味の素株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 味の素株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
味の素株式会社(E00436)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 5－関東1－1
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月9日
【会社名】 味の素株式会社
【英訳名】 Ajinomoto Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 藤江 太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目15番1号
【電話番号】 03(5250)8111
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部 財務戦略グループ長 小林 佳世
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目15番1号
【電話番号】 03(5250)8111
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部 財務戦略グループ長 小林 佳世
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第28回無担保社債(5年債) 10,000百万円
第29回無担保社債(10年債) 20,000百万円
計 30,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年3月31日
効力発生日 2023年4月8日
有効期限 2025年4月7日
5－関東1
発行登録番号
発行予定額 150,000百万円
発行予定額又は発行残高の上限（円）
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
150,000百万円
（150,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
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味の素株式会社(E00436)
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【縦覧に供する場所】 味の素株式会社大阪支社
（大阪市北区中之島六丁目2番57号）
味の素株式会社名古屋支社
（名古屋市昭和区阿由知通二丁目3番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（5年債）】
銘柄 味の素株式会社第28回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リ
ンク・ボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 1億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.320％
利払日 毎年6月15日及び12月15日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下償還期日という。）
までこれをつけ、2023年12月15日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、そ
の後毎年6月15日及び12月15日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。
(3) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰
り上げる。
(4) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（(注)９．元利金の支払）記載のとおり。
償還期限 2028年6月15日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2028年6月15日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機
関（以下同じ。）の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除きいつ
でもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（(注)９．元利金の支払）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2023年6月9日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年6月15日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約（担保提供 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、又
制限） は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第29回無担保社債
（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）を含み、別記「財
務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除
く。）のために担保提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産
につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担
保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、
同順位の担保権を設定する。
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財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2023年6月9日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時
性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らか
の事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2）Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下Ｓ＆Ｐという。）
本社債について、当社はＳ＆ＰからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2023年6月9日付で取得してい
る。
Ｓ＆Ｐの信用格付は、発行体又は特定の債務の将来の信用力に関するＳ＆Ｐの現時点における意見であり、
発行体又は特定の債務が債務不履行に陥る確率を示す指標でも、信用力に対する保証でもない。またＳ＆Ｐ
の信用格付は、証券の購入、売却もしくは保有を推奨するもの、又は債務の市場流動性もしくは流通市場に
おける価格を示すものではない。
Ｓ＆Ｐは信用格付の安定性を格付分析の重要な要素として織り込んだうえで、信用格付を付与している。し
かしながら、信用格付はさまざまな要因により変動する可能性があり、その要因には、発行体の業績や外部
環境の変化などが含まれる。
Ｓ＆Ｐは格付分析を行う際に、信頼しうると判断した情報源（発行体を含む）から提供された情報を利用し
ている。Ｓ＆Ｐは、当初の格付分析又はサーベイランスのプロセスにおいて発行体やその他の第三者から受
け取った情報について、監査、デュー・デリジェンス、又は独自の検証を行っておらず、またその完全性や
正確性を立証する義務を負っていない。Ｓ＆Ｐに提供された情報に、不正確な情報もしくは情報の欠落、又
はその両方が含まれる可能性があり、実際に含まれる場合にはそれらが格付分析に影響を与えるおそれがあ
る。
Ｓ＆Ｐでは、本信用格付の分析に関し、格付意見に達するのに必要な水準を満たす品質の情報が十分に備
わっていると考えている。しかしながら、Ｓ＆Ｐによる発行体格付又は個別債務格付の付与をもって、Ｓ＆
Ｐが格付付与に際して利用した情報、又は当該信用格付もしくは関連情報の利用により得た結果について、
その正確性、完全性又は適時性が保証されると見なすべきではない。
本社債の申込期間中に本社債に関してＳ＆Ｐが公表する情報へのリンク先は、Ｓ＆Ｐのホームページ
(https://www.spglobal.com/ratings/jp/)の「ライブラリ・規制関連」の「信用格付けの概要（SPRJ）」を
クリックして表示される「信用格付けの概要（S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社）」
(https://disclosure.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/jpcrlist/-/pcr-details/pcr/corporates）に
掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。
その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｓ＆Ｐ：電話番号 03-4550-8000
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、振替機
関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
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(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
４．担保権を設定した場合の公告
当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、
ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公
告するものとする。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、その旨を公告する。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背し、支払期日の翌日から7日以内にその履行をしない
とき。
(2）当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債もしくはその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が5億円を超えない場合は、この限り
ではない。
(5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は解散（合併の場合
を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受
けたとき。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対して公告する場合は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告ができな
い場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙（ただ
し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店及び財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧
に供する。
８．社債権者集会
(1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第1号に定める種類をいう。）の社債（以下本種
類の社債という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3
週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第3項に
定める書面を当社又は財務代理人に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載
した書面を当社又は財務代理人に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4）本(注)８．(1)及び(3)にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うものと
し、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その指
示に基づき手続を行う。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って支払われ
る。
10．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1）本社債の財務代理人、発行代理人及び支払代理人は株式会社みずほ銀行とする。
(2）本社債の社債権者が財務代理人に請求又は通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行うも
のとする。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託（5年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 4,000
額につき、共同して買
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 2,300
取引受を行う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 2,000
証券株式会社 ２．本社債の引受手数料
は、各社債の金額100
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 1,000
円につき金22.5銭とす
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 700
る。
計 － 10,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
３【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 味の素株式会社第29回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リ
ンク・ボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金20,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 1億円
発行価額の総額（円） 金20,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.770％
利払日 毎年6月15日及び12月15日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下償還期日という。）
までこれをつけ、2023年12月15日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、そ
の後毎年6月15日及び12月15日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。
(3) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰
り上げる。
(4) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（(注)９．元利金の支払）記載のとおり。
償還期限 2033年6月15日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2033年6月15日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機
関（以下同じ。）の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除きいつ
でもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（(注)９．元利金の支払）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2023年6月9日
6/13
EDINET提出書類
味の素株式会社(E00436)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年6月15日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約（担保提供 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、又
制限） は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第28回無担保社債
（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）を含み、別記「財
務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除
く。）のために担保提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産
につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担
保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、
同順位の担保権を設定する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2023年6月9日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時
性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らか
の事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2）Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下Ｓ＆Ｐという。）
本社債について、当社はＳ＆ＰからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2023年6月9日付で取得してい
る。
Ｓ＆Ｐの信用格付は、発行体又は特定の債務の将来の信用力に関するＳ＆Ｐの現時点における意見であり、
発行体又は特定の債務が債務不履行に陥る確率を示す指標でも、信用力に対する保証でもない。またＳ＆Ｐ
の信用格付は、証券の購入、売却もしくは保有を推奨するもの、又は債務の市場流動性もしくは流通市場に
おける価格を示すものではない。
Ｓ＆Ｐは信用格付の安定性を格付分析の重要な要素として織り込んだうえで、信用格付を付与している。し
かしながら、信用格付はさまざまな要因により変動する可能性があり、その要因には、発行体の業績や外部
環境の変化などが含まれる。
Ｓ＆Ｐは格付分析を行う際に、信頼しうると判断した情報源（発行体を含む）から提供された情報を利用し
ている。Ｓ＆Ｐは、当初の格付分析又はサーベイランスのプロセスにおいて発行体やその他の第三者から受
け取った情報について、監査、デュー・デリジェンス、又は独自の検証を行っておらず、またその完全性や
正確性を立証する義務を負っていない。Ｓ＆Ｐに提供された情報に、不正確な情報もしくは情報の欠落、又
はその両方が含まれる可能性があり、実際に含まれる場合にはそれらが格付分析に影響を与えるおそれがあ
る。
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Ｓ＆Ｐでは、本信用格付の分析に関し、格付意見に達するのに必要な水準を満たす品質の情報が十分に備
わっていると考えている。しかしながら、Ｓ＆Ｐによる発行体格付又は個別債務格付の付与をもって、Ｓ＆
Ｐが格付付与に際して利用した情報、又は当該信用格付もしくは関連情報の利用により得た結果について、
そ の正確性、完全性又は適時性が保証されると見なすべきではない。
本社債の申込期間中に本社債に関してＳ＆Ｐが公表する情報へのリンク先は、Ｓ＆Ｐのホームページ
(https://www.spglobal.com/ratings/jp/)の「ライブラリ・規制関連」の「信用格付けの概要（SPRJ）」を
クリックして表示される「信用格付けの概要（S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社）」
(https://disclosure.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/jpcrlist/-/pcr-details/pcr/corporates）に
掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。
その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｓ＆Ｐ：電話番号 03-4550-8000
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、振替機
関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
４．担保権を設定した場合の公告
当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、
ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公
告するものとする。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、その旨を公告する。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背し、支払期日の翌日から7日以内にその履行をしない
とき。
(2）当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債もしくはその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が5億円を超えない場合は、この限り
ではない。
(5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は解散（合併の場合
を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受
けたとき。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対して公告する場合は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告ができな
い場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙（ただ
し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店及び財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧
に供する。
８．社債権者集会
(1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第1号に定める種類をいう。）の社債（以下本種
類の社債という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3
週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第3項に
定める書面を当社又は財務代理人に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載
した書面を当社又は財務代理人に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
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(4）本(注)８．(1)及び(3)にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うものと
し、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その指
示に基づき手続を行う。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って支払われ
る。
10．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1）本社債の財務代理人、発行代理人及び支払代理人は株式会社三菱ＵＦＪ銀行とする。
(2）本社債の社債権者が財務代理人に請求又は通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行うも
のとする。
４【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 8,000
額につき、共同して買
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 4,600
取引受を行う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 4,000
証券株式会社 ２．本社債の引受手数料
は、各社債の金額100
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 2,200
円につき金30銭とす
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 1,200
る。
計 － 20,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
30,000 124 29,876
（注） 上記金額は、第28回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）及び第29回無担保社債（特定社債間限定同順位
特約付）の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額29,876百万円は、20,000百万円を2024年3月8日に償還期限が到来する第24回無担保社
債の償還資金に、6,700百万円を2024年2月末までに返済期限が到来する借入金の返済資金に、残額を2024年9
月末までに今後の利益拡大に向けた国内工場・事業所・研究所への設備投資資金に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項なし
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
味の素グループ（以下「当社グループ」という。）は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド（注1）として
発行するにあたり、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークの国際資本市場協会（ICMA）が定める
サステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP）2020（注2）への適合性について、独立した第三者機関であるサステ
イナリティクスよりセカンドパーティ・オピニオンを取得しています。
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（注1）「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、あらかじめ定められたサステナビリティ/ESGの目標を達成する
か否かによって条件が変化する債券をいいます。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行体は、当初定めた
時 間軸の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的には、サステナビリティ・リ
ンク・ボンドは、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標（以下「KPIs」という。）とサステナビリティ・
パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」という。）による将来のパフォーマンスの評価に基づいた金融商
品であり、KPIに関して達成すべき目標数値として設定されたSPTを達成したかどうかによって、債券の条件が
変化します。
（注2）「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP）2020」とは、ICMAが2020年6月に公表したサステナビリ
ティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等にかかるガイドラインです。
1.KPIsの選定
当社グループは2030ロードマップで定めた「志（パーパス）」実践の一環として、「環境負荷の50%削減」と「10億
人の健康寿命を延伸」のアウトカムを両立して実現することが必要と考えています。2030年のアウトカム実現に向け
て、中長期的な目標とKPIを掲げ、当社グループの強みを活かしながら、様々な取り組みを着実に進めています。
これら当社グループのサステナビリティへの取り組みの重要な柱である環境負荷の軽減に向けた進捗を計測する適切
な指標として、以下の2つのKPIを選定しました。
KPI1：スコープ1、2の温室効果ガス排出量削減率
KPI2：スコープ3の温室効果ガス排出量原単位削減率
2.SPTsの設定
本社債においては、以下の2つのSPTを使用します。
SPT1：KPI1の目標値であるスコープ1、2の2030年度における温室効果ガス排出量50%削減（基準年度である2018年度
比）に整合する目標
SPT2：KPI2の目標値であるスコープ3の2030年度における温室効果ガス排出量原単位24%削減（基準年度である2018年
度比）に整合する目標
＜味の素株式会社第28回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
温室効果ガス排出削減率
SPTs 参照期間 判定日
（2018年度比）
SPT1（排出絶対量） 36% 2026年4月1日～2027年3月31日 2027年11月1日
SPT2（排出量原単位） 10% 2026年4月1日～2027年3月31日 2027年11月1日
＜味の素株式会社第29回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
温室効果ガス排出削減率
SPTs 参照期間 判定日
（2018年度比）
SPT1（排出絶対量） 50% 2030年4月1日～2031年3月31日 2031年10月31日
SPT2（排出量原単位） 24% 2030年4月1日～2031年3月31日 2031年10月31日
3.債券の特性
いずれかのSPTを達成することができなかった場合、又は、SPTの判定日において各SPTの達成状況が確認できない場
合（注3）については、判定日後から本社債の償還までに排出権（CO2削減価値をクレジット・証書化したもの）を購入
します。金額は、SPT1が未達成の場合は、社債発行額の0.1％相当額の10分の5を、SPT2が未達成の場合は、社債発行額
の0.1％相当額の10分の5とします。
不可抗力事項等（取引制度の規制等の変更等）が生じ排出権購入が実施できない場合は、環境保全活動や社会的な課
題解決への寄与を目的とする公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準じ
た組織をはじめ、食を通じた栄養改善に関する事業を行う公益財団法人味の素ファンデーションなど、当社グループの
社会貢献活動方針に定める活動を実施する先を軸に寄付先を検討し、必要な機関決定を経て寄付を実施します。
（注3）「確認ができない場合」には、第三者による年次のKPIの数値の検証が取得できない場合や発行体によるSPTへ
の達成状況に係る開示を設定された判定日までにできない場合を含みます。
4.レポーティング
当社グループは、調達の翌年を初回とし、年次でKPIの数値について、選択したSPTの判定日まで、当社グループの
ウェブサイトにて開示します。
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年次でのレポーティング内容には、以下の項目を含みます。
・各年度最終日（3月31日）時点のKPIの数値
・基準年（2018年度）からのKPI実績値
・SPT達成に影響を与える可能性のある情報の提供（サステナビリティ戦略の設定や更新、取組計画の策定や実施状況
等）
・年次のKPIの数値に対する独立した第三者による保証報告書
5.検証
KPIの実績値の選択したSPTに対する判定基準日における達成状況については、独立した第三者によるSPTの達成につ
いての判定を受け、レビューレポートを取得します。判定結果及びレポートについては、判定日までに当社グループ
ウェブサイトにて開示します。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第144期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） 2022年6月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第145期第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日） 2022年8月8日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第145期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日） 2022年11月9日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第145期第3四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日） 2023年2月8日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年6月9日）までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年6月24日に関東財務
局長に提出
６【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年6月9日）までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2023年3月22日に関東財務局
長に提出
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2023年3月31日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等といいます。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2023年6月9日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち参照書類としての有価証券報
告書に記載された「2020-2025中期経営計画」を刷新し、新たに「中期ASV経営 2030ロードマップ」を2023年２月28日
付で公表しており、また、当該有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載された2022年度の予想値については、2023年５月12日に実
績値（未監査）を公表しております。
当該事項を除き、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日（2023年6月9
日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する
事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
味の素株式会社本社
（東京都中央区京橋一丁目15番1号）
味の素株式会社大阪支社
（大阪市北区中之島六丁目2番57号）
味の素株式会社名古屋支社
（名古屋市昭和区阿由知通二丁目3番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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