日本ＫＦＣホールディングス株式会社 有価証券報告書 第54期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第54期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ＫＦＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本ＫＦＣホールディングス株式会社(E03157)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第54期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日本ＫＦＣホールディングス株式会社
【英訳名】 KFC Holdings Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 判 治 孝 之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号
【電話番号】 (045)307－0700
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 蜂 谷 由 文
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号
【電話番号】 (045)307－0700
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 蜂 谷 由 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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日本ＫＦＣホールディングス株式会社(E03157)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 74,344 79,634 89,652 97,520 99,926
経常利益 (百万円) 2,975 3,252 5,498 6,939 4,344
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,055 1,533 2,805 4,557 2,489
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,880 1,543 2,922 4,549 2,456
純資産額 (百万円) 21,385 21,807 23,620 26,750 27,883
総資産額 (百万円) 38,420 38,012 42,694 47,761 49,077
１株当たり純資産額 (円) 956.80 975.69 1,056.53 1,197.62 1,247.83
１株当たり当期純利益 (円) 91.99 68.62 125.50 203.94 111.41
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.7 57.4 55.3 56.0 56.8
自己資本利益率 (％) 9.8 7.1 12.4 18.1 9.1
株価収益率 (倍) 21.6 33.7 23.7 13.9 25.4
営業活動による
(百万円) 5,436 3,934 7,042 7,808 2,044
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 265 △ 626 △ 2,246 △ 2,358 △ 751
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,660 △ 1,657 △ 1,237 △ 1,515 △ 1,450
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 13,267 14,917 18,476 22,411 22,253
の期末残高
883 856 862 889 907
従業員数
(名)
(外、平均臨時従業員数)
（ 2,246 ) （ 2,388 ) （ 2,510 ) （ 2,611 ) （ 2,564 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 平均臨時従業員数は、１日８時間換算によるものであります。
３ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり当期純利益金額を算定するための期中平均株
式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（第50期 73,000株、第51期 73,000株、第52期
66,618株、第53期 87,324株、第54期 78,058株）を控除しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用してお
り、第53期以後に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 3,113 6,515 6,005 4,356 4,633
経常利益 (百万円) 816 4,045 3,362 1,275 1,380
当期純利益 (百万円) 666 1,875 3,191 1,175 1,159
資本金 (百万円) 7,297 7,297 7,297 7,297 7,297
発行済株式総数 (株) 22,783,000 22,423,761 22,423,761 22,423,761 22,423,761
純資産額 (百万円) 18,798 19,532 21,709 21,446 21,260
総資産額 (百万円) 20,668 20,989 23,884 24,049 22,606
１株当たり純資産額 (円) 841.08 873.89 971.05 960.17 951.43
(円)
１株当たり配当額
50 50 60 60 50
(円) ( 25 ) （ 25 ) （ 25 ) （ 25 ) ( 25 )
(内、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 29.83 83.92 142.74 52.59 51.91
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 91.0 93.1 90.9 89.2 94.0
自己資本利益率 (％) 3.5 9.8 15.5 5.4 5.4
株価収益率 (倍) 66.7 27.5 20.8 54.0 54.5
配当性向 (％) 167.6 59.6 42.0 114.1 96.3
従業員数
70 66 66 69 67
(名)
(外、平均臨時従業員数)
( 12 ) ( 15 ) ( ―) ( ―) ( ―)
株主総利回り (％) 102.1 120.7 156.7 153.3 155.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 2,015 3,620 3,145 3,115 3,020
最低株価 (円) 1,906 1,950 2,202 2,720 2,654
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり当期純利益金額を算定するための期中平均株
式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（第50期 73,000株、第51期 73,000株、第52期
66,618株、第53期 87,324株、第54期 78,058株）を控除しております。
３ 平均臨時従業員数は、１日８時間換算によるものであります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 第53期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京
証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第54期から比較指標を継続して比較することが可能
な配当込みTOPIXに変更しております。
６ 第52期の１株当たり配当額60円には、創業50周年記念配当10円を含んでおります。
７ 第53期の１株当たり配当額60円には、特別配当10円を含んでおります。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用してお
り、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1970年７月 東京都渋谷区に米国ケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションと三菱商事株式会社
との折半出資により資本金7,200万円をもって日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を
設立
11月 名古屋市西区にケンタッキーフライドチキン(KFC)１号店 名西店開店
1971年２月 本社を東京都千代田区に移転
９月 KFCフランチャイズ１号店 江ノ島店開店
1972年１月 本社を東京都港区に移転
７月 ヒューブライン・インクがケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収
11月 資本金２億8,800万円に増資
12月 資本金６億円に増資
1977年11月 本社を東京都渋谷区に移転
1982年10月 R・J・レイノルズ・インダストリーズ・インクがヒューブライン・インクを買収
ペプシコ・インクがR・J・R・ナビスコ・インクからケンタッキー・フライド・チキン・コーポ
1986年10月
レーションを買収
1989年２月 資本金６億3,000万円に増資
1990年２月 資本金７億8,750万円に増資
８月 東京証券取引所市場第二部に上場 資本金を72億9,750万円に増資
1991年３月 連結子会社株式会社ケイ・アド設立
５月 ピザハット事業を開始
1995年３月 本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号に移転
ペプシコ・インクからフードサービス部門が分離しトライコン・グローバル・レストランツ・
1997年10月
インク(現ヤム・ブランズ・インク)が設立
ヤム・ブランズ・インクが間接所有していた当社株式を、三菱商事株式会社による株式の公開
2007年12月
買付けにより売却し、三菱商事株式会社が親会社となる。
2008年９月 連結子会社ケイ・フーズ株式会社設立
2013年４月 連結子会社フェニックス・フーズ株式会社設立
連結子会社ケイ・ダイニング株式会社（新社名 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会
2013年５月
社）、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社を設立
2014年４月 社名を日本ＫＦＣホールディングス株式会社と変更
店舗運営事業を会社分割により、100％子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式
会社、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社にそれぞれ承継
三菱商事株式会社による当社普通株式の売り出しに伴い、同社は親会社に該当しないこととな
2015年11月
り、その他の関係会社となる。
シンガポール共和国に投資持株会社Fast Restaurant International Pte.Ltd.設立
2016年８月
2017年２月 本社とＲ＆Ｄ施設を神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号に移転
連結子会社日本ピザハット株式会社及びフェニックス・フーズ株式会社の全株式をエンデ
2017年６月
バー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社に譲渡
2018年２月 株式会社ビー・ワイ・オーと資本・業務提携契約締結
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、日本ＫＦＣホールディングス株式会社(当社)、子会社４社、関係会
社１社、持分法適用関連会社２社及びライセンス契約管理会社１社で構成されており、事業は主としてフライドチ
キン、加工チキンの販売を営んでおります。
企業集団について事業系統図は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
日本ケンタッキー・フライド・チキン ケンタッキーフライドチキ
神奈川県横浜市 100 レストラン運営 100.00
㈱ （注）１, ５ ン店舗の運営
FastRestaurantInternationalPte.Ltd シンガポール
1,092 投資持株会社 100.00 投資持株会社
(注）１ 共和国
総合マーケティ 100.00
㈱ケイ・アド 神奈川県横浜市 10 チキンに係る広告宣伝事業
ング会社 （100.00）
100.00
ケンタッキーフライドチキ
ケイ・フーズ㈱ 大阪府大阪市 1 レストラン運営
ン店舗の運営
（100.00）
(その他の関係会社)
三菱商事㈱
原材料の仕入
被所有 35.14
東京都千代田区 204,447 総合商社
役員の転籍
(注)３
(持分法適用関連会社)
㈱ビー・ワイ・オー
東京都豊島区 49 飲食店経営 25.00 資本・業務提携
(注)４
(注) １ 特定子会社であります。
２ 議決権の所有欄の（ ）内は、間接所有で内数であります。
３ 連結子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
三菱商事㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
４ 上記のほか、ASEAN Industrial Growth Fundを主体としてシンガポール共和国にBamboo (Thailand)
Holding Pte.Ltd.を設立し、持分法適用の範囲に含めております。
５ 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 93,003百万円
②経常利益 3,229百万円
③当期純利益 1,916百万円
④純資産額 8,329百万円
⑤総資産額 28,077百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
840
ＫＦＣ事業
( 2,564 )
67
全社（共通）
( ―)
907
合計
( 2,564 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載してお
ります。
２ 上記就業人員には、執行役員(５名)、嘱託・顧問(４名)、受入出向社員(５名)、派遣出向社員（22名）は含
んでおりません。
３ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
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(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
67
45.0 15.7 7,673
( ―)
事業部門の名称 従業員数(名)
67
全社（共通）
( ―)
67
合計
( ―)
(注) １ 上記就業人員には、嘱託・顧問（３名)、受入出向社員(１名)は含んでおりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には2006年５月18日に結成された労働組合があります。
労使関係はいずれも良好であり、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
正規雇用
全労働者 契約社員等
(注1) (注2)
労働者
29.6 － 64.0 61.1 91.1
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
管理職に占める 男性労働者の
名称 女性労働者の割合 育児休業取得率(％)
契約社員
正規雇用
(％)(注1) （注2）
全労働者
労働者
パート労働者等
日本ケンタッキー・フライド・
8.6 37.5 70.9 69.9 98.2
チキン㈱
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、“おいしさ、しあわせ創造”を企業理念として掲げ、主力のＫＦＣ事業においては、「お客さ
まに信頼され、愛されるブランドへ」を目指す姿として位置付け、多様化する顧客ニーズの把握とそのニーズに適
合したサービスの提供を実行し、市場の変化に対応することでお客様に支持されるブランドとなることが今後の成
長を実現するための重要課題と認識しております。
このように当社グループは、「新たな価値の創造」のために、お客様にとってのみならず、全ての従業員にとっ
ても幸福感をもたらす企業づくりに邁進し、経営目標の達成を実現、持続的な成長による企業価値の向上に努めて
まいります。
（2）経営環境
①主力商品・サービスの内容
当社グループは、持株会社である当社の他、主要子会社である日本ケンタッキー・フ ライド・チキン株式会社を
中心に、フライドチキン、加工チキンの販売を主な事業内容としております。
主力商品である「オリジナルチキン」は、日本全国に170ヵ所ある登録飼育農場で飼育された国内産鶏のみを使
用しております。 生後36日前後飼育の中雛を厳選することで、肉質が柔らかく、ジューシーなオリジナルチキンに
仕上がります。各店舗では、ＫＦＣ独自の認定資格である「チキンスペシャリスト」の認定を受けた調理担当者に
よって調理され、いつでもどこでも変わらないおいしさをお客様に提供しております。創業者であるカーネル・サ
ンダースの想い“誰にも真似の出来ないおいしさとおもてなしの心”を継承し、食を通じて社会貢献することで、
企業理念である“おいしさ、しあわせ創造”を更に追求してまいります。
②市場環境
国内では少子高齢化が急速に進み、世帯規模の縮小及び単身世帯の増加に伴い、家族 構成が変化しております。
こうした中、家庭での調理時間の減少に伴い、中食市場やデリバリー需要が拡大し、今後も一層の拡大が見込まれ
ております。
その一方で、2020年１月に新型コロナウイルスの最初の感染者が確認されて以降、新たな変異株の出現により感
染者数が爆発的に急増しました。これに伴い、感染症拡大防止策の一環として不要不急の外出自粛、在宅勤務の普
及による外食需要の落ち込みにより、売上高及び来店客数の減少が続きました。2022年度の飲食業の倒産件数は、
コロナ関連の資金繰りや協力金などの各種支援策により前年度比で減少しているものの、長引くコロナ禍で生活様
式が大きく変化したことにより、アフターコロナに向け事業再構築の動きが見られていることや、物価高騰により
消費マインドが大きく低下するなど、依然として先行き不透明な市場環境が続いております。
③健康志向の高まり、健康経営の推進
お客様の健康志向が高まっており、これまでも糖質を抑えた商品や低アレルゲン商品 の開発にも取り組んでまい
りました。健康志向の高まりに対応した商品開発が期待されております。
加えて、働く従業員にとっても、誰もがいきいきと働くことが出来る職場環境を実現するため、健康経営の一層
の推進が期待されております。
④技術革新
スマートフォンの普及を始めとして急速に技術革新が進んでおります。電子商取引の 拡大に伴い、決済手段への
対応強化が急務となっております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ネット
オーダーやキャッシュレス決済を推進、2020年４月にはＱＲコード決済を導入し、非接触型決済サービスの拡充を
図りました。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進によるお客様の利便性及び購買体験価値の向上、
従業員の働き方改革の推進に努めております。
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⑤競合環境
急速な市場環境の変化を受けて、業界の垣根を越えて競争が益々激化しております。 中食市場の拡大に伴い、特
にコンビニエンスストアなどではフライドチキンの販売を強化させており、店舗数拡大や各種サービスの拡大に
よって外食市場への進出が顕著となっております。
外食業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大によりテイクアウト、デリバリー需要への対応を一層強化
させており、当社 グループでは、テイクアウト、ドライブスルーは競争優位にあるものと認識しておりますが、こ
れらの需要の高まりにおける競争が激化しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響、生活防衛意識の高まり、原材
料価格、資源価格及び物流費の高騰など、これまでに増して厳しい経営環境下にあります。
こうした経営環境を踏まえ、持続的な成長と発展を目指すべく、以下の課題に対処してまいります。
①新型コロナウイルス感染症への対応
当連結会計年度においては、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、経済状況は緩やかながらも
回復の兆しが見えております。
ワクチン接種の広がりや感染対策の強化により新規感染者数は減少傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染
症拡大による影響は、不確定要素が多いことから翌連結会計年度以降も続くものと見ており、引き続き新型コロナ
ウイルス感染症への対応を重要課題と位置付け、お客様・従業員の安全・健康確保を第一義に、その上で、安全で
安心な「食」そして「元気」をご提供していくという役割・使命を果たすため、可能な限り店舗運営を継続してま
いります。
②チェーン売上高及び客数の向上
主力となるケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）においては、上半期は行動制限の緩和による巣籠もり需要の
一服感などにより既存店売上高が前年を下回る状況が続いていたものの、下半期以降は各種施策の実行により既存
店売上高が好調に推移いたしました。
引き続き日常利用の推進策強化 、強みであるテイクアウト、ドライブスルーに加えてデリバリーサービスの導入
地域拡大、商品開発力の更なる強化、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上のための既存店舗の改装促進、
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進によるお客様の利便性及び購買体験価値の向上など、ＫＦＣだ
からこそできる差別化戦略を講じてまいります。
③人財確保
外食業界の共通の課題として、人財確保への対応が急務となっております。労働環境 の改善と従業員満足度を向
上させることで、誰もがいきいきと楽しく働くことが出来る職場環境の構築に努めてまいります。
④グループ経営戦略機能の強化
当社は、 2014 年４月１日付で持株会社体制へ移行し、経営機能と業務執行機能を明確 に分離し、グループ全体の
戦略的意思決定や経営資源の最適化を行っております。ホールディングス機能を更に強化していくことで、当社グ
ループ全体の企業価値の最大化を図るべく取り組んでまいります。
⑤本部機能の効率化
当社グループでは、全社的に経費最適化を推進しております 。引き続き既存業務の棚卸に基づく業務改善、人員
の最適化、ＤＸの推進による快適な職場環境の実現、本社経費の最適化により本部機能の効率化を図ってまいりま
す。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、記載につきましては、提出会社である当社及び連結グループにおける主要な事業を営む日本ケンタッ
キー・フライド・チキン株式会社のものを記載しております。
（1）ガバナンス
当社グループは、中長期的な企業価値の向上のためにも社会課題に真摯に向き合い持続可能な社会に貢献するこ
とが不可欠と考えており、サステナビリティへの取り組みが重要な経営課題と認識しております。サステナビリ
ティへの取り組みの強化は、リスクとしてのみならず、新たな収益機会の確保という観点からも重要なものと認識
し、当社グループの企業理念である「おいしさ、しあわせ創造」に連動したサステナビリティ方針「社会を元気に
するレシピを。」の策定と、「食」「人」「地域」「地球」の４つの領域でのマテリアリティの特定を、ＣＢＯ
（チーフ・ブランド・オフィサー）及び広報サステナビリティ推進部が中心となり新たに実施いたしました。今
後、今回策定した方針とマテリアリティを基に、「安全安心な食の提供」「脱プラスチック」「食品破棄の削減」
「働きがいのある職場の確保」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」「持続可能な原料調達」「コミュニ
ティ・地域社会への貢献」等、サステナビリティの視点で事業アクションを整理し実践してまいります。これらの
アクションの進捗につきましては、経営に関する重要な事項を審議するＧＥＣ（グループ・エグゼクティブ・コ
ミッティ）での審議を経て、取締役会において執行決定を行います。
（2）戦略
サステナビリティ全般に関する「戦略」の記載につきましては、上記サステナビリティ方針に基づいたマテリア
リティの策定段階にあるため、今後の進捗状況に応じて検討してまいりますが、これまでの取り組みにつきまして
は、「コミュニケーションレポート」（https://japan.kfc.co.jp/company/cmr）に記載しておりますのでご参照く
ださい。
また、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方
針は、以下のとおりであります。
当社グループでは、人がブランドを創り、ブランドが人を創る「人が主役のピープルビジネス」との考えから、
誰もがいきいきと働ける職場環境を実現することが企業成長の原動力、ひいては一層の企業価値の向上に資するも
のと考えております。
2016年４月には、人事部に「ダイバーシティ推進課」を設置し、能力開発、ダイバーシティの推進に努めてお
り、国籍、年齢、性別などを問わず、すべての人が能力を発揮して活躍できる環境を整備しております。
中でも、女性従業員の育成には積極的に取り組み、管理職比率やＫＦＣ店舗の女性店長比率は、年々着実に上昇
しております。こうした人財の成長、活躍を支える制度として、ライフスタイルに合った働き方を選択できる「限
定社員制度」を整備しており、勤務する地域や店舗を限定した「エリア・店舗限定社員」、勤務曜日や時間を限定
した「日時限定社員」、育児・介護中の従業員が取得可能な「時短勤務制度」を導入しております。
また、「働き方改革」の推進の中で、フレックス制度及び変形労働時間制度の導入・実施、有給休暇取得促進、
階層別キャリアライフ研修の実施によるキャリアライフプランの構築支援、ワーク・ライフ・バランスの重視等に
加え、ストレスチェックの階層毎実施等、健康経営を積極的に推進しており、従業員の健康管理を経営的な視点で
捉えることを目的として、「安全・健康委員会」を設置しております。これら様々な施策を着実に実行していくこ
とで、働きがいのある職場の醸成、従業員の定着化等も進めてまいります。
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（3）リスク管理
当社グループでは「危機管理規程」を定め、ガバナンス本部がグループ全体のリスクを一元管理しております。
この規程の責任者として、ＣＲＯ（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）を設置し、危機管理に係る事項を
管掌し、危機発生時の対応方針や各種施策の立案及び執行の責務を有しております。また、コンプライアンスリス
ク、情報管理リスク、環境リスク、自然災害リスクなど様々なリスクの類型を定めており、ＣＲＯは、当該リスク
の類型によって、各グループ会社の該当部署に対して調整及び指示、命令を行う権限を有しております。ＣＲＯの
下には、危機発生時の対応やリスクマネジメント施策の立案、管理、調整、連絡のための機関として、ガバナンス
本部に危機対策本部事務局を設置し、グループ全体でリスクマネジメントを推進しております。
（4）指標及び目標
サステナビリティ全般に関する「指標と目標」の記載につきましては、上記サステナビリティ方針に基づいたマ
テリアリティの策定段階にあるため、今後の進捗状況に応じて検討してまいります。
当社グループでは、先述のとおり、女性従業員の育成に積極的に取り組んでおります。当社の女性取締役は、独
立社外取締役１名を選任、連結子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社には、女性取締役（執
行役員）１名が在籍しております。2023年３月期（第54期）における女性管理職比率は、当社が29.6％、日本ケン
タッキー・フライド・チキン株式会社が8.6％と、活躍の場が広がっております。
これらの諸施策の実行により、当社及び連結子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が、
2023年３月に仕事と子育てとの両立を積極的にサポートしている企業として「くるみん」の認定を取得（日本ケン
タッキー・フライド・チキン株式会社は、2020年に続き２度目の取得）、2021年６月に女性活躍推進法に基づく
「えるぼし」の認定を取得いたしました。加えて、健康経営の積極的推進により、2023年３月に「健康経営優良法
人2023」に認定されました。
また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する
方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次
のとおりであります。
実績
会社名 指標 目標
（当連結会計年度）
日本ＫＦＣ
管理職に占める女性労働者の割合 2024年３月までに30％以上 29.6％
ホールディングス㈱
日本ＫＦＣ
男性労働者の育児休業取得率 2024年３月までに10％以上 －
ホールディングス㈱
日本ケンタッキー・
管理職に占める女性労働者の割合 2024年３月までに15％以上 8.6％
フライド・チキン㈱
日本ケンタッキー・
男性労働者の育児休業取得率 2024年３月までに10％以上 37.5％
フライド・チキン㈱
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３ 【事業等のリスク】
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、将来的に会社の事業運営、財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ると認識している以下のリスクが存在しております。なお、かかるリスクはこれらの事項に限られるものではありま
せん。また、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①季節的要因
当社グループにおいては、クリスマス期の最大需要期の毎年12月度に売上高が増加する傾向にあるため、通期業
績に占める第３四半期の比重が高くなっております。このため、当社グループでは年間で業績管理を行っておりま
すが、第３四半期の業績如何によっては通期業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、
引き続き日常利用の推進、お客様の利便性及び購買体験価値の向上に努め、今後につきましては、これらに加えて
幅広い顧客層をターゲットとした、全体の利用率を上げていく施策にも取り組んでまいります。
②食包材の調達
当社グループの使用する食包材は、為替レートの変動、消費者の健康志向の高まりや嗜好の変化、地球環境の変
化、自然災害、鳥インフルエンザ、国際的な需給バランスや投機の影響を受けております。当社グループといたし
ましては、各要素に関わる最新情報の入手に努め、新たな仕入ルートの開拓、供給産地の分散、代替商品の開発な
どによりリスクの回避に努めておりますが、原材料価格及び物流費の高騰や供給の不足がある場合には、業績に影
響を与える可能性があります。
③自然災害・事故等
当社グループにおいては、主に関東・関西地区において店舗を運営し、またサブ・フランチャイズにより全国で
店舗を展開しております。大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故などにより店舗営業活動が阻害された
場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。危機対策本部事務局が中心となり防災訓練の定期的実施、社員安
否確認システムの導入など当該リスクを最小限に止める体制を整備しております。
④環境問題
企業の社会的責任として、環境コンプライアンスへの取り組みが重要課題となってきております。当社グループ
においては、フランチャイザーとして、今後の更なる取り組み強化を求められており、それによる費用負担の増加
が予想され、業績に影響を与える可能性があります。これまで食品ロス削減、廃油リサイクル、植物由来のバイオ
マス素材を配合したレジ袋の導入、プラスチックの使用量削減などに取り組み、今後も引き続き取り組んでまいり
ます。
⑤競合
当社グループにおいては、フライドチキンを基幹商品として、ファストフードレストランのチェーンを全国で展
開しており、これらの分野のみならず、コンビニエンスストアや中食の分野においても競合状態にありますが、競
合の激化が業績に影響を与える可能性があります。創業者であるカーネル・サンダースの理念を軸として、唯一無
二の資産であるオリジナルチキンへのこだわり、多様化する消費者ニーズに沿った商品開発力を強化することで、
ＫＦＣブランドの更なる強化に取り組んでまいります。
⑥賃借物件
当社グループにおいては、本社・事務所・店舗として土地・建物を賃借しておりますが、当該所有者の事情で契
約の事前解約や契約が更新できなくなることにより、業績が良好な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあ
ります。また、これらに対する敷金・保証金・売上預託金があります。定期的に財務状況等のモニタリングを実施
するなど管理には十分留意しておりますが、当該所有者の何らかの事由により、これらが不良化し回収できなくな
る可能性があります。
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⑦労務
当社グループの店舗では多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後、社会保険、労働条件な
どの関係法令に変更がある場合には、人件費の増加により業績に影響を与える可能性があります。また、その従業
員等の処遇につきましても、関連法令や労働環境に更に変化がある場合は、業績に影響を与える可能性がありま
す。計画的な人財確保、教育体制の強化、定着率を高めるために労働環境の改善、従業員満足度の向上、メンタル
ヘルス対策の強化、ワーク・ライフ・バランスの推進等に取り組んでおります。
これらの取り組みの結果、当社及び連結子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、経済産
業省より「健康経営優良法人2023」に認定されました。従業員の労働環境のより安全な整備と健康促進を目的に
「安全・健康委員会」を設置しており、従業員の健康管理を経営的な視点で捉えております。
⑧KFC Asia Holdings LLCとのライセンス契約について
当社の子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、KFC Asia Holdings LLCと「マスターフ
ランチャイズ契約（ＫＦＣ）」及びサブ・ライセンス契約をそれぞれ締結し、国内のフランチャイジー（ＦＣ加盟
店）に対し、ＫＦＣブランドのサブ・ライセンス権を供与するとともに、国内直営店舗においてフライドチキンの
加工及び販売を行っております。
今後のKFC Asia Holdings LLC及び当社グループの戦略やその他要因によって契約条件の見直しや合意に至らな
いことなどにより、契約内容が当社グループにとって不利なものとなる、または契約更新が行われない場合には、
業績に影響を与える可能性があります。
⑨サブ・フランチャイジーとの取引
当社の子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、国内のフランチャイジー（ＦＣ加盟店）
とサブ・フランチャイズ（ライセンス）契約及び商品売買契約を締結しておりますが、これらに基づき各社に対し
取引上の与信リスクが生じております。日常的な取引を通じて与信管理には十分留意しておりますが、当該社に何
らかの事由が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑩個人情報
当社グループにおいては、多くの個人情報を保有しております。これらの管理にあたっては情報管理責任者を設
置し、e-ラーニング研修の実施による社員の意識高揚及び法令遵守のための就業規則等の見直しをするなど、情報
管理体制の徹底・強化を行っておりますが、万一漏洩のあった場合は当社グループの社会的信用を失うとともに、
業績に影響を与える可能性があります。
⑪鳥インフルエンザ
2004年に発生した鳥インフルエンザは、当社グループの売上・利益に少なからず影響を与え、その後も国内にお
いては鳥インフルエンザが発生しております。今後も引き続きチキンの産地の管理強化・対応ツールの準備など必
要な対応策をとってまいりますが、国内において鳥インフルエンザが発生し、それが消費者心理へ影響を及ぼすよ
うな事態になる場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑫食の安全・安心
外食産業はその特有の問題として食中毒や異物混入等のリスクが存在しており、万一当社グループ商品に発生し
た場合や、食材への広範囲且つ深刻な汚染など消費者に不安を与える事態が発生した場合には、業績に影響を与え
る可能性があります。
当社グループにおいては、諸法令の定める基準を遵守することはもとより、独自の安全衛生管理体制を築くとと
もに、常に情報を収集し、必要な研究開発を行っております。
また、社会的環境の変化や法令の改正などに対応するためには、今後更にコストが増大し、業績に影響を与える
可能性があります。
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⑬新型コロナウイルス、新型インフルエンザなどの感染症
新型コロナウイルス、新型インフルエンザなどの感染症への取り組みが重要課題となってきております。当社グ
ループにおいては、最新の情報を収集し対応に努めておりますが、今後取り組み強化による経費の増加が予想され
ます。感染拡大やまん延状況に応じて、店舗の営業休止又は営業時間短縮など、業績に影響を与える可能性があり
ます。危機対策本部事務局が中心となり社員安否確認システムの導入、出社前の体調確認など関係部署と連携の
上、当該リスクを最小限に止める体制を整備しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年３月下旬にまん延防止等重点措置が解除されて以降、緩やかなが
らも回復の兆しが見えつつあるものの、物価高騰による消費者マインドの低下、ウクライナ情勢の長期化による地
政学的リスクの高まりなどにより、依然として予断を許さない状況が続きました。
外食業界におきましては、行動規制の緩和が進み回復基調にあるものの、原材料価格、資源価格及び物流費の高
騰、消費者のライフスタイルの変化などにより、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画の２年目にあたり、積極的な新規出店、ブラン
ド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客さまの利便性及び購買体験価値の向上を目的としたＤＸ
（デジタルトランスフォーメーション）の推進を重要施策と位置付けております。
当連結会計年度においては、主力のＫＦＣ事業では、更なる日常化の推進をテーマに掲げ、「オリジナルチキ
ン」を中心とした 定番商品の磨き込みやランチメニューの拡充、あらゆる場所や時間帯でのニーズに合った商品及
びサービスを提供いたしました。定番の「トクトクパック」をはじめ、「30％ＯＦＦパック」「２種類選べる！
1000円パック」といったお得感のあるパックメニューやバジルレモンツイスターを加えたランチメニューの拡大、
前年度に引き続き、「レッドホットチキン」「にんにく醤油チキン」などの人気商品のほか、「レッドホットス
ティック」「ブラックホットチキン」などの辛口チキンの投入、「ナゲット10ピース半額」及び「カーネルクリス
ピー３ピース半額」による期間限定販売など、お客さまのニーズを捉えた商品を訴求し大変ご好評をいただきまし
た。2022年10月からは、これまでのサンドの名称を「バーガー」へと改称し、“辛口、チーズ、ダブル”３種類を
加えた定番バーガー５種類へとバリエーションを拡大させた「バーガーリニューアル」を実施いたしました。その
後もバーガー新商品の投入や定番バーガー商品のバリューキャンペーンを展開することで、バーガーの知名度が飛
躍的に向上し、下半期以降の好調なチェーン売上高につながりました。プロモーション活動では、おいしさや楽し
さにより正直且つ“刺激的”なブランドへのアップデートをするべく、新たなＣＭキャラクターを迎え、テレビＣ
Ｍをはじめとするコミュニケーションを一新しました。更には、デジタルメディアへの広告・ＰＲの促進やデリバ
リーへの対応強化、オンラインオーダーの整備、顧客データの活用といったデジタル戦略を加速させてまいりまし
た。
店舗数につきましては、当連結会計年度において49店舗（直営９店舗・フランチャイズ40店舗）と前連結会計年
度に続き積極的に出店し、1,197店舗となりました。改装につきましては、戦略的改装を推進させ、180店舗（直営
37店舗・フランチャイズ143店舗）実施いたしました。また、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、
718店舗と着実に増加しております。「もっと近くに、より快適に」の実現に向けて、テイクアウト専門店やドラ
イブスルー特化型店舗の出店、改装によるスプリットカウンターやセルフレジ、ピックアップロッカーの設置な
ど、様々な形態での店舗開発を進めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症が落ち着きはじめるなか、オペレーション競技会「ＣＨＡＭＰＳチャレンジ」
を再開し、店舗オペレーションの動作一つひとつを確認、評価、フィードバックし、スキルアップすることでピー
プルビジネスの基盤を再強化させるなど、品質 (Ｑｕａｌｉｔｙ)、サービス(Ｓｅｒｖｉｃｅ)、清潔さ(Ｃｌｅａ
ｎｌｉｎｅｓｓ)、おもてなしの心(Ｈｏｓｐｉｔａｌｉｔｙ)をもって接する「ＱＳＣ× Ｈ」の向上に努めまし
た。更には、ブランドの資産である「人財」の育成強化のため、誰もがいきいき働ける成長・活躍を支える制度
や、仕事と生活の両面からサポートできる仕組みづくりなど、職場環境の更なる整備を行い、事業成長の基盤拡充
を進めました。
この他にも、持続可能な社会の実現のため、レジ袋のバイオマス配合率を30％から50％へ引き上げ、2022年10月
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からはプラスチックスプーンとフォークを環境配慮型のウッドスプーンへの順次切り替えによるプラスチック使用
量削減を始めとした地球環境を守る取り組みを推進いたしました。また、学校給食支援のほか、自宅で余った食材
を 持ち寄り、フードバンクへ寄付する活動やフランチャイズ各社との協力によるこども食堂等への支援活動の拡大
など、企業理念「おいしさ、しあわせ創造」の下、「食」を通じた地域社会への貢献につながる諸施策を実行して
まいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は999億２千６百万円（対前連結会計年度比
2.5％増）、営業利益は36億２千２百万円（同40.7％減）、経常利益は43億４千４百万円（同37.4％減）、親会社
株主に帰属する当期純利益は24億８千９百万円（同45.4％減）となりました。
(2) 中期経営計画対象年度（2021年度～2023年度）における経営成績等の概要
当社グループでは、当連結会計年度が２年目となる中期経営計画『第二の創業 これから50年の持続的成長に向
けて』を策 定し、これまでの実績及び2023年度（2024年３月期）の通期予想は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 翌連結会計年度
（2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期通期予想）
売上高（百万円） 97,520 99,926 105,491
営業利益（百万円） 6,106 3,622 3,097
親会社株主に帰属する
4,557 2,489 2,006
当期純利益（百万円）
中期経営計画の初年度にあたる前連結会計年度においては、積極的な新規出店、デリバリー導入店舗数の飛躍的
拡大、サンド商品を“戦略商品”と位置付けての一層の強化等諸施策を着実に取り組んだ結果 、フランチャイズを
含めたＫＦＣチェーン売上高が上場以来最高を更新、連結売上高は975億２千万円となりました。営業利益につき
ましては、原材料価格や物流費の高騰等厳しい収益環境下にありながらも61億６百万円となりました。親会社株主
に帰属する当期純利益につきましては、受取協力金の計上、新型コロナウイルス感染症拡大に一定の歯止めがかか
りつつある現状から、事業投資先においては業績回復の兆候も見え始め、持分法による投資損失の損失幅が縮小し
たこともあり、45億５千７百万円となりました。
中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度においては、まん延防止等重点措置の解除による行動変容、巣籠
もり需要の一服感により、上半期は既存店売上高が前年を下回る状況が続きました。その後下半期以降は、日常利
用の更なる推進、バーガーメニューの投入を始めとした新商品発売、お得感のあるセットメニューの展開等によ
り、既存店売上高が上昇に転じ、通期においても前年同期比100.5％と好調に推移、ＫＦＣチェーン売上高は、前
連結会計年度に続き上場以来最高を更新いたしました。これに伴い、原材料価格や資源価格等コスト上昇の影響を
受けつつも、連結売上高は999億２千６百万円、営業利益は36億２千２百万円となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益につきましては、上記要因に加え、一部の持分法適用関連会社において、外国人観光客の受入再開、
行動制限の緩和等により業績回復が顕著となったことにより持分法による投資利益を計上したことから、24億８千
９百万円となりました。
最終年度となる2023年度（2024年３月期）は連結売上高1,054億９千１百万円、営業利益30億９千７百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益20億６百万円を予想しております。
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（3) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、315億１千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億５千６
百万円の増加となりました。
その主な要因は、売掛金の増加10億２千７百万円等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、175億５千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億４千万
円の減少となりました。
その主な要因は、投資有価証券の増加４億８千５百万円及び繰延税金資産の減少６億９千９百万円等によるもの
であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、163億７千万円となり、前連結会計年度末と比べ３億２千３百万
円の減少となりました。
その主な要因は、買掛金の増加10億円、未払金の増加２億３千２百万円及び未払法人税等の減少16億４千８百万
円等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は48億２千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億６百万円の
増加となりました。
その主な要因は、リース債務の増加７億３千４百万円及び長期未払費用の減少１億１千４百万円等によるもので
あります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、278億８千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億３千３百
万円の増加となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益24億８千９百万円の計上、剰余金の配当による減少13億４千
５百万円等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１億５千７百万円減少し、222億５千３
百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して57億６千３百万円減少し、20億４千４百万円
となりました。その主な要因は税金等調整前当期純利益42億４千６百万円、減価償却費19億２千４百万円及び法人
税等の支払額32億２百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して16億７百万円増加し、△７億５千１百万円と
なりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億３千９百万円、無形固定資産の取得による支出
５億８千２百万円及び有形固定資産の売却による収入８億２千５百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して６千４百万円増加し、△14億５千万円となり
ました。その主な要因は、配当金の支払額13億４千１百万円及びリース債務の返済による支出１億３千１百万円等
によるものであります。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持すること
に努めており、当連結会計年度末における流動比率は192.5％となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、
新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還 元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、Ｍ＆Ａも含めた投資も引き続き検討して まいります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率（％） 55.7 57.4 55.3 56.0 56.8
時価ベースの自己資本比率
115.71 135.83 155.47 132.91 128.81
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
283.23 385.99 1,330.35 1,342.78 180.53
レシオ（倍）
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
（1）フランチャイズ契約
(イ)マスターフランチャイズ契約
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（連結子会社）は、KFC Asia Holdings LLCとの間に次のケ
ンタッキーフライドチキン「マスターフランチャイズの許諾と商標使用許諾契約」を締結しております。
契約の相手方 KFC Asia Holdings LLC
国籍 アメリカ合衆国
契約の内容 以下の権利とマスターライセンスを継続して当社に許諾すること。
１ 日本国内において、店舗でＫＦＣ事業に関連して商標を使用すること
２ 日本国内において、ライセンサーの品質基準に合致する製品及びサービスに関
し、ライセンサーから開示される方式及び事業上の秘密の使用により、店舗で認
可された製品を製造し販売すること
３ 日本国内における店舗での上記権利の使用を再許諾すること
対価
１ イニシャル・フィー(出店料)
１店毎に150万円(2014年12月１日以降は物価指数調整あり)
２ リニューアル・フィー(更新料)
１店毎の契約更新に当たり、
2004年７月11日から2014年11月30日までは25万円、
2014年12月１日から2019年11月30日までは36万円、
2019年12月１日から2024年11月30日までは18万円
(ただし、2014年12月１日以降は物価指数調整あり)
３ コンティニューイング・フィー(継続使用料)
2004年７月11日から2005年11月30日までは総売上高の2.3％、
2005年12月１日以降毎年度0.1％ずつ上がり、
2011年12月１日から2014年11月30日までは3.0％、
2014年12月１日から2019年11月30日までは5.0％、
2019年12月１日から2024年11月30日までは6.0％
(ただし、店舗認証契約更新到来時より適用)
契約期間 2004年７月11日から2024年11月30日まで。
店舗認証 本契約の下に、当社の店舗につき2004年７月11日から2014年11月30日までは期間を７
年毎、2014年12月１日から2019年11月30日までは期間を10年毎、2019年12月１日から
2024年11月30日までは期間を５年毎とする店舗認証契約を締結する。
広告拠出金 当社の運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とフランチャイジーとで
別途組織するＫＦＣ広告協議会(当社の100％子会社である株式会社ケイ・アドに業務
委託)に、収入の少なくとも4.0％を拠出する。
その他 今後、単独もしくは複数の者が単独もしくは共同して、(1)当社の議決権付株式の25％
超を支配することになった場合、または(2)当社の議決権付株式の10％超を支配し、且
つその者が当社の取締役もしくは監査役を指名する権限を持った場合もしくは法令上
開示が求められる情報以外の当社の秘密情報を入手する権限をもった場合には、KFC
Asia Holdings LLC(ライセンサー)は、本契約を解除することができる。
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(ロ)サブ・ライセンス契約
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（連結子会社）は、日本におけるマスター・ライセンシーとして
サブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下
の対価を取得する権利を当社は有しております。
フランチャイジーの対価
１ イニシャル・フィー(出店料)
１店毎に250万円
２ リニューアル・フィー(更新料)
１店毎の契約更新に当たり
2004年７月11日から2014年11月30日までは無料、2014年12月１日から2024年11月
30日までは18万円
(ただし、物価指数調整あり)
３ コンティニューイング・フィー(継続使用料)
2014年11月30日までは収入の4.0％、2014年12月１日から2019年11月30日までは
収入の5.0％、2019年12月１日から2024年11月30日までは収入の6.0％
(ただし、店舗認証契約更新到来時より適用)
フランチャイジーの店舗認証
本契約の下に、当社はフランチャイジーとの間にその店舗毎に下記期間の店舗認証契
約を締結する。
2004年７月11日から2014年11月30日までは期間２年、2014年12月１日から2024年11月
30日までは期間５年
広告拠出金 フランチャイジーの運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とフラン
チャイジーとで別途組織するＫＦＣ広告協議会(当社の100％子会社である株式会社ケ
イ・アドに業務委託)に、収入の少なくとも4.0％を拠出する。
（2）資本・業務提携契約
当社は、2018年２月23日開催の取締役会決議により、株式会社ビー・ワイ・オーとの間で資本・業務提携契約を
締結いたしました。
①資本業務提携の目的
当社及び株式会社ビー・ワイ・オーは、手づくりや素材へのこだわり、豊かな食の提供という共通の経営理念を
有しており、新たな事業機会及びシナジーを創出し、両社の中長期的な企業価値の向上につながるものと判断し、
資本・業務提携を行うことで合意いたしました。
②業務提携の内容
本資本・業務提携が中長期的に企業価値の向上に資するものと考えておりますが、業務提携の詳細につきまして
は、今後両社間で協議する予定です。
（3）その他の契約
会社名 契約の名称 契約の内容 契約期間
業績連動型の株式報酬制度
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び 自 2017年８月10日
に係る会社株式の信託財産
役員報酬BIP信託契約書
としての管理及び会社株式
公認会計士 田村 稔郎 至 2024年９月30日
の交付を内容とする契約
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６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主に新商品開発に伴う試作品作成のために必要となる食材等の支出であ
り、当連結会計年度における研究開発費の総額は 11 百万円であります。
なお、当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
会社名 設備の内容 投資金額(百万円) 資金調達方法
日本ＫＦＣホールディングス株式会社 システム関連 47 自己資金
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社 新店・改装 1,148 自己資金
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社 システム関連 594 自己資金
ケイ・フーズ株式会社 改装 44 自己資金
(注) １ 投資金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用が含まれております。
２ 当社グループは、「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント名称の記載は省略して
おります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
土地 工具、器具
(所在地) (名)
建物 リース資産 合計
(面積㎡) 及び備品
本社
940
本社設備 519 47 3 1,511 67
(神奈川県横浜市) (2,947)
(注) １ 従業員数は社員を対象としたもので、嘱託・顧問（３名）、受入出向社員（１名）は含んでおりませ
ん。
２ 当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント名称の記載は省略しており
ます。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器具
(所在地) (名)
建物 機械装置 リース資産 合計
及び備品
ケンタッキーフライ
日本ケンタッキー・ ドチキン表参道・北
店舗設備 2,665 205 468 1,075 4,415 804
フライド・チキン㈱ 青山店他291店舗
（東京都港区）
本社
㈱ケイ・アド 本社設備 0 0
－ － － －
(神奈川県横浜市)
ケンタッキーフラ
イドチキン
ケイ・フーズ㈱ Ｒ26岸和田店他13 店舗設備 121 7 19 148 36
－
店舗
(大阪府岸和田市)
(注) １ 従業員数は社員を対象としたもので、臨時従業員は含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント名称の記載は省略しており
ます。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 新設
投資予定金額
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
日本ＫＦＣホールディングス株式会社 システム関連 219 － 自己資金
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社 新店 1,253 － 自己資金
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社 システム関連 3,004 － 自己資金
(注) １ 投資予定金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用が含まれております。
２ 当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント名称の記載は省略してお
ります。
(2) 改修
投資予定金額
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
ケンタッキーフライドチキ
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社 1,152 － 自己資金
ン店舗改修
（注）当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント名称の記載は省略しておりま
す。
(3) 除却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,953,000
計 49,953,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日)
東京証券取引所
普通株式 22,423,761 22,423,761 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 22,423,761 22,423,761 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年11月29日
△359,239 22,423,761 － 7,297 － 1,000
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 8 20 284 108 27 32,237 32,684 －
(人)
所有株式数
－ 3,656 2,650 84,769 17,103 68 115,833 224,079 15,861
(単元)
所有株式数
－ 1.63 1.18 37.83 7.63 0.03 51.69 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式260株は、上記「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３─１ 7,875 35.12
日本ＫＦＣホールディングスフランチャイズ 神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目４
166 0.74
オーナー持株会 ―５
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001
02101 U.S.A 161 0.71
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
(東京都港区港南２丁目15－１)
25 BANK STREET,CANARY
JP MORGAN CHASE BANK 385781
WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM 137 0.61
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
(東京都港区港南２丁目15―1)
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
505234
02171,U.S.A 132 0.58
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15―１）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
113 0.50
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11―１）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
（常任代理人 110 0.49
（東京都中央区晴海１丁目８―12）
株式会社日本カストディ銀行）
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 94 0.42
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 86 0.38
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７―１）
DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESE
6300 BEE CAVE ROAD,BUILDING ONE
SMALL COMPANY SERIES
AUSTINTX 78746 US 82 0.36
（常任代理人
（東京都新宿区新宿６丁目27―30）
シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
計 － 8,959 39.95
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 224,077 ―
22,407,700
普通株式 15,861
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,423,761 ― ―
総株主の議決権 ― 224,077 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式
78,058株（議決権数780個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本ＫＦＣホールディングス
神奈川県横浜市西区みな
200 － 200 0.00
株式会社
とみらい四丁目４番５号
（自己保有株式）
計 ― 200 － 200 0.00
(注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式78,058株を連結貸借
対照表上、自己株式として処理しております。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2017年２月９日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）ならびに
当社及び当社グループの執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、これまで以上に
当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高
く、透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入する
ことを決議するとともに、本制度に関する議案が2017年６月27日開催の第48期定時株主総会において承認されまし
た。また、グループ会社の取締役等に対する本制度の導入につきましても、2017年６月下旬開催のグループ会社の
定時株主総会にて承認されております。
１ 本制度の導入
①本制度の概要
本制度としては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan)信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕
組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制
限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達
成度に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
本制度は、毎年の業績目標の達成度に応じた株式が取締役等の退任時に交付される中長期インセンティブ・プラ
ンであり、当社の取締役等が中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価
を意識した経営を動機づける内容となっております。
なお、本制度につきましては、内容を一部改定し、信託期間を延長して継続することを2021年５月20日開催の取
締役会で決議しました。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
38,100株（上限）
③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
２ 信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦信託延長契約日 2021年８月12日
⑧信託の期間 2017年８月10日～2024年９月30日
⑨制度開始日 2017年９月１日
⑩議決権行使 行使しないものとします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫信託金の金額 107百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
⑬株式の取得時期 2021年８月17日～2021年９月17日
⑭株式の取得方法 株式市場より取得
⑮帰属権利者 当社
⑯残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除
した信託費用準備金の範囲内とします。
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３ 信託・株式関連事務の内容
①信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が本信
託の受託者となり信託関連事務を行います。
②株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が業務委託契約書に基づき受益者
への当社株式の交付事務を行います。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 40 0
当期間における取得自己株式
- -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
－ － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） 60 0
－ －
保有自己株式数 260 200
－ －
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する株式数（当事業年度 78,058株、当期間
78,058株）は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を、経営の最重要課題の一つとして位置付け、そのためにも持続的且つ安定的
な成長を目指しております。今後新たな成長につながる戦略投資に資金を充当するため、配当は業績及び財務状況を
勘案して決定しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
これにより、当事業年度の配当につきましては、１株当たり50円(うち中間配当25円)としております。
内部留保資金の使途につきましては、新規出店、店舗改装及び新たな成長分野への事業展開を推進するための設備
投資等の資金需要に備える所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月９日
560 25.00
取締役会決議
2023年６月20日
560 25.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「おいしさ、しあわせ創造」を企業理念とし、“本当のおいしさ”を通じて人々をしあわせ
にすることで、継続的に企業価値の向上を図るとともに、豊かな社会の実現に貢献することが株主の皆様やお客
様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しております。この実現のため、経営
の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続強化を経営上の重要事項と
しております。
② コーポレート・ガバナンスの体制及び当該体制を採用する理由
当社における取締役会は、取締役（取締役監査等委員を除く。）５名（うち、社外取締役１名）と取締役監査
等委員３名（うち、社外取締役３名）で構成されております。代表取締役を議長として原則月１回開催し、経営
上の重要事項の決定や各取締役から業務執行の報告等を行っております。当社は、コーポレート・ガバナンスの
確立を重要課題と認識しており、経営の透明性、意思決定の迅速化、経営の効率性、コンプライアンス体制を確
立させることにより、企業価値の最大化を図っております。
なお、当社は2016年６月17日開催の定時株主総会決議により、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社へ移行いたしました。
この移行は、取締役監査等委員に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能の強化及び
コーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営と適切な意思決定を実現するためであります。
監査等委員会は、取締役監査等委員３名（委員長：砂川社外取締役監査等委員）でいずれも社外取締役で構成
されております。取締役監査等委員は、取締役会及び重要な経営会議に出席するとともに、内部統制システムを
通じて適法性及び妥当性の観点から定期的に監査を行っております。
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1）コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図式化すると以下のとおりであります。
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2）当事業年度における取締役会及び各種委員会の活動状況
（ⅰ）取締役会
取締役会は、当事業年度において14回開催いたしました。当社及び各事業会社の諸施策の取り組み状況の確認及
び監督を行うとともに、具体的な検討内容として、主に役員報酬等の決定、決算及び月次業績のモニタリング、コ
ンプライアンス施策、内部統制システムの整備及び運用状況の確認等について、議論、審議の上、執行決定してま
いりました。
当事業年度における個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
判治 孝之 14回 14回
蜂谷 由文 10回 10回
野村 聖 14回 14回
高田 慎也 14回 14回
浦田 寛之 14回 14回
柴田 裕一 10回 10回
大島 仁志 14回 14回
砂川 佳子 14回 14回
(注) １ 蜂谷由文氏及び柴田裕一氏につきましては、2022年６月22日就任後の状況を記載しております。
２ 浦田寛之氏及び大島仁志氏につきましては、2023年６月20日開催の第54期定時株主総会終結の時を
もって、取締役を退任しております。
（ⅱ）報酬諮問委員会・指名諮問委員会
社外取締役を主要な構成員とする任意の委員会組織であり、報酬諮問委員会は委員３名（うち、取締役監査等
委員２名）にて構成され、取締役の報酬及び賞与について審議することを目的としております。指名諮問委員会
は、委員４名（うち、取締役監査等委員３名）にて構成され、社内外の取締役候補者に関し、面談や調査等を実
施し、当該候補者の適正について審議することを目的としております。
有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在における体制
・報酬諮問委員会 委員長：砂川社外取締役監査等委員
委員：吉本社外取締役監査等委員、田口社外取締役
・指名諮問委員会 委員長：砂川社外取締役監査等委員
委員：柴田社外取締役監査等委員、吉本社外取締役監査等委員、蜂谷取締役
当事業年度における個々の委員の出席状況については、以下のとおりであります。
出席回数
氏 名
報酬諮問委員会（６回開催） 指名諮問委員会（８回開催）
大島 仁志（委員長） ６回 ８回
蜂谷 由文 ― ８回
浦田 寛之 ６回 ―
柴田 裕一 ― ８回
砂川 佳子 ６回 ８回
(注) １ 蜂谷由文氏及び柴田裕一氏につきましては、2022年６月22日就任後の状況を記載しております。
２ 浦田寛之氏及び大島仁志氏につきましては、2023年６月20日開催の第54期定時株主総会終結の時を
もって、取締役を退任しております。
（ⅲ）ＧＥＣ（グループ・エグゼクティブ・コミッティ）
取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項及びグループ子会社のＧＥＣ上程基準を満たし
た議案を審議することを目的としており、原則として毎月２回開会するものとし、必要に応じて臨時に開催して
おります。
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議長：判治取締役
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委員：蜂谷取締役、野村取締役、高田取締役、柴田社外取締役監査等委員
（ⅳ）コンプライアンス委員会
当社及びグループ子会社において、社内外のコンプライアンスに関する基本方針の策定及び情報収集、コンプ
ライアンス問題が発生した場合の対応、役職員行動規範の見直しを行うことを目的としております。執行責任者
としてチーフ・コンプライアンス・オフィサーを任命し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの管理下にお
いて、原則として毎年２回開催しております。
有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在における体制
委員長：蜂谷取締役
委員：野村取締役、高田取締役、柴田社外取締役監査等委員
（ⅴ）規範委員会・人事委員会
当社及びグループ子会社の長期的な人財育成の観点から人員の適材適所配置、経営上の組織及びキャリアプラ
ン、その他経営に関する重要な人事事項、賞罰に関する事項を協議決定することを目的として随時開催しており
ます。
有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在における体制
・規範委員会 委員長：蜂谷取締役
委員：判治取締役、野村取締役、高田取締役、柴田社外取締役監査等委員
・人事委員会 委員長：蜂谷取締役
委員：判治取締役、野村取締役、高田取締役、柴田社外取締役監査等委員
（ⅵ）開示委員会
会社の開示される情報が当社株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を行う上での基盤とな
り、こうした情報が正確且つ利用者にとって分かり易く、情報として有用性の高いものとするため、株式会社東
京証券取引所の定める有価証券上場規程や会社法・金融商品取引法等に従い、適正性を基本とした情報開示事項
の審議を行うことを目的としており、最高財務責任者（ＣＦＯ）を委員長として随時開催しております。
有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在における体制
委員長：蜂谷取締役
委員：判治取締役、野村取締役、高田取締役、柴田社外取締役監査等委員
（ⅶ）投融資委員会
当社及びグループ子会社における一定金額以上の投資及び借入、新規事業分野への参入など投融資に関する事
項の審議を目的に、最高財務責任者（ＣＦＯ）を委員長として随時開催しております。
有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在における体制
委員長：蜂谷取締役
委員：判治取締役、野村取締役、高田取締役、柴田社外取締役監査等委員
（ⅷ）ＤＸ委員会
当社及びグループ子会社におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進とシステム開発に関する政
策決定を目的に、最高財務責任者（ＣＦＯ）を委員長として随時開催しております。
有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在における体制
委員長：蜂谷取締役
委員：野村取締役、高田取締役
（ⅸ）安全・健康委員会
従業員の労働環境のより安全な整備と健康促進を目的に、随時開催しております。
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委員長：蜂谷取締役
委員：判治取締役、野村取締役、高田取締役、柴田社外取締役監査等委員
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3）内部統制システムの整備の状況
（ⅰ）効率的な職務遂行
当社及び主要グループ子会社は、経営の基本方針を示し、具体的な経営目標を定めるとともに、経営計画を策
定して効率的に目標の達成にあたっています。経営目標を最も効率的に達成するよう柔軟に組織編成を行い、適
材を配置するほか、組織の指揮命令系統を明確にし、目標達成に必要な範囲で各組織の長及び所属員に権限を付
与し、随時報告を求めています。子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に
関しては、社内規程に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の事業管理関連部門
などが子会社から事業計画等の報告を定期的に受け、業務の適正性を確認しております。
（ⅱ）コンプライアンス
コンプライアンス、すなわち、法令を遵守し、社会規範に沿った行動をとることを職務遂行における最優先事
項と位置付け、周知徹底を図っています。コンプライアンスを推進するために、コンプライアンス・オフィサー
を統括者とする社内横断的な体制を構築するとともに、各種法令に関する研修の実施など、当社及び主要グルー
プ子会社全体で共通の予防・是正措置を講じています。コンプライアンスに係る状況については、当社及び主要
グループ子会社における各組織から報告を受ける体制のほか、内部通報の制度も設けており、これらを通じ課題
の把握と情報共有を行い、取締役会へも定期的に報告を行っております。
（ⅲ）リスク管理
職務遂行に伴うリスクについては、コンプライアンスリスク、情報管理リスク、環境リスク、自然災害リスク
など、様々なリスクの類型を定めています。新たに発生したリスクについては、速やかに責任部局を定めて対応
します。当社及び主要グループ子会社における個別案件の取り組みにおいては、当社担当部局のリスク統括責任
者が、全社的な方針・手続に沿って、案件ごとにリスクとリターンを分析・把握の上、所定の決裁権限に従って
意思決定を行い、推進・管理しています。個別案件ごとのリスク管理を行うほか、定量的に把握可能なリスクに
ついては、当社及び主要グループ子会社としての全体的なリスク状況を把握し、必要に応じて見直しの上、適切
な管理を行っております。
（ⅳ）財務報告
財務諸表の適正且つ適時な開示のために、会計責任者を置いて、法令及び会計基準に適合した財務諸表を作成
し、ＧＥＣ（グループ・エグゼクティブ・コミッティ）での審議・確認を経て開示しております。財務報告に係
る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、統制活動の推進、モニタリングの
実施などを行い、内部統制の有効性確保のための取り組みを連結ベースで進めております。
（ⅴ）情報の管理・保存
職務遂行に関する情報については、管理責任者が、内容の重要度に応じて個々に情報を分類して利用者に取り
扱いを指示し、情報セキュリティの確保及び効率的な事務処理を行うとともに、執行部門の連絡会議やグループ
全体にて報告するなど情報の共有化に努めています。管理責任者は、法定保存文書及び会社が定める内部管理上
の重要な情報については、所定の期間保存します。定めのない情報については、管理責任者が保存の要否及び期
間を定め保存しております。
（ⅵ）連結経営における業務の適正確保
当社及び主要グループ子会社ごとに管理担当部局を定め、毎年各社の業績や経営効率などを定量的に把握し、
更に、コンプライアンスやリスクマネジメントなどの定性的な課題についても把握に努めています。子会社・関
連会社に対しては、役員派遣、合弁契約締結、議決権行使などを通じて、業務の適正確保を図るほか、各社が持
続的な成長を実現できるよう諸施策を講じ、連結ベースでの企業価値向上を目指しております。
（ⅶ）監査・モニタリング
取締役及び使用人は監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めて
おります。当社及び主要グループ子会社の代表取締役社長は、取締役監査等委員と会議等を通じて定期的な意見
交換を行っております。また、各組織の職務遂行をより客観的に点検及び評価するために内部監査組織を設置
し、定期的に監査を行っております。
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（ⅷ）監査等委員会及び監査等委員会への報告に関する事項
取締役監査等委員は、当社及び主要グループ子会社の取締役会及び重要な経営会議に出席して意見を述べるほ
か、取締役（取締役監査等委員を除く。）・使用人等と意思疎通を図って情報の収集・調査に努め、取締役（取
締役監査等委員を除く。）・使用人等はこれに協力しています。一定額の損失発生や重大な問題が発生するおそ
れがある場合は、当社及び当社グループの担当部局の責任者は所定の基準・手続に従い、監査等委員会に報告し
ています。更に、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合及びコンプライアンス違
反事項を認識した場合、監査等委員会に報告を行います。その際、使用人の監査等委員会への情報提供を理由と
した不利益な処遇を行うことを禁じております。
また、監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員会が独自に弁護士・公認会計士などの外部アドバイ
ザーに相談することができ、その費用は会社が負担するものとしております。なお、監査等委員会の監査の実効
性を高めるために、監査等委員会の職務遂行を補助する組織を設置し、監査等委員会の指示による調査の権限を
認めるほか、職務補助者の評価・異動などの人事に際しては、監査等委員会が行うなど独立性の確保に留意して
おります。
（ⅸ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及び主要グループ子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を
持たず、更に反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいか
なる取引も行わないとする方針を堅持します。当社は、従来より社内窓口部署を設置し、情報の一元管理、警察
などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き、反社会的勢力排除のため
の社内体制の整備強化を推進しております。
4）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「グループ管理規程」を制定し、営業成績・財務状況その他の重要な情報について定期的に報告を受
け、必要に応じ当社から当該子会社に対し助言・経営状況のモニタリングを行うことにより、経営管理を行って
おります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。役員が行った行為（不作為を含む。）に起因して役員が損害賠償責任を負担することによって被る損害、会
社補償によって会社が被る損害、会社が発行する有価証券の売買等に起因して会社が損害賠償責任を負担するこ
とによって被る損害、その他各種費用等を当該保険契約により補償することとしております。保険料は全額当社
が負担しております。なお、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に
起因する対象事由等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を
講じております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償
責任について、職務を行うにつき重大な過失がないときは、金500万円以上であらかじめ定めた額と法令の定め
る最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結できる旨を定款に定めております。
⑤ 取締役及び非業務執行取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、
取締役及び非業務執行取締役の、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨
を定款に定めております。
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⑥ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の定める剰余
金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件及び取締役の定数
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、当社は取
締役の定数を定款には定めておりません。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 三菱商事株式会社入社
1996年５月 MC Meats Holding Pty,Ltd
1999年２月 三菱商事株式会社飼料畜産部
2007年４月 当社執行役員商品ユニット担当兼経営企画室
ゼネラルマネージャー
2011年４月 三菱商事株式会社農水産本部戦略企画室長
2012年５月 Indiana Packers Corporation CEO &
Chairman
2016年４月 三菱商事株式会社広報部長
代表取締役
2020年６月 当社取締役常務執行役員兼日本ケンタッ
判 治 孝 之
1965年12月24日 生 (注)２ 1,389
社長CEO
キー・フライド・チキン株式会社取締役常務
執行役員（経営戦略担当）
2021年４月 当社取締役常務執行役員（経営戦略/SDGs担
当）兼日本ケンタッキー・フライド・チキン
株式会社取締役常務執行役員（経営戦略担
当）
2021年６月 当社代表取締役社長CEO兼日本ケンタッキー・
フライド・チキン株式会社代表取締役社長兼
FastRestaurantInternationalPte.Ltd.取締役
兼Bamboo(Thailand)HoldingPte.Ltd.取締役
（現任）
1986年４月 三菱商事株式会社入社
1999年４月 欧州三菱商事会社（ロンドン）兼英国三菱商
事会社
2009年６月 三菱商事株式会社経営企画部
2011年５月 三菱商事株式会社中南米統括付（サンパウ
ロ）兼伯国三菱商事会社本店
取締役
2017年４月 三菱商事株式会社執行役員主計部長
専務執行役員
蜂 谷 由 文 1963年10月14日 生 (注)２ 466
CFO CRO CCO
2018年３月 三菱商事株式会社執行役員事業投資総括部長
2022年４月 当社顧問
2022年６月 当社取締役専務執行役員CFO,CRO,CCO兼コーポ
レート本部長兼ガバナンス本部長兼日本ケン
タッキー・フライド・チキン株式会社取締役
（現任）
1988年７月 当社入社
2003年４月 当社ＫＦＣ直営営業チーム関東第二地区エリ
アマネージャー
2006年２月 当社情報システム部ＰＯＳ開発プロジェクト
担当
2013年４月 当社経営管理ユニットゼネラルマネージャー
2017年４月 当社執行役員経営管理部長兼ケイ・フーズ株
式会社取締役
2020年４月 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会
社執行役員商品本部長兼購買部長
2020年６月 当社取締役執行役員兼日本ケンタッキー・フ
取締役
ライド・チキン株式会社取締役執行役員商品
専務執行役員 野 村 聖 1963年12月19日 生 (注)２ 347
本部長兼購買部長
CIO
2021年４月 当社取締役執行役員兼日本ケンタッキー・フ
ライド・チキン株式会社取締役執行役員商品
本部長
2022年４月 当社取締役専務執行役員経営戦略担当兼特命
担当（次期本部システム検討）兼日本ケン
タッキー・フライド・チキン株式会社取締役
専務執行役員商品本部長
2022年９月 当社CIO
2023年４月 当社取締役専務執行役員CIO兼経営戦略担当兼
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会
社取締役専務執行役員商品本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 当社入社
2011年４月 当社直営営業部関東第二地区長
2015年４月 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社
直営営業部長
2016年４月 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社
中日本統括営業部長
2019年４月 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社
執行役員店舗運営本部長
取締役 高 田 慎 也 1969年５月９日 生 (注)２ 4,146
2020年４月 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社
執行役員運営本部長
2021年６月 当社取締役執行役員兼日本ケンタッキー・フラ
イド・チキン株式会社取締役執行役員
運営本部長
2022年４月 当社取締役兼日本ケンタッキー・フライド・チ
キン株式会社取締役常務執行役員運営本部長兼
株式会社ケイ・アド代表取締役社長（現任）
2001年５月 三菱商事株式会社入社
2005年11月 フードリンク株式会社
2008年12月 Indiana Packers Corporation
2014年３月 三菱商事株式会社生活産業グループCEOオフィ
ス
取締役 田 口 泰 1974年１月８日 生 (注)２ ―
2015年４月 日本農産工業株式会社執行役員兼経営企画室長
2018年10月 三菱商事株式会社水産部チームリーダー
2021年４月 フードリンク株式会社代表取締役社長執行役員
2023年４月 三菱商事株式会社畜産部長兼株式会社ジャパン
ファ－ム非常勤取締役（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
1993年４月 三菱商事株式会社入社
2002年７月 Asia Modified Starch Co.Ltd.
2007年３月 三菱商事株式会社リスクマネジメント部
2015年６月 三菱商事株式会社酪農飲料部乳製品チームリー
ダー
2016年８月 三菱商事株式会社畜産部事業戦略チームリー
取締役
ダー
柴 田 裕 一 1970年４月15日 生 (注)３ ―
監査等委員
2018年３月 三菱商事株式会社生鮮品本部戦略企画室長
2020年４月 三菱商事株式会社農産酪農部長
2021年４月 三菱商事株式会社食品化学本部戦略企画室長
2022年４月 当社顧問
2022年６月 当社取締役監査等委員兼日本ケンタッキー・フ
ライド・チキン株式会社監査役（現任）
1994年10月 青山監査法人入所
2006年９月 あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法
人)入所
取締役
2013年８月 砂川公認会計士事務所代表（現任）
砂 川 佳 子 1972年８月７日 生 (注)３ ―
監査等委員
2013年12月 税理士法人アンサーズ（現税理士法人アン
サーズトラスト）社員就任（現任）
2016年６月 当社取締役監査等委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 共同石油株式会社入社
2006年３月 株式会社ampmジャパン常務取締役
2011年５月 株式会社乃村工藝社取締役経営企画本部長
2015年４月 株式会社乃村工藝社常務取締役コーポレート本
部長
2017年３月 株式会社乃村工藝社常務取締役第一事業本部長
取締役
吉 本 清 志 1960年11月11日 生 (注)３ ―
2018年12月 株式会社ボヌールマネジメントコンサルティン
監査等委員
グ代表取締役（現任）
2020年６月 日本アジアグループ株式会社監査役
2021年10月 一般社団法人ビジネスマネジメント改革協会代
表理事（現任）
2022年６月 株式会社ＫＨＣ取締役（現任）
2023年６月 当社取締役監査等委員（現任）
計 6,348
(注) １ 田口泰氏、柴田裕一氏、砂川佳子氏及び吉本清志氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
３ 取締役監査等委員の任期（柴田裕一氏及び砂川佳子氏）は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、取締役監査等委員の任期（吉本清志氏）
は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 砂川 佳子 委員 柴田 裕一 委員 吉本 清志
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、うち３名は監査等委員であります。いずれの社外取締役とも当社との間には特別
な利害関係はありません。
社外取締役田口泰氏は、三菱商事株式会社において畜産関連の業務に従事し、幅広い知見を有しているととも
に、企業経営に関する豊富な経験を活かすことにより、当社の経営力の強化につながるものと認識しておりま
す。取締役監査等委員である柴田裕一氏は、三菱商事株式会社においてリスクマネジメント、食糧全般に関わる
業務に従事し、これらに関する豊富な経験と知見を有していることから、当社グループのガバナンス体制の強化
に寄与できるものと認識しております。取締役監査等委員である砂川佳子氏は、公認会計士・税理士として培わ
れた会計監査、財務・内部統制に関する専門的知識・経験等を有していることから、当社の取締役会の向上及び
監督機能の強化につながるものと認識しております。取締役監査等委員である吉本清志氏は、株式会社ampmジャ
パン常務取締役、株式会社乃村工藝社常務取締役を歴任し、また株式会社ボヌールマネジメントコンサルティン
グの設立など、多業種における専門的な知識及び経営に関する幅広い見識を有していることから、当社グループ
の経営の意思決定機能と監督機能強化につながるものと認識しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、
東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。当社は、取締役監査等委員である
砂川佳子氏及び吉本清志氏の２名を独立役員に指定しております。
③ 取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
取締役監査等委員（社外取締役３名）は、会計監査人との情報交換を積極的に行い、当社の意思決定及び業務
執行状況について取締役会にて提言するなど、その独立性及び専門性を活かして監査監督機能を発揮しておりま
す。また、代表取締役を始めとした各役員との意見交換によって、客観的な観点からの助言及び提言を行ってお
ります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、取締役監査等委員である３名（うち社外取締役３名）で構成されており、各委員は独立
性を確保した立場から監査を行っております。また、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図
り、更にグループ監査部の行う業務監査に対する指導・助言等を行うことで、内部牽制が十分機能するように努
めております。また、グループ監査部より内部統制の整備及び運用状況の評価について適宜報告を受けておりま
す。
当事業年度においては、当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の取締役監査等委員の出席状況につ
いては、以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
柴田 裕一 10回 10回
大島 仁志 12回 12回
砂川 佳子 12回 12回
(注)１ 柴田裕一氏につきましては、2022年６月22日就任後の状況を記載しております。
２ 大島仁志氏につきましては、2023年６月20日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって、取締
役を退任しております。
当事業年度の監査等委員会においては、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備
及び運用状況、会計監査人の評価などを具体的な検討事項として審議しております。
また、常勤取締役監査等委員の主な活動としては、取締役会、社内の重要な会議及び各種委員会にも出席し、
内部統制システムの構築・維持や社内の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言などを行う他、
代表取締役との面談を毎月実施し、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社内部監査部門は、当社並びにグループ会社の全部門を対象として、監査等委員会で決議された年間監査計
画に基づき、業務遂行状況及び法令、内規等の遵守状況等を監査しております。内部監査の結果は、被監査部門
に報告するとともに、改善等のための指摘・助言を行います。また、被監査部門からの回答書に記載された改善
措置後の実行状況についてフォローアップ監査を行い、内部監査の実効性を担保しております。監査結果は、社
長並びに被監査部門管掌取締役、関係役員にも回覧し、更に取締役会及び監査等委員会へ報告しております。ま
た、当社では、内部監査部門にて、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整
備・運用状況の評価も行っております。
内部監査部門と監査等委員会は、監査計画や監査結果を相互に共有し、随時意見交換を行うなどの連携を図っ
ております。また、会計監査人とは、重要な監査結果などについて定期的に情報交換を行うほか、財務報告の信
頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況に関し適宜意見交換を行うなど、緊密な連携を図ることで内部
牽制が十分機能するように努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2011年３月期以降の13年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 日下 靖規
指定有限責任社員 業務執行社員 石川 慶
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他19名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合又は
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会計監査人の職務の執行に支障がある場合には、会計監査人の解任または不再任に関する決定を行う方針
であります。また、監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、会計監査人と
しての品質管理体制、専門性の有無などを総合的に勘案し検討した結果、適任と判断したためであります。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
（2015年11月10日 公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、実施しております。定期的な意見交換や監
査実施状況の報告などを通じて、独立性、専門性、職務執行状況に問題がないかを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 48 － 48 －
連結子会社 － － － －
計 48 － 48 －
（注）上記以外に前連結会計年度において、前々連結会計年度に係る追加報酬が３百万円、当連結会計年度
において、前連結会計年度に係る追加報酬が２百万円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte & Touche LLP）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 1 － 2 －
計 1 － 2 －
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監
査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第
１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、基本的な考え方は以下のとおりとしております。
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受け取る財産上の利益は、取締役監査等委員とそ
れ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める旨を定款に定めております。
・経営計画の達成に向けた健全なインセンティブ付けを行うこと
・持続的な成長及び企業価値の増大への重点的な取り組みを促進すること
・株主との利害の共有を図ること
・報酬水準の妥当性と決定プロセスの透明性を確保すること
これらに基づき、役員の報酬等は、定時株主総会において決定された報酬総額の限度額内で、本人の能力・経歴
等を第一義とし、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と規模や業種・業態の類似する他企業及び同
業他社との水準を勘案したうえで決定しております。これらの決定手続に際しては、決定プロセスの客観性及び透
明性を確保する観点から、社外取締役を委員長とし、社外取締役３名（うち、取締役監査等委員２名）で構成する
報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえて取締役会の決議により決定しております。役員の個人別の報酬等の内容の
決定にあたっては、報酬諮問委員会において、基本方針との整合性を含めた検討及び確認を行っているため、取締
役会においても基本的にその答申を尊重し、基本方針に沿うものであると判断しております。
取締役（取締役監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2022年６月22日開催の第53期定時株主総会決議にて年額
300百万円以内（役員賞与含む。）、取締役監査等委員の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第47期定時株主総
会決議にて年額50百万円以内となっております。
また、2017年２月９日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、2017年６月
27日開催の第48期定時株主総会において、本制度の導入に関する議案が承認されました。業績連動型株式報酬につ
いては、2021年５月11日開催の報酬諮問委員会において、一部内容を改定の上、継続することを2021年６月22日開
催の第52期定時株主総会に上程することについて審議の上、取締役会に答申しております。
社外取締役・取締役監査等委員を除く取締役及び執行役員の報酬については、固定報酬、業績連動型の賞与及び
長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬（非金銭報酬等）から構成され、業務執行から独立した立場
である社外取締役及び取締役監査等委員の報酬は、固定報酬のみで構成されております。なお、当社は業績連動報
酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。また、退職慰労金の制度につ
きましては既に廃止しております。
業績連動型株式報酬に係る指標は、連結業績の親会社株主に帰属する当期純利益を業績評価指標としておりま
す。当該指標を選択した理由は、短期の業績目標達成及び中期経営計画の達成により、企業価値の向上を意識した
報酬体系とするためであります。業績連動報酬に係る指標の目標につきましては、業績連動報酬が絶対額で定めら
れていることから存在しておりません。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、24億８千９百万円
となりました。
１） 固定報酬
取締役及び執行役員としての役割と役位に応じて金額を決定して支給します。
２） 業績連動報酬
短期の業績目標達成及び中期経営計画の達成により、企業価値の向上を意識した報酬体系とするため、
親会社株主に帰属する当期純利益のうち一部について、取締役及び執行役員としての役割と役位に応じて
算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給します。
３） 非金銭報酬等
中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した報酬体
系とするため、業績連動型の賞与の一定部分を金銭ではなく当社普通株式に置き換えて支給します。株式
報酬の割合は業績連動型賞与のうち25％としており、退任後に交付されることで、中長期的視点に立った
経営を促すことを図ります。業績連動型株式報酬制度の詳細につきましては、「１ 株式等の状況 (8)役
員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
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４）取締役会の役割・活動内容
取締役会は、報酬諮問委員会の審議内容に従い、定時株主総会にて決定された金額の範囲内にて適
切に報酬等の決定を行っております。当事業年度に係る報酬等については、以下のとおり決定いたし
ました。
・2022年３月８日 第54期役員固定報酬に関して
・2023年５月11日 第54期役員賞与に関して
５）報酬諮問委員会の役割・活動内容
報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審
議や評価結果、固定報酬、業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施しております。当事業年度に係
る報酬等については、以下のとおり審議いたしました。
・2022年７月11日 役員報酬制度見直し、スケジュール設定等
・2022年８月10日 役員報酬制度見直し、改定内容検討
・2022年９月12日 役員報酬制度見直し、改定内容大枠確定
・2022年12月14日 直近の役員報酬サーベイデータと見直し原案との比較検討
・2023年４月10日 取締役・執行役員の変動賞与試算額の事前確認
・2023年５月10日 取締役・執行役員の当期変動賞与額と次期役員固定報酬額決議
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役（取締役監査等委員を除く。）
233 129 78 26 5
(社外取締役を除く。)
取締役（取締役監査等委員を除く。）
1 1 － － 1
(社外取締役)
取締役監査等委員
40 40 － － 4
(社外取締役)
（注）１ 当社は、2016年６月17日開催の第47期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社に移行しております。
２ 取締役（取締役監査等委員を除く。）の金銭報酬の額は、2022年６月22日開催の第53期定時株主総会
決議にて年額300百万円以内（役員賞与含む。）と決議をいただいております。
３ 取締役監査等委員の金銭報酬の額は、2016年６月17日開催の第47期定時株主総会決議にて年額50百万
円以内と決議をいただいております。
４ 当事業年度末日現在における在籍人員は８名でありますが、上記報酬額には2022年６月22日付をもっ
て任期満了により退任した取締役１名及び取締役監査等委員（社外取締役）１名を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目
的以外の目的である投資株式につきましては、業務提携による経営参加や取引先企業との関係・提携強化を図
り、当社の持続的な成長及び企業価値向上を目的としたものであります。一般的に株式に対しての純粋な投資、
株式値上がり益や配当金の受け取りなどにより利益を確保することを目的とする純投資目的である投資株式につ
いては、保有しないことを原則としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容）
当社は、取引先企業との関係・提携強化を図り、当社の持続的な成長及び企業価値向上を目的として、政策保
有株式を戦略的に保有することがあります。事業戦略上の重要性や政策的に必要であると判断する株式について
は保有し、保有の意義が十分ではない株式については縮減を進めていきます。個別の政策保有株式については、
毎年取締役会にて、保有先企業との取引状況の確認、財政状態及び経営成績のモニタリング、配当金額を含めた
株価推移の確認により、取得価額と時価との乖離状況の把握をすることで、保有目的の適切性、保有に伴う利益
やリスクなど中長期的な経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを実施します。議決権行
使につきましては、取引先企業の企業価値の向上につながるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないか、
また、コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じていないかを個別に精査したうえで、慎重に賛否を
判断します。
（銘柄数及び貸借対照表計上額）
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 4 2,954
非上場株式以外の株式 2 332
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
保有の
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
1977年から鶏肉売買の取引関係にあり、仕入
取引上の関係強化を保有目的とし、安全・安
90,000 90,000
心な国産鶏肉の安定的な調達に貢献している
他、1983年にはフランチャイズ加盟企業とし
(株)アクシーズ 有
てＫＦＣ事業に参入し、同社の子会社である
株式会社アクシーズフーズがＫＦＣ店舗を運
266 296
営していることを鑑み、当該株式を保有する
ことは妥当であると判断したため。
1976年からフランチャイズ加盟企業としてＫ
ＦＣ事業に参入し、九州地方での市場開拓や
38,500 38,500
同地方でのＫＦＣ店舗の運営及び発展に資す
(株)Misumi ることを保有目的とし、これまで同地方にお 無
ける市場拡大、ＫＦＣブランドの認知に貢献
65 69
していることを鑑み、当該株式を保有するこ
とは妥当であると判断したため。
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法を記載しております。当社は、毎年取締役会にて、保有の意義を検証しており、2023年３月31日を基
準とした検証の結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう、
公益財団法人財務会計基準機構への加入、各種研修への参加等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取
組みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,411 20,253
売掛金 5,636 6,664
有価証券 2,000 2,000
商品 442 490
原材料及び貯蔵品 71 85
前払費用 455 492
未収法人税等 - 519
その他 943 1,012
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 29,961 31,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,834 12,620
△ 9,518 △ 9,313
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,316 3,306
機械装置及び運搬具
938 899
△ 753 △ 685
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 185 213
工具、器具及び備品
2,856 2,867
△ 2,303 △ 2,331
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 552 535
土地
1,723 940
リース資産 2,728 3,695
△ 2,487 △ 2,615
減価償却累計額
リース資産（純額） 241 1,079
建設仮勘定 23 2
有形固定資産合計 6,042 6,077
無形固定資産
のれん 6 -
ソフトウエア 917 2,122
ソフトウエア仮勘定 1,286 8
0 0
その他
無形固定資産合計 2,211 2,130
投資その他の資産
投資有価証券 2,800 3,286
長期前払費用 323 467
差入保証金 4,066 3,946
繰延税金資産 2,367 1,667
その他 36 26
△ 48 △ 44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,546 9,350
固定資産合計 17,799 17,559
資産合計 47,761 49,077
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,970 7,971
未払金 5,605 5,838
リース債務 61 264
未払法人税等 1,738 89
未払消費税等 414 168
未払費用 548 678
賞与引当金 873 872
役員賞与引当金 91 113
資産除去債務 2 53
契約負債 18 18
368 300
その他
流動負債合計 16,693 16,370
固定負債
リース債務 210 944
退職給付に係る負債 2,190 2,103
株式給付引当金 75 95
資産除去債務 1,164 1,147
676 533
その他
固定負債合計 4,317 4,823
負債合計 21,011 21,194
純資産の部
株主資本
資本金 7,297 7,297
資本剰余金 9,689 9,689
利益剰余金 9,782 10,926
△ 209 △ 187
自己株式
株主資本合計 26,559 27,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 174 151
為替換算調整勘定 △ 4 △ 4
19 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 190 157
純資産合計 26,750 27,883
負債純資産合計 47,761 49,077
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
売上高 86,401 88,827
11,118 11,098
その他の営業収入
※１ 97,520 ※１ 99,926
売上高合計
売上原価
売上原価 49,208 52,230
7,402 7,165
その他の原価
売上原価合計 56,610 59,395
売上総利益 40,909 40,531
※２・３ 34,802 ※２・３ 36,909
販売費及び一般管理費
営業利益 6,106 3,622
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 9 10
受取賃貸料 254 212
※４ 1,529 ※４ 161
受取協力金
持分法による投資利益 - 519
77 72
その他
営業外収益合計 1,872 978
営業外費用
支払利息 5 11
店舗改装等固定資産除却損 19 8
賃貸費用 184 208
※５ 227
持分法による投資損失 -
※６ 580
環境対策費 -
22 27
その他
営業外費用合計 1,039 256
経常利益 6,939 4,344
特別利益
※７ 26
固定資産売却益 -
受取補償金 38 8
- 0
その他
特別利益合計 38 35
特別損失
※８ 62 ※８ 3
固定資産除却損
※９ 404 ※９ 123
減損損失
ゴルフ会員権売却損 - 1
ゴルフ会員権評価損 - 3
0 1
その他
特別損失合計 467 132
税金等調整前当期純利益 6,509 4,246
法人税、住民税及び事業税
2,831 1,042
△ 879 715
法人税等調整額
法人税等合計 1,952 1,757
当期純利益 4,557 2,489
親会社株主に帰属する当期純利益 4,557 2,489
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 4,557 2,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18 △ 22
為替換算調整勘定 0 0
退職給付に係る調整額 11 △ 9
△ 1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 7 ※１ △ 32
その他の包括利益合計
包括利益 4,549 2,456
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,549 2,456
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 7,297 9,689 6,570 △ 134 23,422 192 △ 3 7 197 23,620
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,345 △ 1,345 △ 1,345
親会社株主に帰属す
4,557 4,557 4,557
る当期純利益
自己株式の取得 △ 107 △ 107 △ 107
自己株式の処分 32 32 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 18 △ 1 11 △ 7 △ 7
額）
当期変動額合計 - - 3,211 △ 74 3,136 △ 18 △ 1 11 △ 7 3,129
当期末残高 7,297 9,689 9,782 △ 209 26,559 174 △ 4 19 190 26,750
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 7,297 9,689 9,782 △ 209 26,559 174 △ 4 19 190 26,750
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,345 △ 1,345 △ 1,345
親会社株主に帰属す
2,489 2,489 2,489
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 22 22 22
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 22 0 △ 9 △ 32 △ 32
額）
当期変動額合計 - - 1,143 22 1,165 △ 22 0 △ 9 △ 32 1,133
当期末残高 7,297 9,689 10,926 △ 187 27,725 151 △ 4 10 157 27,883
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,509 4,246
減価償却費 1,463 1,924
減損損失 404 123
固定資産除却損 81 12
固定資産売却損益（△は益） - △ 26
受取補償金 △ 38 △ 8
受取協力金 △ 1,529 △ 161
店舗譲渡損益（△は益） 0 △ 0
持分法による投資損益（△は益） 227 △ 519
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 4
賞与引当金の増減額（△は減少） 70 △ 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 25 21
株式給付引当金の増減額（△は減少） 6 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 61 △ 102
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 11
支払利息 5 11
売上債権の増減額（△は増加） 115 △ 1,027
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 106 △ 62
仕入債務の増減額（△は減少） 213 1,000
未払金の増減額（△は減少） 690 192
未払費用の増減額（△は減少） 618 15
前受収益の増減額（△は減少） △ 80 △ 33
契約負債の増減額（△は減少） 18 -
未払消費税等の増減額（△は減少） 12 △ 144
△ 146 △ 388
その他
小計 8,615 5,077
利息及び配当金の受取額
10 11
利息の支払額 △ 5 △ 11
法人税等の支払額 △ 2,490 △ 3,202
受取補償金の受取額 38 8
1,641 161
受取協力金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,808 2,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,434 △ 1,039
有形固定資産の売却による収入 - 825
無形固定資産の取得による支出 △ 1,007 △ 582
貸付けによる支出 △ 1 △ 0
貸付金の回収による収入 0 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 60 △ 62
敷金及び保証金の回収による収入 140 167
店舗譲渡による収入 12 21
△ 8 △ 80
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,358 △ 751
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 107 △ 0
自己株式の売却による収入 32 22
リース債務の返済による支出 △ 96 △ 131
△ 1,344 △ 1,341
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,515 △ 1,450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,934 △ 157
現金及び現金同等物の期首残高 18,476 22,411
※１ 22,411 ※１ 22,253
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数…… 4 社
連結子会社の名称
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社
株式会社ケイ・アド
ケイ・フーズ株式会社
Fast Restaurant International Pte. Ltd.
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
2 社
会社の名称
Bamboo（Thailand）Holding Pte.Ltd.
株式会社ビー・ワイ・オー
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、Bamboo（Thailand）Holding Pte.Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財
務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整をしております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちFast Restaurant International Pte. Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用して
おります。
② 棚卸資産
商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～30年
機械装置及び運搬具 ８年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
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③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金
当社及び当社グループの取締役及び執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に
基づき、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しておりま
す。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主としてフライドチキン、加工チキン等の商品を一般消費者等へ販売しております。このよ
うな商品の販売につきましては、商品の引き渡しにより、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充
足されることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、ＫＦＣ事業における商標及び運営ノウハウ等のサブ・ライセンスをフランチャイジーへ供与しておりま
す。このサブ・ライセンスの供与につきましては、主に時の経過に従って履行義務が充足され、その対価はフラ
ンチャイズ店舗の売上高に基づいて算定されることから、契約期間にわたり、当該売上高が発生するにつれて収
益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に
基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生
年度に一括費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
株式会社ビー・ワイー・オーに係る投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 1,137 965
持分法による投資損失 80 172
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の持分法適用関連会社であり、外食事業を営む株式会社ビー・ワイ・オー（以下、同社）においては、ライ
フスタイルの変化や物価高騰に伴う消費者マインドの低下により、売上高の減少等の影響が生じております。当社
は、同社が策定した事業計画の妥当性を検証し、同社への投資に係る減損の要否を判断しております。当連結会計
年度においては、同社の売上高が2022年４月に見直した事業計画を下回って推移していることから、同社への投資
に含まれるのれんに減損の兆候を識別し、同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿
価額と比較した結果、減損の認識は不要と判断しております。
同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症によるライフ
スタイルの変化等の影響を踏まえ、徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は、2026年３月期までにお
おむね回復するという仮定を設定しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化等の影響は不確定要素が多く、事業計画
の達成状況に加えて上記の仮定に変化が生じた場合には、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要
な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月27日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除
く。）並びに当社及び当社グループの執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業
績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報
酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確化し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価
値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
（１）本制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」）と称される仕組みを採用して
おります。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて
取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
なお、本制度につきましては、内容を一部改定し、信託期間を延長して継続することを2021年５月20日開催の取
締役会で決議しました。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は186百万円であり、株式数は
78,058株であります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費中の主な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 1,338 百万円 1,747 百万円
のれんの償却額 8 百万円 6 百万円
長期前払費用償却 61 百万円 92 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 4 百万円 △ 4 百万円
賞与引当金繰入額 873 百万円 872 百万円
役員賞与引当金繰入額 91 百万円 113 百万円
株式給付引当金繰入額 38 百万円 41 百万円
退職給付費用 223 百万円 209 百万円
諸給与金 13,038 百万円 12,757 百万円
地代・家賃 3,548 百万円 3,686 百万円
広告宣伝費 2,862 百万円 3,143 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
7 百万円 11 百万円
※４ 受取協力金
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う各自治体からの感染拡大防止協力金を受取協力金として計上したもの
であります。
※５ 持分法による投資損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
持分法適用関連会社において、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少等に伴い損失が生じた結果、
持分法による投資損失を計上したものであります。
※６ 環境対策費
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社において、フランチャイズ店舗で使用する 一部
の厨房機器について、環境負荷の低減且つエネルギー効率に優れ、使用する各店舗の安全・安心に配慮した調理機
器に順次入れ替えていくための費用補助分を環境対策費として計上したものであります。
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※７ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
自社物件（建物及び土地） ― 26百万円
計 ― 26百万円
※８ 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
マーケティング関連システム 50百万円 ―
本部管理システム他 10百万円 1百万円
店舗設備等 1百万円 1百万円
計 62百万円 3百万円
※９ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類 金額
東京都他 直営店舗 建物及び構築物 171百万円
東京都他 直営店舗 工具、器具及び備品 1百万円
東京都 直営店舗他 土地 220百万円
東京都他 直営店舗 長期前払費用 10百万円
合計 404百万円
資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎を、貸与資産
については各貸与資産をグルーピングの最小単位としております。
営業損益が継続してマイナスの直営店舗及び売却が決まった貸与資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額404百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額のうち、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定
しております。また、売却が決まった賃貸資産の回収可能価額については、正味売却価額を採用し、売買契約額
に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
場所 用途 種類 金額
東京都他 直営店舗 建物及び構築物 109百万円
東京都他 直営店舗 機械装置 0百万円
東京都他 直営店舗 工具、器具及び備品 2百万円
東京都他 直営店舗 長期前払費用 10百万円
合計 123百万円
資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピン
グの最小単位としております。
営業損益が継続してマイナスの直営店舗又は閉店が決定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額123百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額のうち、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定
しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △26 △33
― ―
組替調整額
税効果調整前
△26 △33
8 10
税効果額
その他有価証券評価差額金 △18 △22
為替換算調整勘定
当期発生額 0 0
退職給付に係る調整額
当期発生額 29 14
△12 △29
組替調整額
税効果調整前
17 △15
△5 5
税効果額
退職給付に係る調整額 11 △9
持分法適用会社に対する持分相当額
△1 △0
当期発生額
その他の包括利益合計 △7 △32
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,423,761 ─ ─ 22,423,761
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 66,818 36,720 15,994 87,544
(注)１ 普通株式の自己株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式87,324株が含まれております。
２ 自己株式の減少15,994株は、任期満了に伴い退任となった取締役２名に対し、職務執行の対価として
交付したものであります。
３ 自己株式の増加36,720株は、ＢＩＰ信託による当社株式の取得36,700株及び単元未満株式の買取り20
株によるものであります。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月22日
普通株式 784 35.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 560 25.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注)１ 2021年６月22日の定時株主総会決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金額２百万円が含まれております。
２ 2021年６月22日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当10円が含まれております。
３ 2021年11月10日の取締役会決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額
２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 利益剰余金 784 35.00 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
(注)１ 配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,423,761 ─ ─ 22,423,761
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 87,544 40 9,266 78,318
(注)１ 普通株式の自己株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式78,058株が含まれております。
２ 自己株式の減少9,266株は、任期満了に伴い退任となった取締役１名に対し、職務執行の対価として
交付したものであります。
３ 自己株式の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月22日
普通株式 784 35.00 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 560 25.00 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
(注)１ 2022年６月22日の定時株主総会決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金額３百万円が含まれております。
２ 2022年６月22日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
３ 2022年11月９日の取締役会決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額
１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 利益剰余金 560 25.00 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 20,411百万円 20,253百万円
有価証券（預入期間が３カ月以内
2,000百万円 2,000百万円
の譲渡性預金）
現金及び現金同等物 22,411百万円 22,253百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 58 60
１年超 300 244
合計 359 305
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。連結貸借対照表に計上されてい
る有価証券については、全て譲渡性預金であります。また、デリバティブ取引を行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクについては債権管理要領に沿って取
引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有
する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等のモニタリングを実
施しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係る
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長８年後
であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度 2,435百万円、当連結会計年度 2,954百万円）は、「投資有
価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、「現金」については現金であること、「預金」「売掛
金」「有価証券」「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
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前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券
―
その他有価証券
365 365
（2）差入保証金 4,066
貸倒引当金 △41
4,024 3,298 △726
資産計 4,390 3,663 △726
（3）リース債務 271 277 5
負債計 271 277 5
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券
―
その他有価証券
332 332
（2）差入保証金 3,946
貸倒引当金
△38
3,908 3,175 △733
資産計 4,240 3,507 △733
（3）リース債務 1,208 1,225 16
負債計 1,208 1,225 16
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内
現金及び預金 20,411 ―
売掛金 5,636 ―
有価証券
その他有価証券（譲渡性預金）
2,000 ―
合計 28,048 ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内
現金及び預金 20,253 ―
売掛金 6,664 ―
有価証券
その他有価証券（譲渡性預金）
2,000 ―
合計 28,918 ―
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（注２）リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 61 52 47 38 22 50
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 264 257 253 242 161 29
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 365 － － 365
資産計 365 － － 365
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 332 － － 332
資産計 332 － － 332
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 3,298 － 3,298
資産計 － 3,298 － 3,298
リース債務 － 277 － 277
負債計 － 277 － 277
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 3,175 － 3,175
資産計 － 3,175 － 3,175
リース債務 － 1,225 － 1,225
負債計 － 1,225 － 1,225
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
1）投資有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
2）差入保証金
時価は、合理的に見積もりした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、差入保証金に個別に計上している貸倒
引当金を控除しております。
負 債
3）リース債務
時価は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
連結 連結
区分
貸借対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 (百万円) (百万円) 計上額 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 365 112 253 332 112 220
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
譲渡性預金
2,000 2,000 ― 2,000 2,000 ―
合計 2,365 2,112 253 2,332 2,112 220
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(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場
合があります。なお、当社は、この他に複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ企業年金基金)に加盟してお
りますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と
同様に会計処理しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 2,146百万円
勤務費用 175百万円
利息費用 1百万円
数理計算上の差異の発生額 △29百万円
退職給付の支払額 △103百万円
－
その他
退職給付債務の期末残高 2,190百万円
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 2,190 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,190 百万円
退職給付に係る負債 2,190 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,190 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 175 百万円
利息費用 1 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △12 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 164 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △17 百万円
合計 △17 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △29 百万円
合計 △29 百万円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.1%
退職給付債務の計算につきましては、予想昇給率は使用しておりません。
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３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、58百万円であり
ます。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
2021年３月31日現在
年金資産の額(百万円) 55,513
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との
55,513
合計額(百万円)
差引額(百万円) －
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2021年３月31日現在 3.46％
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場
合があります。なお、当社は、この他に複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ企業年金基金)に加盟してお
りますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と
同様に会計処理しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 2,190百万円
勤務費用 175百万円
利息費用 2百万円
数理計算上の差異の発生額 △14百万円
退職給付の支払額 △250百万円
－
その他
退職給付債務の期末残高 2,103百万円
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 2,103 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,103 百万円
退職給付に係る負債 2,103 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,103 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 175 百万円
利息費用 2 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △29 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 148 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 15 百万円
合計 15 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △14 百万円
合計 △14 百万円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4%
退職給付債務の計算につきましては、予想昇給率は使用しておりません。
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３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、60百万円であり
ます。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
2022年３月31日現在
年金資産の額(百万円) 53,225
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との
53,225
合計額(百万円)
差引額(百万円) －
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2022年３月31日現在 3.83％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債
737百万円 707百万円
資産除去債務
389百万円 400百万円
賞与引当金
293百万円 293百万円
未払費用
272百万円 272百万円
減価償却超過額
232百万円 199百万円
減損損失
326百万円 71百万円
少額償却資産
42百万円 46百万円
未払社会保険料
44百万円 45百万円
前受収益
30百万円 20百万円
ゴルフ会員権評価損
15百万円 16百万円
貸倒引当金
16百万円 15百万円
税務上の繰越欠損金
－ 8百万円
未払事業税
141百万円 △13百万円
その他 127百万円 123百万円
繰延税金資産小計
2,670百万円 2,207百万円
△87百万円 △88百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,583百万円 2,118百万円
(繰延税金負債）
在外関係会社の留保利益
－ △244百万円
資産除去債務に対応する除去費用
△134百万円 △138百万円
その他有価証券評価差額金
△78百万円 △68百万円
その他
△2百万円 －
繰延税金負債合計 △216百万円 △451百万円
差引：繰延税金資産純額
2,367百万円 1,667百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 31.0 ％ 31.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 ％ 3.2 ％
住民税均等割等 1.5 ％ 2.4 ％
評価性引当額の増減 △9.5 ％ 0.0 ％
持分法による投資損益 1.1 ％ △3.8 ％
子会社との税率差異 3.1 ％ 2.4 ％
在外関係会社の留保利益 － 5.8 ％
その他 1.2 ％ 0.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.0 ％ 41.4 ％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従
って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗、本社のオフィスビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び店舗形態に応じ20～31年と見積り、割引率は0.320％～2.210％を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、一部の営業に使用している店舗に係る原状回復義務として計上していた資産除去債務
について、原状回復工事に係る建築資材及び労務費などのコスト上昇に伴い、固定資産取得時における見積額を超
過したことから、見積りの変更による増加額を2.026％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に80百万円を加算
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 1,138百万円 1,166百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 29百万円 22百万円
時の経過による調整額 9百万円 8百万円
資産除去債務の履行による減少額 △10百万円 △76百万円
見積りの変更による増加額 － 80百万円
期末残高 1,166百万円 1,201百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
一般消費者に対する売上高 45,071 45,823
フランチャイズに対する売上高
51,220 53,451
その他売上高
1,227 651
顧客との契約から生じる収益
97,520 99,926
外部顧客への売上高
97,520 99,926
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２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方
針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度
契約負債（期首残高） 18
契約負債（期末残高） 18
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約において、支払条件に基づき顧客から
受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18百万円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価
の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 18
契約負債（期末残高） 18
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約において、支払条件に基づき顧客から
受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18百万円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価
の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、一般消費者に対する直営店売上高45,071百万円、フランチャイズに対する売上高
51,220百万円及びその他の売上高1,227百万円からなります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、一般消費者に対する直営店売上高45,823百万円、フランチャイズに対する売上高
53,451百万円及びその他の売上高651百万円からなります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又 の所有 期末
会社等の
事業の 取引金額
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 (被所有) 取引の内容 科目 残高
との関係
内容 (百万円)
氏名
(百万円) 割合 (百万円)
(％)
その他関係会社の
フード 東京都 チキン等
原材料等 営業取引
446 ― 13,986 買掛金 1,905
の仕入 原材料等の仕入
リンク㈱ 港区 の販売
子会社
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又 の所有 期末
会社等の
事業の 取引金額
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 (被所有) 取引の内容 科目 残高
との関係
内容 (百万円)
氏名
(百万円) 割合 (百万円)
(％)
その他関係会社の
フード 東京都 チキン等
原材料等 営業取引
446 ― 14,134 買掛金 2,133
の仕入 原材料等の仕入
リンク㈱ 港区 の販売
子会社
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
フードリンク㈱からの原材料等の仕入につきましては、いずれも市場価格、総原価を勘案して毎期価格
交渉の上、決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,197.62円 1,247.83円
１株当たり当期純利益 203.94円 111.41円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり当期純利益を算定するための期中平均株
式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（前連結会計年度 87,324株、当連結会計
年度 78,058株）を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,557 2,489
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,557 2,489
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
22,345,794 22,342,840
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 26,750 27,883
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 26,750 27,883
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
22,336,217 22,345,443
の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 61 264 2.01 ―
2024年９月29日～
リース債務(１年以内に返済予定の
210 944 2.01
ものを除く。)
2030年７月24日
合計 271 1,208 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、リース債務の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 257 253 242 161
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記に記載しているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 21,393 46,781 75,650 99,926
税金等調整前四半期
(百万円) 275 1,873 3,521 4,246
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 171 1,225 2,068 2,489
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.66 54.84 92.58 111.41
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 7.66 47.17 37.74 18.82
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,710 11,028
有価証券 2,000 2,000
貯蔵品 20 20
前払費用 64 66
※１ 1,759 ※１ 79
未収入金
13 215
その他
流動資産合計 13,568 13,410
固定資産
有形固定資産
建物 608 519
工具、器具及び備品 67 47
土地 1,723 940
リース資産 8 3
- 0
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,407 1,512
無形固定資産
ソフトウエア 345 260
13 0
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 358 261
投資その他の資産
投資有価証券 367 334
関係会社株式 5,045 5,054
出資金 0 0
関係会社長期貸付金 1,000 1,000
長期前払費用 53 53
繰延税金資産 836 577
差入保証金 382 382
会員権 29 20
△ 0 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,714 7,422
固定資産合計 10,480 9,196
資産合計 24,049 22,606
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 240 ※１ 254
未払金
リース債務 8 1
未払法人税等 1,243 53
未払消費税等 42 82
未払費用 21 22
預り金 106 11
前受収益 17 14
賞与引当金 129 117
役員賞与引当金 91 78
35 47
その他
流動負債合計 1,936 684
固定負債
リース債務 1 2
株式給付引当金 58 63
退職給付引当金 252 269
長期預り保証金 87 59
265 266
資産除去債務
固定負債合計 666 662
負債合計 2,602 1,346
純資産の部
株主資本
資本金 7,297 7,297
資本剰余金
資本準備金 1,000 1,000
8,689 8,689
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,689 9,689
利益剰余金
利益準備金 824 824
その他利益剰余金
3,669 3,484
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,494 4,308
自己株式 △ 209 △ 187
株主資本合計 21,271 21,108
評価・換算差額等
174 151
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 174 151
純資産合計 21,446 21,260
負債純資産合計 24,049 22,606
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 4,356 ※１ 4,633
売上高
売上総利益 4,356 4,633
※１・２ 3,223 ※１・２ 3,341
販売費及び一般管理費
営業利益 1,133 1,291
営業外収益
受取利息 15 9
受取配当金 9 10
※１ 457 ※１ 411
受取賃貸料
12 13
その他
営業外収益合計 495 444
営業外費用
支払利息 0 0
賃貸費用 346 349
6 5
その他
営業外費用合計 353 355
経常利益 1,275 1,380
特別利益
※３ 26
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 26
特別損失
※４ 3 ※４ 1
固定資産除却損
※５ 220
減損損失 -
ゴルフ会員権売却損 - 1
ゴルフ会員権評価損 - 3
- 1
その他
特別損失合計 224 8
税引前当期純利益 1,050 1,398
法人税、住民税及び事業税
219 △ 30
△ 344 268
法人税等調整額
法人税等合計 △ 124 238
当期純利益 1,175 1,159
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 7,297 1,000 8,689 9,689 824 3,840 4,664
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,345 △ 1,345
当期純利益 1,175 1,175
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 170 △ 170
当期末残高 7,297 1,000 8,689 9,689 824 3,669 4,494
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 134 21,516 192 192 21,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,345 △ 1,345
当期純利益 1,175 1,175
自己株式の取得 △ 107 △ 107 △ 107
自己株式の処分 32 32 32
株主資本以外の項目の
△ 18 △ 18 △ 18
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 74 △ 245 △ 18 △ 18 △ 263
当期末残高 △ 209 21,271 174 174 21,446
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 7,297 1,000 8,689 9,689 824 3,669 4,494
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,345 △ 1,345
当期純利益 1,159 1,159
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 185 △ 185
当期末残高 7,297 1,000 8,689 9,689 824 3,484 4,308
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 209 21,271 174 174 21,446
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,345 △ 1,345
当期純利益 1,159 1,159
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 22 22 22
株主資本以外の項目の
△ 22 △ 22 △ 22
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22 △ 163 △ 22 △ 22 △ 186
当期末残高 △ 187 21,108 151 151 21,260
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用
しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～25年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回
収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 株式給付引当金
当社の取締役及び執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び
執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社は、子会社への経営指導及び経営管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導等にか
かる契約につきましては、当社の子会社に対し経営指導等を行うことで履行義務が充足されると判断しており、当
該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受取
配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
（重要な会計上の見積り）
株式会社ビー・ワイー・オーに係る投資有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,965 1,965
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の関連会社であり、外食事業を営む株式会社ビー・ワイ・オー（以下、同社）においては、ライフスタイル
の変化や物価高騰に伴う消費者マインドの低下により、売上高の減少等の影響が生じております。当社は、同社が
策定した事業計画の妥当性を検証し、同社への投資に係る減損の要否を判断しております。当事業年度において
は、同社の売上高が2022年４月に見直した事業計画を下回って推移していることから、同社の事業から得られる将
来キャッシュ・フローを見積った上で株式価値（実質価額）を算定し、帳簿価額（取得原価）と比較した結果、実
質価額の著しい低下は生じておらず、減損は不要と判断しております。
同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症によるライフ
スタイルの変化等の影響を踏まえ、徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は、2026年３月期までにお
おむね回復するという仮定を設定しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化等の影響は不確定要素が多く、事業計画
の達成状況に加えて上記の仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要
な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作
成しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は、以下のとおりであります。
前事業年度において、総額表示しておりました貸借対照表の有形固定資産の取得価額（建物1,402百万円、工具、器
具及び備品401百万円、リース資産156百万円）及び減価償却累計額（建物794百万円、工具、器具及び備品334百万
円、リース資産147百万円）につきましては、当事業年度より純額表示し記載を省略しております。
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(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月27日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除
く。）並びに当社及び当社グループの執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業
績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報
酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確化し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価
値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
（１）本制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」）と称される仕組みを採用して
おります。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて
取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
なお、本制度につきましては、内容を一部改定し、信託期間を延長して継続することを2021年５月20日開催の取
締役会で決議しました。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は186百万円であり、株式数は78,058株
であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 1,741百万円 62百万円
短期金銭債務 41百万円 37百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
経営指導料等 3,356百万円 3,633百万円
受取配当金収入 1,000百万円 1,000百万円
一般管理費等 124百万円 122百万円
営業取引以外の取引による取引高 284百万円 265百万円
※２ 販売費及び一般管理費はおおよそ一般管理費に属する費用となります。主要な費目及び金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
広告宣伝費 4 百万円 3 百万円
従業員給料賞与 608 百万円 581 百万円
臨時雇手当 68 百万円 85 百万円
貸倒引当金繰入額 ― △ 0 百万円
賞与引当金繰入額 129 百万円 117 百万円
株式給付引当金繰入額 38 百万円 26 百万円
退職給付費用 20 百万円 38 百万円
役員賞与引当金繰入額 91 百万円 78 百万円
減価償却費 250 百万円 224 百万円
長期前払費用償却 11 百万円 14 百万円
家賃 106 百万円 114 百万円
コンピュータ費 700 百万円 793 百万円
※３ 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
自社物件（建物及び土地） ― 26百万円
計 ― 26百万円
※４ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
本部管理システム他 3百万円 1百万円
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※５ 減損損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類 金額
東京都 貸与資産 土地 220百万円
合計 220百万円
資産のグルーピングは、各貸与資産をグルーピングの最小単位としております。
当事業年度において、上記土地の売却を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額220百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、売買契約額に基づく金額としております。
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 3,079
関連会社株式 1,965
計 5,045
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 3,089
関連会社株式 1,965
計 5,054
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日本ＫＦＣホールディングス株式会社(E03157)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損
638百万円 638百万円
会社分割に伴う関係会社株式
442百万円 442百万円
退職給付引当金
78百万円 83百万円
資産除去債務
82百万円 82百万円
減損損失
326百万円 71百万円
賞与引当金
40百万円 36百万円
ゴルフ会員権評価損
15百万円 16百万円
未払事業税
18百万円 11百万円
減価償却超過額
23百万円 0百万円
税務上の繰越欠損金
－ 8百万円
その他
37百万円 41百万円
小計
1,704百万円 1,433百万円
評価性引当額 △726百万円 △727百万円
繰延税金資産合計
978百万円 706百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用
△63百万円 △60百万円
その他有価証券評価差額金 △78百万円 △68百万円
繰延税金負債合計 △142百万円 △128百万円
差引：繰延税金資産純額
836百万円 577百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 31.0 ％ 31.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.9 ％ 7.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.6 ％ △22.2 ％
住民税均等割等 0.6 ％ 0.4 ％
評価性引当額の増減 △27.0 ％ 0.1 ％
その他 4.2 ％ 0.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △11.9 ％ 17.1 ％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 608 4 36 55 519 431
工具、器具及び備品 67 7 0 27 47 343
土地 1,723 ― ― ―
782 940
リース資産 8 2 ― 7 3 155
建設仮勘定 ― 12 11 ― ―
0
有形固定資産計 2,407 27 831 90 1,512 930
無形固定資産
ソフトウエア 345 50 0 135 260 3,663
ソフトウエア仮勘定 13 37 50 ― ―
0
358 88 50 135 261 3,663
無形固定資産計
(注)１ 建物及び土地の当期減少額の内容は、主に自社物件の売却によるものであります。
２ ソフトウエアの当期増加額の内容は、主に本社システム構築によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期末残高
当期減少額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 0 - 0 -
賞与引当金 129 117 129 117
役員賞与引当金 91 78 91 78
株式給付引当金 58 26 20 63
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告は、電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由により、電子
公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://japan.kfc.co.jp/
毎年３月、９月の各末日の単元株以上所有株主に対し、所有株式数に応じて株主優待
株主に対する特典
券を贈呈しております。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増を請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第53期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第53期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第54期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月12日関東財務局長に提出。
第54期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月10日関東財務局長に提出。
第54期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月14日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 慶
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ＫＦＣホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本ＫＦＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ビー・ワイ・オー社（以下、「ＢＹＯ社」という）に係る投資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に記載されているとおり、日本ＫＦＣ 当監査法人は、ＢＹＯ社に係る投資の評価を検討するに
ホールディングス株式会社（以下、「会社」という）は あたり、主として以下の監査手続を実施した。
当連結会計年度末において、投資有価証券を3,286百万 ・経営者によるＢＹＯ社に係る投資の評価に関する内部
円計上している。このうち、持分法適用関連会社ＢＹＯ 統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続
社に係る投資は、連結財務諸表の 注記事項「重要な会計 を実施した。
上の見積り」 に記載のとおり、965百万円であり、当該 ・ＢＹＯ社の売上高及び営業利益等について、計画と実
金額は総資産の1.9％を占めている。 績を比較し、見積りの精度を評価した。
・ＢＹＯ社の中期経営計画の重要な仮定である新型コロ
会社は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、Ｂ ナウイルス感染症等により減少した売上の今後の回復
ＹＯ社の売上が2022年４月に見直した中期経営計画の想 見通し等について、経営者等への質問や外部の見通し
定を下回る状態で推移していることから、ＢＹＯ社に係 との整合性の確認等を実施し、当該仮定の合理性を評
る投資に含まれるのれんに減損の兆候があると判断して 価した。
いる。そのため、会社はＢＹＯ社の新中期経営計画の妥 ・ＢＹＯ社の中期経営計画に含まれる業態別の回復シナ
当性を検証した上で、当該計画を基礎として割引前将来 リオ、既存店売上高、原価率、人件費率、経費率、新
キャッシュ・フローを算定し、のれんを含む固定資産の 規出店数等の将来の見積りについて、過去の実績及び
帳簿価額と比較した結果、減損損失の認識は不要と判断 直近の材料費、人件費、エネルギーコストの上昇等の
している。また、会社はこれら一連のプロセスについ 事業環境の変化との整合性の確認等を実施し、当該見
て、検証し承認する内部統制を整備し、運用している。 積りの合理性を評価した。
・将来見積りの基礎となるＢＹＯ社の財務情報（実績）
ＢＹＯ社は、主に国内で居酒屋等複数の業態の飲食店を については、ＢＹＯ社の監査人に特定の勘定残高、取
展開する外食事業を営んでおり、新型コロナウイルス感 引に対する監査手続の実施を指示するとともに、当該
染症の影響を大きく受けている。減損損失の認識要否を 監査人に対して、固定資産の減損等の重要な会計上の
判断するにあたり使用される中期経営計画は、業態別の 見積りの監査プロセスに関する質問等を実施すること
既存店売上高や新規出店数の予測、新型コロナウイルス により、当該監査人の監査結果を評価した。
感染症によるライフスタイルの変化等に影響を受ける。
また、当該中期経営計画は、連結財務諸表の注記事項
「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、ライフスタ
イルの変化や物価高騰に伴う消費者マインドの低下によ
る売上減少等の影響は、2026年３月期までにおおむね回
復するという経営者の仮定に基づいて策定されている。
ＢＹＯ社に係る投資に含まれるのれんについては、新型
コロナウイルス感染症や直近の材料費、人件費、エネル
ギーコストの上昇等により事業環境が大きく変化してい
ることから、減損損失の認識要否の判定にあたって利用
する中期経営計画に係る経営者の見積りや判断は不確実
性が高い。
上記の理由により、当監査法人は、ＢＹＯ社に係る投資
の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ＫＦＣホールディングス
株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ＫＦＣホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月14日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 慶
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ＫＦＣホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本Ｋ
ＦＣホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ビー・ワイ・オー社（以下、「ＢＹＯ社」という）に係る投資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表に記載されているとおり、日本ＫＦＣホール 当監査法人は、ＢＹＯ社に係る投資の評価を検討するに
ディングス株式会社（以下、「会社」という）は当事業 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
年度末において、関係会社株式を5,054百万円計上して ・経営者によるＢＹＯ社に係る投資の評価に関する内部
いる。このうち、持分法適用関連会社ＢＹＯ社に係る投 統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続
資は、財務諸表の 注記事項「重要な会計上の見積り」 に を実施した。
記載のとおり、1,965百万円であり、当該金額は総資産 ・ＢＹＯ社の売上高及び営業利益等について、計画と実
の8.6％を占めている。 績を比較し、見積りの精度を評価した。
・ＢＹＯ社の中期経営計画の重要な仮定である新型コロ
会社は、ＢＹＯ社の超過収益力を考慮し、同社の事業か
ナウイルス感染症等により減少した売上の今後の回復
ら得られる将来キャッシュ・フローに基づき算定した株
見通し等について、経営者等への質問や外部の見通し
式価値を、実質価額として評価している。新型コロナウ
との整合性の確認等を実施し、当該仮定の合理性を評
イルス感染症の影響等により、ＢＹＯ社の売上が2022年
価した。
４月に見直した中期経営計画の想定を下回る状態で推移
・ＢＹＯ社の中期経営計画に含まれる業態別の回復シナ
していることから、会社はＢＹＯ社の新中期経営計画の
リオ、既存店売上高、原価率、人件費率、経費率、新
妥当性を検証した上で、当該計画を基礎とした将来
規出店数等の将来の見積りについて、過去の実績及び
キャッシュ・フローに基づく株式価値を改めて算定して
直近の材料費、人件費、エネルギーコストの上昇等の
いる。そして、当該株式価値（実質価額）と帳簿金額
事業環境の変化との整合性の確認等を実施し、当該見
（取得原価）を比較した結果、実質価額の著しい低下は
積りの合理性を評価した。
生じておらず、減損は不要と判断している。また、会社
・会社が実施した株式価値の算定について、当監査法人
はこれら一連のプロセスについて、検証し承認する内部
の株式価値評価の専門家を利用し、算定に使用された
統制を整備し、運用している。
割引率や成長率等について評価した。
ＢＹＯ社は、主に国内で居酒屋等複数の業態の飲食店を ・将来見積りの基礎となるＢＹＯ社の財務情報（実績）
展開する外食事業を営んでおり、新型コロナウイルス感 については、ＢＹＯ社の監査人に特定の勘定残高、取
染症の影響を大きく受けている。投資の評価にあたり使 引に対する監査手続の実施を指示するとともに、当該
用される中期経営計画は、業態別の既存店売上高や新規 監査人に対して、固定資産の減損等の重要な会計上の
出店数の予測、新型コロナウイルス感染症によるライフ 見積りの監査プロセスに関する質問等を実施すること
スタイルの変化等に影響を受ける。また、当該中期経営 により、当該監査人の監査結果を評価した。
計画は、財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」
に記載のとおり、ライフスタイルの変化や物価高騰に伴
う消費者マインドの低下による売上減少等の影響は、
2026年３月期までにおおむね回復するという経営者の仮
定に基づいて策定されている。
ＢＹＯ社に係る投資の評価は、新型コロナウイルス感染
症や直近の材料費、人件費、エネルギーコストの上昇等
の影響により事業環境が大きく変化していることから、
減損の判定にあたって利用する中期経営計画に係る経営
者の見積りや判断は不確実性が高い。
上記の理由により、当監査法人は、ＢＹＯ社に係る投資
の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
日本ＫＦＣホールディングス株式会社(E03157)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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