グローバルスタイル株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/02/01-2023/04/30)
提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(2023/02/01-2023/04/30) |
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提出日 | |
提出者 | グローバルスタイル株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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グローバルスタイル株式会社(E36658)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月14日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
【会社名】 グローバルスタイル株式会社
(旧会社名 タンゴヤ株式会社)
【英訳名】 Global Style Co.,Ltd.
(旧英訳名 TANGOYA CO.,LTD.)
(注)2022年10月26日開催の第75回定時株主総会の決議により、2022年11月
1日から会社名を上記の通り変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田城 弘志
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町三丁目5番1号
【電話番号】 06-6206-2711
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 名本 育広
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区淡路町三丁目5番1号
【電話番号】 06-6206-2711
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 名本 育広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第75期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2021年8月1日 自2022年8月1日 自2021年8月1日
会計期間
至2022年4月30日 至2023年4月30日 至2022年7月31日
6,796,989 7,844,799 9,093,584
売上高 (千円)
455,897 581,118 559,549
経常利益 (千円)
284,639 415,263 343,054
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
80,000 80,000 80,000
資本金 (千円)
1,751,372 3,502,744 1,751,372
発行済株式総数 (株)
1,534,319 2,006,244 1,605,677
純資産額 (千円)
6,970,070 7,913,573 6,681,362
総資産額 (千円)
96.82 132.48 115.83
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
88.23 125.51 105.86
(円)
(当期)純利益
42
1株当たり配当額 (円) - -
22.0 25.4 24.0
自己資本比率 (%)
第75期 第76期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2022年2月1日 自2023年2月1日
会計期間
至2022年4月30日 至2023年4月30日
45.98 78.76
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.当社は、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第75期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ12億32百万円増加し、79億13百万円となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ7億76百万円増加し、44億65百万円となりました。主な変動要因
は、現金及び預金が2億65百万円、受取手形及び売掛金が1億77百万円、原材料及び貯蔵品が2億41百万円、仕掛品
が63百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店により前事業年度末に比
べ4億55百万円増加し、34億47百万円となりました。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ8億31百万円増加し、59億7百万円となりました。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ9億9百万円増加し、42億31百万円となりました。主な変動要因
は、買掛金が1億17百万円、前受金が4億85百万円、短期借入金が3億円増加したことによるものであります。ま
た、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ78百万円減少し、16億75百万円となりました。主な変動要因は、
その他固定負債が87百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ4億円増加し、20億6百万円となりました。主な変動要因は、前期の
期末配当64百万円を実施した一方で、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等により自己株式が64百万円減少し、
資本剰余金が16百万円減少したことに加え、四半期純利益4億15百万円を計上したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症が感染症法上の5類に移行される事が決
定され、社会経済活動も正常化へ向かい緩やかな回復基調となった一方、エネルギー価格の高騰や物価上昇等の影響
は大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するオーダースーツ業界におきましても、原材料価格の高騰や円安の影響による仕入原価の上昇など、厳
しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただ
く」のコンセプトのもと、新規出店や新たな顧客サービスの開発、既存ストアブランドのリブランディング等に取り
組んでまいりました。
まず、当第3四半期累計期間における新規出店といたしましては、8月に埼玉県初出店となる「GINZA Global
Style COMFORT 大宮門街店」、9月に静岡県初出店となる「GINZA Global Style COMFORT 静岡呉服町店」、福岡
県3店舗目となる「GINZA Global Style COMFORT セントシティ北九州店」、11月に千葉県初出店となる「GINZA
Global Style COMFORT ビックカメラ千葉駅前店」、3月に「GINZA Global Style COMFORT 東京ミッドタウン八重
洲店」、4月には「MARUNOUCHI Global Style 横浜スカイビル店」を出店いたしました。当該6店舗の出店は、同
地域での更なる新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の利便性向上にも大きく寄与しております。
上記新規出店を含め、当第3四半期会計期間末の店舗数は36店舗となりました。
また、新たな顧客サービスとして10月より開始いたしました「GSクローゼット」につきましては、サービス開始よ
り多くのお客様にご利用いただいており、今後お客様への認知度を高めていくことで、更に利用者数も増加していく
ものと見込んでおります。
加えて、既存ストアブランドである「MARUNOUCHI Global Style」業態のリブランディングも実施いたしました。
当業態最大の特徴は、ヴィンテージ生地や1点物の生地など、他店には無い品ぞろえを実現している点であり、今後
は、他のストアブランドと併せて、当業態でも積極的な出店を行ってまいります。
以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、78億44百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う地代家賃やWEB広告施策実施による広告宣伝費等が増加し
たことから36億23百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益5億54百万円(前年同期比23.7%増)、経常利益5億81百万円(前年同期比
27.5%増)、四半期純利益4億15百万円(前年同期比45.9%増)となりました。
当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数(株) (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年4月30日) (2023年6月14日) 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
3,502,744 3,502,744 スタンダード市場
普通株式
る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
3,502,744 3,502,744
計 - -
(注)2022年12月13日開催の取締役会決議により、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数が1,751,372株増加し、3,502,744株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年2月1日
1,751,372 3,502,744 - 80,000 - 26,634
(注)
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
175,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,575,000 15,750
完全議決権株式(その他) 普通株式 る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
1,072
単元未満株式 普通株式 - -
1,751,372
発行済株式総数 - -
15,750
総株主の議決権 - -
(注)2023年2月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数
及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2023年4月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
グローバルスタイル 大阪市中央区淡路町
175,300 175,300 10.01
-
株式会社 三丁目5番1号
175,300 175,300 10.01
計 - -
(注)2023年2月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数
及び議決権の数を記載しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年2月1日から2023年4
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2022年8月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年7月31日) (2023年4月30日)
資産の部
流動資産
1,336,983 1,602,102
現金及び預金
322,939 500,343
受取手形及び売掛金
164,814 160,309
商品及び製品
61,085 124,152
仕掛品
1,732,262 1,973,699
原材料及び貯蔵品
81,011 117,329
その他
△ 10,496 △ 12,354
貸倒引当金
3,688,599 4,465,582
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,382,431 1,569,847
建物(純額)
811,198 967,990
その他(純額)
2,193,629 2,537,837
有形固定資産合計
無形固定資産 124,846 104,752
投資その他の資産
676,102 807,217
その他
△ 1,816 △ 1,816
貸倒引当金
674,286 805,400
投資その他の資産合計
2,992,762 3,447,990
固定資産合計
6,681,362 7,913,573
資産合計
負債の部
流動負債
369,906 487,574
買掛金
※ 1,500,000 ※ 1,800,000
短期借入金
60,000 60,000
1年内償還予定の社債
195,974 137,981
1年内返済予定の長期借入金
138,557 101,897
未払法人税等
179,812 187,832
契約負債
444,391 930,136
前受金
27,460
賞与引当金 -
15,000
役員賞与引当金 -
418,574 498,977
その他
3,322,216 4,231,860
流動負債合計
固定負債
170,000 140,000
社債
1,017,232 1,000,754
長期借入金
53,671 59,109
退職給付引当金
159,953 210,941
資産除去債務
352,611 264,662
その他
1,753,468 1,675,467
固定負債合計
5,075,685 5,907,328
負債合計
純資産の部
株主資本
80,000 80,000
資本金
143,381 127,005
資本剰余金
1,598,938 1,949,758
利益剰余金
△ 217,033 △ 152,565
自己株式
1,605,285 2,004,197
株主資本合計
評価・換算差額等
391 2,047
繰延ヘッジ損益
391 2,047
評価・換算差額等合計
1,605,677 2,006,244
純資産合計
6,681,362 7,913,573
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自2021年8月1日 (自2022年8月1日
至2022年4月30日) 至2023年4月30日)
6,796,989 7,844,799
売上高
3,157,242 3,667,291
売上原価
3,639,746 4,177,508
売上総利益
3,191,794 3,623,386
販売費及び一般管理費
447,951 554,121
営業利益
営業外収益
18 16
受取利息
114 76
受取配当金
766 1,555
為替差益
38,547 59,197
賃貸料収入
8,089 9,532
物品売却収入
2,731 2,498
その他
50,267 72,877
営業外収益合計
営業外費用
22,546 20,853
支払利息
9,208 17,676
賃貸収入原価
3,934 5,315
物品購入費用
6,632 2,035
その他
42,321 45,880
営業外費用合計
455,897 581,118
経常利益
特別利益
1,723
-
協力金収入
1,723
特別利益合計 -
特別損失
0 25,663
固定資産除却損
9,149
減損損失 -
3,863
事務所移転費用 -
2,907
-
その他
9,149 32,434
特別損失合計
448,471 548,683
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 169,577 195,743
△ 5,746 △ 62,323
法人税等調整額
163,831 133,419
法人税等合計
284,639 415,263
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。こ
れら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年7月31日) (2023年4月30日)
当座貸越極度額 4,000,000千円 4,800,000千円
借入実行残高 1,500,000 1,800,000
差引額 2,500,000 3,000,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
減価償却費 147,415千円 164,248千円
のれんの償却額 15,257 15,257
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2021年8月1日 至2022年4月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年10月26日
普通株式 25,028 19 2021年7月31日 2021年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年8月24日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。上場にあたり、
2021年8月23日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行ったことにより、資本剰余金が66,080千円
増加、自己株式が140,000千円減少しております。
この自己株式の処分及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により、当第3四半期会計期間末におい
て、資本剰余金が155,599千円、自己株式が242,537千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2022年8月1日 至2023年4月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年10月26日
普通株式 64,443 42 2022年7月31日 2022年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年10月26日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)
GS営業部 TANGOYA営業部 その他 合計
スーツ 5,788,523 273,182 - 6,061,706
シャツ 399,054 19,539 - 418,593
その他 244,044 25,106 44,715 313,866
顧客との契約が生じる収益 6,431,623 317,828 44,715 6,794,166
その他の収益 2,822 - - 2,822
外部顧客への売上高 6,434,446 317,828 44,715 6,796,989
当第3四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
(単位:千円)
GS営業部 TANGOYA営業部 その他 合計
スーツ 6,892,397 199,806 - 7,092,203
シャツ 427,405 14,014 - 441,420
その他 287,419 13,148 3,250 303,818
顧客との契約が生じる収益 7,607,222 226,969 3,250 7,837,442
その他の収益 7,357 - - 7,357
外部顧客への売上高 7,614,579 226,969 3,250 7,844,799
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自2021年8月1日 (自2022年8月1日
至2022年4月30日) 至2023年4月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 96円82銭 132円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 284,639 415,263
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 284,639 415,263
普通株式の期中平均株式数(株) 2,940,013 3,134,430
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 88円23銭 125円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 286,232 174,120
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定して
おります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年6月5日
グローバルスタイル株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 田邉 太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平塚 博路
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローバルスタ
イル株式会社(旧会社名 タンゴヤ株式会社)の2022年8月1日から2023年7月31日までの第76期事業年度の第3四半期
会計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)及び第3四半期累計期間(2022年8月1日から2023年4月30日ま
で)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、グローバルスタイル株式会社(旧会社名 タンゴヤ株式会社)の2023年4月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付 ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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