国》
※
［投資助言］
投資助言内容： 外国株式を対象としたバリュー（割安）型の運用
( ホ)商 号： ニューメリック・インベスターズ・エル・エル・シー 《米国》
※
［投資助言］
投資助言 内容 ： 外国株式を対象としたマーケット・オリエンテッド型の運用
( ヘ) 商 号：ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エ
ル・シー 《米国》
委託内容：１）キャッシュ・エクイタイゼーション（流動資金の株式化）―即ち、運用資産の
内、流動資金を株式先物インデックスで運用することにより、ファンドを株式に
対してフル・エクスポージャーにし、運用効率を高める。
２）他の外部委託先運用会社の運用を補完して信託財産全体にかかる適切なポート
フォリオを実現することを目的とした、他の外部委託先運用会社の運用にかかる
部分以外の信託財産の一部についての運用。
３）他の外部委託先運用会社の変更に際しての、必要に応じた資産の移転管理および
（注）
一時的な運用。 （トランジション・マネジメント ）
４） 他の運用 会社 からの投資助言等に基づく運用。
５） 委託 会社が必要と判断した場合における、信託財産の一部についての運用（他の
運用会社からの投資助言等に基づく運用を含む。）。
（注） マザー ファンドで行うマルチ・マネージャー運用では、委託会社は運用会社のパ
フォーマンス・運用状況等を継続的にモニタリングし、 必要に応じて運用会社や目
標配分割合の変更を行います。その際、運用の効率化を図りながらポートフォリオ
の組替え等を行います （当ファンド設定後に当初ポートフォリオを構築することを
含め、以下「トランジション・マネジメント」といいます。）。トランジション・
マネジメントを行う場合には、比較的短期の間に通常よりも多くの有価証券等の取
引が行われます。この間の意図せざる市場エクスポージャーや市場リスク、機会損
失を最小限に抑えるため、委託会社は運用の指図に関する権限の一部をラッセル・
インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー
（以下「ＲＩＩＳ」ということがあります。）に委託します。なお、ＲＩＩＳは、
トランジション時の市場エクスポージャーとリスクを管理するためのトレーディン
グ戦略の策定とその実施に特化したブローカー業務も行っており、多くの場合、Ｒ
ＩＩＳは自社の当該部門をトランジション・マネジメントにかかる有価証券等の取
引のブローカーとして利用します。ＲＩＩＳはラッセル・インベストメント グルー
プの各社が世界各国で設定・運用する他のファンドだけでなく同グループ外の顧客
に対しても同様のサービスを提供しています。トレーディング戦略の策定とその実
施の対価として同社に支払われる売買委託手数料の総額は、運用報告書（全体版）
の「利害関係人との取引状況等」においてＲＩＩＳを利害関係人に 準ずるものとみ
なして 開示さ れます。
※ 各投資 助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・
サービシーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
なお、マザーファンド で採用する運用会社に関する最新の情報 に ついて は、販売会社または委託会社
にお問い合わせ下さい 。また、委託会社のホームページでも情報提供を行っております。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120－055－887（フリーダイヤル）
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
３【投資リスク】
(1) リスク要因
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取得申込みに際しては、当ファンドのリスクおよび留意点を十分ご理解のうえご検討いただきますよ
う、お願いいたします。
当ファンドの基準価額は、実質的に投資を行っている有価証券等の値動きや為替変動等による影響を受
けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、当ファンド
において、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失
を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象では
ありません。また、金融商品取引業者（従来の証券会社）以外でご購入いただいた場合、投資者保護基
金の対象とはなりません。
当ファンドの主なリスクとしては、以下のようなものがあげられます。
①基準価額の変動リスク
(a)株価変動リスク
株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合
には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(b) 株式の 発行 会社の信用リスク
株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が
下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(c)為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(d)カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因になり、ま
た投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
(e)流動性リスク
当ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入株式を売却することで解約金額
の手当てを行いますが、組入株式の市場における流動性が低いときには、市場実勢から期待され
る価格で売却できない可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
※上記は当ファンドの基準価額に影響を及ぼす主なリスクであり、リスクは上記に限定されるもので
はありません。
②その他の留意点
(a)当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(b)当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や投資対象
国・地域の取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下
し、市場実勢から期待できる価格で売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあり
ます。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(c)当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドを投資対象と
する他のベビーファンドに追加設定・解約等を伴う資金変動等があり、その結果マザーファンド
において売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
(d) 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
(e) 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない
事情があるときは、委託会社の判断により、取得申込み、換金申込みの各受付を中止すること、
および既に受付けた取得申込み、換金申込みの各受付を取消すことができます。
(f)法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(g)分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息と異なり、当ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額が下落します。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下落することになります。また、分配金の水準は計算期間における当ファンドの収益率を示すもの
ではありません。
投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
(2) 投資リスクに対する管理体制
運用に関わるリスクの管理は、 ラッセル・インベストメント グループの協力を得て、 ①外部委託先運用会
社の管理、②ファンド全体の管理の２段階にわたって行われます。
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①外部委託先運用会社の管理
・外部委託先運用会社の運用リスクについては、運用部が、外部委託先運用会社毎に運用リスク分析・
管理、パフォーマンス評価等を行っています。
・ 委託会社は、外部 委託先 運用会社毎に運用ガイドライン の遵守状況をモニタリングしています。例えば、
外部委託先運用会社は運用ガイドラインに違反した場合には直ちに当社グループに報告する義務があ
ります。また、定期的に各外部委託先運用会社から違反がなかった旨の確認をとって おり、その結果
が投資政策・運用委員会に報告されます。
・外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採用時に全般的な法令および
社内規程遵守体制等について審査します。採用後も定期的に、外部委託先運用会社から法令および社
内規程遵守状況について確認をとっています。
・外部委託先運用会社が投資助言会社の投資助言に基づいて運用の指図を行う場合は、当該投資助言会
社に対しても、必要な管理を行います。
・グループ会社に対しても、必要な監督を行っています。
② ファンド全体の管理
ファンド の運用リスクについては、運用部がファンド毎にリスク分析・管理、パフォーマンス評価等を
行っています。 ファンド全体での管理は、更に、法務・コンプライアンス部が 流動性リスク管理、 法
令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを通じて行っています。
① および ②の モニタリング 等の結果は、投資政策・運用委員会 および／ または リスク管理・コンプライア
ンス委員会 に報告され、検証が 行われます 。
※ 上記の体制等は2023年４月末現在のものであり、 今後変更される場合があります。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
※1
3.3 ％ （税抜 3.0％）を上限として販売会社が定める申込手数料率を、お申込口数、お申込金額等に
※2
応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料 となります。
※1 消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を含みます。なお、
税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
※2 申込手数料は商品説明や購入申込受付に係る事務手続き等の対価です。
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ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかり
ません。
詳細は販売会社にお問い合わせください。
なお、 販売会社 については下記の照会先にお問い合わせください。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120-055-887（ フリーダイヤル ）
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
(2) 【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。
また、信託財産留保額はありません。
(3) 【信託報酬等】
※
①信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.21％ （税抜 年1.10％）を
乗じて得た金額とします。信託報酬は 日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。なお、
毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されま
す。
＜信託報酬＝ 運用期 間中の基準価額×信託報酬率＞
信託報酬にかかる各支払先への配分は、次のとおりです。
支払先 配 分 役務の内容
年0.935％
委託会社 当ファンドの運用等の対価
（税抜 0.85％）
年0.220％
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での当ファ
販売会社
（税抜 0.20％）
ンドに係る管理事務、購入後の情報提供等の対価
年0.055％
受託会社 当 ファンドの資産管理等の対価
（税抜 0.05 ％）
※税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
②委託会社および販売会社の報酬は信託財産中から委託会社に対して支弁され、販売会社の報酬は委託
会社より販売会社に対して支弁されます。受託会社の報酬は信託財産中から受託会社に対して支弁さ
れます。
なお、委託会社の報酬には、マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた各外部委託先
運用会社に対する報酬が含まれています。その報酬額は委託会社と当該外部委託先運用会社との間で
別途定められ、委託会社が受ける報酬から各外部委託先運用会社に対して支弁されます。また、投資
助言会社への報酬額は、その助言に基づき運用を行う外部委託先運用会社と各投資助言会社との間で
別途定められ、外部委託先運用会社が受ける報酬から各投資助言会社に対して支弁されます。
グループ会社であるＲＩＩＳへの報酬額については、他の外部委託先運用会社と同様に、委託会社と
の間で別途定められ、委託会社が受け取る報酬から支弁するものとし、信託財産中からの直接的な支
弁は行いません。また、ＲＩＩＳが他の運用会社からの助言に基づき運用を行う場合においては、当
該運用会社への報酬額はＲＩＩＳと当該運用会社との間で別途定められ、ＲＩＩＳが受け取る報酬か
ら支弁するものとし、信託財産中からの直接的な支弁は行いません。
(4) 【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息（以
下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁されます。
②以下の諸費用（以下「諸費用」といいます。）および当該諸費用にかかる消費税等相当額は、受益者
の負担とし、信託財産中から支弁されます。
１．振替受益権の管理事務に関連する費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書等法定書類の作成、印刷および提出にかかる費用
３．目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用
４．信託約款の作成、印刷および交付にかかる費用
５．運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
６．当ファンドの受益者に対して行う公告にかかる費用ならびに信託約款の変更または信託契約の
解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用
７．当ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
※
委託会社は、信託財産の純資産総額に年0.11％ （税抜 0.10％）の率を乗じて得た金額を上限とし
て、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際または予想される費用の額を固
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定率または固定金額にて信託財産中からその支弁を受けます。諸費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終
了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。
委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、かかる上限、固定率または固定金額を変
更することができます。
※ 税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
③信託財産に属する有価証券の売買時の売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等相当額
および外貨建資産の保管等に要する費用ならびに先物・オプション取引等に要する費用は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁されます。
④当ファンドにおいて、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場
合、当該借入金の利息は信託財産中から支弁されます。
※その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示
することができません。
※当ファンドの費用（手数料等）の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示する
ことが できません 。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税の取扱いについて
◇収益分配時
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、原則として、以
下の税率で源泉徴収が行われます。
なお、確定申告により、総合課税（配当控除の適用はありません。）または申告分離課税を選択す
ることができます。
◇換金時および償還時
換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から申込手数料（税込）を含む取得費を控除
したもの）については、原則として、以下の税率で申告分離課税が適用されます。ただし、源泉徴
収口座を選択した場合は以下の税率で源泉徴収が行われます。
税率
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）
◇損益通算について
換金時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告により、上場株式等の譲渡所得、上
場株式等の配当所得および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得（申告分
離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、換金時および償還時の差益
（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限りま
す。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※詳細は販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」（以下「ＮＩＳ
Ａ」といいます。）の適用対象であり、2024年１月１日以降は一定の要件を満たした場合にＮＩＳ
Ａの適用対象となります。
ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年１月１日以降は、一定の額を上限
として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲
渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできま
せん。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。また、2024年１月１日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課
税の適用を受けることができます。詳細は販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税の取扱いについて
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税対象となる普通分配金、ならびに換金時および
償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収
はありません。
益金不算入制度の適用はありません。
税率
15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）
※詳細は販売会社にお問い合わせください。
＜収益分配金について＞
収益分配金には、課税扱いとなる普通分配金と、非課税扱いとなる元本払戻金（特別分配金）の区分
があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金
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となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その
下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時に個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜個別元本について＞
①受益者毎の取得時の価額（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれませ
ん。）が当該受益者の元本（個別元本）となります。
②受益者が当ファンドを複数回取得した場合、個別元本は当該受益者が取得するつど当該受益者の受
益権口数で加重平均することにより算出されます。
③同一の販売会社の複数支店等で当ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数のコースを保有
する場合はコース毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時の個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額がその後の当該受益者の個別元本となります。
※ 外国税額 控除 の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2023 年 ４ 月 末現在の情報です。税法が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合がありま
す。
※税制の詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以 下は 2023 年４月 末現在の 運用状況です。
(1) 【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,319,861,465 100.04
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △478,230 △0.04
合計(純資産総額) ― 1,319,383,235 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（参考）ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
株式 アメリカ 32,621,424,324 55.75
カナダ 1,415,661,909 2.42
ブラジル 156,752,672 0.27
ドイツ 2,229,350,827 3.81
イタリア 655,540,355 1.12
フランス 2,474,858,261 4.23
オランダ 1,352,935,658 2.31
スペイン 183,274,681 0.31
ベルギー 46,140,367 0.08
オーストリア 14,798,780 0.03
ルクセンブルク 486,571,032 0.83
フィンランド 265,409,376 0.45
アイルランド 552,511,653 0.94
イギリス 3,395,980,921 5.80
スイス 2,912,579,558 4.98
スウェーデン 227,466,161 0.39
ノルウェー 236,642,050 0.40
デンマーク 841,422,315 1.44
ケイマン諸島 643,074,393 1.10
オーストラリア 598,079,445 1.02
バミューダ 237,287,603 0.41
ニュージーランド 21,041,935 0.04
香港 287,704,579 0.49
シンガポール 212,201,123 0.36
タイ 95,943,064 0.16
韓国 727,989,817 1.24
台湾 1,258,152,320 2.15
中国 94,804,653 0.16
インド 973,853,304 1.66
イスラエル 262,961,224 0.45
ガーンジー 144,926,875 0.25
マーシャル諸島 14,007,512 0.02
小計 55,641,348,747 95.10
新株予約権証券 スイス 2,588,057 0.00
投資信託証券 アメリカ 161,648,652 0.28
フランス 16,286,445 0.03
オーストラリア 14,180,949 0.02
香港 27,090,588 0.05
小計 219,206,634 0.37
※
現金・預金・その他の資産 (負債控除後) ― 2,647,893,637 4.53
合計(純資産総額) 58,511,037,075 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）国/地域は、投資有価証券の発行国/地域に基づいて表示しています。なお、「第１ ファンドの状況 ５ 運
用状況 （参考情報）」では、投資有価証券の上場取引所の国/地域に基づいて表示しています。そのため、
上記表との間で国/地域の表示が異なる場合があります。
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※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 6,462,852,852 11.05
カナダ 661,036,048 1.13
オーストラリア 632,447,595 1.08
売建 アメリカ 4,011,992,050 △6.86
ドイツ 757,232,001 △1.29
イタリア 59,938,435 △0.10
オランダ 88,838,211 △0.15
スペイン 55,168,586 △0.09
スイス 305,938,080 △0.52
スウェーデン 103,260,500 △0.18
香港 101,239,992 △0.17
シンガポール 53,974,898 △0.09
フランス 198,441,698 △0.34
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価
しております。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 249,312,706 5.3377 1,330,756,431 5.2940 1,319,861,465 100.04
受益証券 外国株式マザーファンド
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 100.04
合計 100.04
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）ラッセル ・インベストメント 外国株式マザーファンド
①投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 43,016 38,736.74 1,666,299,780 40,886.84 1,758,788,649 3.01
カ ア・サービス
2 アメリ 株式 META PLATFORMS メディア・娯 30,911 29,355.69 907,413,789 31,998.05 989,091,810 1.69
カ 楽
INC-CLASS A
3 台湾 株式 TAIWAN 半導体・半導 87,092 11,802.09 1,027,868,380 11,222.65 977,403,652 1.67
体製造装置
SEMICONDUCTOR-SP
ADR
4 アメリ 株式 UNITEDHEALTH ヘルスケア機 14,024 67,782.59 950,583,119 65,786.74 922,593,257 1.58
カ 器・サービス
GROUP INC
5 アメリ 株式 APPLE INC テクノロ 35,792 22,162.29 793,233,038 22,588.83 808,499,521 1.38
カ ジー・ハード
ウェアおよび
機器
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6 アメリ 株式 MASTERCARD INC - 金融サービス 14,928 49,998.29 746,374,605 50,120.35 748,196,691 1.28
カ
A
7 アメリ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・娯 48,115 14,213.75 683,894,875 14,431.04 694,349,812 1.19
カ 楽
8 アメリ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バイ 30,984 22,221.31 688,505,289 21,863.19 677,409,079 1.16
カ オテクノロ
ジー・ライフ
サイエンス
9 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲料・ 39,587 17,049.08 674,922,246 17,064.09 675,516,368 1.15
タバコ
10 アメリ 株式 AUTOZONE INC 一般消費財・ 1,888 357,511.44 674,981,605 356,883.71 673,796,454 1.15
カ サービス流
通・小売り
11 アメリ 株式 PEPSICO INC 食品・飲料・ 26,411 24,740.27 653,415,495 25,443.11 671,978,234 1.15
カ タバコ
12 アメリ 株式 MOODY'S CORP 金融サービス 14,595 40,689.67 593,865,833 41,768.08 609,605,157 1.04
カ
13 アメリ 株式 UBER TECHNOLOGIES 運輸 139,668 4,302.89 600,976,097 3,983.66 556,389,965 0.95
カ
INC
14 スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バイ 12,647 41,714.73 527,566,266 41,452.09 524,244,658 0.90
オテクノロ
GENUSSCHEIN
ジー・ライフ
サイエンス
15 フラン 株式 LVMH MOET 耐久消費財・ 3,976 129,327.74 514,207,110 129,845.88 516,267,235 0.88
ス アパレル
HENNESSY LOUIS
VUITTON SE
16 アメリ 株式 SERVICENOW INC ソフトウェ 8,339 63,114.87 526,314,913 60,940.62 508,183,865 0.87
カ ア・サービス
17 韓国 株式 SAMSUNG テクノロ 75,541 6,549.59 494,762,579 6,479.38 489,458,845 0.84
ジー・ハード
ELECTRONICS CO
ウェアおよび
LTD
機器
18 インド 株式 HDFC BANK LIMITED 銀行 176,441 2,749.97 485,207,897 2,773.64 489,385,579 0.84
19 アメリ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・娯 32,813 14,274.11 468,376,522 14,535.66 476,958,877 0.82
カ 楽
20 オラン 株式 ING GROEP NV 銀行 275,440 1,745.39 480,750,662 1,686.76 464,603,312 0.79
ダ
21 デン 株式 DSV A/S 運輸 18,115 25,549.88 462,836,257 25,103.03 454,741,569 0.78
マーク
22 ドイツ 株式 MERCEDES-BENZ 自動車・自動 43,379 10,251.77 444,711,531 10,371.68 449,913,211 0.77
車部品
GROUP AG
23 アメリ 株式 HCA HEALTHCARE ヘルスケア機 11,343 36,362.64 412,461,459 37,883.67 429,714,550 0.73
カ 器・サービス
INC
24 アメリ 株式 MERCADOLIBRE INC 一般消費財・ 2,527 176,346.07 445,626,534 166,981.11 421,961,289 0.72
カ サービス流
通・小売り
25 アメリ 株式 ORACLE CORP ソフトウェ 33,030 12,821.48 423,493,706 12,747.71 421,057,033 0.72
カ ア・サービス
26 アメリ 株式 AMAZON.COM INC 一般消費財・ 27,276 13,780.51 375,877,359 14,730.15 401,779,751 0.69
カ サービス流
通・小売り
27 アメリ 株式 ELEVANCE HEALTH ヘルスケア機 6,434 64,955.13 417,921,339 62,424.10 401,636,672 0.69
カ 器・サービス
INC
28 イタリ 株式 MONCLER SPA 耐久消費財・ 36,763 9,569.30 351,796,381 10,040.07 369,103,196 0.63
ア アパレル
29 デン 株式 NOVO NORDISK A/S- 医薬品・バイ 16,545 23,105.12 382,274,276 22,179.64 366,962,276 0.63
マーク オテクノロ
B
ジー・ライフ
サイエンス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
30 アメリ 株式 TJX COMPANIES INC 一般消費財・ 34,631 10,409.82 360,502,798 10,588.22 366,680,723 0.63
カ サービス流
通・小売り
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
（注２）国/地域は、投資有価証券の発行国/地域に基づいて表示しています。なお、「第１ ファンドの状況 ５ 運
用状況 （参考情報）」では、投資有価証券の上場取引所の国/地域に基づいて表示しています。そのため、
上記表との間で国/地域の表示が異なる場合があります。
投資有価証券種類別および業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 不動産管理・開発 0.19
エネルギー 2.49
素材 3.42
資本財 7.06
商業・専門サービス 1.93
運輸 2.72
自動車・自動車部品 2.76
耐久消費財・アパレル 4.26
消費者サービス 2.94
メディア・娯楽 5.15
一般消費財・サービス流通・小売り 4.86
生活必需品流通・小売り 1.27
食品・飲料・タバコ 5.85
家庭用品・パーソナル用品 1.47
ヘルスケア機器・サービス 6.34
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 6.66
銀行 7.83
金融サービス 6.49
保険 2.49
ソフトウェア・サービス 8.01
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.61
電気通信サービス 1.20
公益事業 1.59
半導体・半導体製造装置 3.52
新株予約権証券 外国 ― 0.00
投資信託証券 外国 ― 0.37
合計 95.47
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種または種類の時価比率をいいます。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（有価証券先物取引等）
投資
資産の 帳簿価額 評価額
買建／
比率
取引所 資産の名称 限月 数量
売建
種類 （円） （円）
（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
シカゴ商業取引所 S&P500 EMINI 2023 年 買建 232 6,498,638,738 6,462,852,852 11.05
株価指数
6月
先物取引
株価指数先物取引
ニューヨーク先物 miniMSCI Emg 2023 年 売建 517 3,484,596,797 3,395,141,480 △5.80
取引所 6月
株価指数先物取引
インターコンチネ FTSE 100 2023 年 売建 47 621,620,379 616,850,570 △1.05
ンタル取引所 6月
株価指数先物取引
モントリオール取 S&P/TSX 60 2023 年 買建 27 664,016,805 661,036,048 1.13
引所 6月
株価指数先物取引
ユーレックス・ド DAX INDEX 2023 年 売建 2 117,913,860 117,847,242 △0.20
イツ金融先物取引 6月
株価指数先物取引
所
ユーレックス・ド EURO STOX 50 2023 年 売建 100 638,792,598 639,384,759 △1.09
イツ金融先物取引 6月
株価指数先物取引
所
イタリア証券取引 FTSE/MIB IDX 2023 年 売建 3 60,464,717 59,938,435 △0.10
所 6月
株価指数先物取引
シドニー先物取引 SPI 200 2023 年 買建 39 641,383,412 632,447,595 1.08
所 6月
株価指数先物取引
ユーレックス・ SWISS MKT 2023 年 売建 18 303,966,028 305,938,080 △0.52
チューリッヒ取引 6月
株価指数先物取引
所
香港先物取引所 HANG SENG 2023 年 売建 6 101,266,219 101,239,992 △0.17
5月
株価指数先物取引
シンガポール取引 MSCI SING IX 2023 年 売建 18 54,744,039 53,974,898 △0.09
所 5月
株価指数先物取引
ヨーロッパ・オプ AMS IDX FUT 2023 年 売建 4 89,372,274 88,838,211 △0.15
ション取引所 5月
株価指数先物取引
スペイン金融先物 IBEX 35 IDX 2023 年 売建 4 55,832,882 55,168,586 △0.09
取引所（マドリー 5月
株価指数先物取引
ド）
ストックホルム・ OMXS30 IND 2023 年 売建 35 102,430,506 103,260,500 △0.18
オプション取引所 5月
株価指数先物取引
Euronext CAC40 10 EUR 2023 年 売建 18 199,181,156 198,441,698 △0.34
5月
株価指数先物取引
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該 資産 の時価比率をいいます。
（注２）評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で
評価しております。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年４月末日および同日１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
1 期 (2017 年 4月18日)
9,548,316 9,548,316 1.1684 1.1684
2 期 (2018 年 4月18日)
543,442,425 543,442,425 1.3471 1.3471
3 期 (2019 年 4月18日)
754,072,325 754,072,325 1.4343 1.4343
4 期 (2020 年 4月20日)
668,395,751 668,395,751 1.2782 1.2782
5 期 (2021 年 4月19日)
967,153,999 967,153,999 2.0047 2.0047
6 期 (2022 年 4月18日)
1,203,971,768 1,203,971,768 2.3301 2.3301
7 期 (2023 年 4月18日)
1,338,977,019 1,338,977,019 2.4319 2.4319
2022 年 4月末日
1,168,563,714 ― 2.2624 ―
5月末日
1,188,904,153 ― 2.2767 ―
6月末日
1,160,464,906 ― 2.2153 ―
7月末日
1,201,224,886 ― 2.2854 ―
8月末日
1,210,489,569 ― 2.3071 ―
9月末日
1,156,165,581 ― 2.1918 ―
10月末日 1,284,160,725 ― 2.4168 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11月末日 1,255,110,727 ― 2.3478 ―
12月末日 1,187,634,619 ― 2.2123 ―
2023 年 1月末日
1,245,601,080 ― 2.2997 ―
2月末日
1,295,196,998 ― 2.3785 ―
3月末日
1,289,134,388 ― 2.3500 ―
4月末日
1,319,383,235 ― 2.4109 ―
②【分配の推移】
期 1 口当たりの分配金（円）
1 期 0.0000
2 期 0.0000
3 期 0.0000
4 期 0.0000
5 期 0.0000
6 期 0.0000
7 期 0.0000
③【収益率の推移】
期 収益率（％）
1 期 16.8
2 期 15.3
3 期 6.5
4 期 △10.9
5 期 56.8
6 期 16.2
7 期 4.4
（注１）収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を、前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて
算出しています。
（注２）収益率は、小数点第２位を四捨五入しています。
（参考情報）
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(4) 【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
期 設定口数(口) 解約口数(口)
1 期 16,248,534 8,076,063
2 期 532,007,400 136,758,425
3 期 293,514,128 171,181,389
4 期 207,120,344 209,967,653
5 期 153,630,050 194,098,959
6 期 134,850,776 100,581,104
7 期 92,070,361 58,200,280
（注１）本邦外における設定、解約の実績はありません。
（ 注２ ） 第１期の設定口数は 当初募集期 間中の設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行うものとします。
取得申込者は、原則として、販売会社が定める日までに取得申込みにかかる金額を販売会社に支払うも
のとします。
当ファンドには、分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」と、収益分配金が、税金を差し引いた
後、無手数料で自動的に再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。
なお、販売会社によってはどちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
「自動けいぞく投資コース」よりお申込みされる場合、取得申込者は、あらかじめ販売会社との間で自
動けいぞく投資約款に従い収益分配金再投資に関する契約（以下「自動けいぞく投資契約」といいま
す。）を締結するものとします。なお、当該契約については、別の名称で同様の権利義務関係を規定す
る契約または規定が用いられることがあり、この場合は当該別の名称に読み替えるものとします。
詳細は販売会社にお問い合わせください。
②取得申込みの受付
各営業日の午後３時までに販売会社が受付けた取得申込みを、当日の受付分とします。この時刻を過ぎ
※
て行われる取得申込みは翌営業日の取扱いとなります 。ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン
証券取引所およびフランクフルト証券取引所のいずれかの休業日は、取得申込みの受付は行いません。
※取得申込みの受付を行わない日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基
準価額とします。
基準価額については、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120-055-887（フリーダイヤル）
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ ホームページ ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
④申込手数料
※
3.3 ％ （税抜 3.0％）を上限として販売会社が定める申込手数料率を、お申込口数、お申込金額等に応
じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。
※ 消費税等相当額を含みます。なお、税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることが
あります。
ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかり
ません。
詳細は販売会社にお問い合わせください。
⑤申込単位
販売会社が定める単位とします。
ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、１口単位とします。
詳細は 販売 会社にお問い合わせください。
⑥その他
(a) 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事
情があるときは、委託会社の判断により、受益権の取得申込みの受付を中止すること、および既に受
け付けた取得申込みの受付を取消すことができます。
(b) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行
うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記
載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするた
め社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める事項の振替機関への通
知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、 社振 法の規定
に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により
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生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にか
かる信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
①換金申込みの受付
各営業日の午後３時までに販売会社が受付けた換金申込みを、当日の受付分とします。この時刻を過ぎ
※
て行われる換金申込みは翌営業日の取扱いとなります 。ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン
証券取引所およびフランクフルト証券取引所のいずれかの休業日は、換金申込みの受付は行いません。
※換金申込みの受付を行わない日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
②換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
なお、基準価額については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120-055-887（フリーダイヤル）
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
③換金（解約）手数料
ありません。
④信託財産留保額
ありません。
⑤換金単位
販売会社が定める単位とします。
詳細は販売会社にお問い合わせください。
⑥換金代金の支払い
原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
⑦その他
(a) 「解約請求」または「買取請求」により換金の申込みができます。詳細は販売会社にお問い合わせく
ださい。
(b) 当ファンドの資金管理を円滑に行うために、大口の換金には制限があります。
(c) 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事
情があるときは、委託会社の判断により、 換金申込みの受付を中止することおよび既に受付けた換金
申込みの受付を取消すことができます。この場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換
金申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合には、当該受益権の一
部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込みを受付けたもの
として取り扱います。
(d) 「解約請求」を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にか
かるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と
同口数の抹消の申請を行うものとし、 社振 法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行われます。解約請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うもの
とします。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
①基準価額の計算方法
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および信託約款に規定
する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一
部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。）を
計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりの価額で表示
されることがあります。
②主な投資対象の評価方法
当ファンドの主な投資対象の評価方法は以下のとおりです。
投資対象 評価方法
マザーファンド 原則として、当ファンドの基準価額計算日における基準価額で評価します。
※
株式
原則として、基準価額計算日 の金融商品取引所の最終相場で評価します。
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原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行いま
外貨建資産
す。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日に知り得る直近の最終相場
とします。
③基準価額の照会方法等
基準価額は委託会社の営業日に算出されます。
基準価額については、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。また、基準価額は、原
則として計算日（委託会社の営業日）の翌日付の日本経済新聞朝刊に略称（「ワールドプロ」）とし
て掲載されます。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120-055-887（フリーダイヤル）
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
信託契約締結日（2016年６月13日）から無期限とします。
ただし、後述の「(5)その他 ①信託の終了（繰上償還）」による場合、信託を終了することがありま
す。
(4) 【計算期間】
毎年４月19日から翌年４月18日までとします。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当
日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が始まるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は信託の終了日とします。
(5) 【その他】
①信託の終了（繰上償還）
(a) 委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、信託契約締結日から1年経過後、信託財産の
純資産総額が30億円を下回ることとなった場合は、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しよう
とする旨を監督官庁に届け出ます。
(b) 委託会社は、上記(a)の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を
定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(c) 上記(b)の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下、本(c)において
同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するもの
とみなします。
(d) 上記(b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
(e) 上記 (b) から(d)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記(b)から(d)までの手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
(f) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約
を解約し、信託を終了させます。
(g) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会
社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後述の「②信託約款の変更等」
に規定する書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存
続します。
(h) 受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更等
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(a) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投
信法第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うこ
と ができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届
け出ます。なお、この信託約款は「②信託約款の変更等」で定める以外の方法によって変更するこ
とができないものとします。
(b) 委託会社は、上記(a)の事項（上記(a) の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当す
る場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除き、以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。 ）について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかかる知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(c) 上記(b)の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下、本(c)において
同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するもの
とみなします。
(d) 上記(b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
(e) 書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
(f) 上記(b)から(e)までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。
(g) 上記(a)から(f)の規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっ
ても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場
合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。
(h) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(a)から(g)
の規定に従います。
③反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われ
ることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、繰上償還または重大な信託約款の変更等を行う
場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者（書面決議にお
いて当該繰上償還または重大な信託約款の変更等に反対した受益者をいいます。）による受益権の買
取請求の規定の適用を受けません。
④関係法人との契約の更改等
(a) 募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間で締結される「募集・販売の取扱い等に関する契約書」は、当該契約終
了の３ヵ月前までに当事者の一方からの別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新
されるものとします。
(b) マザーファンドの運用指図に関する権限委託契約
委託会社と各外部委託先運用会社との間で締結されるマザーファンドの運用指図に関する権限委託
契約は、 契約の諸条件に従い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に 、契約
が終了します。ただし、当該契約はマザーファンドの償還日に終了するものとします。
（参考：マザーファンドにおける外部委託先運用会社との投資助言契約）
外部委託先運用会社と投資助言会社との間で締結される投資助言契約は、 契約の諸条件に従い、
当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に 、契約が終了します。ただし、当該
契約はマザーファンドの償還日に終了するものとします。
⑤公告
委託会社が受益者に 対して する公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
（https://www.russellinvestments.com/jp/）に掲載します。
ただし 、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑥運用報告書
(a) 委託会社は、毎決算時および償還時に、計算期間中の運用経過のほか信託財産の内容、費用明細な
どのうち重要な事項を記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交
付します。
(b) 委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ
（https://www.russellinvestments.com/jp/） に掲載します。
(c) 上記(b)の規定にかかわらず、受益者からの運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
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４【受益者の権利等】
受益者の主な権利の内容は次の通りです。
①収益分配金請求権
受益者は、委託会社が決定した収益分配金を自己に帰属する受益権の持分に応じて請求することができ
ます。
販売会社は、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい
る受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に対する収益分配金の支払いを、原則として決算日（当該決算日が休業日の場合は翌営業日とし
ます。）から起算して５営業日目までに開始するものとします。
受益者は、収益分配金を支払開始日から５年間支払請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受
託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合、収益分配金は、受託会社が委託会社の指定する預金口
座等に払い込むことにより、原則として決算日の翌営業日に販売会社に交付されます。販売会社は別に
定める契約に基づき、受益者に対して遅延なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。
当該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②償還金請求権
受益者は、当ファンドの信託終了後、口数に応じて償還金を請求することができます。販売会社は、信
託終了日（償還日）において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）に対する償還金の支払いを、原則として償還
日（当該償還日が休業日の場合は翌営業日とします。）から起算して５営業日目までに開始するものと
します。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償
還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、 社振
法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
ただし、受益者が償還金の支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
③換金請求権
受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求することに
より換金する権利を有します。詳細は、前述の「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」をご参
照ください。
④帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧ならびに
謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第7期計算期間（2022年4月19日から
2023年4月18日まで） の財務諸表について、ＰｗＣあらた 有限責任 監査法人による監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【ラッセル・インベストメント外国株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
2022年 4月18日現在 2023年 4月18日現在
資産の部
流動資産
1,211,217,056 1,346,984,708
親投資信託受益証券
132,724 633,877
未収入金
1,211,349,780 1,347,618,585
流動資産合計
1,211,349,780 1,347,618,585
資産合計
負債の部
流動負債
132,724 633,877
未払解約金
309,336 343,993
未払受託者報酬
6,495,952 7,223,696
未払委託者報酬
440,000 440,000
その他未払費用
7,378,012 8,641,566
流動負債合計
7,378,012 8,641,566
負債合計
純資産の部
元本等
516,707,639 550,577,720
元本
剰余金
687,264,129 788,399,299
期末剰余金又は期末欠損金（△）
375,850,283 395,979,904
（分配準備積立金）
1,203,971,768 1,338,977,019
元本等合計
1,203,971,768 1,338,977,019
純資産合計
1,211,349,780 1,347,618,585
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
自 2021年 4月20日 自 2022年 4月19日
至 2022年 4月18日 至 2023年 4月18日
営業収益
180,151,760 73,044,806
有価証券売買等損益
180,151,760 73,044,806
営業収益合計
営業費用
597,281 671,767
受託者報酬
12,542,758 14,106,893
委託者報酬
880,000 880,000
その他費用
14,020,039 15,658,660
営業費用合計
166,131,721 57,386,146
営業利益又は営業損失（△）
166,131,721 57,386,146
経常利益又は経常損失（△）
166,131,721 57,386,146
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
13,965,383 △ 1,739,880
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
484,716,032 687,264,129
期首剰余金又は期首欠損金（△）
152,578,963 119,177,743
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
152,578,963 119,177,743
少額
102,197,204 77,168,599
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
102,197,204 77,168,599
加額
－ －
分配金
687,264,129 788,399,299
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価して
おります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第6期 第7期
2022年 4月18日現在 2023年 4月18日現在
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していない
ため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
区 分
2022年 4月18日現在 2023年 4月18日現在
1. 期首元本額 482,437,967 円 516,707,639 円
期中追加設定元本額 134,850,776 円 92,070,361 円
期中一部解約元本額 100,581,104 円 58,200,280 円
2. 計算期間末日における受益権の総数 516,707,639 口 550,577,720 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
自 2021年 4月20日 自 2022年 4月19日
至 2022年 4月18日 至 2023年 4月18日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
2022 年4月18日における解約に伴う当期純利益金 2023 年4月18日における解約に伴う当期純利益金
額分配後の配当等収益から費用を控除した額 額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（16,456,646円）、解約に伴う当期純利益金額分 （19,108,151円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（135,709,692円）、信託 越欠損金を補填した額（40,017,875円）、信託約
約款に規定される収益調整金(311,413,846円)及 款に規定される収益調整金(392,419,395円)及び
び分配準備積立金(223,683,945円)より分配対象 分配準備積立金(336,853,878円)より分配対象収
収益は687,264,129円（１万口当たり13,300.81 益は788,399,299円（１万口当たり14,319.46円）
円）でありますが、分配を行っておりません。 でありますが、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託
の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当する の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当する
方法によっております。 方法によっております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組方針 に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容及 当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証
びそのリスク 券であります。
親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証
券と同様のリスクに晒されております。
親投資信託受益証券には、株価変動リスク、株式の発行会社の信用リスク、為
替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクがあり、当該リスクは結果的
に当ファンドに影響を及ぼします。
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3. 金融商品に係るリ 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
スク管理体制 セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金
融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運
用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社で
は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングし
ています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査しま
す。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が流
動性リスク管理、法令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っていま
す。
・上記のモニタリング等の結果は、投資政策・運用委員会および／またはリス
ク管理・コンプライアンス委員会に報告され、検証が行われます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
区 分
2022年 4月18日現在 2023年 4月18日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として計算 同左
額、時価及びこれ 期間末日の時価で計上しているため、
らの差額 その差額はありません。
2. 金融商品の時価の 有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品
算定方法並びに有 有価証券以外の金融商品について 同左
価証券に関する事
は、短期間で決済され、時価は帳簿
項 価額と近似しているため、当該帳簿
価額を時価としております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
3. 金融商品の時価等 金融商品の時価の算定においては一定 同左
に関する事項につ の前提条件等を採用しているため、異
いての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
第6期 第7期
区 分
2022年 4月18日現在 2023年 4月18日現在
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 166,899,893 76,629,561
合 計 166,899,893 76,629,561
（デリバティブ取引等に関する注記）
第6期 第7期
2022年 4月18日現在 2023年 4月18日現在
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
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第6期 第7期
自 2021年 4月20日 自 2022年 4月19日
至 2022年 4月18日 至 2023年 4月18日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
第6期 第7期
区 分
2022年 4月18日現在 2023年 4月18日現在
1 口当たり純資産額 2.3301 円 2.4319 円
(1 万口当たり純資産額) (23,301 円) (24,319 円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ラッセル・インベストメント
親投資信託受益証券 252,319,929 1,346,984,708 -
外国株式マザーファンド
合計 252,319,929 1,346,984,708 -
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
ファンドは、「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 （ 単位：円）
2022 年 4月18日現在 2023 年 4月18日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 585,996,937 618,432,783
コール・ローン 1,526,188,661 2,245,649,822
株式 48,751,348,429 56,179,830,147
新株予約権証券 1,471,666 2,516,041
投資証券 513,830,423 242,412,419
派生商品評価勘定 976,216,431 522,014,504
未収入金 79,842,165 -
未収配当金 55,871,463 66,858,872
差入委託証拠金 681,226,639 510,872,990
流動資産合計 53,171,992,814 60,388,587,578
資産合計 53,171,992,814 60,388,587,578
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 679,937,315 437,294,960
未払金 113,519,614 -
未払解約金 27,410,949 581,680,354
未払利息 4,390 6,706
その他未払費用 927,365 1,420,652
流動負債合計 821,799,633 1,020,402,672
負債合計
821,799,633 1,020,402,672
純資産の部
元本等
元本 10,362,893,033 11,120,907,421
剰余金
41,987,300,148 48,247,277,485
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 52,350,193,181 59,368,184,906
純資産合計 52,350,193,181 59,368,184,906
負債純資産合計 53,171,992,814 60,388,587,578
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1. 有価証券の評価基 有価証券
準及び評価方法 株式、新株予約権証券及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として時価
で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファ
ンドの計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計
算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない
場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日又は直
近の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）
又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価してお
ります。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定でき
ない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等の (1) 先物取引
評価基準及び評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日におい
て知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっ
ております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日にお
いて発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基礎と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則（平成12年総理
なる事項 府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する
方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時にお
いて、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損
益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当
該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対
する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
2022 年 4月18日現在 2023 年 4月18日現在
開示対象ファンドの 計算期間の財務諸表の作成に 同左
あたって行った会計上の見積りが 開示対象ファン
ドの 計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を
省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022 年 4月18日現在 2023 年 4月18日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 10,873,591,492 円 当該親投資信託の元本額 10,362,893,033 円
期中追加設定元本額 3,045,493,105 円 期中追加設定元本額 3,132,376,681 円
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期中一部解約元本額 3,556,191,564 円 期中一部解約元本額 2,374,362,293 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ
－２ －２
（適格機関投資家限定） 2,394,281,457 円 （適格機関投資家限定） 2,144,928,729 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ
（適格機関投資家限定） 419,197,387 円 （適格機関投資家限定） 421,529,167 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ
－４Ａ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限 －４Ａ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限
定） 定）
426,436,063 円 269,650,708 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ
－４Ｂ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限 －４Ｂ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限
定） 定）
811,472,460 円 1,008,372,146 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
（ＤＣ向け） 5,904,029,628 円 （ＤＣ向け） 6,846,028,933 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
239,764,249 円 252,319,929 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定型 19,014,679 円 安定型 17,083,017 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定成長型 95,266,103 円 安定成長型 104,176,190 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
成長型 53,431,007 円 成長型 56,818,602 円
計 10,362,893,033 円 計 11,120,907,421 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日
における受益権の総数 における受益権の総数
10,362,893,033 口 11,120,907,421 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融 商品 に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組方針 に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容及 当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であ
びそのリスク ります。投資対象とする金融商品は、株価変動リスク、株式の発行会社の信用
リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクに晒されておりま
す。
デリバティブ取引等には、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では為替
予約取引が含まれております。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産
の効率的な運用、または将来の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、
安定的な利益確保を図ることを目的としております。
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3. 金融商品に係るリ 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
スク管理体制 セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金
融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運
用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社で
は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングし
ています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査しま
す。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が流
動性リスク管理、法令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っていま
す。
・上記のモニタリング等の結果は、投資政策・運用委員会および／またはリス
ク管理・コンプライアンス委員会に報告され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2022 年 4月18日現在 2023 年 4月18日現在
区 分
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 同左
額、時価及び これ 対象ファンドの計算期間末日の時価で
ら の差額 計上しているため、その差額はありま
せん。
2. 金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに有 の金融商品 の金融商品
価証券及びデリバ 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
ティブ取引等に関 外の金融商品については、短期間で
する事項 決済され、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注
同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価等 金融商品の時価の算定においては一定 同左
に関する事項につ の前提条件等を採用しているため、異
いての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
（ 有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
2022 年 4月18日現在 2023 年 4月18日現在
区 分
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株 式 △831,131,597 446,495,491
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新株予約権証券 667,155 875,145
投資証券 67,934,216 △45,062,109
合 計 △762,530,226 402,308,527
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連（2022年 4月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 6,851,697,855 － 7,022,145,882 170,448,027
売建 4,330,542,155 － 4,483,758,972 △153,216,817
合計 11,182,240,010 － 11,505,904,854 17,231,210
株式関連（2023年 4月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 7,627,854,563 － 8,121,664,712 493,810,149
売建 5,293,426,921 － 5,543,085,547 △249,658,626
合計 12,921,281,484 － 13,664,750,259 244,151,523
（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間
末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連（2022年 4月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取 為替予約取引
引以外 買建 10,250,260,566 － 10,995,415,180 745,154,614
の取引 米ドル 6,790,509,357 － 7,301,017,298 510,507,941
カナダドル 520,195,387 － 556,839,056 36,643,669
ユーロ 607,325,352 － 638,974,792 31,649,440
英ポンド 342,321,560 － 357,554,148 15,232,588
スイスフラン 945,584,587 － 998,499,868 52,915,281
スウェーデンクローネ 226,892,005 － 246,474,900 19,582,895
ノルウェークローネ 106,205,181 － 117,723,674 11,518,493
オーストラリアドル 514,036,262 － 565,140,194 51,103,932
ニュージーランドドル 197,190,875 － 213,191,250 16,000,375
売建 8,275,630,170 － 8,741,736,878 △466,106,708
米ドル 3,297,143,098 － 3,426,739,726 △129,596,628
カナダドル 78,056,636 － 79,705,788 △1,649,152
ユーロ 934,157,450 － 970,408,042 △36,250,592
英ポンド 915,540,048 － 978,895,610 △63,355,562
スイスフラン 2,185,176,220 － 2,340,454,857 △155,278,637
スウェーデンクローネ 333,397,466 － 364,883,034 △31,485,568
ノルウェークローネ 289,312,907 － 320,268,140 △30,955,233
オーストラリアドル 4,553,189 － 4,552,181 1,008
ニュージーランドドル 238,293,156 － 255,829,500 △17,536,344
合計 18,525,890,736 － 19,737,152,058 279,047,906
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通貨関連（2023年 4月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取 為替予約取引
引以外 買建 7,974,888,562 － 7,929,533,466 △45,355,096
の取引 米ドル 6,809,636,320 － 6,746,227,019 △63,409,301
カナダドル 479,680,039 － 487,180,350 7,500,311
ユーロ 286,493,032 － 292,110,800 5,617,768
スウェーデンクローネ 271,970,655 － 276,863,650 4,892,995
オーストラリアドル 127,108,516 － 127,151,647 43,131
売建 4,989,940,842 － 5,104,017,725 △114,076,883
米ドル 1,452,978,900 － 1,478,626,560 △25,647,660
ユーロ 1,247,134,516 － 1,272,215,559 △25,081,043
英ポンド 493,734,616 － 509,276,097 △15,541,481
スイスフラン 1,575,092,910 － 1,623,058,636 △47,965,726
ノルウェークローネ 179,749,702 － 179,652,474 97,228
ニュージーランドドル 41,250,198 － 41,188,399 61,799
合計 12,964,829,404 － 13,033,551,191 △159,431,979
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、
当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発
表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しており
ます。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、
当該 日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年 4月20日 自 2022年 4月19日
至 2022年 4月18日 至 2023年 4月18日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
2022 年 4月18日現在 2023 年 4月18日現在
区 分
1 口当たり純資産額 5.0517 円 5.3384 円
(1 万口当たり純資産額) (50,517 円) (53,384 円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
次表の通りです。
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル CHEVRON CORP
6,335 170.92 1,082,778.20
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EOG RESOURCES INC
2,352 120.78 284,074.56
EXXON MOBIL CORP
11,989 114.70 1,375,138.30
HALLIBURTON CO
20,564 33.44 687,660.16
KINDER MORGAN INC
8,341 17.78 148,302.98
NOV INC
74,190 18.68 1,385,869.20
TEEKAY TANKERS LTD-CLASS A
2,603 43.23 112,527.69
VALERO ENERGY CORP
854 128.30 109,568.20
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
1,171 286.20 335,140.20
BARRICK GOLD CORP
3,439 19.37 66,613.43
CELANESE CORP
812 110.61 89,815.32
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC
1,024 78.01 79,882.24
DOW INC
27,046 56.90 1,538,917.40
EASTMAN CHEMICAL CO
1,714 83.32 142,810.48
INTERNATIONAL PAPER CO
4,903 36.34 178,175.02
LYONDELLBASELL INDU-CL A
1,477 97.27 143,667.79
NEWMONT CORP
15,938 48.47 772,514.86
NUCOR CORP
883 147.67 130,392.61
PACKAGING CORP OF AMERICA
1,065 142.89 152,177.85
SEALED AIR CORP
1,470 47.26 69,472.20
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
8,584 230.70 1,980,328.80
WESTROCK CO
2,855 30.66 87,534.30
3M CO
1,713 106.78 182,914.14
AGCO CORP
632 126.76 80,112.32
ATKORE INC
559 131.94 73,754.46
BOISE CASCADE CO
921 66.82 61,541.22
CARRIER GLOBAL CORP
38,206 44.77 1,710,482.62
CATERPILLAR INC
575 225.24 129,513.00
CUMMINS INC
1,564 234.52 366,789.28
DEERE & CO
2,215 391.42 866,995.30
EATON CORP PLC
2,449 163.06 399,333.94
ENCORE WIRE CORP
545 167.55 91,314.75
FORTUNE BRANDS INNOVATIONS INC
982 58.96 57,898.72
GENERAL DYNAMICS CORP
5,555 229.46 1,274,650.30
GENERAL ELECTRIC CO
24,613 96.77 2,381,800.01
GRACO INC
23,219 71.11 1,651,103.09
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
2,615 197.86 517,403.90
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIES
761 211.38 160,860.18
ILLINOIS TOOL WORKS
2,160 232.80 502,848.00
INGERSOLL-RAND INC
1,299 56.08 72,847.92
JARDINE MATHESON HLDGS LTD
13,433 49.64 666,814.12
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
5,176 202.50 1,048,140.00
MASTERBRAND INC
19,912 7.63 151,928.56
NORTHROP GRUMMAN CORP
4,601 474.79 2,184,508.79
OTIS WORLDWIDE CORP
24,240 82.38 1,996,891.20
OWENS CORNING
1,754 99.23 174,049.42
PACCAR INC
3,781 73.26 276,996.06
PARKER HANNIFIN CORP
208 325.41 67,685.28
PENTAIR PLC
1,654 53.06 87,761.24
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP
6,925 103.11 714,036.75
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING
1,525 47.34 72,193.50
SNAP-ON INC
1,066 240.60 256,479.60
STANLEY BLACK & DECKER INC
841 79.65 66,985.65
TEXTRON INC
2,889 69.23 200,005.47
TRANE TECHNOLOGIES PLC
1,356 176.48 239,306.88
48/85
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
WABTEC CORP
16,038 100.07 1,604,922.66
WILLSCOT MOBILE MINI HOLDING
2,013 43.20 86,961.60
WW GRAINGER INC
146 660.82 96,479.72
AUTOMATIC DATA PROCESSING
5,822 218.16 1,270,127.52
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS
1,358 96.93 131,630.94
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO
1,829 146.05 267,125.45
CINTAS CORP
137 461.98 63,291.26
LEIDOS HOLDINGS INC
2,158 93.09 200,888.22
PAYCHEX INC
4,037 109.57 442,334.09
REPUBLIC SERVICES INC
652 138.67 90,412.84
RITCHIE BROS AUCTIONEERS
1,101 58.82 64,760.82
ROBERT HALF INTL INC
1,377 76.18 104,899.86
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS
34,669 57.75 2,002,134.75
WASTE CONNECTIONS INC
2,839 143.93 408,617.27
WASTE MANAGEMENT INC
540 165.40 89,316.00
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
2,994 95.77 286,735.38
CSX CORP
19,306 30.45 587,867.70
FEDEX CORP
1,109 229.31 254,304.79
GRAB HOLDINGS LTD - CL A
245,043 2.97 727,777.71
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION
1,446 55.51 80,267.46
UBER TECHNOLOGIES INC
139,668 32.08 4,480,549.44
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
4,028 193.29 778,572.12
BORGWARNER INC
2,001 48.38 96,808.38
GENERAL MOTORS CO
7,318 35.14 257,154.52
LEAR CORP
13,975 134.60 1,881,035.00
TESLA INC
803 187.04 150,193.12
DECKERS OUTDOOR CORP
140 467.90 65,506.00
DR HORTON INC
8,322 99.48 827,872.56
HASBRO INC
1,237 53.07 65,647.59
LENNAR CORP-A
4,827 106.04 511,855.08
LULULEMON ATHLETICA INC
274 368.38 100,936.12
NEWELL BRANDS INC
79,555 12.65 1,006,370.75
NIKE INC -CL B
15,285 126.19 1,928,814.15
NVR INC
30 5,693.04 170,791.20
PULTEGROUP INC
1,857 60.59 112,515.63
PVH CORP
16,394 86.41 1,416,605.54
WHIRLPOOL CORP
1,052 136.98 144,102.96
BOOKING HOLDINGS INC
635 2,676.05 1,699,291.75
CHEGG INC
4,647 17.94 83,367.18
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC
74 1,775.00 131,350.00
DARDEN RESTAURANTS INC
576 151.75 87,408.00
DOORDASH INC - A
15,246 60.62 924,212.52
MCDONALD'S CORP
2,900 289.31 838,999.00
STARBUCKS CORP
5,316 108.31 575,775.96
TEXAS ROADHOUSE INC
613 108.95 66,786.35
TRIP.COM GROUP LTD-ADR
27,719 36.55 1,013,129.45
YUM! BRANDS INC
4,096 137.10 561,561.60
ALPHABET INC-CL A
49,599 105.97 5,256,006.03
ALPHABET INC-CL C
32,813 106.42 3,491,959.46
BAIDU INC - SPON ADR
506 131.54 66,559.24
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A
2,462 346.19 852,319.78
COMCAST CORP-CLASS A
7,709 38.09 293,635.81
ENDEAVOR GROUP HOLD-CLASS A
19,847 24.35 483,274.45
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC
2,046 38.07 77,891.22
49/85
EDINET提出書類
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
META PLATFORMS INC-CLASS A
30,911 218.86 6,765,181.46
NETFLIX INC
434 332.72 144,400.48
OMNICOM GROUP
1,951 95.71 186,730.21
SPOTIFY TECHNOLOGY SA
11,746 133.78 1,571,379.88
WALT DISNEY CO/THE
19,547 100.30 1,960,564.10
YELP INC
1,498 30.37 45,494.26
ADVANCE AUTO PARTS INC
538 126.87 68,256.06
AMAZON.COM INC
27,276 102.74 2,802,336.24
AUTOZONE INC
1,888 2,665.41 5,032,294.08
BEST BUY CO INC
2,348 73.31 172,131.88
CARMAX INC
825 69.60 57,420.00
COUPANG INC
126,889 16.24 2,060,677.36
GENUINE PARTS CO
5,046 166.30 839,149.80
HOME DEPOT INC
2,398 295.40 708,369.20
LKQ CORP
4,506 56.17 253,102.02
MACY'S INC
3,136 17.87 56,040.32
MERCADOLIBRE INC
2,527 1,314.74 3,322,347.98
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
264 897.28 236,881.92
TJX COMPANIES INC
34,631 77.61 2,687,711.91
TRACTOR SUPPLY COMPANY
867 241.24 209,155.08
DOLLAR GENERAL CORP
1,013 213.52 216,295.76
KROGER CO
26,315 47.81 1,258,120.15
UNITED NATURAL FOODS INC
1,341 26.46 35,482.86
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
3,396 35.94 122,052.24
WALMART INC
662 149.52 98,982.24
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
3,282 82.20 269,780.40
BUNGE LTD
722 95.75 69,131.50
CAMPBELL SOUP CO
14,244 55.21 786,411.24
COCA-COLA CO/THE
14,329 63.46 909,318.34
CONAGRA BRANDS INC
22,849 37.27 851,582.23
GENERAL MILLS INC
12,009 87.09 1,045,863.81
HERSHEY CO/THE
2,232 259.03 578,154.96
HORMEL FOODS CORP
4,883 39.82 194,441.06
JM SMUCKER CO/THE
5,246 153.38 804,631.48
KELLOGG CO
9,855 67.62 666,395.10
KEURIG DR PEPPER INC
13,994 35.39 495,247.66
KRAFT HEINZ CO/THE
4,074 39.54 161,085.96
MOLSON COORS BEVERAGE CO - B
2,567 56.98 146,267.66
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A
14,724 70.26 1,034,508.24
PEPSICO INC
26,411 184.45 4,871,508.95
TYSON FOODS INC-CL A
2,200 61.44 135,168.00
CLOROX COMPANY
3,257 158.14 515,061.98
COLGATE-PALMOLIVE CO
6,799 75.70 514,684.30
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
361 253.25 91,423.25
KIMBERLY-CLARK CORP
2,397 138.63 332,296.11
PROCTER & GAMBLE CO/THE
15,316 151.05 2,313,481.80
ABBOTT LABORATORIES
9,004 104.52 941,098.08
AMERISOURCEBERGEN CORP
964 167.38 161,354.32
BECTON DICKINSON AND CO
8,615 256.28 2,207,852.20
CARDINAL HEALTH INC
6,022 80.06 482,121.32
CENTENE CORP
3,805 68.70 261,403.50
CVS HEALTH CORP
9,215 75.80 698,497.00
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
1,189 84.05 99,935.45
ELEVANCE HEALTH INC
6,434 484.27 3,115,793.18
50/85
EDINET提出書類
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GE HEALTHCARE TECHNOLOGY
9,506 82.72 786,336.32
HCA HEALTHCARE INC
11,343 271.10 3,075,087.30
HENRY SCHEIN INC
1,095 82.85 90,720.75
HUMANA INC
2,034 518.82 1,055,279.88
INMODE LTD
2,321 36.81 85,436.01
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS
479 231.48 110,878.92
MCKESSON CORP
2,342 363.28 850,801.76
MEDTRONIC PLC
21,059 82.12 1,729,365.08
MOLINA HEALTHCARE INC
1,125 295.13 332,021.25
QUEST DIAGNOSTICS INC
387 143.09 55,375.83
QUIDELORTHO CORP
690 92.18 63,604.20
RESMED INC
578 225.45 130,310.10
THE CIGNA GROUP
10,545 258.67 2,727,675.15
UNITEDHEALTH GROUP INC
14,024 505.35 7,087,028.40
ABBVIE INC
1,423 161.18 229,359.14
AGILENT TECHNOLOGIES INC
702 140.19 98,413.38
AMGEN INC
4,173 248.07 1,035,196.11
BIOGEN INC
1,531 292.20 447,358.20
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC
4,666 100.30 467,999.80
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
20,517 70.60 1,448,500.20
DANAHER CORP
1,092 255.75 279,279.00
ELI LILLY & CO
214 372.35 79,682.90
EMERGENT BIOSOLUTIONS INC
2,041 11.71 23,900.11
GILEAD SCIENCES INC
16,754 83.63 1,401,137.02
INCYTE CORP
6,709 75.00 503,175.00
JOHNSON & JOHNSON
30,984 165.67 5,133,119.28
MERCK & CO. INC.
7,697 115.01 885,231.97
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL
1,422 1,595.92 2,269,398.24
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC
5,133 104.12 534,447.96
PFIZER INC
22,569 41.18 929,391.42
ROYALTY PHARMA PLC- CL A
7,624 36.56 278,733.44
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
130 588.60 76,518.00
UNITED THERAPEUTICS CORP
603 230.35 138,901.05
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
2,079 327.74 681,371.46
VIATRIS INC
10,965 9.91 108,663.15
BANK OF AMERICA CORP
32,201 30.37 977,944.37
CITIGROUP INC
47,924 49.69 2,381,343.56
FIFTH THIRD BANCORP
2,413 27.32 65,923.16
HDFC BANK LTD-ADR
28,021 68.68 1,924,482.28
HUNTINGTON BANCSHARES INC
6,520 11.71 76,349.20
JPMORGAN CHASE & CO
10,043 139.83 1,404,312.69
M & T BANK CORP
707 125.66 88,841.62
NU HOLDINGS LTD/CAYMAN ISL-A
58,561 4.55 266,452.55
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
1,032 125.09 129,092.88
TRUIST FINANCIAL CORP
3,198 34.26 109,563.48
US BANCORP
3,425 35.59 121,895.75
WELLS FARGO & CO
59,519 41.30 2,458,134.70
ALLY FINANCIAL INC
2,820 27.09 76,393.80
AMERICAN EXPRESS CO
590 163.71 96,588.90
AMERIPRISE FINANCIAL INC
233 311.61 72,605.13
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
6,828 44.23 302,002.44
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
946 323.79 306,305.34
BLACKROCK INC
719 698.36 502,120.84
BLACKSTONE INC
4,651 87.23 405,706.73
51/85
EDINET提出書類
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BLOCK INC
18,449 64.19 1,184,241.31
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
11,924 97.83 1,166,524.92
CBOE GLOBAL MARKETS INC
5,125 137.55 704,943.75
CME GROUP INC
14,222 192.12 2,732,330.64
EQUITABLE HOLDINGS INC
37,493 25.77 966,194.61
FIDELITY NATIONAL INFO SERV
2,849 58.04 165,355.96
GLOBAL PAYMENTS INC
1,280 109.75 140,480.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC
780 339.68 264,950.40
JACKSON FINANCIAL INC-A
2,860 37.14 106,220.40
MARKETAXESS HOLDINGS INC
341 340.19 116,004.79
MASTERCARD INC - A
14,928 372.76 5,564,561.28
MOODY'S CORP
14,595 303.36 4,427,539.20
MORGAN STANLEY
2,964 89.29 264,655.56
MSCI INC
4,675 537.57 2,513,139.75
NMI HOLDINGS INC-CLASS A
3,671 23.18 85,093.78
NORTHERN TRUST CORP
1,365 85.72 117,007.80
PAYPAL HOLDINGS INC
3,456 77.33 267,252.48
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC
857 95.87 82,160.59
STATE STREET CORP
1,294 72.68 94,047.92
SYNCHRONY FINANCIAL
2,623 29.96 78,585.08
T ROWE PRICE GROUP INC
3,661 113.80 416,621.80
VISA INC-CLASS A SHARES
7,828 233.48 1,827,681.44
WESTERN UNION CO
5,417 11.21 60,724.57
AFLAC INC
2,358 66.57 156,972.06
ALLSTATE CORP
1,360 114.89 156,250.40
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC
692 121.14 83,828.88
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
21,952 51.92 1,139,747.84
ARCH CAPITAL GROUP LTD
1,398 70.95 99,188.10
ARTHUR J GALLAGHER & CO
460 203.21 93,476.60
AXIS CAPITAL HOLDINGS LTD
1,161 56.39 65,468.79
CHUBB LTD
1,028 198.21 203,759.88
CINCINNATI FINANCIAL CORP
1,744 107.52 187,514.88
CNO FINANCIAL GROUP INC
3,285 22.27 73,156.95
EVEREST RE GROUP LTD
1,758 363.80 639,560.40
FIDELITY NATIONAL FINANCIAL
2,842 35.89 101,999.38
GENWORTH FINANCIAL INC-CL A
16,672 6.18 103,032.96
GLOBE LIFE INC
1,079 108.94 117,546.26
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
9,156 69.39 635,334.84
MARSH & MCLENNAN COS
1,953 174.17 340,154.01
METLIFE INC
2,138 61.54 131,572.52
PROGRESSIVE CORP
6,845 138.41 947,416.45
RENAISSANCERE HOLDINGS LTD
306 202.42 61,940.52
TRAVELERS COS INC/THE
5,638 171.28 965,676.64
WILLIS TOWERS WATSON PLC
336 237.97 79,957.92
WR BERKLEY CORP
6,401 62.50 400,062.50
ACCENTURE PLC-CL A
789 279.98 220,904.22
ADOBE INC
5,643 377.92 2,132,602.56
AMDOCS LTD
11,926 96.13 1,146,446.38
CADENCE DESIGN SYS INC
5,575 213.16 1,188,367.00
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A
44,054 60.75 2,676,280.50
DOCUSIGN INC
1,144 53.78 61,524.32
DROPBOX INC-CLASS A
4,074 22.05 89,831.70
GARTNER INC
186 319.57 59,440.02
GEN DIGITAL INC
7,380 17.96 132,544.80
52/85
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GLOBANT SA
3,143 158.30 497,536.90
MICROSOFT CORP
43,016 288.80 12,423,020.80
ORACLE CORP
33,030 95.59 3,157,337.70
PAYCOM SOFTWARE INC
1,449 307.25 445,205.25
PAYLOCITY HOLDING CORP
514 198.58 102,070.12
RINGCENTRAL INC-CLASS A
3,526 29.04 102,395.04
ROPER TECHNOLOGIES INC
1,083 442.92 479,682.36
SALESFORCE INC
8,643 197.08 1,703,362.44
SERVICENOW INC
8,339 470.55 3,923,916.45
SHOPIFY INC - CLASS A
42,842 48.52 2,078,693.84
SNOWFLAKE INC-CLASS A
1,432 145.26 208,012.32
SYNOPSYS INC
3,208 380.19 1,219,649.52
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A
1,358 67.62 91,827.96
ZSCALER INC
562 105.59 59,341.58
APPLE INC
35,792 165.23 5,913,912.16
ARISTA NETWORKS INC
1,410 163.42 230,422.20
ARROW ELECTRONICS INC
684 119.03 81,416.52
AVNET INC
26,100 43.89 1,145,529.00
CISCO SYSTEMS INC
35,846 50.28 1,802,336.88
COMMSCOPE HOLDING CO INC
12,135 4.95 60,068.25
CORNING INC
6,392 34.74 222,058.08
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE
64,675 15.85 1,025,098.75
HP INC
5,413 30.93 167,424.09
JABIL INC
1,138 83.52 95,045.76
JUNIPER NETWORKS INC
19,154 33.57 642,999.78
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC
4,662 153.03 713,425.86
MOTOROLA SOLUTIONS INC
2,367 290.92 688,607.64
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS
12,532 64.25 805,181.00
TE CONNECTIVITY LTD
5,097 126.74 645,993.78
AT&T INC
11,368 19.79 224,972.72
LUMEN TECHNOLOGIES INC
11,938 2.28 27,218.64
VERIZON COMMUNICATIONS INC
12,936 39.46 510,454.56
CENTERPOINT ENERGY INC
3,408 30.64 104,421.12
CMS ENERGY CORP
5,459 61.34 334,855.06
DOMINION ENERGY INC
1,837 58.68 107,795.16
DUKE ENERGY CORP
898 98.41 88,372.18
EDISON INTERNATIONAL
27,192 72.08 1,959,999.36
ENTERGY CORP
1,048 108.93 114,158.64
EVERSOURCE ENERGY
7,998 79.14 632,961.72
EXELON CORP
5,096 42.67 217,446.32
FIRSTENERGY CORP
1,826 40.86 74,610.36
NEXTERA ENERGY INC
2,053 78.54 161,242.62
NRG ENERGY INC
1,934 35.11 67,902.74
UGI CORP
2,013 34.89 70,233.57
WEC ENERGY GROUP INC
2,259 96.50 217,993.50
XCEL ENERGY INC
3,691 70.32 259,551.12
ADVANCED MICRO DEVICES
1,186 89.87 106,585.82
ANALOG DEVICES INC
3,867 189.57 733,067.19
APPLIED MATERIALS INC
987 111.79 110,336.73
BROADCOM INC
163 627.36 102,259.68
ENPHASE ENERGY INC
717 224.92 161,267.64
INTEL CORP
8,731 32.14 280,614.34
KLA CORP
217 372.11 80,747.87
LAM RESEARCH CORP
896 492.66 441,423.36
53/85
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
LATTICE SEMICONDUCTOR CORP
931 93.67 87,206.77
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
2,618 80.54 210,853.72
MICRON TECHNOLOGY INC
38,175 62.54 2,387,464.50
NVIDIA CORP
1,090 270.02 294,321.80
QORVO INC
902 93.62 84,445.24
QUALCOMM INC
751 119.38 89,654.38
SKYWORKS SOLUTIONS INC
2,647 110.60 292,758.20
TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP ADR
87,092 87.99 7,663,225.08
TEXAS INSTRUMENTS INC
4,152 180.05 747,567.60
CBRE GROUP INC - A
1,190 72.29 86,025.10
3,232,394 269,463,299.98
米ドル 計
(36,234,729,948)
カナダドル CANADIAN NATURAL RESOURCES
2,771 82.23 227,859.33
ENBRIDGE INC
6,467 53.64 346,889.88
PEMBINA PIPELINE CORP
5,279 44.88 236,921.52
SUNCOR ENERGY INC
40,359 43.32 1,748,351.88
TC ENERGY CORP
2,413 56.68 136,768.84
AGNICO EAGLE MINES LTD
5,437 77.00 418,649.00
BARRICK GOLD CORP
7,517 25.94 194,990.98
NUTRIEN LTD
2,589 100.30 259,676.70
FINNING INTERNATIONAL INC
2,408 35.00 84,280.00
CANADIAN NATL RAILWAY CO
6,818 163.90 1,117,470.20
MAGNA INTERNATIONAL INC
1,379 72.85 100,460.15
GILDAN ACTIVEWEAR INC
2,294 42.53 97,563.82
CANADIAN TIRE CORP-CLASS A
641 181.17 116,129.97
DOLLARAMA INC
10,448 83.27 870,004.96
ALIMENTATION COUCHE-TARD INC
3,150 66.76 210,294.00
EMPIRE CO LTD 'A'
4,034 36.33 146,555.22
LOBLAW COMPANIES LTD
1,970 124.14 244,555.80
METRO INC/CN
2,353 75.15 176,827.95
WESTON (GEORGE) LTD
511 178.05 90,983.55
BANK OF MONTREAL
1,572 122.90 193,198.80
BANK OF NOVA SCOTIA
1,879 68.72 129,124.88
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE
1,430 57.96 82,882.80
NATIONAL BANK OF CANADA
1,424 98.11 139,708.64
ROYAL BANK OF CANADA
7,647 133.53 1,021,103.91
TORONTO-DOMINION BANK
9,003 82.01 738,336.03
INTACT FINANCIAL CORP
1,530 197.57 302,282.10
SUN LIFE FINANCIAL INC
11,035 64.54 712,198.90
OPEN TEXT CORP
6,443 52.21 336,389.03
SHOPIFY INC - CLASS A
440 64.98 28,591.20
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B
1,720 65.35 112,402.00
ATCO LTD -CLASS I
2,205 44.68 98,519.40
FORTIS INC
2,292 59.46 136,282.32
HYDRO ONE LTD
2,532 39.82 100,824.24
159,990 10,957,078.00
カナダドル 計
(1,100,090,631)
ブラジルレアル AMBEV SA
412,124 14.75 6,078,829.00
412,124 6,078,829.00
ブラジルレアル 計
(165,297,949)
ユーロ ENI SPA
14,207 13.88 197,193.16
OMV AG
2,361 44.06 104,025.66
REPSOL SA
13,370 13.98 186,979.45
SHELL PLC
67,471 28.02 1,890,537.42
54/85
EDINET提出書類
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TOTALENERGIES SE
4,465 58.73 262,229.45
VOPAK 1,802 35.21 63,448.42
ARCELORMITTAL 56,709 27.23 1,544,469.61
ARKEMA 1,426 90.46 128,995.96
BASF SE
36,385 50.06 1,821,433.10
CRH PLC
3,229 45.17 145,853.93
EVONIK INDUSTRIES AG
6,392 19.69 125,890.44
HEIDELBERGCEMENT AG
2,518 70.18 176,713.24
STORA ENSO OYJ-R SHS
4,691 11.68 54,814.33
ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV
2,469 30.85 76,168.65
AIRBUS SE
5,834 128.08 747,218.72
BOUYGUES SA
3,068 32.69 100,292.92
BRENNTAG SE
1,277 70.48 90,002.96
COMPAGNIE DE SAINT GOBAIN
3,317 51.36 170,361.12
DAIMLER TRUCK HOLDING AG
31,316 30.46 953,885.36
EIFFAGE 1,692 102.65 173,683.80
PRYSMIAN SPA
7,730 37.67 291,189.10
SCHNEIDER ELECTRIC SE
1,586 151.38 240,088.68
SIEMENS AG-REG
4,753 147.06 698,976.18
VINCI SA
1,885 108.70 204,899.50
RANDSTAD NV
31,012 53.66 1,664,103.92
DEUTSCHE POST AG-REG
3,930 42.86 168,439.80
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG
23,612 103.20 2,436,758.40
MERCEDES-BENZ GROUP AG
43,379 69.25 3,003,995.75
MICHELIN (CGDE)
76,795 29.66 2,277,739.70
VOLKSWAGEN AG
6,760 155.95 1,054,222.00
VOLKSWAGEN AG-PREF
1,755 126.90 222,709.50
ADIDAS AG
4,113 162.58 668,691.54
HERMES INTERNATIONAL
1,007 1,937.80 1,951,364.60
KERING 175 567.90 99,382.50
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
VUITTON SE
3,976 873.60 3,473,433.60
MONCLER SPA
36,763 64.64 2,376,360.32
SEB SA
777 106.10 82,439.70
ACCOR SA
32,347 31.52 1,019,577.44
PUBLICIS GROUPE
1,604 75.30 120,781.20
INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL
17,395 31.47 547,420.65
CARREFOUR SA
6,932 18.85 130,668.20
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N.V.
21,651 31.13 673,995.63
HEINEKEN HOLDING NV
986 86.00 84,796.00
HEINEKEN NV
11,288 99.74 1,125,865.12
PERNOD RICARD SA
3,203 211.50 677,434.50
FRESENIUS MEDICAL CARE AG &
30,270 41.65 1,260,745.50
FRESENIUS SE & CO KGAA
2,458 25.66 63,072.28
GRIFOLS SA
5,063 9.52 48,230.13
ORION OYJ-CLASS B
1,408 45.20 63,641.60
SANOFI 22,566 102.48 2,312,563.68
BNP PARIBAS
36,267 58.19 2,110,376.73
BPER BANCA
24,800 2.52 62,545.60
FINECOBANK SPA
4,698 14.17 66,594.15
ING GROEP NV
275,440 11.79 3,247,437.60
KBC GROUP NV
4,795 64.94 311,387.30
SOCIETE GENERALE SA
4,677 21.93 102,589.99
UNICREDIT SPA
3,041 19.02 57,864.14
55/85
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ADYEN NV
166 1,450.20 240,733.20
AMUNDI SA
11,058 58.60 647,998.80
DEUTSCHE BANK AG-REGISTERED
26,357 9.73 256,532.68
DEUTSCHE BOERSE AG
1,939 178.65 346,402.35
ALLIANZ SE-REG
897 216.50 194,200.50
ASR NEDERLAND NV
3,385 38.82 131,405.70
ASSICURAZIONI GENERALI
4,672 18.78 87,740.16
AXA SA
4,475 28.33 126,799.12
HANNOVER RUECK SE
1,340 179.60 240,664.00
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
1,892 324.70 614,332.40
NN GROUP NV
4,281 34.04 145,725.24
SAMPO OYJ-A SHS
5,763 44.09 254,090.67
UNIPOL GRUPPO SPA
11,455 5.06 57,985.21
CAPGEMINI SE
574 162.95 93,533.30
DASSAULT SYSTEMES SE
1,780 37.70 67,114.90
NOKIA OYJ
297,471 4.47 1,332,075.13
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
8,590 22.34 191,943.55
ELISA OYJ
1,717 54.74 93,988.58
KONINKLIJKE KPN NV
180,918 3.24 586,355.23
ORANGE 15,690 11.37 178,489.44
TELEFONICA SA
24,917 4.07 101,437.10
UNITED INTERNET AG-REG SHARE
2,643 15.47 40,887.21
E.ON SE
18,773 11.78 221,239.80
ENAGAS SA
4,897 17.99 88,121.51
ENEL SPA
182,806 5.72 1,045,650.32
ASML HOLDING NV
833 582.30 485,055.90
INFINEON TECHNOLOGIES AG
6,893 36.24 249,802.32
STMICROELECTRONICS NV
1,623 45.73 74,227.90
LEG IMMOBILIEN SE
969 54.44 52,752.36
VONOVIA SE
4,445 19.19 85,321.77
1,858,115 52,349,186.28
ユーロ 計
(7,691,142,448)
英ポンド BP PLC
13,076 5.43 71,107.28
SHELL PLC
9,021 24.55 221,465.55
MONDI PLC
1,403 13.09 18,372.28
RIO TINTO PLC
12,812 55.51 711,194.12
ASHTEAD GROUP PLC
1,130 47.91 54,138.30
BAE SYSTEMS PLC
28,019 10.27 287,755.13
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC
8,034 116.00 931,944.00
TRAVIS PERKINS PLC
60,226 9.56 576,242.36
INTERTEK GROUP PLC
21,433 40.97 878,110.01
PERSIMMON PLC
3,552 12.78 45,394.56
COMPASS GROUP PLC
43,180 20.75 895,985.00
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP
29,013 55.60 1,613,122.80
INFORMA PLC
12,469 6.96 86,883.99
JD SPORTS FASHION PLC
35,038 1.66 58,285.71
SAINSBURY (J) PLC
324,128 2.79 904,317.12
TESCO PLC
375,600 2.72 1,022,007.60
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
4,017 28.48 114,404.16
COCA-COLA HBC AG-DI
2,992 23.35 69,863.20
DIAGEO PLC
58,399 36.84 2,151,419.16
IMPERIAL BRANDS PLC
9,647 19.04 183,678.88
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
729 63.56 46,335.24
UNILEVER PLC
42,152 43.57 1,836,562.64
56/85
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GSK PLC
40,773 15.11 616,406.21
BARCLAYS PLC
525,585 1.54 810,872.53
HSBC HOLDINGS PLC
274,653 5.78 1,587,768.99
LLOYDS BANKING GROUP PLC
517,797 0.48 250,872.64
NATWEST GROUP PLC
344,484 2.71 934,585.09
STANDARD CHARTERED PLC
77,542 6.42 497,819.64
3I GROUP PLC
9,410 16.90 159,076.05
INTERMEDIATE CAPITAL GROUP
2,988 12.70 37,947.60
SCHRODERS PLC
7,900 4.77 37,690.90
ST JAMES'S PLACE PLC
4,082 11.99 48,963.59
AVIVA PLC
18,289 4.17 76,338.28
VODAFONE GROUP PLC
315,489 0.92 292,489.85
CENTRICA PLC
179,256 1.14 205,248.12
3,414,318 18,334,668.58
英ポンド 計
(3,050,338,811)
スイスフラン EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG
97 772.50 74,932.50
HOLCIM LTD
3,795 58.48 221,931.60
ABB LTD-REG
22,748 31.68 720,656.64
GEBERIT AG-REG
3,747 496.80 1,861,509.60
ADECCO GROUP AG-REG
1,960 33.60 65,856.00
SGS SA-REG
1,775 83.26 147,786.50
KUEHNE + NAGEL INTL AG-REG
993 269.40 267,514.20
CIE FINANCIERE RICHEMO-A REG
13,354 146.30 1,953,690.20
SWATCH GROUP AG/THE-BR
229 287.80 65,906.20
NESTLE SA-REG
40,555 113.60 4,607,048.00
NOVARTIS AG-REG
24,910 88.10 2,194,571.00
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
12,647 277.95 3,515,233.65
PARTNERS GROUP HOLDING AG
302 844.60 255,069.20
UBS GROUP AG-REG
72,904 18.72 1,365,127.40
SWISS LIFE HOLDING AG-REG
313 587.20 183,793.60
ZURICH INSURANCE GROUP AG
1,150 416.50 478,975.00
SWISSCOM AG-REG
833 602.00 501,466.00
202,312 18,481,067.29
スイスフラン 計
(2,766,800,583)
スウェーデンク
BOLIDEN AB
6,082 410.00 2,493,620.00
ローネ
SSAB AB - B SHARES
8,506 76.98 654,791.88
SKANSKA AB-B SHS
3,705 169.85 629,294.25
VOLVO AB-B SHS
5,267 212.25 1,117,920.75
SECURITAS AB-B SHS
5,248 94.84 497,720.32
EVOLUTION AB
1,219 1,351.40 1,647,356.60
SWEDISH ORPHAN BIOVITRUM AB
2,980 271.20 808,176.00
NORDEA BANK ABP
18,661 115.50 2,155,345.50
SKANDINAVISKA ENSKILDA BAN-A
8,363 111.90 935,819.70
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS
4,499 93.72 421,646.28
SWEDBANK AB - A SHARES
4,355 180.15 784,553.25
KINNEVIK AB - B
3,043 161.00 489,923.00
ERICSSON LM-B SHS
37,648 62.43 2,350,364.64
TELE2 AB-B SHS
24,000 105.15 2,523,600.00
TELIA CO AB
92,605 26.88 2,489,222.40
226,181 19,999,354.57
スウェーデンクローネ 計
(259,791,615)
ノルウェークロー
EQUINOR ASA
29,677 308.35 9,150,902.95
ネ
57/85
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
YARA INTERNATIONAL ASA
14,023 462.70 6,488,442.10
MOWI ASA
3,592 200.00 718,400.00
ORKLA ASA
23,889 73.88 1,764,919.32
TELENOR ASA
18,626 128.35 2,390,647.10
89,807 20,513,311.47
ノルウェークローネ 計
(262,980,653)
デンマーククロー
DSV A/S
19,271 1,286.50 24,792,141.50
ネ
PANDORA A/S
930 618.40 575,112.00
NOVO NORDISK A/S-B
16,545 1,163.40 19,248,453.00
DANSKE BANK A/S
2,854 146.60 418,396.40
39,600 45,034,102.90
デンマーククローネ 計
(888,072,509)
オーストラリアド
BHP GROUP LTD
53,537 46.61 2,495,359.57
ル
BLUESCOPE STEEL LTD
6,906 20.08 138,672.48
IGO LTD
13,110 13.54 177,509.40
ILUKA RESOURCES LTD
10,009 11.60 116,104.40
JAMES HARDIE INDUSTRIES-CDI
5,826 34.01 198,142.26
SOUTH32 LTD
141,651 4.46 631,763.46
BRAMBLES LTD
35,784 14.00 500,976.00
COMPUTERSHARE LTD
5,305 22.78 120,847.90
AURIZON HOLDINGS LTD
144,876 3.39 491,129.64
QANTAS AIRWAYS LTD
18,607 6.62 123,178.34
ARISTOCRAT LEISURE LTD
14,143 37.71 533,332.53
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL
1,250 99.74 124,675.00
ASX LTD
2,076 70.29 145,922.04
QBE INSURANCE GROUP LTD
8,914 14.84 132,283.76
TELSTRA GROUP LTD
235,123 4.27 1,003,975.21
697,117 6,933,871.99
オーストラリアドル 計
(624,672,527)
ニュージーランド
SPARK NEW ZEALAND LTD
ドル 49,453 5.12 253,199.36
49,453 253,199.36
ニュージーランドドル 計
(21,066,186)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD
63,500 51.00 3,238,500.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP
LIMITED 128,052 55.95 7,164,509.40
MEITUAN-B 67,798 135.60 9,193,408.80
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
101,100 95.40 9,644,940.00
WH GROUP LTD
144,000 4.66 671,040.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
99,500 25.35 2,522,325.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-H
773,877 5.38 4,163,458.26
HANG SENG BANK LTD
12,200 115.10 1,404,220.00
IND & COMM BK OF CHINA-H
352,552 4.32 1,523,024.64
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L
28,500 44.50 1,268,250.00
HONG KONG & CHINA GAS
233,000 6.93 1,614,690.00
POWER ASSETS HOLDINGS LTD
12,500 43.75 546,875.00
CK ASSET HOLDINGS LTD
12,500 48.25 603,125.00
HENDERSON LAND DEVELOPMENT
34,000 27.25 926,500.00
SINO LAND CO
50,000 10.82 541,000.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES
6,000 109.30 655,800.00
SWIRE PACIFIC LTD - CL A
29,000 58.60 1,699,400.00
2,148,079 47,381,066.10
香港ドル 計
(811,637,662)
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シンガポールドル JARDINE CYCLE & CARRIAGE LTD
2,800 32.99 92,372.00
DBS GROUP HOLDINGS LTD
13,967 32.85 458,815.95
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP
11,800 12.88 151,984.00
UNITED OVERSEAS BANK LTD
36,300 30.05 1,090,815.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
139,000 2.53 351,670.00
203,867 2,145,656.95
シンガポールドル 計
(216,239,307)
タイバーツ KASIKORNBANK PCL-NVDR
106,233 133.50 14,182,105.50
SCB X PCL-NVDR
106,034 101.50 10,762,451.00
212,267 24,944,556.50
タイバーツ 計
(97,283,770)
韓国ウォン NAVER CORP
3,142 197,000.00 618,974,000.00
KAKAOBANK CORP
10,518 23,800.00 250,328,400.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP LTD
24,397 35,500.00 866,093,500.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
75,541 65,300.00 4,932,827,300.00
SK HYNIX INC
7,922 88,500.00 701,097,000.00
121,520 7,369,320,200.00
韓国ウォン 計
(752,407,592)
新台湾ドル HON HAI PRECISION INDUSTRY
401,000 104.00 41,704,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR
MANUFACTURING 46,293 520.00 24,072,360.00
447,293 65,776,360.00
新台湾ドル 計
(289,836,952)
インドルピー HDFC BANK LIMITED
176,441 1,666.65 294,065,392.65
ICICI BANK LTD
147,088 901.30 132,570,414.40
323,529 426,635,807.05
インドルピー 計
(703,949,081)
イスラエルシェケ
ICL GROUP LTD
27,618 23.05 636,594.90
ル
BANK HAPOALIM BM
61,704 29.13 1,797,437.52
BANK LEUMI LE-ISRAEL
75,185 26.72 2,008,943.20
ISRAEL DISCOUNT BANK-A
33,909 17.20 583,234.80
NICE LTD
1,185 826.20 979,047.00
BEZEQ THE ISRAELI TELECOM CO
123,873 4.89 606,358.33
323,474 6,611,615.75
イスラエルシェケル 計
(243,491,923)
14,161,440 56,179,830,147
合計
(56,179,830,147)
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
新株予約 スイスフラン CIE FINANCIERE RICHEMO-CW 14,614.00 16,806.10
権証券
14,614.00 16,806.10
スイスフラン 計
(2,516,041)
2,516,041
新株予約権証券合計
(2,516,041)
投資証券 米ドル CROWN CASTLE INC 695 91,865.10
EQUINIX INC 265 187,604.10
FIRST INDUSTRIAL REALTY 1,230 63,197.40
TRUST INC
HOST HOTELS & RESORTS INC 13,469 222,507.88
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 8,425 71,865.25
MID-AMERICA APARTMENT COMM 352 52,866.88
PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A 8,465 56,715.50
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PROLOGIS INC 1,669 205,520.66
SBA COMMUNICATIONS CORP 845 222,387.10
WEYERHAEUSER CO 5,981 188,521.12
41,396 1,363,050.99
米ドル 計
(183,289,466)
ユーロ UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 2,291 115,603.86
2,291 115,603.86
ユーロ 計
(16,984,519)
オーストラリアドル CHARTER HALL GROUP 5,660 65,429.60
GOODMAN GROUP 5,019 97,468.98
10,679 162,898.58
オーストラリアドル 計
(14,675,533)
香港ドル LINK REIT 31,100 1,603,205.00
31,100 1,603,205.00
香港ドル 計
(27,462,901)
242,412,419
投資証券合計
(242,412,419)
244,928,460
合計
(244,928,460)
有価証券明細表注記
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
3.外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入株式以外 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 335 銘柄 99.5 % － 64.5 %
投資証券 10 銘柄 － 0.5 % 0.3 %
カナダドル 株式 33 銘柄 100.0 % － 1.9 %
ブラジルレアル 株式 1 銘柄 100.0 % － 0.3 %
ユーロ 株式 87 銘柄 99.8 % － 13.6 %
投資証券 1 銘柄 － 0.2 % 0.0 %
英ポンド 株式 35 銘柄 100.0 % － 5.4 %
スイスフラン 株式 17 銘柄 99.9 % － 4.9 %
新株予約権証券 1 銘柄 － 0.1 % 0.0 %
スウェーデンクローネ 株式 15 銘柄 100.0 % － 0.5 %
ノルウェークローネ 株式 5 銘柄 100.0 % － 0.5 %
デンマーククローネ 株式 4 銘柄 100.0 % － 1.6 %
オーストラリアドル 株式 15 銘柄 97.7 % － 1.1 %
投資証券 2 銘柄 － 2.3 % 0.0 %
ニュージーランドドル 株式 1 銘柄 100.0 % － 0.0 %
香港ドル 株式 17 銘柄 96.7 % － 1.4 %
投資証券 1 銘柄 － 3.3 % 0.0 %
シンガポールドル 株式 5 銘柄 100.0 % － 0.4 %
タイバーツ 株式 2 銘柄 100.0 % － 0.2 %
韓国ウォン 株式 5 銘柄 100.0 % － 1.3 %
新台湾ドル 株式 2 銘柄 100.0 % － 0.5 %
インドルピー 株式 2 銘柄 100.0 % － 1.2 %
イスラエルシェケル 株式 6 銘柄 100.0 % － 0.4 %
4. 通貨の表示
邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
5. 新株予約権証券及び 投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
以下は 2023年４月 末現在の当ファンドの現況です。
Ⅰ 資産総額 1,320,480,522 円
Ⅱ 負債総額 1,097,287 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,319,383,235 円
Ⅳ 発行済口数 547,268,738 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.4109 円
（参考）ラッセル ・インベストメント 外国株式マザーファンドの現況
以下は 2023年４月 末現在のマザーファンドの現況です。
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 59,124,958,668 円
Ⅱ 負債総額 613,921,593 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 58,511,037,075 円
Ⅳ 発行済口数 11,052,337,586 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 5.2940 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換の手続き等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が 社振 法の規定により主務大臣の指定を取り消され
た場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない
場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社
振 法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知
するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(5) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社振 法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分
割できるものとします。
(6) 償還金
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償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
で 取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に支払います。
(7) 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2023年４月 末 現在の委託会社の資本金の額： 490 百万円
委託会社が発行する株式総数：40,000株
発行済株式総数：34,090株
直近５ヵ年における主な資本の額の増減： 該当事項はありません。
(2)会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の 意思決定機関 として取締役会を置きます。取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を
監督し、会社の業務執行上重要な事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって行われます。取締役会は、原則として、代表取締役社長が招集し、議長と
なります。
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の
ときまでとし、欠員の補欠として、または増員により選任された取締役の任期は、前任者の残存期間
と同一とします。
代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。代表取締役の中から、社長を選定します。代表
取締役社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。
更に、委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会、会社が持つリスクを
一元的に監視、監督し、法令等遵守態勢を確立するための諮問機関としてリスク管理・コンプライア
ンス委員会を置きます。
②投資運用の意思決定機構
投資方針の企画・立案は、マルチ・マネージャー運用（運用スタイルの異なる複数の外部委託先運用
会社を組み合わせて行う運用）の場合は、運用部がラッセル・インベストメント グループからの助
言等に基づいて行い、その他の場合は、運用部が行います。
投資方針については、代表取締役 社長 兼ＣＥＯ、運用部長およびジェネラル・カウンセルを含む議決
権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成される投資政策・運用委員会によって審議、決定
されます。
同委員会は投資政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、運用ガイドラ
イン遵守状況等について報告を受けるとともに、その検証を行っています。
※上記の体制等は 2023年４月 末 現在のものであり、今後変更される場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引
法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定
める第二種金融商品取引業および投資助言業務等を行っています。
2023年４月 末 現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）は以下のとおりです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 31本 154,443,661,123 円
単位型株式投資信託 0 本 0 円
追加型公社債投資信託 0 本 0 円
単位型公社債投資信託 0 本 0 円
合 計 31本 154,443,661,123 円
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３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期事業年度(自2022年1月1日 至2022年
12月31日)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
財務諸表
(1) 【貸借対照表】
(単位：千円）
第24期 第25期
（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）
資産の部
流動資産
預金 2,667,202 1,234,739
前払費用 45,192 47,298
未収委託者報酬 333,851 311,111
未収運用受託報酬 2,077,095 1,681,977
未収投資助言報酬 199,166 204,377
未収入金 ※2 - 29,542
未収還付法人税等 - 75,446
88,903 87,544
その他流動資産
流動資産合計 5,411,412 3,672,038
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 168,956 144,253
45,461 38,720
器具備品
有形固定資産合計 ※1 214,418 182,973
無形固定資産
- 181
ソフトウェア
無形固定資産合計 - 181
投資その他の資産
138,854 138,086
長期差入保証金
投資その他の資産合計 138,854 138,086
固定資産合計 353,272 321,241
資産合計 5,764,684 3,993,279
( 単位：千円）
第24期 第25期
（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 33,806 31,887
未払金
未払手数料 58,091 59,972
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未払委託調査費 749,584 673,472
未払委託計算費 6,654 6,409
1,215,416 417,542
その他未払金 ※2
未払金合計 2,029,746 1,157,397
未払費用 37,887 58,745
未払消費税等 377,908 9,727
-
未払法人税等 158,649
前受金 59,873 59,277
賞与引当金 457,540 357,102
リース債務 3,240 3,240
流動負債合計 3,158,652 1,677,378
固定負債
資産除去債務 41,239 43,517
長期未払金 960,625 1,001,162
長期未払費用 13,353 16,930
4,861 1,620
長期リース債務
固定負債合計 1,020,079 1,063,229
負債合計 4,178,732 2,740,607
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金
13,685 13,685
資本準備金
資本剰余金合計 13,685 13,685
利益剰余金
利益準備金 108,814 108,814
その他利益剰余金
973,451 640,171
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,082,265 748,985
株主資本合計 1,585,951 1,252,671
純資産合計 1,585,951 1,252,671
負債純資産合計 5,764,684 3,993,279
(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第24期 第25期
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
至 2021年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,187,703 1,165,693
運用受託報酬 8,213,845 6,756,109
投資助言報酬 615,401 550,180
491,064 464,378
その他収益
営業収益合計
10,508,015 8,936,362
営業費用
支払手数料 213,651 237,223
広告宣伝費 1,819 710
調査費
委託調査費 5,175,514 5,479,578
1,380 1,245
図書費
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調査費合計
5,176,894 5,480,823
委託計算費 73,375 70,290
業務委託費 264,270 358,126
営業雑経費
通信費 7,772 6,852
印刷費 9,722 7,974
10,765 10,676
協会費
営業雑経費合計 28,259 25,503
営業費用合計
5,758,270 6,172,676
一般管理費
給料
役員報酬 46,810 46,419
給料・手当 1,078,410 1,119,120
賞与 5,640 6,393
457,540 357,102
賞与引当金繰入額
給料合計
1,588,403 1,529,034
福利厚生費 167,427 172,748
交際費 1,803 2,393
寄付金 372 690
旅費交通費 845 6,159
租税公課 51,042 20,014
不動産賃借料 163,047 163,321
退職給付費用 150,539 170,819
消耗器具備品費 412,378 429,816
修繕費 2,993 3,634
水道光熱費 3,980 4,577
会議費用 375 1,351
固定資産減価償却費 35,451 35,215
122,843 133,009
諸経費
一般管理費合計 2,701,504 2,672,788
営業利益又は営業損失（△）
2,048,240 90,898
営業外収益
受取利息 11 14
2,331 2,517
その他営業外収益
営業外収益合計
2,342 2,532
営業外費用
62,685 118,086
為替差損
営業外費用合計 62,685 118,086
経常利益又は経常損失（△） △ 24,655
1,987,897
特別損失
3,206 58,399
割増退職金
特別損失合計 3,206 58,399
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 83,054
1,984,690
法人税、住民税及び事業税 706,126 225
55,112 -
法人税等調整額
法人税等合計 761,239 225
△ 83,280
当期純利益又は当期純損失（△） 1,223,451
(3) 【株主資本等変動計算書】
（単位:千円）
第24期
（自 2021年 1月 1日
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至 2021年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 582,978 691,792 1,195,478 1,195,478
当期変動額
△ 832,978 △ 832,978 △ 832,978 △ 832,978
- - - - -
剰余金の配当
当期純利益又は
- - - - - 1,223,451 1,223,451 1,223,451 1,223,451
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 390,473 390,473 390,473 390,473
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 973,451 1,082,265 1,585,951 1,585,951
（単位:千円）
第25期
（自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 973,451 1,082,265 1,585,951 1,585,951
当期変動額
△ 250,000 △ 250,000 △ 250,000 △ 250,000
- - - - -
剰余金の配当
当期純利益又は
△ 83,280 △ 83,280 △ 83,280 △ 83,280
- - - - -
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額（純額）
△ 333,280 △ 333,280 △ 333,280 △ 333,280
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 640,171 748,985 1,252,671 1,252,671
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについ
ては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
換算基準
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4. 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから (1) 委託者報酬、(2) 運用受託報酬、
(3) 投資助言報酬、並びに (4) その他収益を稼得しております。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を受取ります。当該報
酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、
運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を
受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されると
いう前提に基づき、運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があり、成功報酬は、対象
となる特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回
る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬が確定
する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能
性が高い部分に限り、収益として認識しております。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を
受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されると
いう前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。
(4) その他収益
その他収益は、当社のグループ会社等との契約に基づき認識され、
当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基
づき、契約期間にわたり収益として認識しております。
5. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の
当事業年度負担額を計上しております。
6. リース取引の処理方法 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
7. その他財務諸表作成のための基礎とな 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
る事項
（重要な会計上の見積り）
第24期 第25期
2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上 同左
の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略
しております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益
を認識することといたしました。これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日）等を当事業年度の期首から適用し、時価
算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしま
した。これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
第24期 第25期
2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
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*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 29,888 千円 建物付属設備 54,592 千円
器具備品 器具備品
29,177 千円 39,199 千円
*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
その他未払金 未収入金
568,357 千円 29,542 千円
（損益計算書関係）
第24期 第25期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
該当事項はありません。 同左
（株主資本等変動計算書関係）
第24期 第25期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首 当期増加 当期末 当期首 当期増加 当期末
株式の 当期減少株式数 株式の 当期減少株式数
株式数 株式数 株式数 株式数 株式数 株式数
種類 （株） 種類 （株）
（株） （株） （株） （株） （株） （株）
発行済 発行済
株式 株式
普通株式 34,090 - - 34,090 普通株式 34,090 - - 34,090
合計 34,090 - - 34,090 合計 34,090 - - 34,090
2. 配当に関する事項 2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額 (1) 配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たりの 効力 株式の 配当金の 1株当たりの 効力
決議 基準日 決議 基準日
種類 総額 配当額 発生日 種類 総額 配当額 発生日
2021 年 2022 年
普通 582,978 2020 年 2021 年 普通 250,000 2021 年 2022 年
5月26日 17,101.16 円 3月29日 7,333.52 円
株式 千円 12月31日 6月1日 株式 千円 12月31日 4月4日
株主総会 株主総会
2021 年
普通 250,000 2021 年 2021 年
11月10日 7,333.52 円
株式 千円 6月30日 11月16日
株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と
なるもの
なるもの
同左
該当事項はありません。
（リース取引関係）
第24期 第25期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
（金融商品関係）
第24期 第25期
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しておりま
す。デリバティブに該当する事項はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未
収投資助言報酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制
としております。
未払金及び未払消費税等は、短期間で決済されております。未払金には、外貨建てのものが含まれており、為
替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部において
リスク管理及び残高管理を行う体制としております。
2. 金融商品の時価等に関する事項 2. 金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及 預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資
び未払消費税等は、短期間で決済されるため、時価が帳 助言報酬及び未払金は、短期間で決済されるため、時価
簿価額に近似することから、注記を省略しております。 が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2021年12月31日現在、前項にて注記を省略しているた 2022年12月31日現在、前項にて注記を省略しているた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
（有価証券関係）
第24期 第25期
2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
1. その他有価証券で時価のあるもの 1. その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。 同左
2. 当期中に売却したその他有価証券 2. 当期中に売却したその他有価証券
注記すべき有価証券の売却取引を行っていないため、 同左
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第24期 第25期
2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
第24期 第25期
2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
1. 採用している退職給付制度の概要 1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金 同左
規約に基づく確定拠出年金制度を採用しております。な
お当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未
払金及び退職給付費用を計上しております。
2. 退職一時金制度 2. 退職一時金制度
（単位：千円） （単位：千円）
(1) 長期未払金の当期首残高と当期 (1) 長期未払金の当期首残高と当期
末残高の調整表 末残高の調整表
長期未払金の当期首残高 969,842 長期未払金の当期首残高 960,625
退職給付費用 103,375 退職給付費用 112,646
△ 112,591 △ 72,109
退職給付の支払額等 退職給付の支払額等
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
960,625 1,001,162
長期未払金の当期末残高 長期未払金の当期末残高
(2) 退職給付費用 （単位：千円） (2) 退職給付費用 （単位：千円）
簡便法で計算した退職給付費用 103,375 簡便法で計算した退職給付費用 112,646
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
（単位：千円） （単位：千円）
確定拠出制度への要拠出額 45,649 確定拠出制度への要拠出額 48,602
（ストック・オプション等関係）
第24期 第25期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
該当事項はありません。 同左
（税効果会計関係）
第24期 第25期
2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 237,621 税務上の繰越欠損金 111,691
賞与引当金 140,099 未払費用 213,598
資産除去債務 4,472 賞与引当金 109,344
長期未払金 資産除去債務 7,500
294,143
長期未払費用 長期未払金
4,088 306,555
その他 長期未払費用
64,437
5,184
繰延税金資産合計 その他
744,862 2,532
△ 744,862
評価性引当額 繰延税金資産合計
756,407
-
△ 756,407
繰延税金資産の純額 評価性引当額
-
繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 法定実効税率
30.62% 30.62%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入 されない項目 交際費等永久に損金に算入 されない項目
0.74% △16.69%
住民税均等割 住民税均等割
0.01% △0.20%
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
6.97% △13.90%
その他 その他
0.01% △0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.36% △0.27%
3. 法人税等の変更等による影響 3. 法人税等の変更等による影響
該当事項はありません。 同左
（資産除去債務関係）
第24期 第25期
2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
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資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に応じた割引率を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減 3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円） （単位：千円）
当期首残高 39,081 当期首残高 41,239
時の経過による調整額 2,158 時の経過による調整額 2,277
当期末残高 当期末残高
41,239 43,517
（収益認識関係）
第24期
（自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日）
1. 顧客との契約から生じる収益を分析した情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他収益 合計
運用報酬 1,187,703 6,642,026 615,401 491,064 8,936,196
成功報酬 - 1,571,818 - - 1,571,818
合計 1,187,703 8,213,845 615,401 491,064 10,508,015
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）4. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度に
おいて存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情
報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
第25期
（自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
1. 顧客との契約から生じる収益を分析した情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他収益 合計
運用報酬 1,165,693 6,756,109 550,180 464,378 8,936,362
成功報酬 - - - - -
合計 1,165,693 6,756,109 550,180 464,378 8,936,362
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）4. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度に
おいて存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情
報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運
用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した
単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への
営業収益 1,187,703 8,213,845 615,401 491,064 10,508,015
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社（※） 6,344,370 投資一任業・投資助言業
B 社（※） 1,097,776 投資一任業・投資助言業
（※）A社及びB社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第25期
（自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運
用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した
単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への
営業収益 1,165,693 6,756,109 550,180 464,378 8,936,362
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社（※） 5,132,006 投資一任業・投資助言業
B 社（※） 930,773 投資一任業・投資助言業
（※）A社及びB社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
( 関連当事者情報)
第24期 （自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
関係内容
資本金 議決権等
事業の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上の
内容 (千円） (千円）
出資金 割合
兼任等 関係
Russell
直接
Investments 東京都港区 兼任
親会社 1円 持株会社 所有 連結納税 法人税の支払 568,218 未払金 568,357
Japan Holdco 虎ノ門 3人
100%
合同会社
兄弟会社等
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
関係内容
資本金 議決権等
事業の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上の
内容 (千円） (千円）
出資金 割合
兼任等 関係
Russell
アメリカ合衆国, コーポ 業務委託 グループ会
親会社の 兼任
Investments
ワシントン州 - レート なし 契約の 社間取引の 564,443 未払金 355,020
子会社 1人
Group, LLC
シアトル市 サポート 締結 資金決済
Russell
その他収益 16,569 未収入金 -
アメリカ合衆国, 業務委託
Investments
親会社の 運用執行 兼任
ワシントン州 - なし 契約の
Implementation
子会社 サービス 1人
シアトル市 締結
委託調査費 2,302,921 未払金 175,737
Services, LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)当事業年度より、Russell Investments Implementation Services, LLCと、直接、資金決済を行って
おります。
なお、取引の内容については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
第25期 （自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
関係内容
資本金
事業の 議決権等の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
役員の 事業上の
内容 被所有割合 (千円) (千円)
出資金
兼任等 関係
Russell
Investments 東京都港区 兼任
親会社 1円 持株会社 直接所有100% 連結納税 法人税の還付 292 未収入金 29,542
Japan Holdco 虎ノ門 3人
合同会社
兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等
事業の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上の
内容 (千円) (千円)
出資金 割合
兼任等 関係
Russell
アメリカ合衆国, コーポ グループ会
親会社の 兼任 業務委託 未払
Investments
ワシントン州 - レート なし 社間取引の 724,500 229,612
子会社 0人 契約の締結 金
Group, LLC
シアトル市 サポート 資金決済
Russell
アメリカ合衆国,
Investments
親会社の 運用執行 兼任 業務委託 未払
ワシントン州 - なし 委託調査費 1,959,589 146,049
Implementation
子会社 サービス 0人 契約の締結 金
シアトル市
Services, LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)Russell Investments Implementation Services, LLCと、直接、資金決済を行っております。
なお、取引の内容については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）
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(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第24期 第25期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1 株当たり純資産額 46,522.49 円 1 株当たり純資産額 36,746.00 円
1 株当たり当期純利益 35,888.87 円 1 株当たり当期純損失 2,442.96 円
損益計算書上の当期純利益 1,223,451 千円 損益計算書上の当期純損失 83,280 千円
1 株当たり当期純利益の算定に用いられ 1 株当たり当期純損失の算定に用いられ
1,223,451 千円 83,280 千円
た普通株式に関する当期純利益 た普通株式に関する当期純損失
差額 - 差額 -
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 34,090 株 普通株式 34,090 株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純損失について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
第24期 第25期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
該当事項はありません。 同左
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは
取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④、⑤において同
じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③、④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるも
のとして内閣府令で定める行為
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項は ありません 。
(2) 訴訟その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実は発生していま
せん。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
（2023年３月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 百万円 銀行法に基づき銀行業を営むととも
（再信託受託会社：日本マス に、金融機関の信託業務の兼営等に
タートラスト信託銀行株式会 関する法律（兼営法）に基づき信託
社） 業務を営んでいます。
(2) 販売会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
（2023年３月末現在）
楽天証券株式会社 19,495 百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
金融商品取引法に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
松井証券株式会社 11,945 百万円
au カブコム証券株式会社 7,196 百万円
(3) 外部委託先運用会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
ラッセル・インベストメント・イ リミテッド・ライアビリ 金融商品取引法に定める外国の法令
ンプリメンテーション・サービ ティ・カンパニーのため、 に準拠して設立された法人として、
シーズ・エル・エル・シー 該当事項はありません。 外国において投資運用業等を営んで
います。
＜参考：投資助言会社＞
以下の各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・
サービシーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
パインストーン・アセット・マネジメント・インク
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
サンダース・キャピタル・エル・エル・シー
プジーナ・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー
ニューメリック・インベスターズ・エル・エル・シー
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡等を行います。
《再信託受託会社の概要》
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ：10,000百万円（2023年３月末現在）
事業内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱いを行い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投
資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
(3) 外部委託先運用会社
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委託会社との契約により、マザーファンドに関し、委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受
け、マザーファンドの運用指図を行います。
＜参考：投資助言会社＞
外部委託先運用会社との投資助言契約により、マザーファンドの運用にかかる投資助言を外部委託先
運用会社に行います。
３【資本関係】
Russell Investments Japan Holdco 合同会社 は、委託会社の全株を保有し、同社は ラッセル・ インベスト
メント ・グループ・リミテッド の実質的な子会社です 。
ラッセル・ インベストメント ・インプリメンテーション・サービシーズ・ エル・エル・シー は、 ラッセ
ル・インベストメント・グループ・リミテッド の子会社です。
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第３【参考情報】
当計算期間中に、下記の書類を関東財務局長へ提出しております。
2022 年７月15日 有価証券届出書提出
2022 年７月15日 有価証券報告書提出
2023 年１月18日 有価証券届出書提出
2023 年１月18日 半期報告書提出
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月23日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査 法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明 を行うため、「 委託会社等の経理状
況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第25期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラッ
セル・インベストメント株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施し
ていない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
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記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月21日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメント外国株式ファンドの2022年４月19日から2023年４月18日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラッ
セル・インベストメント外国株式ファンドの2023年４月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む） に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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