株式会社住友倉庫 有価証券報告書 第146期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第146期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社住友倉庫
【英訳名】 The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 社長 小野 孝則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番18号
【電話番号】 大阪06（6444）1183（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部次長 本間 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 東京03（6430）2652（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部東京経理課長 鈴木 朋文
【縦覧に供する場所】
株式会社住友倉庫 神戸支店
（神戸市中央区江戸町85番地１）
株式会社住友倉庫 東京支店
（東京都港区芝大門二丁目５番５号）
株式会社住友倉庫 横浜支店
（横浜市中区山下町22番地）
株式会社住友倉庫 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
186,172 191,721 192,024 231,461 223,948
営業収益 (百万円)
11,295 13,596 13,552 30,421 29,115
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
6,912 8,951 8,454 19,703 22,455
(百万円)
当期純利益
30,867 25,491 30,702
包括利益 (百万円) △ 236 △ 8,516
187,475 171,976 196,241 213,945 228,945
純資産額 (百万円)
322,683 318,458 348,968 373,720 385,791
総資産額 (百万円)
2,119.23 1,978.39 2,300.99 2,519.25 2,737.57
１株当たり純資産額 (円)
79.80 105.74 101.72 242.55 281.09
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
79.57 105.44 101.45 241.94 280.46
(円)
当期純利益
56.2 51.9 54.1 54.4 56.3
自己資本比率 (％)
3.8 5.2 4.8 10.0 10.7
自己資本利益率 (％)
17.5 11.2 14.5 9.5 7.7
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・フ
13,999 14,975 20,605 31,418 29,816
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 255 △ 17,211 △ 16,366 △ 5,879 △ 4,572
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
12,555
(百万円) △ 20,555 △ 13,116 △ 10,267 △ 20,525
ロー
24,161 34,549 25,272 40,840 46,521
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
4,176 4,290 4,438 4,511 4,462
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用人員］ [ 582 ] [ 588 ] [ 653 ] [ 712 ] [ 773 ]
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第145期の期首から適用して
おり、第145期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
92,209 93,382 94,354 103,114 108,679
営業収益 (百万円)
10,357 12,996 9,569 12,770 24,330
経常利益 (百万円)
5,847 9,732 6,430 13,406 18,988
当期純利益 (百万円)
14,922 14,922 14,922 14,922 14,922
資本金 (百万円)
86,386,615 84,386,615 82,886,615 81,431,915 79,997,315
発行済株式総数 (株)
159,763 145,584 166,297 173,492 182,163
純資産額 (百万円)
277,714 269,196 296,674 304,652 305,152
総資産額 (百万円)
1,865.12 1,738.90 2,021.44 2,144.84 2,291.64
１株当たり純資産額 (円)
37.00 47.00 48.00 97.00 100.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 8.50 ) ( 18.00 ) ( 24.00 ) ( 38.00 ) ( 50.00 )
67.50 114.96 77.37 165.03 237.68
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期
67.31 114.64 77.16 164.61 237.14
(円)
純利益
57.4 54.0 56.0 56.9 59.6
自己資本比率 (％)
3.6 6.4 4.1 7.9 10.7
自己資本利益率 (％)
20.7 10.3 19.0 13.9 9.2
株価収益率 (倍)
67.4 40.9 62.0 58.8 42.1
配当性向 (％)
763 791 819 832 835
従業員数 (人)
100.0 88.6 111.9 176.2 174.5
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
（東証株価指数））
1,563
最高株価 (円) 1,579 1,606 2,412 2,338
(801)
1,197
最低株価 (円) 1,009 1,097 1,394 1,894
(638)
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第145期の期首から適用して
おり、第145期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
３．第142期の１株当たり配当額は、株式併合前の１株当たり中間配当額８円50銭、株式併合後の１株当たり期
末普通配当額13円00銭及び１株当たり期末特別配当15円50銭の合計であります。
４．第143期の１株当たり配当額には、創業120周年記念配当10円00銭を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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６．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価 を記載しております。
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２【沿革】
年月 経歴
1899年７月 住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。
1919年１月 東京支店を設置。
1921年２月 住友合資会社倉庫部に改組。
1923年８月 株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務（大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運
送業）を継承。
1942年12月 港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。
1944年５月 日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。
1945年12月 日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。
1947年９月 九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社（現・連結子会社。2008年４月「住友倉庫九州株式
会社」に商号変更）を設立。
1948年６月 神戸港の港運業者ニッケル．エンド．ライオンス株式会社（現・連結子会社）に出資。
1948年10月 貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社（現・連結子会社）を設立。
1948年12月 閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。
1949年12月 横浜支店を設置。
1950年10月 大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（2013年７月、大阪証券取引所の現物市場は東
京証券取引所の現物市場に統合）。
1968年４月 神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務
が本格化。
1970年２月 名古屋支店を設置。
1972年11月 サンフランシスコに駐在員事務所を設置。
1974年10月 大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。
1978年９月 ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。
1982年７月 ドイツに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Deutschland) GmbH（現・連結子会社。1986
年10月「Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH」に商号変更）を設立。
1985年４月 米国に全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (U.S.A.),Inc.（現・連結子会社）を設立。
1985年11月 ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。
1988年２月 東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。
1988年10月 シンガポールに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd（現・連結子会
社）を設立。
1992年８月 国際航空貨物の単独混載業を開始。
1993年３月 香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。
1993年12月 中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。
1996年12月 東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。
1998年３月 神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。
1999年11月 航空貨物部がＩＳＯ9002認証を取得。
2006年４月 コンピュータソフトウエア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社（現・連結子会社）
の全株式を取得し子会社化。
2006年９月 貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式
の総数の60.0％を公開買付けにより取得し子会社化。
2006年11月 中国に全額出資の現地法人住友倉儲（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2007年８月 サウジアラビアに現地資本との合弁会社Rabigh Petrochemical Logistics LLC（現・持分法適用
関連会社）を設立。
2011年９月 Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社（現・連結子会社）を通じて米国の海運会社Westwood Shipping Lines,
Inc.の全株式を取得し子会社化。
2013年12月 倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務における
ＩＳＯ9001認証取得。
2015年５月 ＡＥＯ制度に基づく特定保税承認者の承認取得。
2017年６月 ＡＥＯ制度に基づく認定通関業者の認定取得。
2017年７月 倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2022年６月 Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社（現・連結子会社）が、その子会社であるWestwood Shipping Lines,
Inc.の全株式を譲渡。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社46社及び関連会社９社で構成されており（2023年３月31日現
在）、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業、船舶を使用する貨物運送業
務を中心とする海運事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。
当社は総合物流事業者として物流事業及び不動産事業に携わっております。連結子会社の事業の
当社グループにおける位置付け及び各事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。
物流事業
(1) 倉庫業
国内における、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに
付随する流通加工等の業務であって、住友倉庫九州㈱、㈱若洲等が行っております。
(2) 港湾運送業
国内の港湾における、海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の業
務であって、泉洋港運㈱、ニッケル．エンド．ライオンス㈱等が行っております。
(3) 国際輸送業
陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務並びに海外にお
ける保管、荷役及び運送等を取り扱う業務であって、Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.、
Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH、Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd、Union
Services (S'pore) Pte Ltd、Rojana Distribution Center Co., Ltd.、住友倉儲（中国）有限
公司、香港住友倉儲有限公司等が行っております。
(4) 陸上運送業
国内における、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う
業務であって、遠州トラック㈱、井住運送㈱等が行っております。
(5) その他事業
ソフトウエア開発等上記事業に関連する業務であって、アイスター㈱等が行っております。
海運事業
船舶を使用する貨物運送業務及び海運代理店等の業務であって、Westwood Shipping Lines, Inc.
等が行っておりました。
なお、当連結会計年度において、海運事業を営むWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を売却
いたしました。
不動産事業
事務所及び土地等を売買、賃貸及び管理する業務であって、住倉建物サービス㈱等が行っており
ます。
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当社及び関係会社を、それぞれが携わる主な事業により区分した系統図は次のとおりであります。
（注）１．矢印は役務の流れを示しております。
２．下線は在外の会社（25社）であります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な
名称 所有又は
資本金
事業の 役員の
（住所） 被所有割
兼任等 資金の貸付 営業上の取引 設備の賃貸借
内 容
合（％）
（人）
［連結子会社］
ソフトウエア開発
アイスター株式会社 百万円
物流事業 100.0 兼任 1 － のための技術者の －
（大阪市中央区） 40
派遣
井住運送株式会社 百万円
当社から長期貸付 当社取扱貨物の 事務所・
物流事業 100.0 兼任 1
953百万円 陸上運送 土地賃貸
（兵庫県尼崎市） 100
当社から保管・
遠州トラック株式会社(注４,５) 百万円 物流事業 荷役業務の提供 事務所・
60.7 － －
1,284 不動産事業 当社取扱貨物の 倉庫賃貸
（静岡県袋井市）
陸上運送
当社から港湾運送
大阪梱包運輸株式会社 百万円 の提供
物流事業 100.0 兼任 1 － 事務所賃貸
（大阪市港区） 18 当社取扱貨物の
港湾運送
Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社 百万円 70.6
海運事業 兼任 1 － － －
（東京都港区） 10
(0.2)
神港作業株式会社 百万円 100.0 当社取扱貨物の
物流事業 事務所賃貸
兼任 1 －
（神戸市中央区） 25 (10.0) 荷役業務
住友倉庫九州株式会社 百万円
当社取扱貨物の
物流事業 100.0 兼任 2 － 土地賃貸
保管業務
（福岡市博多区） 80
当社から保管・
89.4
泉洋港運株式会社 百万円 荷役業務の提供 事務所・
物流事業 (11.6) 兼任 1 －
（神戸市中央区） 55 当社取扱貨物の 倉庫賃貸
[7.6]
港湾運送
大成海運株式会社 百万円 当社取扱貨物の
物流事業 事務所賃貸
100.0 兼任 1 －
（愛媛県新居浜市） 12 港湾運送
当社から港湾運送
ニッケル．エンド． 当社から短期貸付
百万円
の提供
ライオンス株式会社 物流事業 62.0 兼任 1 76百万円及び長期 －
当社取扱貨物の
40
（神戸市中央区） 貸付875百万円
港湾運送
当社から短期貸付
株式会社若洲 百万円 当社取扱貨物の保
物流事業 100.0 兼任 1 99百万円及び長期 －
（東京都江東区） 80 管・流通加工業務
貸付4,175百万円
Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.
US＄ 当社取扱貨物の
物流事業 100.0 － － －
(注３)
米国内物流
13,984,000
（米国・ロスアンゼルス）
Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH
EUR 当社取扱貨物の 事務所・倉庫
物流事業
100.0 － －
4,936,134 欧州内物流 ・土地賃貸
（ドイツ・デュッセルドルフ）
Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte
当社取扱貨物の
S＄
物流事業 シンガポール国内
100.0 － － －
Ltd(注３)
24,400,000
物流
（シンガポール）
Union Services (S'pore) Pte Ltd
S＄
物流事業 100.0 － － － －
500,000
（シンガポール）
Rojana Distribution Center Co.,
当社から短期貸付
THB 86.5 当社取扱貨物の
物流事業 － 57百万円及び長期 －
Ltd.
タイ国内物流
75,000,000 (48.5)
貸付298百万円
（タイ・アユタヤ）
住友倉儲（中国）有限公司(注３) US＄ 当社取扱貨物の
物流事業 100.0 － － －
中国内物流
（中国・上海） 20,000,000
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関係内容
議決権の
主要な
名称 所有又は
資本金 事業の 役員の
被所有割
（住所）
兼任等
資金の貸付 営業上の取引 設備の賃貸借
内 容
合（％）
（人）
香港住友倉儲有限公司
HK＄ 当社取扱貨物の
物流事業 100.0 － － －
香港内物流
（中国・香港） 4,000,000
その他24社 － － － － － － －
［持分法適用関連会社］
５社 － － － － － － －
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）は、間接所有割合を内数で示し、[ ]内は、緊密な者又は同意
している者の所有割合を外数で示しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております
が、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しておりま
す。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
4,199
物流事業 ［ 752 ］
42
海運事業 ［ 4 ］
52
不動産事業 ［ 5 ］
169
全社（共通） ［ 12 ］
4,462
合計 ［ 773 ］
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
835 37.3 13.5 7,850
セグメントの名称 従業員数（人）
694
物流事業
13
不動産事業
128
全社（共通）
835
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社における2023年３月31日現在の組合員数は839名であります。
そのうち、当社の労働組合は住友倉庫労働組合（1952年７月18日結成）と称し、2023年３月31日
現在の組合員数は577名であり、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の
補足説明
（注）２．
育児休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１．
全労働者
労働者 有期労働者
38.5％ 56.9％ 57.1％ 65.7％ 対象期間：2022年４月１日から2023年３月31日まで
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
３．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第
64号）の規定に基づき、他の指標を公表しているため、有価証券報告書上の記載は省略しております。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の
補足説明
（注）２．
名称 育児休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１．
全労働者
労働者 有期労働者
対象期間：2022年４月１日から
遠州トラック㈱ 60.0％ 55.3％ 71.9％ 70.7％
2023年３月31日まで
対象期間：2022年４月１日から
アイスター㈱ 42.9％ 85.2％ 85.5％ －％
2023年３月31日まで
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
３．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第
64号）の規定に基づき、他の指標を公表しているため、有価証券報告書上の記載は省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したも
のであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「信用を重んじ」「確実を旨とし」「浮利にはしらず」という「住友の事業
精神」のもと、「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真摯に下支えする
とともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努める」を企業理念としております。
この企業理念が表す精神は、1899年（明治32年）の当社の創業以来、倉庫業を核に、港湾運送
業、国際輸送業、陸上運送業を含む総合的な物流事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動
産事業等へ業容を拡大した現在に至るまで、一世紀以上にわたり一貫して受け継がれておりま
す。当社グループは、今後もこの企業理念のもと、事業を通じて社会に貢献しつつ、持続的な成
長を目指してまいります。
(2) 当社の事業環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除などにより
社会活動が活発化し、経済の持ち直しが期待されますが、長期化する物価高が需要の低下を招い
て景気減速が危惧されるなど、先行き不透明な状況にあります。また、環境・社会・ガバナンス
（ESG）の重要性に対する意識の高まりやデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進といっ
た近年の様々な変化は、今後より一層加速していくものと考えられます。
このような状況下、当社グループは、長期ビジョン“Moving Forward to 2030”のもと、グ
ローバル化の進展に伴い増大する各種リスクにも適切に対処し、社会に不可欠な物流サービスを
幅広いステークホルダーの皆様に対して安定的に提供してまいります。
「長期ビジョン“Moving Forward to 2030”」
① モノをつなぐ
物流の結節点である倉庫と港湾を主軸に更に信頼性の高い物流サービスを提供します。また、
物流業以外の業種との連携を深め、デジタル技術等を積極的に導入・活用することにより、各種
の変化に迅速に対応しながら、物流における新たな価値を創造します。
② 世界をつなぐ
日本、アジア、欧州、米州の四極を中心に国際物流ネットワークの更なる拡充を図り、お客様
の強固で安定的なグローバル・サプライチェーン構築を支えます。
③ ヒトをつなぐ
貴重な経営資源である人材の育成を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化に対応
し、柔軟で多様な働き方を導入し、ヒトを惹きつける会社であり続けます。
④ 時代をつなぐ
120年を超える伝統をもつ企業グループとして、先人から受け継いだ有形無形の資産を後の世代
に継承しつつ、お客様と社会の発展に貢献していきます。
「第五次中期経営計画」
2023年３月に策定しました2023年度から2025年度までの３か年の第五次中期経営計画では、物
流・不動産の両事業に経営資源を集中することとし、物流事業では、国内外の拠点の拡充を進
め、海外における物流事業も拡大を図ってまいります。また、DXを推進し、業務の効率化・自動
化に取り組むとともに、顧客にとって、より一層付加価値の高い物流サービスの提供を進めてま
いります。
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不動産事業では、これまで培ってきた賃貸事業のノウハウを活かし、積極的な事業投資のほ
か、事業領域の拡大を進め、収益力の向上を図ってまいります。
あわせて、気候変動という人類共通の課題に対しては、温室効果ガス排出量の削減目標を設定
のうえ、その達成に向けた取組みを進めるとともに、当社グループの事業の発展を支える「人」
への投資を充実させ、持続的な成長を目指してまいります。
なお、第五次中期経営計画では、業績目標として2025年度（計画最終年度）の連結営業収益
2,300億円、連結営業利益180億円、また、設備投資額（３か年累計）として850億円をそれぞれ計
画しております。財務指標については、財務基盤の健全性を維持したうえで、ROEは７％を目標と
しております。また、政策保有株式については、2028年３月末までに約100億円（2022年３月末簿
価の約10％相当）の縮減を目標とし、本計画期間中は、そのうち約60億円（同６％相当）を目途
に縮減します。
(3) 対処すべき課題
今後の日本経済は、景気の持ち直しが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う海外景気の
下振れが重荷となり、回復の鈍化が懸念されます。世界経済は、長期化する物価高が需要の低下
を招いて景気減速が危惧されるなど、先行き不透明感が高まっております。
物流業界におきましては、輸出入貨物の荷動きの回復が期待されますが、ウクライナ情勢の長
期化などにより荷動きは低迷するおそれがあります。不動産賃貸業界におきましても、今後も大
型の新築ビルの竣工が続く予定であり、都心部の空室率は上昇基調となり、賃料水準は下落傾向
を示すものと予想されます。
このような情勢のなか、当社グループは、物流事業の持続的な成長と不動産事業の収益力の向
上を目指すべく、上記(2)に記載のとおり、第五次中期経営計画に定める各事業戦略を遂行して、
ESG経営を推進するとともに、引き続き株主還元の充実を図り、企業価値の一層の向上に努めてま
いります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1）サステナビリティ全般
当社は「住友倉庫グループ企業行動指針」を取締役会決議により策定しており、同指針では、従
業員が環境保全、人権・人格の尊重、顧客・取引先との健全な関係の確立及び地域社会への貢献な
どに取り組む旨を定め、従業員はサステナビリティに関する課題に積極的・能動的に取り組むこと
としております。また、2020年５月策定の当社グループの長期ビジョン「Moving Forward to
2030」の策定に際しては、2030年までの10年間に当社グループが果たすべき役割として「人材育成
の強化」、「持続的な成長の確保」を挙げて取締役会で検討を行いました。
2023年３月策定の当社グループの第五次中期経営計画（計画期間：2023年度～2025年度）におい
ては、ESG経営を推進することとし、「環境負荷の軽減及び気候変動問題への取組み」並びに
「「人」への投資強化」等を掲げております。
「環境負荷の軽減及び気候変動問題への取組み」については、2030年度までに当社単体のスコー
プ１・２において、温室効果ガス排出量を2018年度比で50%削減することを目標としております。
「「人」への投資強化」については、女性活躍のための施策及びダイバーシティを推進するほか、
教育・研修プログラムの拡充等により従業員一人ひとりの成長の実現を促し、当社グループの持続
的な成長につなげていくこととしております。
①ガバナンス
当社は、社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置して、当社グループの環境保全、安全衛生、
コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ等に関する事項を審議のうえ、諸施策を推進
しております。ＣＳＲ委員会に内部統制部会及び品質改善部会を置いて、上記の事項に関する諸
施策を検討しております。
取締役会は、これらのうち重要な事項についてＣＳＲ委員会から、また、人的資本に関する重
要な事項については総務部をはじめとする担当部門から、それぞれ報告を受けることによって、
当社グループにおけるサステナビリティ全般への取組みについて、適切な監督が図られるよう体
制を整えております。なお、特に重要な事項については、取締役会において意思決定を行ってお
ります。
また、当社は、主要な子会社を対象とした内部統制連絡会を設置しており、同連絡会において
環境保全、コンプライアンスをはじめとするサステナビリティ全般に関する事項の情報共有及び
意見交換等を行うとともに、当社グループにおける適正な業務遂行に関する指導を行っておりま
す。
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体制図
ＣＳＲ委員会の構成
委員長 社長
副委員長 部会担当部を担当する役付執行役員
総務部長、経理部長、事業推進部長、業務部長、海上業務部長、海外事業部長、関連事業部
委員
長、開発事業部長、情報システム部長、監査部長
②リスク管理
当社は、リスク管理規則において定められた基本方針等に基づき、サステナビリティに関する
事項を含め、当社グループの事業活動上のリスクに関する管理体制を整備しております。当社グ
ループの事業活動における重大なリスクが顕在化した場合には、可能な限り損失を回避するよう
努めているほか、当社グループにおいて不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応要領
等を整備しております。
組織全体のリスク管理については、ＣＳＲ委員会の内部統制部会において、当社グループ全体
のリスクマネジメントを行っております。同委員会では、リスク管理上重要な事項についてはそ
の都度、環境関連の法規制遵守状況については年１回の報告が行われております。
環境保全、安全衛生、コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ等のＣＳＲ委員会が
取り扱う事項については、同委員会において検討・モニタリングを実施しております。
なお、リスク管理の詳細は、「 ３ 事業等のリスク 」に記載しております。
(2）人的資本・多様性
①戦略
人的資本に関する取組みとしては、長期ビジョンにおいて当社グループが2030年までに果たす
べきミッションの一つとして「ヒトをつなぐ」を定めており、貴重な経営資源である人材の育成
を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化に対応した柔軟で多様な働き方を導入し、
ヒトを惹きつける会社であり続けるよう努めております。また、人材育成の観点から、従業員全
員を対象とした複数度の階層別研修をはじめ、新任管理職研修、課所長研修及び海外派遣研修、
特定のスキル醸成を目的とした語学研修及び経理研修など、多様な研修を通じた人的資本への投
資を積極的に行っております。
人材育成については、「社員の成長は企業の成長、そして企業ひいては社会に貢献できる人材
を育成し社会の発展に尽くしたい」という思いのもと、従業員のキャリアアップを考慮した多彩
な研修制度を設けております。特にグローバル人材の育成を目的として、海外派遣研修等を実施
し、海外で活躍するために必要となる異文化に対する理解や海外物流知識の習得等を促しており
ます。また、女性の活躍は重要な課題の一つと考えており、採用時におきましては職場や仕事の
イメージを明確にしてもらうため、就職希望者と若手従業員との懇談の場である「キャリアライ
ブ」を開催しております。入社後においても他社と共同で開催している女性総合職研修や管理職
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候補の女性総合職を対象とする外部研修への参加など、女性総合職の中長期的なキャリア形成を
支援しております。
社内環境整備については、働きやすい環境を整備することで従業員の能力が十分に発揮できる
よう、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得を促進しているほか、男性従業員の育児参加の促
進に向けた行動計画を策定しております。また、社内において総合職及び事務職（一般職）を横
断できる職種転換制度を設けており、柔軟な働き方が可能な制度設計としております。
さらに、労働環境整備の一環として、従業員の安全・健康に関しては、階層別研修等において
メンタルヘルスやハラスメントに関する研修を実施しております。
また、性別にかかわらず従業員が長く働き続けられる会社であり続けられるよう、育児休業制
度を法定以上に充実させるなど、多様性の確保に向けた取組みを推進しております。
②指標及び目標
当社では、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する
方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係
る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行わ
れているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループに
係る記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載し
ております。
指標 目標 実績（2023年３月末）
男女の平均継続勤務年数の差異 １年未満 1.9年
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(3）気候変動
当社グループは、気候変動対策は事業上の重要課題の一つであるという認識のもと、持続可能な
社会の実現に貢献するため、企業活動による環境負荷を軽減するなど、環境保全に着実かつ継続的
に取り組んでおります。
その一環として、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が定める情報開示フレー
ムワークに基づき、気候変動によってもたらされる当社事業へのリスクと機会を分析し、リスクの
低減と事業機会の拡大を目指すとともに、温室効果ガス排出量の削減目標を定めております。
①ガバナンス
当社は、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しております。取締役会による監督のも
と、ＣＳＲ委員会において、気候変動に関する課題の特定、経営判断、業務執行を行う体制を構
築しております。当該体制の概要は、上記(1)サステナビリティ全般に記載のとおりであります。
気候変動に関する課題については、ＣＳＲ委員会の品質改善部会において、環境保全を担当す
る事業推進部の参画の下、リスクの特定、戦略への反映を行い、課題の解決に向けて全社に展開
しております。ＣＳＲ委員会では、環境関連の課題や取組目標に対して、年１回の報告が行われ
ております。
②戦略
分析の時点を2030年とし、分析対象は当社及び遠州トラック株式会社の物流事業としました。
分析は、リスクと機会の整理、社会変化と事業への影響の整理、対応策の検討という手順で実施
しました。
シナリオについては、脱炭素社会の実現を目指す1.5℃未満シナリオと、気候変動対策がされず
物理的リスクが顕在化する４℃シナリオを想定し、各外部機関によって整理されたシナリオを適
宜参照しながら、社会変化を整理のうえ、財務影響の分析に活用しております。
分析の方法
①リスクと機会の整理 ②社会変化と事業への影響の整理 ③対応策の検討
気候変動に伴い当社・遠州トラッ
2030年における社会変化を想定
ク株式会社の事業に対してリスク 社会変化による事業への影響を踏
し、それが事業にどのような影響
及び機会となりうる項目を検討 まえ、対応策を検討
を与えうるかを整理
し、影響度が大きい項目を整理
シナリオの想定
シナリオ 概要 主な参照シナリオ
2050年にGHG排出ネットゼロを目指す等、世界
・IEO World Energy Outlook 2021.
の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃
Sustainable Development Scenario
未満に抑制するため、２℃シナリオ以上に各
1.5℃未満シナリオ / Net Zero Emissions by 2050
国における政策・規制が強化されるととも
Scenario
に、社会における環境や気候変動への意識も
・IPCC SSP1-1.9
現状に比べて大きく高まる
既に実施済みの政策に加え、公表済みの政策
が実現されることを想定したシナリオであ
・IEO World Energy Outlook 2021.
り、政策・規制は1.5℃、２℃シナリオよりも
Stated policies Scenario
４℃シナリオ
弱い想定。GHG排出量も当面は増加する可能性
・IPCC SSP5-8.5
があり、社会的にも環境や気候変動への意識
は現状の延長線上で推移する
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社会変化と対応策の検討結果・1.5℃未満シナリオ
脱炭素社会への移行が進む1.5℃未満シナリオでは、GHG排出への課税や規制の強化、エネ
ルギーコストの急増などの移行リスクの影響が大きいと考えられます。
財務影響としては、GHG排出コストの増加や光熱費の増加、GHG報告義務に対応するための
人件費の増加などが考えられます。
定量化が可能な項目について財務インパクトを算出した結果、GHG排出コストの増加による
影響が大きく、遠州トラック株式会社ではその傾向が顕著であることが分かりました。
このような状況での対応策として想定されるのは、省エネの推進をはじめ、太陽光発電装
置の新設やGHG排出量の報告に係る作業の効率化を進めることでコスト削減をすることなどで
す。また遠州トラック株式会社では、上記の取組みに加えて、低燃費車両の導入やエコドラ
イブの推進に取り組むことが考えられます。
これらの対応策を講ずることで事業への影響を軽微なものに緩和することができますが、
今後の環境変化を継続的にモニタリングしながら、定量分析の拡充を適宜進めることで、気
候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、環境変化に対応した価値創造を実現してま
いります。
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1.5℃未満シナリオ
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社会変化と対応策の検討結果・４℃シナリオ
気候変動対策がされず、物理的リスクが顕在化する４℃シナリオでは、台風や洪水などの
極端な気象事象が増すほか、気温上昇による労働環境の悪化が生じます。
財務影響としては、燃料コストの増加のほか、自然災害の激甚化に伴う修繕コスト及び支
払保険料の増加並びに事業停止による売上高の減少、労働環境の悪化に伴う人手不足に起因
するコストの増加などが考えられます。
定量化が可能な項目について財務インパクトを算出した結果、労働力不足による売上高の
減少が相対的に大きく影響することが分かりました。また、遠州トラック株式会社では業務
停止による売上高の減少のほか、燃料価格の高騰によるコスト増加の影響が大きいことが分
かりました。
このような状況での対応策として、省エネの推進と労働環境の改善などを図ることが考え
られます。また遠州トラック株式会社では、上記の取組みに加えて低燃費車両の導入やエコ
ドライブの推進のほか、災害時にも業務の継続を可能とするための代替ルート・代替輸送手
段の確保等を進めることが考えられます。
これらの対応策を講ずることで事業への影響を軽微なものに緩和することができますが、
今後の環境変化を継続的にモニタリングしながら、定量分析の拡充を適宜進めることで、気
候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、環境変化に対応した価値創造を実現してま
いります。
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４℃シナリオ
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③リスク管理
当社が留意すべき気候関連のリスクに関しては、定期的に行う社内外調査結果を基に、ＣＳＲ
委員会の品質改善部会において、特定・評価を実施し、特定・評価されたリスクに関しては、全
社で共有するとともに、戦略に関してはＣＳＲ委員会の品質改善部会を通じて反映させます。
当社では、気候変動に関する施策の検討を行う品質改善部会とリスク管理に関する施策を検討
している内部統制部会との連携体制を、ＣＳＲ委員会を通じて構築することで、全社におけるリ
スクマネジメント体制と気候変動に関するリスクマネジメント体制を統合しております。
ＣＳＲ委員会では、環境関連の法規制遵守状況について年１回の報告が行われております。
④指標及び目標
今回のシナリオ分析の結果に基づき、次のとおり、戦略とリスク管理に即して用いる指標と目
標を設定し、達成に向けた取組みを行います。また、目標に対する実績の開示を進めます。
指標 具体的な目標 対象範囲
2030年度までに当社単体のスコープ１・２において、温室効
温室効果ガス排出量 株式会社住友倉庫
果ガス排出量を2018年度比で50％削減
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３【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のよ
うなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当
社グループが判断したものであります。
１．経済環境に関連するリスク
(1) 事業環境の変化
当社グループは、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等を総合的に組み合わせた
物流事業、首都圏及び関西地区等における保有資産の有効活用を中心とした不動産事業を展開し
ております。物流事業においては、国内外の景気変動や社会情勢の変化が荷動きの悪化、競争激
化を通じて、また、不動産事業においてはオフィスビルの供給過剰等による市況の変化、需給バ
ランスの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、海運事業については、2022年６月に当社子会社であるJ-WeSco株式会社が、その子会社で
ある米国海運会社のウエストウッドシッピングラインズ社（Westwood Shipping Lines, Inc.以
下、「ウエストウッド」）の全株式を、また、当社子会社であるＳＷマリタイム１ほか全４社が
船舶４隻を譲渡いたしました。これによりウエストウッドは2023年３月期第１四半期連結会計期
間末において当社グループから除外されました。
(2) 新型コロナウイルス感染症による経済への影響
物流事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は以前よりも軽減されていることか
ら、輸出入貨物の荷動きの回復が期待されますが、ウクライナ情勢の長期化や米中対立などによ
り荷動きが低迷するおそれがあります。また、不動産事業においては、テレワークなど働き方の
多様化による影響を受けるなか、今後も大型の新築ビルの竣工が続く予定であり、都心部の空室
率は上昇基調となり、賃料水準は下落傾向を示すものと予想されます。
(3) 為替変動
当社グループは、連結財務諸表の作成に当たっては、海外連結子会社の財務諸表を円換算して
おります。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、外貨建取引を行っており、外貨建
債権・債務を有しております。当社グループでは、外貨建債権・債務のバランスを考慮した為替
変動の影響を緩和する措置を講じておりますが、為替変動が当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 投資有価証券の時価下落
当社グループは、取引先との関係の維持・強化を目的とした投資有価証券を保有しておりま
す。投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が
見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これにより、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 退職給付会計
当社グループは、割引率等の前提条件に基づき計算された退職給付債務と時価評価された年金
資産により退職給付に係る負債を計上しております。割引率の低下や年金資産の時価下落によ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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２．事業活動に関連するリスク
(1) 公的規制の変化
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、保管、荷役、運
送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全管理等の法規制の適用を受けておりま
す。これらの規制が変更された場合又は新たな規制が導入された場合、これを遵守するためのコ
ストが発生する可能性があるほか、事業戦略の変更を余儀なくされたときは、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) グローバルな事業展開におけるリスク
当社は、北米、欧州、中国、東南アジア及び中近東等において、関係会社を通じて事業を展開
しております。海外での事業展開には、上記(1)の現地の法律や規制の変更リスクに加え、政治・
経済情勢の悪化、テロ・戦争・感染症・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在して
おります。これらのリスクに対しては、現地情勢の調査研究の実施、グループ内での情報収集等
により、その予防・回避に努めておりますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 燃料油価格の変動
当社グループの物流事業における港湾運送業及び陸上運送業においては、燃料油の調達が不可
欠となっております。燃料油価格は、原油の需給バランス、産油国の政情、投機資金の流入その
他の要因により変動します。燃料油価格が変動した場合、当社グループは顧客の理解を得ながら
運賃等に反映しておりますが、高騰した場合には費用の増加分を運賃等に全て転嫁することがで
きず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業用資産の減損
当社グループは、事業用資産（土地、建物等）を保有しております。事業用資産は、物流事業
資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ご
とにグルーピングを行っており、時価下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなっ
た場合は、資産グループごとに帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上します。これ
により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報の漏洩
当社は、企業の文書・磁気テープ・フィルム等情報記録媒体の保管等を行っており、最新鋭の
セキュリティシステムの導入及び関係部署における情報セキュリティマネジメントの国際規格
ISO27001の認証取得など、情報記録媒体の管理・保護には万全を期す体制を整備しております。
さらに、ISO27001については外部審査機関による継続審査を通じて体制の維持・改善を図ってお
ります。しかし、万一情報の外部漏洩等が発生した場合には、社会的信用の低下のほか、当社グ
ループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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３．自然環境等に関連するリスク
(1) 自然災害と事故
当社グループは、自然災害や不測の事故の発生に備えて、倉庫や賃貸ビルなどの保有施設及び
受託貨物等に対し保険を付しております。しかし、予測不可能な自然災害や事故に起因する被害
を全て保険により填補できるとは限らないため、これらの被害の発生により当社グループの事業
活動に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 情報システム関係
当社は、基幹業務システム等を自然災害やセキュリティに対する安全対策の整ったデータセン
ターに設置する等、コンピュータの運用を含めた安全管理の徹底を図っております。また、外部
からのサイバー攻撃や不正アクセスを監視・防止する管理体制及び大規模障害時においては早期
に復旧し、業務を継続できる体制を構築しております。しかし、災害やサイバー攻撃等によりシ
ステムが一定期間以上停止し、業務処理及び顧客への情報提供等が停滞した場合には、当社グ
ループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 地球環境保全等の取組み
当社グループは、気候変動対策をはじめとする地球環境保全が事業上の重要課題の一つである
という認識のもと、持続可能な社会の実現に貢献するため、温室効果ガス排出量の削減目標を設
定のうえ、自社施設における太陽光発電システムの導入など、企業活動における環境負荷低減に
向けた取組みを継続しております。また、拠点集約による物流の効率化やモーダルシフトをはじ
めとした、顧客のサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減に資する保管・輸送サー
ビスの提供に努めております。しかしながら、当社グループの地球環境保全に関する取組みが消
極的と評価された場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらは当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク
を例示したものであり、これらに限定されるものではありません。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであり
ます。
①経営成績等の状況
当期の経済環境は、国内においては個人消費や設備投資が緩やかに持ち直した一方、ウクライナ
情勢に端を発する原材料・資源価格の高騰に伴う物価上昇や世界経済の減速懸念の影響により、景
気は一進一退の状況が続きました。海外においては、米国では、景気は持ち直しましたが、急速な
金融引締めによる下振れリスクが高まりました。また中国では新型コロナウイルス感染症の再拡大
の影響で景気が減速した後、ゼロコロナ政策の終了による景気回復が見られたものの力強さを欠き
ました。
物流業界では、倉庫貨物の保管残高は前期を上回って推移しましたが、荷動きは概ね前期並みと
なりました。海運業界では、コンテナ市況の高騰が緩やかになり、その後は世界的なインフレ等の
影響で荷動きが減速し、市況は落ち込みました。不動産賃貸業界では、オフィスビルの空室率は上
昇基調が続き、賃料水準は緩やかな下落傾向を示しました。
このような情勢のもと、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。
a. 経営成績の状況
前連結会計年度比増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 比率（％）
営業収益 231,461 223,948 △7,512 △3.2
営業利益 27,748 26,090 △1,658 △6.0
経常利益 30,421 29,115 △1,306 △4.3
親会社株主に帰属
19,703 22,455 2,751 14.0
する当期純利益
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セグメント別の状況は次のとおりであります。
(ⅰ)営業収益
前連結会計年度比増減
前連結会計年度 当連結会計年度
内訳
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 比率（％）
物流事業 178,347 193,706 15,359 8.6
（倉庫収入） (28,888) (30,415) (1,527) (5.3)
（港湾運送収入） (32,297) (32,375) (77) (0.2)
（国際輸送収入） (58,038) (70,252) (12,214) (21.0)
（陸上運送ほか収入） (59,122) (60,662) (1,540) (2.6)
海運事業 45,585 21,468 △24,117 △52.9
（海運事業収入） (45,585) (21,468) (△24,117) (△52.9)
不動産事業 10,673 10,674 0 0.0
（不動産事業収入） (10,673) (10,674) (0) (0.0)
計 234,606 225,849 △8,756 △3.7
セグメント間内部営業収益 △3,145 △1,901 1,243 －
純営業収益 231,461 223,948 △7,512 △3.2
(ⅱ)営業利益
前連結会計年度比増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 比率（％）
物流事業 14,303 15,635 1,332 9.3
海運事業 13,152 10,295 △2,857 △21.7
不動産事業 5,296 5,187 △109 △2.1
計 32,753 31,117 △1,635 △5.0
調整額 △5,004 △5,027 △22 －
営業利益 27,748 26,090 △1,658 △6.0
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b. 財政状態の状況
前連結会計年度末比増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 比率（％）
資産合計 373,720 385,791 12,071 3.2
負債合計 159,774 156,845 △2,929 △1.8
純資産合計 213,945 228,945 15,000 7.0
c. キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
営業活動による
31,418 29,816
キャッシュ・フロー
投資活動による
△5,879 △4,572
キャッシュ・フロー
財務活動による
△10,267 △20,525
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
295 963
に係る換算差額
現金及び現金同等物
15,567 5,681
の増加額（△は減少額）
現金及び現金同等物
40,840 46,521
の期末残高
②セグメントごとの主要業務の取扱高等
(ⅰ)物流事業
(イ)倉庫業
１）保管用面積
前連結会計年度 当連結会計年度
内訳
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
所有庫 945,761㎡ 946,667㎡
借庫 346,030㎡ 337,994㎡
計 1,291,791㎡ 1,284,662㎡
貸庫 487,935㎡ 472,839㎡
差引実際保管用面積 803,856㎡ 811,822㎡
２）入出庫高及び保管残高
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年４月～2022年３月） （2022年４月～2023年３月）
入庫高 2,315千トン 2,310千トン
出庫高 2,275千トン 2,290千トン
期末 638千トン 658千トン
保管残高
期中平均 628千トン 658千トン
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３）貨物回転率（月平均）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年４月～2022年３月） （2022年４月～2023年３月）
数量 30.2％ 29.0％
出庫高（月平均）
（注） 貨物回転率 ＝ × 100
平均保管残高
(ロ)港湾運送業
事業別取扱数量
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年４月～2022年３月） （2022年４月～2023年３月）
沿岸荷役 1,159千トン 1,081千トン
一般荷捌 9,652千トン 9,530千トン
コンテナ荷捌 57,700千トン 57,192千トン
船内荷役 590千トン 555千トン
(ハ)国際輸送業
取扱数量
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年４月～2022年３月） （2022年４月～2023年３月）
国際輸送 13,642千トン 13,299千トン
(ⅱ)海運事業
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年４月～2022年３月） （2022年４月～2023年３月）
輸送量 4,092千トン 1,144千トン
（注）Westwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社の業績が第１四半期連結会計期間の３か月分の反映に
とどまっております。
(ⅲ)不動産事業
不動産賃貸面積
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
賃貸ビル等 286,431㎡ 290,136㎡
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループにおきましては、当期が最終年度となる中期経営計画で掲げた事業基盤の強靭化を
更に推し進め、物流及び不動産の両事業の収益力強化を目指し、同計画で策定した諸施策を着実に
遂行してまいりました。
物流事業では、国内においては、神戸市・ポートアイランドの大型倉庫で定温設備を増強するな
ど、施設の高機能化による多様な物流サービスの提供に努めたほか、静岡県袋井市において新倉庫
の建設を進めました。また、情報通信技術の活用により、輸出入通関事務のデジタル化を推進する
など、荷捌業務の効率化に取り組んでおります。海外においては、タイで新倉庫建設に着手したほ
か、米国ではテキサス州に新たな拠点を開設するなど、国際物流ネットワークの拡充を図りまし
た。
不動産事業では、大阪府池田市において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大に取り組
んでまいりました。
また、当社グループの最適な事業ポートフォリオを検討した結果、コア事業である物流事業及び
不動産事業に経営資源を集中するとの方針のもと、海運事業を営むWestwood Shipping Lines, Inc.
の全株式及び当社連結子会社SW Maritime 1, Inc.等全４社が保有する船舶を2022年６月にシンガ
ポールの海運会社であるSwire Shipping Pte. Ltd.及びその関係会社に譲渡いたしました。
この結果、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。
a. 経営成績
（営業収益）
物流事業では、倉庫収入は、機械部品等の取扱いが増加し、また保管残高も好調に推移した
ことから、304億15百万円（前期比5.3％増）となりました。港湾運送収入は、コンテナ荷捌の
収益が微増となったことから、323億75百万円（前期比0.2％増）となりました。国際輸送収入
は、海上運賃の高騰により国際一貫輸送が増収となったことに加え、海外子会社では米国を中
心に業績が好調に推移し、また円安効果もあり増収となったことから、702億52百万円（前期比
21.0％増）となりました。陸上運送ほか収入は、ｅコマース関連輸送が堅調であったことなど
により、606億62百万円（前期比2.6％増）となりました。以上の結果、物流事業の営業収益は
1,937億6百万円（前期比8.6％増）となりました。
海運事業では、Westwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社の業績が第１四半期連結
会計期間の３か月分の反映にとどまったため、営業収益は214億68百万円（前期比52.9％減）と
なりました。
不動産事業では、前期及び当期に取得した賃貸用不動産が寄与したものの、一部テナントの
賃料改定等により、営業収益は前期並みの106億74百万円（前期比0.01％増）となりました。
以上から、セグメント間の内部営業収益19億1百万円を控除した営業収益は、2,239億48百万
円（前期比3.2％減）となりました。
（営業原価、販売費及び一般管理費）
営業原価は、物流事業において取扱数量が増加したことに伴う作業諸費等の増加があったも
のの、海運事業においてWestwood Shipping Lines, Inc. 及びその子会社２社の業績が第１四
半期連結会計期間の３か月分にとどまったため、1,883億35百万円（前期比2.4％減）となりま
した。販売費及び一般管理費も同様の理由により、95億22百万円（前期比10.8％減）となりま
した。
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（営業利益）
物流事業では、作業諸費や人件費等の増加により営業原価は増加したものの、増収効果によ
り、156億35百万円（前期比9.3％増）となりました。海運事業では、Westwood Shipping
Lines, Inc. 及びその子会社２社の業績が第１四半期連結会計期間の３か月分にとどまったた
め、102億95百万円（前期比21.7％減）となりました。不動産事業では、減価償却費の増加など
により、51億87百万円（前期比2.1％減）となりました。
以上から、各セグメントに帰属しない全社費用等50億27百万円を控除した営業利益は、260億
90百万円（前期比6.0％減）となりました。
（経常利益）
経常利益は、受取配当金が増加したものの、営業利益が減益になったことなどから、291億15
百万円（前期比4.3％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益等の計上により、224億55百万円
（前期比14.0％増）となりました。
次期につきましては、物流事業においては倉庫貨物の取扱いは引き続き堅調に推移する一方、
国際輸送貨物の取扱いの減速が予想されます。また、海上運賃相場の正常化に伴う減収のほか、
経費面におきましては人件費や動力光熱費等の増加が見込まれます。不動産事業においては、賃
貸用不動産の新規取得に伴う賃料の増加等の一方、減価償却費の増加や取得時一時税金の発生が
見込まれます。また、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中するため、2022
年６月に海運事業を営むWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式及び当社連結子会社SW
Maritime 1, Inc.等全４社が保有する船舶を譲渡し、海運事業から撤退いたしました。
この結果、当社グループの次期の営業収益は当期を10.7％下回る2,000億円、営業利益は当期を
44.4％下回る145億円、経常利益は当期を37.8％下回る181億円を予想しております。また、親会
社株主に帰属する当期純利益は、中期経営計画に掲げた政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売
却益の計上が見込まれるものの、当期を44.8％下回る124億円を予想しております。
b. 財政状態
資産合計は、Westwood Shipping Lines, Inc.等の連結範囲からの除外に伴い「受取手形及び営
業未収入金」等が減少したものの、同社株式及び船舶の売却による「現金及び預金」、「その他
流動資産（未収入金）」の増加等により、3,857億91百万円（前期末比3.2％増）となりました。
負債合計は、社債の償還等により、1,568億45百万円（前期末比1.8％減）となりました。純資産
合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加に加え、株式相場
の回復に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、2,289億45百万円（前期末比7.0％
増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 連結キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の
留保等により、298億16百万円の増加（前期は314億18百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産や子会社株式の売却による収入があったも
のの、固定資産の取得による支出等により、45億72百万円の減少（前期は58億79百万円の減
少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い、社債の償還及び自己株式の取得等
により、205億25百万円の減少（前期は102億67百万円の減少）となりました。
当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（9億
63百万円）を加えた全体で56億81百万円の増加となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、465
億21百万円となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金、社債の発行
及び金融機関からの借入によっております。
営業費用等の運転資金及び設備投資資金については、主として営業キャッシュ・フローによる
内部資金で賄うほか、必要に応じて社債の発行及び金融機関からの借入を行っております。調達
時期及び方法については、事業計画に基づく資金需要、金利動向及び起債環境等を考慮の上、決
定しております。当期末における社債、借入金等を含む有利子負債の残高は846億5百万円、現金
及び現金同等物の残高は465億21百万円となっております。
次期のキャッシュ・フローの見通しについては、利益の計上及び減価償却費等の資金の留保が
ありますが、大阪市中央区所在のオフィスビルの共有持分取得等の設備投資による支出等が予定
されるため、現金及び現金同等物の期末残高は当期末を下回ると予想しております。
なお、資金の流動性を確保するため、金融機関と当座勘定借越契約を締結しており、また、調
達手段の多様化のため、コマーシャル・ペーパーの発行枠を設定しております。なお、当社は、
㈱日本格付研究所から「AA-」の長期発行体格付及び「J-1+」の国内CP格付を取得しております。
株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおり、当社は2023
年度を初年度とする３か年の中期経営計画を定め、中長期視点での企業価値向上のために必要な
事業投資を継続したうえで、剰余金の配当については１株につき年額100円をミニマムとし、各事
業年度の収益力の向上を考慮しつつ、自己資本配当率（DOE：Dividend on Equity）3.5～4.0％を
目安として実施する方針としております。このような方針のもと、次期の年間配当金につきまし
ては、１株につき101円（中間・期末ともに１株につき50円50銭）とさせていただく予定です。な
お、本中期経営計画におきましても、経済情勢、市場動向並びに事業投資及び利益水準を勘案し
ながら、自己株式の取得を機動的に実施することとしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものについては、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
当社の子会社であるJ-WeSco株式会社は、2022年４月28日にその子会社（当社孫会社）である
Westwood Shipping Lines, Inc.の全株式の譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、110ページ「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合
等関係）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度に 12,977 百万円の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定
資産への投資を含む）を実施しました。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
（物流事業）
遠州トラック株式会社の倉庫建物建設工事等により、当セグメントの設備投資額は 8,365 百万
円となりました。
（不動産事業）
当社の賃貸用共同住宅取得等により、当セグメントの設備投資額は 3,771 百万円となりまし
た。
（全社）
当セグメントの設備投資額は839百万円となりました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 土地面積
設備の内容
員数
（所在地） の名称 （㎡） 建物及び 機械装置及 工具、器具
土地 借地権 その他 合計
(人)
構築物 び運搬具 及び備品
物流事業 倉庫施設 [27,023] [8,132] [47] [12] [3,549] [13] - [11,755]
本店
不動産事業 賃貸施設 59,769 9,530 47 114 5,082 1,887 2,459 19,121 164
(大阪市北区)
全社 社宅・寮建物
(7,436)
[75,295]
物流事業 [19,750] [21] [40] [6,115] - - [25,928]
本店 倉庫施設
不動産事業 100,132 162
19,874 21 54 6,426 - 95 26,473
(東京都港区) 賃貸施設
全社
-
[36,966] [1,081] [0] [0] [3,149] [70] - [4,302]
大阪支店 倉庫施設
物流事業
132,188 10,271 496 55 15,102 179 104 26,210 127
港湾荷捌施設
(大阪市港区)
(92,667)
[8,841] [487] [31] [0] [3,261] [32] - [3,815]
神戸支店 倉庫施設
物流事業 73,368 10,402 846 88 6,819 105 2 18,265 80
(神戸市中央区) 港湾荷捌施設
(107,858)
[9,887]
[368] [166] [1] [1,176] - - [1,712]
東京支店
倉庫施設
物流事業 106,189 12,741 1,488 121 7,184 675 35 22,246 154
(東京都港区) 港湾荷捌施設
(140,803)
[20,308] [359] [38] [0] [502] - - [901]
横浜支店 倉庫施設
物流事業
43,863 6,729 408 45 4,245 475 34 11,939 103
港湾荷捌施設
(横浜市中区)
(96,660)
[14,904] [399] [74] [0] [937] [19] - [1,431]
名古屋支店 倉庫施設
物流事業 48,435 2,916 382 52 3,246 27 - 6,626 45
(名古屋市中区) 港湾荷捌施設
(10,972)
[193,224]
[30,580] [380] [55] [18,694] [137] - [49,847]
合計 563,944 72,467 3,691 533 48,108 3,351 2,732 130,883 835
(456,396)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。
２．上記土地面積及び帳簿価額のうち、［ ］内の数字は連結子会社以外へ賃貸しているもので内書きしておりま
す。
３．上記土地面積のうち、（ ）内の数字は連結子会社以外から賃借しているもので外書きしております。
なお、賃借料の年額は1,804百万円であります。
４．当社から連結子会社へ賃貸している主要な設備は、以下のとおりであります。
国内子会社 遠州トラック㈱ ………静岡県掛川市倉庫建物（19,964㎡ 帳簿価額318百万円）
住友倉庫九州㈱ ………福岡県久留米市土地（14,149㎡ 帳簿価額343百万円）
在外子会社 Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH
………ベルギー・アントワープ土地（24,549㎡ 帳簿価額311百万円）
同倉庫建物（10,620㎡ 帳簿価額80百万円）
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
子会社名 セグメント 土地面積
設備の内容
員数
機械装置及び 工具、器具
（所在地） の名称 （㎡）
建物及び
船舶 土地 借地権 その他 合計
（人）
運搬具 及び備品
構築物
220,966 973
物流事業 倉庫施設
4,977 252 - 157 6,965 114 3,806 16,273
(148,254) [412]
遠州トラック㈱
(静岡県袋井市)
34,810 3
不動産事業 賃貸施設 11 0 - 0 1,529 - - 1,541
(5,457) [-]
住友倉庫九州㈱ 19,337 37
物流事業 倉庫施設 962 27 - 15 1,628 - 10 2,643
(福岡市博多区) (11,798) [1]
ニッケル．エン
船舶 80 101
ド．ライオンス㈱ 物流事業 332 12 467 29 5 - 81 929
倉庫施設
(24,222) [6]
(神戸市中央区)
㈱若洲 6,682 65
物流事業 倉庫施設
1,608 0 - 13 1,991 1,654 37 5,305
(東京都江東区) (6,618) [7]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエアであります。
２．上記土地面積のうち、（ ）内の数字は連結会社以外から賃借しているもので外書きしております。
３．上記従業員数のうち、［ ］内の数字は臨時従業員の人数で外書きしております。
(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
子会社名 セグメント 土地面積
設備の内容
員数
機械装置及 工具、器具
（所在地） の名称 （㎡）
建物及び
船舶 土地 借地権 その他 合計
（人）
び運搬具 及び備品
構築物
Sumitomo
Warehouse
物流事業 倉庫施設 29,177 25 40 - 9 942 - 48 1,065 40
(U.S.A.), Inc.
(米国・ロスア
ンゼルス)
Sumitomo
Warehouse
-
(Singapore)
物流事業 倉庫施設 1,910 974 - 1 - - 530 3,416 125
(38,494)
Pte Ltd
(シンガポール)
Rojana
Distribution
物流事業 倉庫施設
Center 116,880 311 8 - 28 1,127 - 5 1,481 146
Co.,Ltd.
(タイ)
Sumiso
(Laem Chabang) -
物流事業 倉庫施設
1,168 4 - 3 - - 586 1,763 79
(76,880)
Co.,Ltd.
(タイ)
住友倉儲(中国)
-
有限公司 物流事業 倉庫施設
1,277 58 - 63 - - 579 1,980 123
(40,659)
(中国・上海)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産、建設仮勘定及びソフトウエアであります。
２．上記土地面積のうち、（ ）内の数字は連結会社以外から賃借しているもので外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設、改修計画は、以下のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了（購入）
予定年月
（百万円）
セグメント
会社名 事業所名 設備の内容 所在地 資金調達方法
の名称
完了
総額 既支払額 着手
（購入）
賃貸用オフィスビル
大阪市 12,616 1,225 2023年６月
（地上19階 地下２
㈱住友倉庫 本店 不動産事業 自己資金
-
中央区 (注) (注) (購入)
階建 11,082㎡）
物流事業 事務所建物 静岡県
自己資金及び
900 612 2022年１月 2023年９月
借入金
全社 袋井市
(2,348㎡)
本社事業部
倉庫建物 静岡県
物流事業 借入金 2022年３月 2023年10月
遠州トラック㈱ 5,000 3,351
(30,844㎡) 袋井市
倉庫建物
さいたま市
自己資金及び
関東事業部 物流事業 1,400 100 2022年11月 2023年５月
借入金
(9,691㎡) 岩槻区
Sumiso (Laem
タイ
倉庫建物
Chabang) 物流事業 レムチャバ 1,165 586 自己資金 2022年８月 2023年６月
（14,258㎡）
ン地区
Co., Ltd.
倉庫建物 福岡市
住友倉庫九州㈱ 倉庫部 物流事業 3,087 - 自己資金 2023年９月 2024年12月
東区
（12,187㎡）
（注）当社持分相当の金額である。
重要な設備の改修
投資予定金額
着手及び完了予定年月
セグメント
（百万円）
会社名 事業所名 設備の内容 資金調達方法
の名称
総額 既支払額 着手 完了
賃貸用オフィスビル改修工事
㈱住友倉庫 本店 不動産事業 1,020 - 自己資金 2023年４月 2024年３月
(東京都中央区)
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
東京証券取引所 単元株式数
79,997,315 79,997,315
普通株式
プライム市場 100株
79,997,315 79,997,315
計 － －
（注）１．2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2022年５月16日から2022年12月７日までに自己株式
1,434,600株を取得いたしました。
２．2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2023年
３月31日付で1,434,600株の自己株式の消却を実施いたしました。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、2013年ストックオプション新株予約権は、2022年４月５日をもって全部行使されまし
た。
また、当社は2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行ってお
り、以下は当該株式併合を反映した数値を記載しております。
2015年度株価条件付株式報 2016年度株価条件付株式報 2017年度株価条件付株式報
名称 酬型ストックオプション新 酬型ストックオプション新 酬型ストックオプション新
株予約権 株予約権 株予約権
決議年月日 2015年８月28日 2016年８月30日 2017年８月31日
当社取締役（社外取締役を 当社取締役（社外取締役を 当社取締役（社外取締役を
付与対象者の区分及び人数 除く） ５ 除く） ５ 除く） ５
（名） 当社取締役を兼務しない執 当社取締役を兼務しない執 当社取締役を兼務しない執
行役員 ８ 行役員 ８ 行役員 ９
新株予約権の数（個）※ 59［56］（注）１ 75［71］（注）１ 65［62］（注）１
普通株式 29,500（注）１ 普通株式 37,500（注）１ 普通株式 32,500（注）１
新株予約権の目的となる株式
［28,000］ ［35,500］ ［31,000］
の種類、内容及び数（株）※
（１個につき500株） （１個につき500株） （１個につき500株）
新株予約権の行使時の払込金
１株につき１
額（円）※
2018年９月17日 2019年９月21日 2020年９月20日
新株予約権の行使期間 ※
～2035年９月16日 ～2036年９月20日 ～2037年９月19日
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,127 発行価格 967 発行価格 1,397
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 564（注）２ 資本組入額 484（注）２ 資本組入額 699（注）２
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
（注）４
約権の交付に関する事項 ※
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2018年度株価条件付株式報酬型ストック 2019年度株価条件付株式報酬型ストック
名称
オプション新株予約権 オプション新株予約権
決議年月日 2018年６月27日 2019年６月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ４ 当社取締役（社外取締役を除く） ４
（名） 当社取締役を兼務しない執行役員 10 当社取締役を兼務しない執行役員 10
新株予約権の数（個）※ 77［74］（注）１ 85［82］（注）１
普通株式 38,500（注）１ 普通株式 42,500（注）１
新株予約権の目的となる株式
［37,000］ ［41,000］
の種類、内容及び数（株）※
（１個につき500株） （１個につき500株）
新株予約権の行使時の払込金
１株につき１
額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
2021年７月18日～2038年７月17日 2022年７月11日～2039年７月10日
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,287 発行価格 1,253
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 644（注）２ 資本組入額 627（注）２
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
（注）４
約権の交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という。）は1,000株（2018年10月１日付の株式併合後は500株）とします。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるもの
とします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の
額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が
行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用するものとします。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、以下に記載の株価条件に従い制限されます。
[株価条件]
（ア）当社株価成長率がTOPIX（東証株価指数）成長率と同じか、これを上回った場合には、割り当てられた
新株予約権すべてを行使することができる。
当社株価成長率（ｇ）及びTOPIX成長率（ｇ ）は、次に定める計算式により算出する。ただし、当
TOPIX
社が、割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする当社普通株式についての株式分
割又は株式併合を行い、当社株価の連続性が保たれなくなった場合には、当社は、当社株価成長率の算
定に用いる数値を、株式分割又は株式併合の比率等に応じ、合理的な範囲で適切に調整することができ
る。また、上記のほか、当社が割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする合併又
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は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて当社株価成長率の算定に用いる数値の調整を必要と
する場合には、当社は、合理的な範囲でこれを適切に調整することができる。
ｇ＝（ａ＋ｂ）÷ｃ
ａ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通
株式の終値平均値
ｂ：割当日後３年間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額
ｃ：割当日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
ｇ ＝ｄ÷ｅ
TOPIX
ｄ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値
ｅ：割当日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値
（イ）当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、行使することができる新株予約権の個数（Ｘ）を
次の計算式により算出し、１個未満の端数は切り捨てる。
Ｘ＝Ｙ×ｇ÷ｇ
TOPIX
Ｙ ：割り当てられた新株予約権の個数
ｇ ：当社株価成長率
ｇ ：TOPIX成長率
TOPIX
②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとしま
す。
４．組織再編における再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ。）の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
下記（注）５．に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定します。
５．新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
い ての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円)
残高(百万円)
2018年10月１日
△88,186,616 88,186,615 － 14,922 － 11,755
（注）１
2019年３月29日
△1,800,000 86,386,615 － 14,922 － 11,755
（注）２
2020年３月31日
△2,000,000 84,386,615 － 14,922 － 11,755
（注）２
2021年３月31日
△1,500,000 82,886,615 － 14,922 － 11,755
（注）２
2022年３月31日
△1,454,700 81,431,915 － 14,922 － 11,755
（注）２
2023年３月31日
△1,434,600 79,997,315 － 14,922 － 11,755
（注）２
（注）１．2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等 式の状況
区分
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人）
38 31 268 191 50 22,447 23,025
－ －
所有株式数（単元）
207,860 11,666 296,995 141,370 214 139,165 797,270 270,315
－
所有株式数の割合(%)
26.07 1.46 37.25 17.73 0.03 17.46
－ 100 －
（注）１．自己株式601,807株は「個人その他」の欄に6,018単元及び「単元未満株式の状況」の欄に７株を含めて記載
しております。
２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
7,854 9.89
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
7,819 9.85
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
5,000 6.30
大和ハウス工業株式会社 大阪市北区梅田三丁目３番５号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,863 3.61
東京都中央区晴海一丁目８番12号
2,067 2.60
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
1,795 2.26
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
1,790 2.26
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,775 2.24
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,690 2.13
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
1,655 2.08
日本電気株式会社 東京都港区芝五丁目７番１号
34,311 43.22
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
は、信託業務に係るものであります。
２．2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が、2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,790千株を除き、当社として
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません。
その大量保有報告書（変更報告書）に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
以下のとおりであります。
なお、当社は2023年３月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総
数が1,434,600株減少し、79,997,315株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は、当該消却前の割合で記載しております。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１
三井住友信託銀行株式会社 1,790 2.20
号
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,676 2.06
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 757 0.93
計 － 4,223 5.19
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
612,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
79,114,600 791,146
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
270,315
単元未満株式 普通株式 － －
79,997,315
発行済株式総数 － －
791,146
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決
権25個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式７株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市北区中之島
601,800 601,800 0.75
株式会社住友倉庫 －
三丁目２番18号
大阪市西区安治川
10,600 10,600 0.01
住和港運株式会社 －
二丁目１番11号
612,400 612,400 0.77
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
（取得期間 2022年５月16日～ 1,500,000 3,000,000,000
2023年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式（注） 1,434,600 2,999,819,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 65,400 181,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 4.4 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 4.4 0.0
（注）2022年５月13日開催の取締役会において、東京証券取引所の市場買付けによる取得を決議しております。なお、同
日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 950 1,971,611
当期間における取得自己株式 176 389,567
（注）当期間における取得自己株式には2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 1,434,600 2,786,222,736 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使による売渡
27,000 51,221,285 8,000 15,537,440
し）（注）１
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己
30,600 55,351,422 － －
株式の処分）
その他（単元未満株式の買増請求による売渡
22 42,727 － －
し）
保有自己株式数（注）２ 601,807 － 593,983 －
（注）１．当期間における株式数及び処分価額の総額には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処分し
た株式数及びその価額は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡し並びに新株予約権の権利行使による株式数の増減は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は2022年度を最終年度とする３か年の中期経営計画において、剰余金の配当については利益
水準にかかわらず１株につき47円の年間配当金を維持することとし、計画期間中の増配継続を目指
すこととしておりました。
この方針に基づき、当期の年間配当金につきましては、前期実績に比べ３円増配の１株につき100
円とし、実施済みの中間配当金50円を差し引いた期末配当金は１株につき50円となりました。
内部留保につきましては、今後、企業価値向上を図るための投資等に充当するものとし、将来の
事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、
これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は
会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月８日
3,994 50.0
取締役会決議
2023年６月29日
3,969 50.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスを、当社の経営を規律し、企業価値ひいては株主共同の利益
を向上させるための重要な経営課題と位置付けております。基本方針として、(1)株主の権利の尊
重・平等性の確保、(2)株主以外のステークホルダー（顧客、取引先、債権者、地域社会及び従業
員等）との適切な協働、(3)適切な情報開示及び株主との建設的な対話、(4)取締役会の役割・責
務の適切な遂行、(5)業務執行に対する実効性の高い監督の実施を重視し、コーポレート・ガバナ
ンスの一層の強化・充実に取り組んでまいります。なお、これまで社外取締役の選任、取締役数
の削減、執行役員制度の導入、取締役の任期短縮及び社外取締役の複数名選任など、経営組織の
改革を行ってまいりました。引き続き、監査役による監査機能を重視するとともに、内部監査組
織の充実を図り、コンプライアンス、リスク管理及び財務報告に係る内部統制体制の整備を推進
し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制
（1）企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、経営管理組織としては、取締役会、監査役会、常務会及
び執行役員会があります。また、2021年４月１日付で取締役会の任意の諮問機関である指名・報
酬委員会を設置しております。
取締役会は、執行役員制度の導入により少人数の取締役で構成し、当社の経営に関する基本方
針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定め
られた事項等を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況等につき報告を
受けております。同会は、迅速かつ機動的に意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監
督しており、原則として月１回開催しております。経営監督機能及びコーポレート・ガバナンス
の更なる強化を図るため2022年６月29日開催の定時株主総会の決議により社外取締役を２名から
３名に増員したほか、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、
取締役の責任をより一層明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するた
め、取締役の任期を２年から１年に変更しております。当社は当事業年度において取締役会を15
回開催し、各取締役の出席状況は次のとおりであります。なお、この有価証券報告書提出日現在
の取締役会の構成員は、代表取締役社長である小野孝則（議長）、永田昭仁、宗 克典、星野公
彦、山口修司（社外取締役）、河井英明（社外取締役）及び伊賀真理（社外取締役）の計７名で
あります。
氏名 開催回数 出席回数
小野 孝則 15回 15回
間嶋 弘 15回 15回
宗 克典 15回 15回
永田 昭仁 15回 15回
山口 修司 15回 15回
河井 英明 15回 15回
12回（注） 12回（注）
伊賀 真理
（注）伊賀真理は2022年６月29日に就任後、当事業年度に開催された取締役会12回すべてに出席
しております。
指名・報酬委員会は、取締役及び監査役の指名及び報酬等に関する事項について、社外取締役
からより一層の関与・助言を得ることで、指名・報酬の決定手続の客観性・透明性を高め、コー
ポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るために設置した取締役会の任意の諮問機関であり
ます。同委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役の指名及び報酬等に関する
事項について審議し、その結果を取締役会に答申しております。当社は当事業年度において指
名・報酬委員会を２回（2022年４月及び５月）開催し、各委員の出席状況は次のとおりでありま
す。なお、この有価証券報告書提出日現在の構成員は、代表取締役社長である小野孝則（委員
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長）、山口修司（社外取締役）、河井英明（社外取締役）及び伊賀真理（社外取締役）の計４名
であります。
氏名 開催回数 出席回数
小野 孝則 ２回 ２回
山口 修司 ２回 ２回
河井 英明 ２回 ２回
－（注） －（注）
伊賀 真理
（注）伊賀真理は2022年６月29日に取締役に就任したため、当事業年度は出席しておりません。
監査役会は、監査の方針、監査の計画、監査の方法、その他監査役の職務執行に関する事項に
ついて定めるとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議して
おります。また、経営に関する監査機能を一層強化するため、社外監査役３名を選任していると
ともに、常勤の監査役を２名体制としております。監査役の業務補助及び監査役会の運営に関す
る事務を行う組織として監査役室を設置し、専任者を２名置いております。監査役会の構成員
は、監査役（常勤）である江口忠衛（議長）、坂口 晃、高橋和人（社外監査役）、大仲土和
（社外監査役）及び宮川眞喜雄（社外監査役）の計５名であります。
2023年６月29日開催の定時株主総会後における取締役は７名（内、社外取締役３名）、監査役
は５名（内、社外監査役３名）であります。
常務会は、常務執行役員以上で構成し、取締役会付議議案の事前の検討やその他経営上の重要
事項の審議を行うなど、意思決定の一層の効率化を図っており、原則として月２回開催しており
ます。
執行役員会は、原則として月１回開催し、執行役員のほか、執行役員に就かない部長・室長及
び支店長並びに常勤の監査役で構成し、取締役会付議事項等の重要事項の伝達及び業務執行にか
かわる重要な事項についての意見交換等を行っております。
上記の経営管理組織における決定に基づく業務執行については、取締役会決議に基づき役割を
分担する執行役員等が、社内規則で定められた執行手続きにより効率的に実施しております。な
お、内部監査については、会社業務全般の内部監査並びに内部統制及びその監査等に関する事項
を管掌する監査部を設置し、実施しております。
（2）上記体制を採用する理由
当社は、(1)企業統治の体制の概要に記載のとおり監査役設置会社制度を採用し、独立性を有す
る社外取締役を複数名選任するほか、監査役による監査機能を重視することが、当社の経営を規
律し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための現時点における最適な企業統治の体
制であると考えております。
（3）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
監査部に内部統制の推進及び監査等並びに内部統制及びその監査等に関する調査研究を分掌事
項とする「内部統制課」を設置し、コンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制に
関する取組みを強化しております。
当社は、コンプライアンス委員会の活動を基軸としてコンプライアンス、リスク管理、財務報
告に係る内部統制に取り組んでまいりました。委員会は「住友倉庫企業行動指針」「住友倉庫企
業行動基準」「コンプライアンス規則」「リスク管理規則」「内部統制システム構築の基本方
針」「情報開示及びインサイダー取引防止規程」並びに「情報資産管理規程」等を立案し、これ
らはいずれも取締役会の決議を経て制定されました。
また、コンプライアンスに係る問題について報告、相談できる制度として通報先を社内窓口及
び社外の複数の弁護士とするヘルプラインを設置しております。
さらにコンプライアンスに係る上記指針、基準及び報告・相談体制等、当社のコンプライアン
スに関する事項を取りまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を策定しました。
当社の経営上のリスクについては、リスク管理に関する基本方針等を定めたリスク管理規則に
基づき、各店部にリスク管理責任者とこれを補佐するリスク管理者を置いております。また、今
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後発生が予想されるリスクを抽出し、これに基づくリスクマップを作成したうえで、対処の優先
度の高いリスクを重点項目として選定し、対応策を策定するなど、その管理体制の整備を図って
お ります。これに加えて、法務、税務等に係る重要な問題については、適宜弁護士、税理士等、
外部の専門家の指導、助言を受け、対応しております。
さらに内部統制システム及びリスク管理体制の整備のための取組みを一層強化するため、コン
プライアンス委員会の改組について検討を進め、取締役会の決議に基づき、社長を委員長とする
ＣＳＲ委員会を発足させました。ＣＳＲ委員会は、当社のコンプライアンス、リスク管理、財務
報告に係る内部統制、環境保全及び当社が提供するサービスの品質改善等に関する諸施策を推進
することにより、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たすことを目的とし、委員長の
もと、担当役員を副委員長とし、関係部の部長を委員として構成しており、活発に活動を進めて
おります。
また、当社グループとしてコンプライアンスの更なる推進を図るため、「住友倉庫企業行動指
針」「住友倉庫企業行動基準」及び「コンプライアンス・マニュアル」の適用範囲を当社グルー
プに拡大するなどの改正を行っております。改正後の「コンプライアンス・マニュアル」につい
ては、当社及び主要な子会社の従業者に配付するとともに説明会を開催し、周知・徹底を図って
おります。
（4）当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業績及び財務状況に関する情報について定期的に報告を受けるとともに、当
該子会社において経営上重要な事項を決定する場合又は業務上重要な事項が発生した場合は、当
社への報告が行われる又は必要に応じ当社への事前協議等が行われる体制を構築しております。
また、当社の取締役及び常勤の監査役等並びに主要な子会社の代表取締役等が出席する関係会社
打合会を定期的に開催し、経営に関する重要な事項等について情報交換を行っております。さら
に当社及び主要な子会社の取締役等が出席する内部統制連絡会を定期的に開催し、法令遵守及び
法令の制定・改廃等に関する情報交換を行っております。
当社は子会社の経営の自主性及び独立性を前提としつつ、子会社の適正な管理を図るために関
係会社管理要領を制定するほか、当社及び当社子会社における資金を有効活用するなど、経営の
効率性向上に努めております。
また、当社は当社及び当社子会社において不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応
要領等を整備しているほか、監査部は当社及び主要な子会社のリスク管理及びコンプライアンス
に関する事項についての内部監査を実施しております。
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③ 業務執行、経営監視及び内部統制の仕組み
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④ 業務の適正を確保するための体制
当社は、2006年５月22日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議しま
したが、金融商品取引法の施行等に伴い内容の更なる充実を図ることとし、2008年３月26日開催
の取締役会において同方針の一部改正を決議しました。2010年６月29日開催の取締役会において
は執行役員制度の変更、2015年４月30日開催の取締役会においては改正会社法等の施行等、2016
年６月28日開催の取締役会においては監査役室の新設等、2018年１月30日開催の取締役会におい
ては住友倉庫企業行動指針等の改正に伴う同方針の一部改正を決議しました。この有価証券報告
書提出日現在の同方針の概要は次のとおりであります。
(1) 当社及び当社の子会社（以下、当社グループという）の取締役及び従業員の職務の執行が、
法令及び定款等に適合することを確保するための体制
当社グループは、事業活動を推進するにあたり、法令遵守はもとより、社会規範及び企業
倫理に則った公正かつ適正な経営を実現するとともに、その透明性を高め、将来にわたり
社会的責任を果たすことができるよう、以下の諸施策を実施する。
ⅰ 当社はコンプライアンス規則、住友倉庫グループ企業行動指針、住友倉庫グループ企業行
動基準及びコンプライアンス・マニュアルを定め、当社グループの業務に従事するすべて
の者は、法令、各社の社内規則、社会規範及び企業倫理を遵守する。
ⅱ 当社はＣＳＲ委員会を設置し、コンプライアンスに関する社内規則等の立案を行い取締役
会に付議するほか、関係部署と連携してコンプライアンスに関する教育・研修を充実させ
るなど、取締役及び従業員に対しその周知、徹底を図る。
ⅲ 当社は、独立性を有する社外取締役を選任することにより、取締役会の意思決定及び取締
役の職務執行に関する経営監督機能の更なる強化を図る。
ⅳ 当社は、当社及び主要な子会社の取締役等が出席する内部統制連絡会を定期的に開催し、
法令遵守及び法令の制定・改廃等に関する情報交換を行うなど、コンプライアンスに対す
る意識の向上に努める。
ⅴ 当社は、通報先を社内窓口及び社外の複数の弁護士とする内部通報制度を適正に運用する
ことにより、コンプライアンスに係る問題について情報を早期に入手し、的確に対処す
る。子会社はその規模等に応じて、内部通報制度を適切に整備する。なお、当社グループ
は内部通報を行った者に対し、当該通報を行ったことを理由とする不利な取扱いは一切行
わない。
ⅵ 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持
たないこととし、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
(2) 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 当社グループは、株主総会議事録、取締役会議事録のほか、取締役の重要な意思決定に関
する情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、法令及び社内規則に基づ
き定められた期間、保存する。
ⅱ 当該文書は、担当部署が適正に管理し、取締役及び監査役からの要請に備え常時検索及び
閲覧可能な状態を維持する。
(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、リスク管理規則において定められた基本方針等に基づき、当社グループの事業活
動上のリスクに関する管理体制を整備する。
ⅱ 当社は、当社グループの事業活動における重大なリスクが発生した場合には、速やかに担
当部署を定め、可能な限り損失を回避するよう努める。
ⅲ 当社は、当社グループにおいて不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応要領等
を整備する。
ⅳ 監査部は、当社及び主要な子会社のリスク管理に関する事項についての内部監査を実施す
る。
(4) 財務報告の基本方針及び財務報告の信頼性を確保するための体制
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ⅰ 当社は、法令及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等の定めるところにより、
財務報告を行う。
ⅱ 取締役会及び監査役は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告プロセスの合理性及
び内部統制システムの有効性に関して適切な監督及び監視を行う。
(5) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役会は、執行役員制度の導入により少人数の取締役で構成し、迅速かつ機動的に重要
な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監督する。監査役は
取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる。
ⅱ 当社は、執行役員の業務執行上の職責に応じて役付執行役員を選定し、執行役員の業務執
行機能の強化を図る。
ⅲ 当社は、常務執行役員以上で構成する常務会を設置し、取締役会付議議案の事前の検討や
その他経営上の重要事項の審議を行うなど、意思決定の一層の効率化を図る。
ⅳ 上記の経営管理組織における決定に基づく業務執行については、取締役会決議に基づき役
割を分担する執行役員等が、社内規則で定められた執行手続きにより効率的に実施する。
ⅴ 当社は、業務執行状況を適切に把握・管理し、経営資源配分の最適化を図る。
(6) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社の子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ア．当社は、子会社の業績及び財務状況に関する情報について定期的に報告を受けるととも
に、当該子会社において経営上重要な事項を決定する場合又は業務上重要な事項が発生
した場合は、当社への報告が行われる又は必要に応じ当社への事前協議等が行われる体
制を構築する。
イ．当社は、当社の取締役及び常勤の監査役等並びに主要な子会社の代表取締役等が出席す
る関係会社打合会を定期的に開催し、各子会社の現況について報告させるとともに、経
営に関する重要な事項等について情報交換を行う。
ⅱ 当社の子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社は、子会社の統括及び指導を行う部署（以下、子会社担当部という）を設置する。
監査部は適宜子会社の内部監査を行う。
イ．当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を前提としつつ、子会社の適正な管理を図る
ために関係会社管理要領を制定し、また当社グループ内の資金を有効活用するなど、当
社グループの経営の効率性向上に努める。
(7) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する
事項、その従業員の取締役からの独立性に関する事項及びその従業員に対する指示の実効性
の確保に関する事項
ⅰ 監査役の業務補助及び監査役会の運営に関する事務を行う組織として監査役室を設置し、
同室には専任者を置く。
ⅱ 監査役室に所属する従業員の人事評価は常勤の監査役が行うとともに、異動等人事に関す
る事項については事前に常勤の監査役の同意を得る。
ⅲ 監査役室に所属する従業員は、監査役の指揮命令に従うとともに、監査役の指示による調
査権限を有する。
(8) 監査役への報告に関する体制
ⅰ 当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
ア．監査役は、取締役会のほか、当社の経営に関する重要な会議への出席等により、取締役
及び従業員からその職務の執行状況の報告を受ける。
イ．取締役は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したと
き又は従業員から当該事実の報告を受けたときには、これを直ちに監査役に報告する。
ⅱ 当社の子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監
査役に報告をするための体制
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ア．子会社の取締役及び監査役は、当社の監査役から業務の執行状況に関する事項について
報告を求められたときは適切な報告を行う。
イ．当社は、子会社の取締役及び監査役が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがあ
る事実を発見したとき又は子会社の従業員から当該事実の報告を受けたときには、これ
を直ちに直接又は子会社担当部を通じて、当社の監査役に報告する体制を整備する。
ⅲ 当社グループは、職制を通じて直接又は間接に当社の監査役に報告を行った者に対し、当
該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いは一切行わない。
ⅳ 監査役がその職務執行にあたり生ずる費用の前払等の請求を行った場合、当該請求に係る
費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又
は債務を処理する。
(9) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制
ⅰ 監査役は、代表取締役と定期的に会合し、その経営方針を確認するとともに、当社が対処
すべき課題その他について意見を交換し、相互認識を深める。
ⅱ 監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、監査方針及び監査計画について説明を受ける
とともに、会計監査について随時報告を受け意見交換を行う。
ⅲ 監査部は、内部統制システムを含む内部監査結果について監査役に報告する。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づいて、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役と
の間で責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１
項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１千万円
又は会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度額とするものであります。
⑥ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結してお
ります。当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内にお
いて当社が補償することとしております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けるこ
とによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、
法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求の場合等、一
定の免責事由があるほか、一定の免責金額が定められております。当該保険契約の被保険者は当
社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
⑧ 取締役の定数
当社は取締役を３名以上置く旨、定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定
款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨、定款
に定めております。
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⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(1) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に
定めております。
(2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に
より、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、
定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
に当る多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足
数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977．４ 入社
2006．６ 国際プロジェクト室長
2010．６ 執行役員営業開発部長
代表取締役社長 1953年 2012．６ 執行役員営業開発部長兼
小 野 孝 則 (注)３ 72
社長執行役員
12月19日 生 国際プロジェクト室長
2013．６ 取締役常務執行役員
2015. ６ 代表取締役社長 社長執行役員
（現在）
1985．４ 入社
2012．６ 海外事業部長
2014．６ 情報システム部長
2015．６ 事業推進部長兼情報システム部長
1961年
代表取締役
永 田 昭 仁 (注)３ 15
2019．６ 執行役員事業推進部長兼情報システ
常務執行役員
９月20日 生
ム部長
2020．６ 常務執行役員
2021．６ 取締役常務執行役員
2023. ６ 代表取締役常務執行役員（現在）
1983．４ 入社
2011．６ 海上業務部長
1959年
取締役
宗 克 典 2015. ６ 横浜支店長 (注)３ 20
常務執行役員
４月５日 生
2017. ６ 執行役員横浜支店長
2020．６ 取締役常務執行役員（現在）
1986．４ 入社
2014．６ 海外事業部長
2019. ６ 経理部長
取締役
1962年
星 野 公 彦 (注)３ 14
常務執行役員 2020. ６ 執行役員経理部長
10月17日 生
経理部長
2022．６ 常務執行役員経理部長
2023. ６ 取締役常務執行役員経理部長（現
在）
1982．４ 弁護士登録
1987．４ 英国クライド・アンド・カンパニー
法律事務所所属
1990．９ 岡部・山口法律事務所開設
2010．１ 岡部・山口法律事務所代表
2014．４ 法務省法制審議会商法（運送・海商
関係）部会委員
2014．６ 監査役
1956年
山 口 修 司 (注)３ 4
取 締 役
2017．６ 取締役（現在）
12月27日 生
2017. ８ 弁護士法人岡部・山口法律事務所代
表
2022. ４ 中央大学法科大学院客員教授（現
在）
法務省法制審議会商法（船荷証券等
関係）部会臨時委員（現在）
2022. ７ 弁護士法人山口総合法律事務所代表
(現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977．４ 松下電器産業株式会社（現 パナソ
ニック ホールディングス株式会
社）入社
2008．４ 同社役員
2011．４ パナソニック株式会社（現 パナソ
ニック ホールディングス株式会
社）常務役員
1954年
河 井 英 明 (注)３ 1
取 締 役
2012．６ 同社常務取締役
９月１日 生
2014．４ 同社代表取締役専務
2017．６ 同社顧問
2018．４ 同社客員
2018．４ 大阪市高速電気軌道株式会社
代表取締役社長（現在）
2020．６ 取締役（現在）
1990．４ 大阪瓦斯株式会社入社
2002．４ 株式会社パレット代表取締役社長
（大阪瓦斯株式会社から出向）
2006. 10 株式会社マーチ創業 同社代表取締
役
2009．４ 大阪府庁入庁（特定任期付職員・府
1967年
伊 賀 真 理 (注)３ 0
取 締 役
民文化部広報課参事）
８月22日 生
2013．４ 株式会社マーチ入社
2014. 11 同社代表取締役（現在）
2016．４ 大阪府枚方市広報アドバイザー
2017．４ 宮崎県日向市広報アドバイザー
2022. ６ 取締役（現在）
1982．４ 入社
2010．６ 業務部長兼関連事業部長
2013．６ 関連事業部長
2014．６ ニッケル．エンド．ライオンス株式
1959年
監 査 役
江 口 忠 衛 (注)４ 16
会社社長
（常 勤）
１月７日 生
2015．６ 執行役員ニッケル．エンド．ライオ
ンス株式会社社長
2019．６ 常務執行役員
2022. ６ 監査役（常勤）（現在）
1983．４ 入社
2012．６ 情報システム部長
2013．６ 総務部長兼東京総務部長
1960年
監 査 役
(注)５ 29
坂 口 晃
2014．６ 総務部長
（常 勤） ７月15日 生
2018．６ 執行役員総務部長
2021．６ 監査役（常勤）（現在）
1987．４ 株式会社八王子そごう入社
1988．７ 八王子市役所入所
1993．10 中央監査法人入所
1997．４ 公認会計士登録
1963年
高 橋 和 人 (注)５
監 査 役 2007．８ あずさ監査法人入所 －
10月８日 生
2016．７ 高橋和人公認会計士事務所開設（現
在）
2016．８ 税理士登録
2017．６ 監査役（現在）
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1982．４ 検事任官
2009．１ 大分地方検察庁検事正
2010．４ 岡山地方検察庁検事正
2011．８ 最高検察庁総務部長
2012．４ さいたま地方検察庁検事正
2013．４ 関西大学大学院法務研究科教授
1950年
大 仲 土 和 (注)６ 1
監 査 役 2013．７ 弁護士登録
３月26日 生
2014．10 弁護士法人あしのは法律事務所開設
2018．12 弁護士法人あしのは法律事務所解散
2019．１ リードリーフ法律事務所代表（現
在）
2020．４ 関西大学名誉教授（現在）
2020．６ 監査役（現在）
1976．４ 運輸省入省
1979. ４ 外務省へ移籍
2012．９ 外務省中東アフリカ局長兼アフガニ
スタン・パキスタン担当特別代表
1951年
(注)７
監 査 役 宮川 眞喜雄 （大使）兼日米原子力協力担当大使 －
１月６日 生
2014．３ 駐マレーシア特命全権大使
2020．１ 内閣官房国家安全保障局 国家安全
保障参与
2023．６ 監査役（現在）
177
計
（注）１．取締役山口修司、河井英明及び伊賀真理は、社外取締役であります。
２．監査役高橋和人、大仲土和及び宮川眞喜雄は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
５．2021年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
６．2020年６月25日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
７．2023年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
８．当社では、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記の取締役小野孝則、永田昭仁、宗 克典及び星野公彦の４名のほか、常務執行役員 岩澤
修一及び桜井 剛、執行役員神戸支店長 松永 透、同大阪支店長 髙橋茂文、同アーカイブズ事業部長 小
山益司、同航空貨物部長 松原 薫、同東京支店長 松本年可、同横浜支店長 大田晃正、同情報システム部
長 黒木郁雄及び同海外事業部長 原口岳久の10名を合わせ、計14名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
取締役山口修司は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式4,200株を所有しておりま
すが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。同氏は弁護士法人山口総合法律事務所の代表であります。当社は同法律事務所と物流
業務及び法律相談等に関する取引があるものの、これらの2023年３月期における取引額は、物流
業務については当社連結営業収益の0.01％未満、法律相談等については同法律事務所の売上高の
0.1％未満といずれも僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を
及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当該法律相談等については同氏が直接関与した
ものではなく、また当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりません。同氏は一般社団法人
国際フレイトフォワーダーズ協会の監事及び一般財団法人新日本検定協会の監事にそれぞれ就任
しております。当社は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会と研修費支払等に関する取
引、一般財団法人新日本検定協会と物流費用支払等に関する取引があるものの、2023年３月期に
おける取引額はいずれも各協会の総資産の１％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らし
て株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、同氏はザイン
エレクトロニクス株式会社の社外取締役（監査等委員）及び玉井商船株式会社の社外監査役にそ
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れぞれ就任しておりますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。
取締役河井英明は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式1,700株を所有しておりま
すが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。同氏は大阪市高速電気軌道株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との
間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は大阪市
高速電気軌道株式会社の関係会社である株式会社大阪メトロサービスと交通費支払に関する取引
があるものの、2023年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未満と僅少であり、取
引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており
ます。また、同氏はパナソニック株式会社（現パナソニック ホールディングス株式会社）に在籍
した経歴があり、当社は同社と物流業務及びインターネットサービスに関する取引があるもの
の、これらの2023年３月期における取引額は、物流業務については当社連結営業収益の0.01％未
満、インターネットサービスについては同社連結売上高の0.01％未満といずれも僅少であり、取
引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており
ます。なお、当社はパナソニック ホールディングス株式会社の関係会社である福西電機株式会
社、パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社、三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンス株式会社及びパナソニック コネクト株式会社と物流業務等に関する取引があるもの
の、2023年３月期における取引合計額は当社連結営業収益の0.1％未満と僅少であり、取引の規模
及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
取締役伊賀真理は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式200株を所有しております
が、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。同氏は株式会社マーチの代表取締役でありますが、当社と同社との間には人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役高橋和人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。同氏は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍した経歴があります
が、当該在籍期間中において当社の監査業務には関わっておらず、また同監査法人を既に退所し
ております。当社は2023年３月期において同監査法人と監査業務に関する取引があるものの、当
該取引額は直近の事業年度における当社の連結上の営業費用及び同監査法人の売上高に対して、
いずれも0.1％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を
及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当社は有限責任 あずさ監査法人と同一のネット
ワークに属しているKPMG税理士法人と物流業務及び税理士業務に関する取引があるものの、2023
年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に
照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
監査役大仲土和は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式1,700株を所有しておりま
すが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。同氏はリードリーフ法律事務所の代表及び関西大学名誉教授でありますが、当社と同
事務所及び同大学との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏は2013年３月まで国家公務員でありました。当社は国の行政機関である省庁と物
流業務に関する取引があるものの、2023年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未
満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれは
ないと判断しております。なお、同氏は積水樹脂株式会社の社外監査役に就任しておりますが、
当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役宮川眞喜雄と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。同氏は2021年10月まで国家公務員でありました。当社は国の行政機関である省庁と
物流業務に関する取引があるものの、2023年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.01％
未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれ
はないと判断しております。なお、同氏は橋本総業ホールディングス株式会社の社外取締役に就
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任しておりますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
当社は、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に関する経営監督機能の更なる強化を図る
ため、独立性を有する社外取締役を複数名選任するとともに、監査役の一層の機能強化を図るた
め、独立性を有する社外監査役を選任しております。取締役山口修司、河井英明及び伊賀真理並
びに監査役高橋和人、大仲土和及び宮川眞喜雄は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け
出た独立役員であります。
取締役山口修司は、弁護士として主に海事関係分野に関する専門的な知識・経験を有してお
り、当社社外監査役及び社外取締役としての在任期間中、独立した立場から的確な意見を述べ、
業務執行に対する監督・助言等を行うなど、その職責を十分に果たしてきました。同氏は上記の
とおり専門的な知識・経験を有し、当社の業務内容に精通しており、引き続きこれらを活かして
当社の経営の監督を行うことが期待されるため、同氏を社外取締役に選任しております。取締役
河井英明は、パナソニック株式会社の代表取締役専務を務めたほか、現在は大阪市高速電気軌道
株式会社の代表取締役社長を務めるなど企業経営者としての豊富な経験・高い知見を有してお
り、当社社外取締役としての在任期間中、独立した立場から的確な意見を述べ、業務執行に対す
る監督・助言等を行うなど、その職責を十分に果たしてきました。同氏は上記のとおり豊富な経
験・高い知見を有しており、引き続きこれらを活かして当社の経営の監督を行うことが期待され
るため、同氏を社外取締役に選任しております。取締役伊賀真理は、大阪瓦斯株式会社から出向
して株式会社パレットの代表取締役社長を務めたほか、人材や組織活性化のコンサルティング業
務を行う株式会社マーチを創業し、現在は同社代表取締役を務めるなど企業経営者としての豊富
な経験・高い知見を有しており、当社社外取締役としての在任期間中、独立した立場から的確な
意見を述べ、業務執行に対する監督・助言等を行うなど、その職責を十分に果たしてきました。
同氏は上記のとおり豊富な経験・高い知見を有しており、引き続きこれらを活かして当社の経営
の監督を行うことが期待されるため、同氏を社外取締役に選任しております。
監査役高橋和人は、公認会計士として主に財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有してお
り、当社の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任しております。
監査役大仲土和は、検事及び弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、当社の経営に関
する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任しております。監査役宮川眞喜雄
は、長年にわたり外交官として培ってきた豊かな国際経験と幅広い知識・見識を有しており、当
社の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任しております。
当社は2005年から社外取締役を選任するなど、社外監査役を含め、高い識見又は専門的知識等
を有する外部の視点を取り入れることにより、当社の重要な業務執行に関する意思決定並びに経
営監督の公正性及び透明性の強化、また、監査機能の充実を図ってまいりました。当社は、社外
取締役及び社外監査役の選任に際しては、会社法が定める社外性要件及び当社が株式を上場する
金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を充たしていることに加え、当該社
外取締役又は社外監査役が独立した客観的立場から当社の経営監督又は監査を行うために必要と
なる豊富な経験と専門的知識を有している者を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、取締役会に付議される議案について十分な検討を行えるよう、
原則として資料を事前配付するほか、必要に応じて担当部が事前説明を行っております。また、
社外取締役は取締役会等において、監査役及び内部統制部門等から適宜報告及び説明を受けるこ
となどにより経営の監督を行っております。社外監査役、会計監査人及び監査部は、それぞれの
年間計画の策定及び実施において情報交換を行っており、会計監査人は監査の状況を定期的に社
外監査役に報告、説明し、必要に応じて情報交換を行い、業務を遂行しております。また、監査
部は内部監査実施の都度、内部統制システムに係る状況及びその他の監査結果について、社外取
締役及び社外監査役に報告しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．組織・人員
監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役３名で構成されております。なお、監査役高橋
和人は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。また、監査役の業務補助及び監査役会の運営に関する事務を行う組織として監査役室を
設置し、専任者を置いております。
b．監査役の活動状況
取締役会に出席し、取締役の意思決定及びその職務の執行について監査し、必要に応じて意
見を表明しております。常勤監査役は、取締役会のほか執行役員会等の重要な会議に出席し、
当社の経営に関する重要事項について、その進捗状況や結果を確認するほか、定期的に又は必
要に応じて当社役職員から説明を求め、意思の疎通を図っております。
また、内部統制システムの整備運用状況、経営方針に基づく業務の遂行状況の適法性、相当
性に重点を置き、本店及び主要な事業所並びに国内外関係会社に関して往査を行っておりま
す。当事業年度においては、本店７部室、３支店、国内関係会社５社、海外関係会社３社を訪
問し、各店部室長及び経営執行責任者並びに主要な役職員との対話及び視察を行い、業務及び
財産の状況について調査しております。なお、このうち一部の事業所については、社外監査役
も往査に参加しております。
会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取するとともに
監査上の主要な検討事項について協議を行い、期末に監査結果の報告を受けるなど、定期的な
会合を実施しております。なお、一部の会合に社外取締役も出席し、連携を強化しておりま
す。このほか常勤監査役は、会計監査人の倫理規則改正等、関係する諸問題について適宜に情
報交換を行い、相互理解に努めております。
内部監査部門である監査部とは密接な連携を保っており、それぞれの監査計画の策定及び実
施について情報交換するほか、監査部長が監査役の往査に同席し情報を共有しております。ま
た、内部監査実施の都度、常勤監査役はその結果について直接報告を受け、意見交換を行って
おります。
c．監査役会の活動状況
監査役会は当事業年度において12回開催しており、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監
査の方針及び計画の策定、会計監査人の選任等に関する事項、会計監査人の報酬、定時株主総
会への付議議案の内容等について審議し、常勤監査役から当社の経営に関する重要事項につい
て報告がなされております。また、必要に応じて取締役会付議事項に関して情報交換等を行っ
ております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
江口 忠衛 9回 8回
坂口 晃 12回 12回
荒木 喜代志 12回 12回
高橋 和人 12回 12回
大仲 土和 12回 12回
（注）江口忠衛氏は2022年６月29日開催の第145期定時株主総会において監査役に選任され就任し
ております。
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② 内部監査の状況
当社は、会社業務全般の内部監査並びに内部統制及びその監査等に関する事項を管掌するため
の組織として「監査部」を設置しており、同部は「内部監査課」及び「内部統制課」の２課体制
となっております。
監査部には専任のスタッフを配置し、内部監査に関しては、関係諸法令や社内諸規則の遵守状
況、業務遂行における基本や契約との適合性、現場管理の状況等、会社の業務全般にわたってそ
の適否の点検及び審査を行い、必要に応じ是正措置を求めるなど、監査役並びに経理部及び総務
部等とも連携して、内部統制の一層の強化に努めております。
監査役、会計監査人及び監査部は、それぞれの年間計画の策定及び実施において情報交換を
行っており、会計監査人は監査の状況を定期的に監査役に報告、説明し、必要に応じて情報交換
を行い、業務を遂行しております。また、監査部は内部監査実施の都度、内部統制システムに係
る状況及びその他の監査結果について、代表取締役のみならず、監査役及び他の取締役に対して
も報告しております。
社外においては、複数の顧問弁護士から適宜法的なアドバイスを受けており、また会計監査人
である有限責任 あずさ監査法人からは通常の会計監査を受けるほか、必要に応じて会計面での助
言を受けております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
52年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が当社の監査人となっ
て以降の年数を記載しております。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 康仁
指定有限責任社員 業務執行社員 溝 静太
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士等 27名
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人による適正な監査を確保するため、監査品質並びに品質管理、独立
性及び職業倫理、総合的能力（職業的専門家としての専門性）、監査実施の有効性及び効率性
の観点から会計監査人の再任に係る判断基準を定め、会計監査人と会計監査の年間計画の策定
及び実施について情報交換を行い、また、会計監査人から監査の実施状況、監査品質に関する
事項等について定期的に報告、説明を受け、必要に応じて意見交換を行うことにより、会計監
査人を再任することの適否の決定を行っております。
また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令
に違反若しくは抵触した場合又は公序良俗に反する行為を行ったと判断した場合等には、その
事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の是非の検討を行い、解任又は不再任が妥当で
あると判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容
を決定いたします。
さらに、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、監査役全員
の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたし
ます。
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f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査人の再任に係る判断基準
に基づき、評価した結果、第146期定時株主総会においては、会計監査人の解任若しくは不再
任又は選任を議案とする必要はない旨決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
51 49 2
提出会社 －
29 29
連結子会社 － －
81 79 2
計 －
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務のデューデリジェンス業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
3 1
提出会社 － －
26 8 7 3
連結子会社
26 11 7 4
計
前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務及び移転価格アドバ
イザリー業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針について定めておりませんが、当社の規模、業務の特性、監査
時間等を勘案したうえで決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確
認し検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針（以下、決定方針という）を決議しており、その概要は次のとおりであります。なお、
監査役の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬のみで構成し、各監査役の報酬等は監査役の協
議により決定する方針としております。
ア．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業の持続的な成長に向けたインセンティブとして機能するよう
業績及び株主価値等との適切な関連性を持たせた報酬体系とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬から成
る金銭報酬及び株式報酬で構成し、社外取締役の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬のみ
で構成する。
イ．各報酬等の算定方法等の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）に支給する報酬等のうち、固定報酬である金銭報酬は、役位
及び職責等に応じ、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。一方、社外取締
役に支給する固定報酬である金銭報酬は、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定
する。
取締役（社外取締役を除く）に支給する報酬等のうち、業績連動報酬である金銭報酬は、
当社グループの業績向上のインセンティブとなるよう連結営業収益及び連結営業利益を業績
指標として採用しており、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて支給金額が変動す
る。
全取締役に支給する金銭報酬に関する報酬等の総額は、固定報酬及び業績連動報酬を合わ
せて月額33百万円以内とする。
取締役（社外取締役を除く）に支給する報酬等のうち、非金銭報酬である株式報酬につい
ては、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意
欲を一層高めるとともに、在任中から株式を保有することで早期に株主との価値共有を実現
することを目的として、役位及び職責等に応じて定めた数の譲渡制限付株式を支給する。譲
渡制限付株式の譲渡制限期間は、割当日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位から
も退任する日までの間とし、割当てを受けた取締役が譲渡制限期間中に法令、当社の内部規
程又は譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等において、
当社は割り当てた株式を無償で取得する。譲渡制限付株式に関する報酬等の総額は、年額60
百万円以内とする。
上記の取締役報酬等の支給時期及び個人別の配分等については、原則として株主総会終了
後に開催する取締役会で決議し、金銭報酬は以降１年間毎月支給し、株式報酬は当該任期期
間中に支給することとする。
ウ．各報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬から成る金銭報酬及び
株式報酬で構成されており、各個人の報酬等の総額に対する支給割合は、役位及び職責等に
より異なるものの、概ね固定報酬が約８割、業績連動報酬が約１割、株式報酬が約１割とす
ることを目安にしている。
また、社外取締役の報酬等は、固定報酬である金銭報酬のみで構成されており、全額が固
定報酬である。
エ．各報酬等の決定手続に関する事項
取締役の個人別報酬等の決定に際しては、社外取締役の適切な関与・助言を得ることによ
り報酬等の決定手続の客観性や透明性を一層高めるため、取締役会の下に任意の諮問機関と
して指名・報酬委員会を設置することとしている。
同委員会は、取締役の個人別報酬等に関する事項の取締役会における審議に先立ち、当該
事項の原案について審議を行い、その結果を取締役会に答申する。
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これを踏まえ、金銭報酬については、支給額の最終的な決定を社長に一任する旨、譲渡制
限付株式については、取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる旨を取締役会におい
て それぞれ決議し、金銭報酬の支給額は社長が最終決定することとする。
取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第129期定時株主総会において月額33百万円
以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）であります。また、当該金銭報酬
とは別枠で、2020年６月25日開催の第143期定時株主総会において、株式報酬の額を年額60百万
円以内、株式数の上限を年100,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当
該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第129期定時株主総会において月額８百万円
以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名であります。
当社では、取締役の報酬等のうち金銭報酬については、取締役会の委任決議に基づき代表取
締役社長小野孝則が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の固定報酬及び各取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬
の額の決定であり、当該権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の評価
を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、任意の諮問機関で
ある指名・報酬委員会に当該報酬の原案を諮問し、同委員会から答申を得ることとしておりま
す。また、株式報酬については、指名・報酬委員会の答申を得た後、取締役会で取締役（社外
取締役を除く）に対して割り当てる株式数を決議することとしております。なお、当事業年度
における取締役の報酬等については、同委員会の審議を行った後、取締役会で決議しておりま
す。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決
定された報酬等の内容が、決定方針と整合していることを確認しており、同方針に沿うもので
あると判断しております。
また、業績連動報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して、業績指標の目標値に対
する達成度合いに応じて支給金額が変動する金銭報酬を支給しております。業績連動報酬等の
額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結営業収益及び連結営業利益であり、ま
た当該業績指標を選定した理由は、当社グループの業績向上のインセンティブとなるようにす
るためであり、業績連動報酬等の額の算定方法は役位及び職責等により定められた基準額に業
績の達成状況に応じた一定の係数を乗じた金額を基に決定しております。なお、当事業年度に
おいては、業績指標である連結営業収益及び連結営業利益の目標値を実績数値が上回りまし
た。
取締役（社外取締役を除く）に支給する報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株
式報酬制度であり、当社の中長期的な企業価値向上に対する取締役（社外取締役を除く）の貢
献意欲を一層高めるとともに、在任中から株式を保有することにより、早期に株主との価値共
有を実現することを目的として、役位及び職責等に応じて定められた数の譲渡制限付株式を支
給するものであります。当事業年度に取締役（社外取締役を除く）４名に交付した株式は、
17,800株であります。当該制度の概要は次のとおりであります。
ア．譲渡制限付株式の総数
各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる譲渡制限付株式の数の
上限を100,000株とする。
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イ．譲渡制限の内容
譲渡制限付株式を割り当てる日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任
する日までの間を譲渡制限期間とする。
ウ．譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中に法令、当社の内部
規程又は譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等には、当
該株式を無償で取得する。
エ．譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中に法令、当社の内部
規程又は譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等を除き、
当該株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
対象となる
左記のう
役員区分 総額 役員の員数
業績連動報 退職
固定報酬 ち、非金銭
（人）
（百万円）
酬 慰労金
報酬等
取締役
283 248 35 36 4
－
（社外取締役を除く）
監査役
56 56 3
－ － －
（社外監査役を除く）
49 49 6
社外役員 － － －
（注）１．上記には、2022年６月29日開催の第145期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名が含
まれております。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬36百万円でありま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動報 左記のうち、
固定報酬 退職慰労金
（百万円）
酬 非金銭報酬等
110
小野 孝則 取締役 94 16 － 13
提出会社
（注）１．連結報酬等の総額が100百万円以上である者に限定して記載しております。
２．非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬13百万円であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を「純投資目的以外の目的
である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化を通じ、当社の持続的な企業価値向上に資すると合理的に判
断される場合に限り、当該取引先の株式を保有することとしております。
保有する株式については、毎年、原則として５月開催の取締役会の議題「政策保有株式（上
場分）の保有状況の件」において、取引状況に基づき、当社の企業価値向上につながる関係が
継続しているか、保有に伴うリターン（取引から得られる利益及び受取配当金）が当社の資本
コストを上回る水準にあるか、また、株価下落等の保有リスクがないか等の観点から、銘柄ご
とに保有の適否に関する検証を行っております。
検証の結果、保有の合理性が希薄化したと判断される銘柄については売却の検討を行い縮減
する方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
50 786
非上場株式
42 101,587
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
更なる取引関係の強化及び拡大を図るための持
1 9
非上場株式以外の株式
株会による追加取得
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
物流事業、主に国際輸送業における取引
865,800 865,800
ダイキン工業㈱
関係の維持・強化のために保有しており 有
20,480 19,402
ます。
不動産事業、主に賃貸ビル業における取
6,130,765 6,130,765
住友不動産㈱
引関係の維持・強化のために保有してお 有
18,281 20,777
ります。
業務提携先であり、また、物流事業及び
5,003,000 5,003,000
大和ハウス工業㈱
不動産事業における取引関係の維持・強 有
15,579 16,014
化のために保有しております。
物流事業、主に倉庫業及び国際輸送業に
4,384,644 4,384,644
住友商事㈱
おける取引関係の維持・強化のために保 有
10,264 9,291
有しております。
資金調達等の金融取引、また、物流事
1,483,934 1,483,934
三井住友トラスト・
有（注４）
業、主に倉庫業における取引関係の維
ホールディングス㈱
6,738 5,937
持・強化のために保有しております。
物流事業、主に港湾運送業における取引
3,560,088 3,560,088
丸紅㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
6,392 5,076
ます。
保険取引及び資金調達等の金融取引、ま
1,153,070 1,153,070
MS&ADインシュアラ
た、物流事業（主に倉庫業）及び不動産
ンスグループホール 有（注４）
事業（主に賃貸ビル業）における取引関
ディングス㈱
係の維持・強化のために保有しておりま
4,734 4,586
す。
資金調達等の金融取引、また、物流事
731,519 731,519
㈱三井住友フィナン
有（注４）
業、主に倉庫業における取引関係の維
シャルグループ
3,875 2,858
持・強化のために保有しております。
物流事業、主に倉庫業及び国際輸送業に
623,746 623,746
住友金属鉱山㈱
おける取引関係の維持・強化のために保 有
3,149 3,844
有しております。
情報システム関連取引、物流事業、主に
315,800 315,800
日本電気㈱
倉庫業における取引関係の維持・強化の 有
1,610 1,626
ために保有しております。
物流事業、主に港湾運送業における取引
442,371 147,457
関係の維持・強化のために保有しており
㈱商船三井 有
ます。株式数の増加は株式分割によるも
1,464 1,512
のです。
物流事業、主に国際輸送業における取引
3,230,945 3,230,945
住友化学㈱
関係の維持・強化のために保有しており 有
1,437 1,815
ます。
物流事業、主に国際輸送業における取引
814,732 814,732
住友電気工業㈱
関係の維持・強化のために保有しており 有
1,382 1,191
ます。
物流事業、主に国際輸送業における取引
307,869 307,869
住友重機械工業㈱
関係の維持・強化のために保有しており 有
997 867
ます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
物流事業、主に国際輸送業における取引
82,309 82,309
オムロン㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
634 676
ます。
物流事業、主に港湾運送業における取引
796,000 796,000
大東港運㈱
関係の維持・強化のために保有しており 有
561 559
ます。
物流事業、主に港湾運送業における取引
433,371 433,371
先及び倉庫建物の賃貸先であり、取引関
住友ゴム工業㈱
有
係の維持・強化のために保有しておりま
518 487
す。
物流事業、主に倉庫業における取引関係
196,266 196,266
住友林業㈱
の維持・強化のために保有しておりま 有
514 425
す。
物流事業、主に国際輸送業における取引
34,844 34,844
日鉄物産㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
323 185
ます。
不動産事業、主に賃貸ビル業における取
85,691 85,691
住友大阪セメント㈱
引関係の維持・強化のために保有してお 有
319 287
ります。
物流事業、主に倉庫業における取引関係
102,300 102,300
美津濃㈱
の維持・強化のために保有しておりま 有
317 215
す。
物流事業、主に倉庫業及び国際輸送業に
43,600 43,600
住友ベークライト㈱
おける取引関係の維持・強化のために保 有
224 217
有しております。
物流事業、主に国際輸送業における取引
160,000 160,000
アルコニックス㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
217 223
ます。
物流事業、主に倉庫業における取引関係
75,814 75,814
日本管財㈱（注２）
の維持・強化のために保有しておりま 有
206 214
す。
証券取引、また、物流事業、主に倉庫業
318,778 318,778
㈱大和証券グループ
における取引関係の維持・強化のために 有
本社
197 220
保有しております。
資金調達等の金融取引、また、物流事
225,020 225,020
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有（注４）
業、主に倉庫業における取引関係の維
ンシャル・グループ
190 171
持・強化のために保有しております。
物流事業、主に港湾運送業における取引
230,000 230,000
三精テクノロジーズ
関係の維持・強化のために保有しており 有
㈱
185 168
ます。
物流事業、主に国際輸送業における取引
110,004 102,457
関係の維持・強化のために保有しており
カシオ計算機㈱
ます。株式数の増加は、更なる取引関係 無
の強化及び拡大を図るための持株会によ
142 144
る追加取得です。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
物流事業、主に国際輸送業における取引
100,000 100,000
三洋貿易㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
121 98
ます。
物流事業、主に倉庫業において取扱貨物
163,150 163,150
㈱杉村倉庫 の再保管委託先であり、取引関係の維 有
112 120
持・強化のために保有しております。
倉庫の建設及び保全等の取引、また、物
48,000 48,000
鹿島建設㈱
流事業、主に倉庫業における取引関係の 有
76 71
維持・強化のために保有しております。
物流事業において、荷役業務及び通関業
86,625 86,625
務の委託先であり、また、主に国際輸送
伊勢湾海運㈱
無
業における取引関係の維持・強化のため
62 59
に保有しております。
倉庫の建設及び保全等の取引、また、物
65,000 65,000
清水建設㈱
流事業、主に倉庫業における取引関係の 有
48 47
維持・強化のために保有しております。
物流事業、主に国際輸送業における取引
17,561 17,561
蝶理㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
44 30
ます。
物流事業、主に国際輸送業における取引
15,041 15,041
㈱ＵＡＣＪ
関係の維持・強化のために保有しており 無
39 35
ます。
物流事業、主に港湾運送業における取引
120,000 120,000
東海運㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
34 35
ます。
物流事業、主に国際輸送業における取引
43,021 43,021
日本板硝子㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
27 18
ます。
17,199 17,199
当社の円滑な事業活動のために保有して
㈱ロイヤルホテル 無
おります。
23 19
物流事業、主に倉庫業における取引関係
15,750 15,750
六甲バター㈱
の維持・強化のために保有しておりま 無
21 23
す。
物流事業、主に国際輸送業における取引
4,000 4,000
住友精化㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
17 12
ます。
倉庫の建設及び保全等の取引、また、物
28,169 28,169
三井住友建設㈱
流事業、主に倉庫業における取引関係の 有
10 11
維持・強化のために保有しております。
物流事業、主に倉庫業における取引関係
1,155 1,155
キヤノンマーケティ
の維持・強化のために保有しておりま 無
ングジャパン㈱
3 2
す。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
820,000 820,000
退職給付信託に拠出しております。議決
住友林業㈱
有
権行使権限は当社が有しております。
2,148 1,777
298,800 298,800
退職給付信託に拠出しております。議決
㈱奥村組 有
権行使権限は当社が有しております。
935 887
258,000 258,000
退職給付信託に拠出しております。議決
住友不動産㈱
有
権行使権限は当社が有しております。
769 874
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．日本管財株式会社は2023年４月３日に持株会社制への移行に伴い、日本管財ホールディングス株式会社の完全
子会社となっております。
３．上記②（a)に記載している保有の合理性を検証する方法に基づき、保有効果の確認を行っております。
なお、定量的な保有効果については当該株式の発行者等との取引上の関係性を考慮し記載しておりません。
４．当該株式の発行者の子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大
蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日か
ら2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び第146期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する
ことができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催する
セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 43,067 ※２ 48,994
現金及び預金
※６ 27,065 ※６ 22,961
受取手形及び営業未収入金
20 2,894
販売用不動産
1 1
仕掛品
9,654 17,335
その他
△ 160 △ 170
貸倒引当金
79,648 92,016
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 89,262 ※１ 86,570
建物及び構築物（純額）
※１ 6,216 ※１ 5,657
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 4,121 ※１ 467
船舶（純額）
※１ 1,014 ※１ 1,007
工具、器具及び備品（純額）
64,899 63,289
土地
835 5,627
建設仮勘定
※１ 2,309 ※１ 3,448
その他（純額）
※２ 168,660 ※２ 166,069
有形固定資産合計
無形固定資産
8 －
のれん
5,140 5,138
借地権
1,158 1,622
ソフトウエア
272 205
その他
6,580 6,966
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※５ 110,631 ※２ ,※５ 112,674
投資有価証券
444 279
長期貸付金
633 1,089
繰延税金資産
7,396 6,909
その他
△ 275 △ 214
貸倒引当金
118,830 120,739
投資その他の資産合計
294,071 293,774
固定資産合計
373,720 385,791
資産合計
74/148
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
15,880 12,250
支払手形及び営業未払金
※２ 5,496 ※２ 13,416
短期借入金
6,000 －
１年内償還予定の社債
3,500 5,000
コマーシャル・ペーパー
4,089 7,038
未払法人税等
1,988 1,451
賞与引当金
※７ 11,342 ※７ 11,637
その他
48,297 50,794
流動負債合計
固定負債
47,000 47,000
社債
※２ 24,103
16,995
長期借入金
27,448 28,009
繰延税金負債
79 76
役員退職慰労引当金
4,235 4,335
退職給付に係る負債
7,835 7,820
長期預り金
774 1,813
その他
111,476 106,050
固定負債合計
159,774 156,845
負債合計
純資産の部
株主資本
14,922 14,922
資本金
12,343 12,347
資本剰余金
120,659 131,554
利益剰余金
△ 1,062 △ 1,171
自己株式
146,863 157,653
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53,437 54,920
その他有価証券評価差額金
2,685 4,154
為替換算調整勘定
489 608
退職給付に係る調整累計額
56,613 59,684
その他の包括利益累計額合計
246 217
新株予約権
10,222 11,391
非支配株主持分
213,945 228,945
純資産合計
373,720 385,791
負債純資産合計
75/148
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
28,887 30,415
倉庫収入
31,774 32,229
港湾運送収入
58,038 70,250
国際輸送収入
46,372 47,726
陸上運送収入
43,608 20,324
海運収入
6,073 6,093
物流施設賃貸収入
10,033 10,006
不動産賃貸収入
6,673 6,902
その他
※１ 231,461 ※１ 223,948
営業収益合計
営業原価
134,413 129,493
作業諸費
25,326 26,411
人件費
12,129 10,360
賃借料
2,308 2,418
租税公課
9,419 9,548
減価償却費
9,437 10,103
その他
193,034 188,335
営業原価合計
38,426 35,613
営業総利益
販売費及び一般管理費
6,010 5,132
給料手当及び福利費
394 429
賞与引当金繰入額
217 191
退職給付費用
17 22
のれん償却額
4,038 3,747
その他
10,678 9,522
販売費及び一般管理費合計
27,748 26,090
営業利益
営業外収益
54 70
受取利息
2,717 3,564
受取配当金
228 62
持分法による投資利益
563 416
その他
3,564 4,113
営業外収益合計
営業外費用
342 335
支払利息
－ 128
為替差損
106 467
支払手数料
442 155
その他
891 1,088
営業外費用合計
30,421 29,115
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※２ 28 ※２ 840
固定資産売却益
1,616 249
投資有価証券売却益
－ 13,184
関係会社株式売却益
41 －
為替換算調整勘定取崩益
1,686 14,274
特別利益合計
特別損失
※３ 324 ※３ 429
固定資産除却損
※４ 1,082 ※４ 1,434
減損損失
－ 64
事業構造改善費用
－ 217
訴訟関連費用
－ 84
損害補償費用
1,406 2,231
特別損失合計
30,702 41,159
税金等調整前当期純利益
6,773 13,368
法人税、住民税及び事業税
614 △ 68
法人税等調整額
7,387 13,299
法人税等合計
23,314 27,859
当期純利益
3,611 5,404
非支配株主に帰属する当期純利益
19,703 22,455
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
23,314 27,859
当期純利益
その他の包括利益
1,378 1,480
その他有価証券評価差額金
707 1,025
為替換算調整勘定
△ 298 119
退職給付に係る調整額
389 218
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,176 ※ 2,843
その他の包括利益合計
25,491 30,702
包括利益
（内訳）
22,007 25,526
親会社株主に係る包括利益
3,484 5,176
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
14,922 12,341 108,444 134,649
当期首残高 △ 1,060
会計方針の変更に
△ 80 △ 80
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
14,922 12,341 108,364 134,569
△ 1,060
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,055 △ 5,055
親会社株主に帰属
19,703 19,703
する当期純利益
自己株式の取得 △ 2,501 △ 2,501
1 157 148
自己株式の処分 △ 11
2,341
自己株式の消却 △ 2,341 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
1 12,294 12,294
当期変動額合計 － △ 2
14,922 12,343 120,659 146,863
当期末残高 △ 1,062
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
整勘定
額金 計額 額合計
52,086 1,434 788 54,309 285 6,997 196,241
当期首残高
会計方針の変更に
△ 5 △ 85
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
52,086 1,434 788 54,309 285 6,991 196,156
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,055
親会社株主に帰属
19,703
する当期純利益
自己株式の取得 △ 2,501
148
自己株式の処分
自己株式の消却 －
株主資本以外の項
1,351 1,251 2,303 3,230 5,495
目の当期変動額 △ 298 △ 39
（純額）
1,351 1,251 2,303 3,230 17,789
当期変動額合計 △ 298 △ 39
53,437 2,685 489 56,613 246 10,222 213,945
当期末残高
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
14,922 12,343 120,659 146,863
当期首残高 △ 1,062
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,760 △ 8,760
親会社株主に帰属
22,455 22,455
する当期純利益
自己株式の取得 △ 3,001 △ 3,001
106 93
自己株式の処分 △ 13
2,786
自己株式の消却 △ 2,786 －
非支配株主との取
3 3
引に係る親会社の
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
3 10,894 10,789
当期変動額合計 － △ 109
14,922 12,347 131,554 157,653
当期末残高 △ 1,171
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
整勘定
額金 計額 額合計
53,437 2,685 489 56,613 246 10,222 213,945
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,760
親会社株主に帰属
22,455
する当期純利益
自己株式の取得 △ 3,001
93
自己株式の処分
自己株式の消却 －
非支配株主との取
3
引に係る親会社の
持分変動
株主資本以外の項
1,483 1,468 119 3,070 1,168 4,210
目の当期変動額 △ 29
（純額）
1,483 1,468 119 3,070 1,168 15,000
当期変動額合計 △ 29
54,920 4,154 608 59,684 217 11,391 228,945
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,702 41,159
税金等調整前当期純利益
9,853 10,010
減価償却費
1,082 1,434
減損損失
17 22
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 78 △ 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 238 265
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 41 △ 538
△ 2,771 △ 3,635
受取利息及び受取配当金
342 335
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 228 △ 62
固定資産売却損益（△は益） △ 28 △ 840
324 429
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,616 △ 249
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 13,184
－ 467
支払手数料
△ 41 －
為替換算調整勘定取崩益
－ 217
訴訟関連費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,880 675
仕入債務の増減額（△は減少） 1,776 515
預り金の増減額（△は減少） 979 461
△ 915 △ 1,765
その他
33,970 35,699
小計
3,007 3,673
利息及び配当金の受取額
△ 340 △ 342
利息の支払額
－ △ 220
訴訟関連費用の支払額
△ 5,218 △ 8,993
法人税等の支払額
31,418 29,816
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,801 △ 2,045
定期預金の預入による支出
2,170 1,870
定期預金の払戻による収入
△ 6,213 △ 11,853
有形固定資産の取得による支出
※３ 4,366
33
有形固定資産の売却による収入
△ 550 △ 987
無形固定資産の取得による支出
△ 1,058 △ 59
投資有価証券の取得による支出
1,707 445
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
※２ 3,909
－
による収入
－ 178
関係会社の清算による収入
△ 1 △ 2
貸付けによる支出
25 29
貸付金の回収による収入
△ 191 △ 424
その他
△ 5,879 △ 4,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,341 1,801
短期借入れによる収入
△ 5,965 △ 1,836
短期借入金の返済による支出
5,770 2,650
長期借入れによる収入
△ 7,109 △ 1,803
長期借入金の返済による支出
－ △ 6,000
社債の償還による支出
8,000 20,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
△ 4,500 △ 18,500
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
49 4
自己株式の売却による収入
△ 2,501 △ 3,003
自己株式の取得による支出
△ 5,054 △ 8,755
配当金の支払額
△ 259 △ 4,010
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,037 △ 1,070
その他
△ 10,267 △ 20,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
295 963
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,567 5,681
25,272 40,840
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 40,840 ※１ 46,521
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 42 社
2022年６月に当社の子会社であるＪ－ＷｅＳｃｏ㈱は、保有するその子会社（当社孫会社）であ
るWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を売却したため、Westwood Shipping Lines, Inc.及び
同社の子会社であるWestwood Shipping Lines Canada, Inc.、ウエストウッドシッピングラインズ
ジャパン㈱を第１四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。また、㈱服部組につ
いては、新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため、連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社及び非連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載して
おります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 5 社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に
係る財務諸表を使用しております。
持分法を適用した関連会社並びに持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要
な会社の名称は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しております。
なお、オムロン住倉ロジスティック㈱については、清算したため、当連結会計年度において持分
法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、在外連結子会社を除き、連結決算日と一致しております。在外
連結子会社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使
用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 主に移動平均法による原価法
②棚卸資産(販売用不動産、仕掛品）
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降
に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利
用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上し
ております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却し
ております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の「収益認識に関する会計基準」に定める顧客との契約から生じる収益
（以下、「顧客との契約から生じる収益」）に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりでありま
す。
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イ．物流事業
倉庫業では、主に寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれ
に付随する流通加工業務を行っております。保管業務は、役務提供期間にわたり履行義務が充
足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。その他の業務は、作業が
完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。
港湾運送業では、主に港湾における海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその
荷捌き業務を行っております。当該業務は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判
断し、作業完了時に収益を認識しております。
国際輸送業では、主に輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務を行っております。当該業
務は、国際輸送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、国際輸送の進捗に基づき収益
を認識しております。
陸上運送業では、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱
う業務を行っております。当該業務は、陸上運送の進捗とともに履行義務が充足されると判断
し、陸上運送の進捗に基づき収益を認識しております。
なお、一部の取引については、サービスを手配することが履行義務であり、代理人としての
取引に該当すると判断しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額から
仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
ロ．不動産事業
主に不動産を賃貸及び管理する業務を行っております。不動産賃貸業務の収益は、リース取
引であるため、「顧客との契約から生じる収益」の範囲外となります。不動産管理業務は、役
務提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識してお
ります。
ハ．海運事業
主に船舶を使用する貨物運送業務を行っております。当該業務は、海上輸送の進捗とともに
履行義務が充足されると判断し、海上輸送の進捗に基づき収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
(6) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会
社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用してお
ります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
a. ヘッジ手段…為替予約
b. ヘッジ対象…外貨建債権
③ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
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(9) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合には発生年度に全額償却することとして
おります。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連
結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
確定給付制度における退職給付債務の測定
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る負債の連結貸借対照表計上額 4,235 4,335
退職給付に係る負債の算定において、確定給付制度における退職給付債務の測定に使用する割引
率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定しておりま
す。前連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.8％、退職給付債務の金額は
14,612百万円であり、当連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.8％、退職給付
債務の金額は14,923百万円であります。期末日における国債及び優良社債の利回りの変動に伴う退
職給付債務への影響に重要性があると判断した場合は割引率を見直すこととしており、この場合、
翌連結会計年度の連結貸借対照表において、退職給付に係る負債の金額に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適
用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「寄
付金」312百万円、「その他」130百万円は、「その他」442百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
当連結会計年度において、不動産事業の事業領域を不動産販売事業に拡大するため、一部の有形固
定資産の保有目的を賃貸用から販売用に変更し、有形固定資産2,848百万円を販売用不動産に振り替え
ております。
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
減価償却累計額 191,288 百万円 191,370 百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
預金 255百万円 225百万円
有形固定資産 503百万円 57百万円
投資有価証券 364百万円 459百万円
計 1,123百万円 742百万円
上記資産に対する債務の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 152百万円 85百万円
長期借入金 1,093百万円 －百万円
計 1,245百万円 85百万円
３．保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱ 625百万円 544百万円
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度17百
万円の保証を行っております。
４．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 26 百万円 27 百万円
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※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 6,454百万円 6,517百万円
※６．受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 826 百万円 658 百万円
営業未収入金 26,238 百万円 22,105 百万円
※７．その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 93 百万円 72 百万円
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま
せん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
船舶の売却益 －百万円 622百万円
土地の売却益 －百万円 164百万円
車両の売却益 23百万円 32百万円
その他 5百万円 19百万円
計 28百万円 840百万円
※３．固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
291百万円 317百万円
撤去費用
その他 33百万円 112百万円
計 324百万円 429百万円
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※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 場所 種類 金額（百万円）
遊休資産 埼玉県羽生市 土地 1,082
当社グループは、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動
産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当該土地におきましては、遊休資産となったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により
測定しており、その評価額は不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
用途 場所 種類 金額（百万円）
東京都 土地、建物及び構築物 1,261
不動産事業
福岡県 土地 173
合計 1,434
当社グループは、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動
産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
東京都に所有する上記資産につきましては、固定資産から販売用不動産に振り替えるにあた
り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。なお、販売用不動産に振り替えた資産の回収可能価額は正味売却価額により測定してお
り、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。また、福岡県に所有する上記資
産につきましては、地価の下落のため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測
定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基準に合理的な調整を行って算定しておりま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,602百万円 2,380百万円
組替調整額 △1,615 △248
税効果調整前
1,987 2,131
税効果額 △609 △650
その他有価証券評価差額金
1,378 1,480
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,333 2,534
組替調整額 △83 △2,052
税効果調整前
1,250 482
税効果額 △542 542
為替換算調整勘定
707 1,025
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △192 373
組替調整額 △237 △202
税効果調整前
△430 171
税効果額 131 △52
退職給付に係る調整額
△298 119
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 389 218
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
389 218
その他の包括利益合計
2,176 2,843
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数（千株）
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式（注）１ 82,886 － 1,454 81,431
自己株式
普通株式（注）２、３ 765 1,455 1,558 663
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,454千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,455千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,454千株、単元未
満株式の買取請求による増加0千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,558千株は、自己株式の消却による減少1,454千株、新株予約権の権利行
使による減少66千株、非金銭報酬としての譲渡制限付株式の交付に伴う自己株式の処分による減少37千株、単
元未満株式の買増請求に伴う売渡0千株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 246
（親会社）
としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,971 24.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 3,084 38.0 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 4,765 利益剰余金 59.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数（千株）
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式（注）１ 81,431 － 1,434 79,997
自己株式
普通株式（注）２、３ 663 1,435 1,492 606
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,434千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,435千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,434千株、単元未
満株式の買取請求による増加0千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,492千株は、自己株式の消却による減少1,434千株、新株予約権の権利行
使による減少27千株、非金銭報酬としての譲渡制限付株式の交付に伴う自己株式の処分による減少30千株、単
元未満株式の買増請求に伴う売渡0千株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 217
（親会社）
としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 4,765 59.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 3,994 50.0 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 3,969 利益剰余金 50.0 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 43,067百万円 48,994百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,227百万円 △2,472百万円
現金及び現金同等物 40,840百万円 46,521百万円
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度に株式の売却によりWestwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社が連結
子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収
入は次のとおりであります。
流動資産 13,984百万円
固定資産 1,828百万円
流動負債 △7,526百万円
固定負債 △119百万円
為替換算調整勘定 △2,052百万円
関係会社株式売却益 13,184百万円
株式の売却価額 19,299百万円
現金及び現金同等物（注） △7,792百万円
売却価額のうち未収額 △7,240百万円
株式売却に伴う支払手数料 △447百万円
支払手数料のうち未払額 90百万円
差引：売却による収入 3,909百万円
（注）Westwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社の第１四半期連結会計期間末残高であ
り、連結範囲からの除外に伴う減少であります。
※３．当連結会計年度における「有形固定資産の売却による収入」のうち、船舶の売却による収入は
4,062百万円であります。
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 1,491 985
１年超 4,226 3,512
計 5,718 4,498
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 4,760 5,131
１年超 5,990 16,335
計 10,751 21,466
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につい
ては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理
を行い、低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式で、上場株式につい
ては、四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期貸付金は、取引先企業に対するもので、取引先の信用状況を定期的に把握しております。
支払手形及び営業未払金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。
借入金及び社債の使途は運転資金（主に短期）と設備投資資金（長期）で、金利の変動リスク
については、一部の借入金の金利固定化、長期及び超長期の社債発行により低減を図っておりま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)投資有価証券
その他有価証券(※2) 102,292 102,292 －
(2)長期貸付金(※3) 432 453 20
資産計 102,725 102,746 20
(1)社債 47,000 46,792 △207
(2)長期借入金 24,103 24,004 △99
(3)長期預り金 7,835 7,817 △18
負債計 78,939 78,613 △325
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」、
「１年内償還予定の社債」及び「コマーシャル・ペーパー」については、現金及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額で純額を計上する組合への出資は、「その他有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 7,344
匿名組合出資 994
(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)投資有価証券
その他有価証券(※2) 104,287 104,287 －
(2)長期貸付金 279 289 9
資産計 104,567 104,576 9
(1)社債 47,000 45,853 △1,146
(2)長期借入金 16,995 16,836 △158
(3)長期預り金 7,820 7,714 △105
負債計 71,815 70,404 △1,410
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」及び
「コマーシャル・ペーパー」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額
で純額を計上する組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておらず、「その他有価
証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 7,407
匿名組合出資 979
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 43,067 － － －
受取手形及び営業未収入金 27,065 － － －
長期貸付金 － 364 72 7
合計 70,133 364 72 7
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 48,994 － － －
受取手形及び営業未収入金 22,961 － － －
長期貸付金 － 218 55 6
合計 71,956 218 55 6
（注）２．借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,741 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 3,500 － － － － －
社債 6,000 － 10,000 12,000 － 25,000
長期借入金 1,754 9,627 628 8,193 4,368 1,285
合計 14,996 9,627 10,628 20,193 4,368 26,285
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,706 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 5,000 － － － － －
社債 － 10,000 12,000 － － 25,000
長期借入金 9,710 711 8,275 5,451 825 1,730
合計 18,416 10,711 20,275 5,451 825 26,730
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 102,292 － － 102,292
資産計 102,292 － － 102,292
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 104,287 － － 104,287
資産計 104,287 － － 104,287
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 453 － 453
資産計 － 453 － 453
社債 － 46,792 － 46,792
長期借入金 － 24,004 － 24,004
長期預り金 － 7,817 － 7,817
負債計 － 78,613 － 78,613
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 289 － 289
資産計 － 289 － 289
社債 － 45,853 － 45,853
長期借入金 － 16,836 － 16,836
長期預り金 － 7,714 － 7,714
負債計 － 70,404 － 70,404
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価はレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り
等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率
を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
株式 101,703 24,151 77,551
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 589 636 △46
原価を超えないもの
合計 102,292 24,787 77,505
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
株式 104,225 24,554 79,671
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 61 96 △34
原価を超えないもの
合計 104,287 24,651 79,636
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,701 1,616 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 445 249 0
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超 時価
（百万円）
（百万円）
為替予約等の 為替予約取引
振当処理 売建
米ドル 未収入金 5,864 － （注）
合計 5,864 －
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、その時価
は、当該債権の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び
確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時
金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものが
あります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 11,944百万円 12,381百万円
勤務費用 644百万円 685百万円
利息費用 99百万円 102百万円
数理計算上の差異の発生額 △73百万円 △73百万円
退職給付の支払額 △598百万円 △502百万円
その他 365百万円 －百万円
退職給付債務の期末残高 12,381百万円 12,593百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 10,164百万円 9,819百万円
期待運用収益 119百万円 117百万円
数理計算上の差異の発生額 △266百万円 300百万円
事業主からの拠出額 261百万円 231百万円
退職給付の支払額 △459百万円 △448百万円
年金資産の期末残高 9,819百万円 10,020百万円
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,787百万円 1,673百万円
退職給付費用 231百万円 270百万円
退職給付の支払額 △83百万円 △143百万円
年金資産への掛金拠出額 △38百万円 △37百万円
その他 △223百万円 △0百万円
退職給付に係る負債の期末残高 1,673百万円 1,762百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,983百万円 13,192百万円
年金資産 △10,376百万円 △10,588百万円
2,606百万円 2,603百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,629百万円 1,731百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,235百万円 4,335百万円
退職給付に係る負債 4,235百万円 4,335百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,235百万円 4,335百万円
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 644百万円 685百万円
利息費用 99百万円 102百万円
期待運用収益 △119百万円 △117百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △237百万円 △202百万円
簡便法で計算した退職給付費用 231百万円 270百万円
その他 148百万円 －百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 767百万円 737百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △430百万円 171百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 703百万円 874百万円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 46％ 48％
債券 22％ 21％
生命保険一般勘定 18％ 18％
オルタナティブ 5％ 5％
その他 9％ 8％
合計 100％ 100％
（注）１．オルタナティブは、ヘッジファンドへの投資であります。
２．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40％、当連結会
計年度43％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 1.2％ 1.2％
予想昇給率 6.4％ 6.4％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度175百万円、当連結会計年度
143百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
2015年度株価条件付株式 2016年度株価条件付株式
2013年度ストックオプ
名称 報酬型ストックオプショ 報酬型ストックオプショ
ション新株予約権
ン新株予約権 ン新株予約権
当社取締役（社外取締役
当社取締役（社外取締役
を除く）５名
付与対象者の を除く）５名
当社取締役７名 当社取締役を兼務しない
区分及び人数 当社取締役を兼務しない
執行役員（海外居住者を
執行役員８名
除く）８名
株式の種類別のストッ 普通株式 普通株式 普通株式
ク・オプションの数(注) 62,500株 57,500株 72,500株
付与日 2013年９月17日 2015年９月16日 2016年９月20日
権利確定条件 ─── ─── ───
対象勤務期間 ─── ─── ───
2015年８月30日 2018年９月17日 2019年９月21日
権利行使期間
～2023年８月29日 ～2035年９月16日 ～2036年９月20日
会社名 提出会社
2017年度株価条件付株式 2018年度株価条件付株式 2019年度株価条件付株式
名称 報酬型ストックオプショ 報酬型ストックオプショ 報酬型ストックオプショ
ン新株予約権 ン新株予約権 ン新株予約権
当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役
付与対象者の を除く）５名 を除く）４名 を除く）４名
区分及び人数 当社取締役を兼務しない 当社取締役を兼務しない 当社取締役を兼務しない
執行役員９名 執行役員10名 執行役員10名
株式の種類別のストッ 普通株式 普通株式 普通株式
ク・オプションの数(注) 52,000株 45,500株 45,500株
付与日 2017年９月19日 2018年７月17日 2019年７月10日
権利確定条件 ─── ─── ───
対象勤務期間 ─── ─── ───
2020年９月20日 2021年７月18日 2022年７月11日
権利行使期間
～2037年９月19日 ～2038年７月17日 ～2039年７月10日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）
による併合後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
2015年度株価条件付株式 2016年度株価条件付株式
2013年度ストックオプ
名称 報酬型ストックオプショ 報酬型ストックオプショ
ション新株予約権
ン新株予約権 ン新株予約権
権利確定前（株）
－
前連結会計年度末 － －
－
付与 － －
－
失効 － －
－
権利確定 － －
－
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 1,500 34,000 48,500
－
権利確定 － －
11,000
権利行使 1,500 4,500
－
失効 － －
未行使残 － 29,500 37,500
会社名 提出会社
2017年度株価条件付株式 2018年度株価条件付株式 2019年度株価条件付株式
名称 報酬型ストックオプショ 報酬型ストックオプショ 報酬型ストックオプショ
ン新株予約権 ン新株予約権 ン新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 34,000 44,000 45,500
権利確定 － － －
権利行使 1,500 5,500 3,000
失効 － － －
未行使残 32,500 38,500 42,500
（注）2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載して
おります。
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② 単価情報
会社名 提出会社
2015年度株価条件付株式 2016年度株価条件付株式
2013年度ストックオプ
名称
報酬型ストックオプショ 報酬型ストックオプショ
ション新株予約権
ン新株予約権 ン新株予約権
権利行使価格（円） 1,240 1 1
行使時平均株価（円） 2,186 2,130 2,066
付与日における公正な
340 1,126 966
評価単価（円）
会社名 提出会社
2017年度株価条件付株式 2018年度株価条件付株式 2019年度株価条件付株式
名称
報酬型ストックオプショ 報酬型ストックオプショ 報酬型ストックオプショ
ン新株予約権 ン新株予約権 ン新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 2,212 2,124 2,066
付与日における公正な
1,396 1,286 1,252
評価単価（円）
（注）2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,045百万円 2,076百万円
減損損失 1,161百万円 1,542百万円
全面時価評価法による評価差額 995百万円 995百万円
未払事業税 227百万円 580百万円
賞与引当金 597百万円 426百万円
貸倒引当金 131百万円 109百万円
税務上の繰越欠損金(注) 94百万円 100百万円
役員退職慰労引当金・未払年金等 79百万円 75百万円
税務上ののれん 483百万円 －百万円
599百万円 719百万円
その他
繰延税金資産小計
6,416百万円 6,628百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △94百万円 △100百万円
△2,974百万円 △2,975百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △3,068百万円 △3,075百万円
繰延税金資産合計
3,348百万円 3,552百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △23,718百万円 △24,369百万円
圧縮記帳積立金 △4,488百万円 △4,495百万円
△1,956百万円 △1,608百万円
その他
繰延税金負債合計 △30,163百万円 △30,472百万円
繰延税金負債の純額 △26,815百万円 △26,920百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
17 15 25 14 11 9 94
損金(※)
評価性引当額 △17 △15 △25 △14 △11 △9 △94
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
15 31 13 5 13 21 100
損金(※)
評価性引当額 △15 △31 △13 △5 △13 △21 △100
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
関係会社株式売却損益の修正
－％ 4.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％ 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5％ △0.5％
在外連結子会社の税率差異
△1.9％ △3.1％
評価性引当額
△3.8％ 1.1％
その他 △0.4％ △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.1％ 32.3％
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（企業結合等関係）
当社の子会社であるJ-WeSco株式会社は、その子会社（当社孫会社）である米国海運会社のウエスト
ウッドシッピングラインズ会社（Westwood Shipping Lines, Inc. 以下、「ウエストウッド」）の発
行済株式の全部を、シンガポールの海運会社であるスワイヤーシッピング社（Swire Shipping
Pte.Ltd. 以下、「スワイヤー社」）の米国における関係会社SSPL US 社（SSPL US Inc. 以下、スワ
イヤー社とSSPL US社を総称して「スワイヤーグループ」）に譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
SSPL US Inc.
(2) 分離した事業の内容
Westwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社（海運事業）
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループの事業ポートフォリオを検討した結果、コア事業である物流事業及び不動産事業
に経営資源を集中し、海運事業は当該事業に専門的知見を有する事業者に譲渡することが望まし
いとの考えから、ウエストウッドの業績が改善している現在の状況がウエストウッドの譲渡を推
進する最適の時期であると判断し、同社の事業継続を前提とした譲渡の検討を進めた結果、2022
年４月28日にスワイヤーグループとの間で、ウエストウッドの事業が継続されることを前提に、
株式の譲渡を行うことに合意しました。
(4) 事業分離日
2022年６月29日（米国西海岸標準時）
みなし譲渡日 2022年３月31日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
譲渡価額全額145百万米ドルに基づき算定した関係会社株式売却益13,184百万円を計上しており
ます。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債等の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 13,984百万円
固定資産 1,828百万円
資産合計 15,812百万円
流動負債 7,526百万円
固定負債 119百万円
負債合計 7,645百万円
純資産合計 8,166百万円
為替換算調整勘定 2,052百万円
連結上の帳簿価額 6,114百万円
(3) 会計処理
譲渡価額全額145百万米ドルと当該株式の連結上の帳簿価額との差額13,184百万円を「関係会社株
式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
海運事業
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４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 19,545百万円
営業利益 9,272百万円
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の
定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物のうち一部の建物を除
いては、今後、適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。また、当社グルー
プは、不動産賃借契約に基づく契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該
債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ、移転等の予定もありません。従っ
て、いずれについても債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積るこ
とができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の
定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物のうち一部の建物を除
いては、今後、適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。また、当社グルー
プは、不動産賃借契約に基づく契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結
貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在
のところ、移転等の予定もありません。従って、いずれについても債務の履行時期を予測すること
が難しく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を
計上しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設
等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は7,254
百万円（営業利益に計上）、固定資産除却損103百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度にお
ける当該賃貸等不動産に関する損益は7,018百万円（営業利益に計上）、減損損失1,434百万円及び固
定資産除却損219百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 60,776 61,654
期中増減額 878 △4,127
期末残高 61,654 57,526
期末時価 128,650 122,509
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（賃貸用オフィスビル改修工事、賃貸用収
益物件取得等）3,264百万円であり、主な減少額は減価償却費2,370百万円であります。当連結会計年度の
主な増加額は不動産取得(賃貸用収益物件取得、賃貸用オフィスビル改修工事等)2,683百万円であり、主な
減少額は減価償却費2,422百万円、賃貸等不動産から販売用不動産への振替2,846百万円、及び減損損失
1,434百万円であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
物流事業 海運事業 不動産事業 計
倉庫収入 28,887 － － 28,887
港湾運送収入 31,774 － － 31,774
国際輸送収入 58,038 － － 58,038
陸上運送ほか収入 52,943 － － 52,943
海運事業収入 － 43,608 － 43,608
不動産事業収入 － － 858 858
顧客との契約から生じる収益 171,644 43,608 858 216,111
その他の収益（注） 6,073 － 9,277 15,350
外部顧客への営業収益 177,717 43,608 10,135 231,461
（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
物流事業 海運事業 不動産事業 計
倉庫収入 30,415 － － 30,415
港湾運送収入 32,229 － － 32,229
国際輸送収入 70,250 － － 70,250
陸上運送ほか収入 54,532 － － 54,532
海運事業収入 － 20,324 － 20,324
不動産事業収入 － － 858 858
顧客との契約から生じる収益 187,427 20,324 858 208,610
その他の収益（注） 6,093 － 9,244 15,338
外部顧客への営業収益 193,521 20,324 10,102 223,948
（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに
当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれ
る収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 23,003百万円 27,065百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 27,065百万円 22,764百万円
契約負債（期首残高） 70百万円 93百万円
契約負債（期末残高） 93百万円 72百万円
契約負債は、主に倉庫業務において顧客から受け取った出庫料の前受金に関するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識
された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。また、
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度
に認識した収益（主に、取引価格の変動）に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、記載を省略し
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほか
の「物流事業」を展開する一方、本店に専門の部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心とし
て、不動産賃貸業等の「不動産事業」を推進しております。また、子会社のWestwood Shipping
Lines, Inc.を中心として、北米北西岸航路における船舶運航事業を主体とする「海運事業」を行っ
ておりましたが、2022年６月にWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を売却し、第１四半期連結
会計期間末に同社及び同社の子会社２社を連結の範囲から除外しております。なお、「物流事業」
の各業務は、いずれも総合物流業の一環として、相互に関連しており、経営管理上は不可分なもの
として扱っております。このため、当社は「物流事業」「海運事業」及び「不動産事業」の３つを
報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
物流事業 海運事業 不動産事業 計
営業収益
177,717 43,608 10,135 231,461 231,461
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
629 1,977 538 3,145
△ 3,145 －
又は振替高
178,347 45,585 10,673 234,606 231,461
計 △ 3,145
14,303 13,152 5,296 32,753 27,748
セグメント利益 △ 5,004
182,116 20,029 47,524 249,670 124,049 373,720
セグメント資産
その他の項目
6,746 366 2,125 9,237 616 9,853
減価償却費
17 17 17
のれんの償却額 － － －
6,398 6,398 6,398
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資産の
4,781 70 3,807 8,659 639 9,298
増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,004百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△4,928
百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部
門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額124,049百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は124,687
百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資
金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額639百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に
係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
物流事業 海運事業 不動産事業 計
営業収益
193,521 20,324 10,102 223,948 223,948
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
185 1,144 571 1,901
△ 1,901 －
又は振替高
193,706 21,468 10,674 225,849 223,948
計 △ 1,901
15,635 10,295 5,187 31,117 26,090
セグメント利益 △ 5,027
187,027 18,688 47,638 253,354 132,436 385,791
セグメント資産
その他の項目
7,050 154 2,169 9,374 636 10,010
減価償却費
22 22 22
のれんの償却額 － － －
6,461 6,461 6,461
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資産の
8,365 0 3,771 12,138 839 12,977
増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,027百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△5,242
百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部
門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額132,436百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は132,825
百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資
金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額839百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に
係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
163,195 46,625 21,640 231,461
（注）営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
172,183 25,639 26,125 223,948
（注）営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 海運事業 不動産事業 計
1,082 1,082 1,082
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 海運事業 不動産事業 計
1,434 1,434 1,434
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 海運事業 不動産事業 計
17 17 17
当期償却額 － － －
8 8 8
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 海運事業 不動産事業 計
22 22 22
当期償却額 － － －
当期末残高 － － － － － －
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,519.25円 2,737.57円
１株当たり当期純利益 242.55円 281.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 241.94円 280.46円
(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 19,703 22,455
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
19,703 22,455
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 81,233,785 79,885,358
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 206,362 180,415
（うち新株予約権（株）） (206,362) (180,415)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 213,945 228,945
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 10,468 11,608
（うち新株予約権（百万円）） (246) (217)
（うち非支配株主持分（百万円）） (10,222) (11,391)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 203,476 217,337
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
80,768,743 79,390,566
式 数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2015年
㈱住友倉庫 第３回無担保普通社債 6,000 － － － －
12月17日
2015年 2025年
第４回無担保普通社債 7,000 7,000 0.6 なし
12月17日 12月17日
2018年 2025年
第５回無担保普通社債 5,000 5,000 0.2 なし
３月26日 ３月26日
2018年 2038年
第６回無担保普通社債 10,000 10,000 0.8 なし
３月26日 ３月26日
2019年 2024年
第７回無担保普通社債 5,000 5,000 0.1 なし
９月24日 ９月24日
2019年 2029年
第８回無担保普通社債 10,000 10,000 0.2 なし
９月24日 ９月21日
2020年 2025年
第９回無担保普通社債 5,000 5,000 0.1 なし
10月15日 10月15日
2020年 2030年
第10回無担保普通社債 5,000 5,000 0.3 なし
10月15日 10月15日
合計 53,000 47,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 10,000 12,000 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,741 3,706 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,754 9,710 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 743 880 － －
長期借入金 2024年10月～
24,103 16,995 0.3
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2032年８月
リース債務 2024年１月～
416 1,313 －
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2028年１月
その他有利子負債
0.1
3,500 5,000 －
コマーシャル・ペーパー（１年以内に返済予定）
合計 34,260 37,605 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務についてリース料総額に含まれる利息相当額を定額
法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 711 8,275 5,451 825
リース債務 622 417 179 94
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及
び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略して
おります。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 69,314 123,520 177,863 223,948
税金等調整前四半期（当期）純
21,892 26,613 33,120 41,159
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
11,725 14,781 19,118 22,455
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
145.58 184.01 238.83 281.09
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 145.58 38.14 54.56 42.03
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
14,042 17,707
現金及び預金
312 219
受取手形
※３ 11,530 ※３ 10,522
営業未収入金
726 705
リース投資資産
－ 2,848
販売用不動産
424 412
前払費用
※３ 3,915 ※３ 3,884
立替金
※３ 868 ※３ 497
短期貸付金
84 1,111
その他
△ 85 △ 83
貸倒引当金
31,819 37,825
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
75,660 71,593
建物
967 873
構築物
3,791 3,624
機械及び装置
160 66
車両運搬具
638 533
工具、器具及び備品
50,869 48,927
土地
121 111
リース資産
88 1,228
建設仮勘定
132,297 126,959
有形固定資産合計
無形固定資産
3,351 3,351
借地権
986 1,478
ソフトウエア
214 95
その他
4,552 4,925
無形固定資産合計
投資その他の資産
101,369 103,353
投資有価証券
19,769 19,763
関係会社株式
※３ 11,098 ※３ 8,610
長期貸付金
3,762 3,743
差入保証金
815 705
その他
△ 831 △ 736
貸倒引当金
135,983 135,441
投資その他の資産合計
272,833 267,327
固定資産合計
304,652 305,152
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 6,161 ※３ 5,759
営業未払金
※３ 5,202 ※３ 5,102
短期借入金
6,000 －
１年内償還予定の社債
1,000 8,000
１年内返済予定の長期借入金
3,500 5,000
コマーシャル・ペーパー
22 12
リース債務
1,814 649
未払金
97 98
未払事業所税
2,187 531
未払法人税等
233 155
未払費用
1,140 1,222
前受金
※３ 1,490 ※３ 1,200
預り金
1,193 639
賞与引当金
883 194
その他
30,927 28,566
流動負債合計
固定負債
47,000 47,000
社債
19,000 12,000
長期借入金
12 －
リース債務
24,101 25,142
繰延税金負債
2,430 2,568
退職給付引当金
30 30
関係会社事業損失引当金
7,551 7,589
長期預り金
106 92
その他
100,232 94,422
固定負債合計
131,159 122,989
負債合計
純資産の部
株主資本
14,922 14,922
資本金
資本剰余金
11,755 11,755
資本準備金
11,755 11,755
資本剰余金合計
利益剰余金
2,320 2,320
利益準備金
その他利益剰余金
51 63
特別償却準備金
10,065 10,080
圧縮記帳積立金
68,075 68,075
別途積立金
14,496 21,897
繰越利益剰余金
95,009 102,437
利益剰余金合計
△ 1,059 △ 1,168
自己株式
120,628 127,947
株主資本合計
評価・換算差額等
52,617 53,998
その他有価証券評価差額金
52,617 53,998
評価・換算差額等合計
246 217
新株予約権
173,492 182,163
純資産合計
304,652 305,152
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※ 18,054 ※ 18,810
倉庫収入
※ 25,103 ※ 25,275
港湾運送収入
※ 34,978 ※ 39,425
国際輸送収入
※ 9,345 ※ 9,512
陸上運送収入
※ 4,947 ※ 5,037
物流施設賃貸収入
※ 9,303 ※ 9,282
不動産賃貸収入
※ 1,381 ※ 1,336
その他
103,114 108,679
営業収益合計
営業原価
※ 66,786 ※ 71,133
作業諸費
6,893 6,730
人件費
※ 4,139 ※ 4,208
賃借料
1,880 1,946
租税公課
6,275 6,345
減価償却費
※ 3,925 ※ 4,214
その他
89,900 94,580
営業原価合計
13,213 14,099
営業総利益
販売費及び一般管理費
2,055 2,136
給料手当及び福利費
275 144
賞与引当金繰入額
80 90
退職給付費用
※ 384 ※ 381
賃借料
518 452
租税公課
325 338
減価償却費
※ 260 ※ 281
事務応援費
※ 926 ※ 1,056
その他
4,826 4,882
販売費及び一般管理費合計
8,387 9,217
営業利益
営業外収益
※ 4,791 ※ 15,277
受取利息及び配当金
230 173
その他
5,021 15,450
営業外収益合計
営業外費用
※ 271 ※ 257
支払利息
367 79
その他
638 337
営業外費用合計
12,770 24,330
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
－ 181
固定資産売却益
1,616 －
投資有価証券売却益
－ 139
関係会社清算益
2,833 －
貸倒引当金戻入額
4,449 321
特別利益合計
特別損失
314 390
固定資産除却損
1,082 1,434
減損損失
1,396 1,825
特別損失合計
15,822 22,826
税引前当期純利益
3,594 3,405
法人税、住民税及び事業税
△ 1,179 433
法人税等調整額
2,415 3,838
法人税等合計
13,406 18,988
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮特
特別償却準備金 圧縮記帳積立金
別勘定積立金
14,922 11,755 2,320 35 10,127 23
当期首残高
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
14,922 11,755 2,320 35 10,127 23
映した当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の
24
積立
特別償却準備金の
△ 8
取崩
圧縮記帳積立金の
23
積立
圧縮記帳積立金の
△ 86
取崩
固定資産圧縮特別
△ 23
勘定積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
16
当期変動額合計 － － － △ 62 △ 23
14,922 11,755 2,320 51 10,065
当期末残高 －
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評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計 証券評価差
額金
繰越利益剰
別途積立金
余金
68,075 8,494 114,698 51,312 285 166,297
当期首残高 △ 1,057
会計方針の変更に
△ 66 △ 66 △ 66
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
68,075 8,428 114,632 51,312 285 166,230
△ 1,057
映した当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の
△ 24 － －
積立
特別償却準備金の
8
－ －
取崩
圧縮記帳積立金の
△ 23 － －
積立
圧縮記帳積立金の
86
－ －
取崩
固定資産圧縮特別
23
－ －
勘定積立金の取崩
剰余金の配当 △ 5,055 △ 5,055 △ 5,055
13,406 13,406 13,406
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,501 △ 2,501 △ 2,501
157 146 146
自己株式の処分 △ 11
2,341
自己株式の消却 △ 2,341 － －
株主資本以外の項
1,305 1,266
目の当期変動額 △ 39
（純額）
6,068 5,995 1,305 7,262
当期変動額合計 － △ 2 △ 39
68,075 14,496 120,628 52,617 246 173,492
当期末残高 △ 1,059
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
特別償却準備金 圧縮記帳積立金 別途積立金
14,922 11,755 2,320 51 10,065 68,075
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の
23
積立
特別償却準備金の
△ 11
取崩
圧縮記帳積立金の
96
積立
圧縮記帳積立金の
△ 81
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
11 15
当期変動額合計 － － － －
14,922 11,755 2,320 63 10,080 68,075
当期末残高
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評価・換算差額
株主資本
等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
余金
評価差額金
繰越利益剰
余金
14,496 120,628 52,617 246 173,492
当期首残高 △ 1,059
当期変動額
特別償却準備金の
△ 23 － －
積立
特別償却準備金の
11
－ －
取崩
圧縮記帳積立金の
△ 96 － －
積立
圧縮記帳積立金の
81
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 8,760 △ 8,760 △ 8,760
18,988 18,988 18,988
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,001 △ 3,001 △ 3,001
106 93 93
自己株式の処分 △ 13
2,786
自己株式の消却 △ 2,786 － －
株主資本以外の項
1,381 1,351
目の当期変動額 △ 29
（純額）
7,400 7,318 1,381 8,670
当期変動額合計 △ 108 △ 29
21,897 127,947 53,998 217 182,163
当期末残高 △ 1,168
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 主に移動平均法による原価法
(2)棚卸資産（販売用不動産）
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利
用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しておりま
す。
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なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは連結貸借対照表と異なってお
ります。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、その会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上
しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の「収益認識に関する会計基準」に定める顧客との契約から生じる収益（以下、「顧客との
契約から生じる収益」）に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、主に寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに
付随する流通加工業務を行っております。保管業務は、役務提供期間にわたり履行義務が充足さ
れると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。その他の業務は、作業が完了し
た時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。
港湾運送業では、主に港湾における海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷
捌き業務を行っております。当該業務は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断
し、作業完了時に収益を認識しております。
国際輸送業では、主に輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務を行っております。当該業務
は、国際輸送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、国際輸送の進捗に基づき収益を認
識しております。
陸上運送業では、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う
業務を行っております。当該業務は、陸上運送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、
陸上運送の進捗に基づき収益を認識しております。
なお、一部の取引については、サービスを手配することが履行義務であり、代理人としての取
引に該当すると判断しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入
先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
②不動産事業
主に不動産を賃貸及び管理する業務を行っております。不動産賃貸業務の収益は、リース取引
であるため、「顧客との契約から生じる収益」の範囲外となります。不動産管理業務は、役務提
供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しておりま
す。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
５．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に
係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
退職給付債務の測定
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金の貸借対照表計上額 2,430 2,568
退職給付引当金の算定において、退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務
期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定しております。前事業年度末の退職給付
債務の測定に使用した割引率は0.8％、退職給付債務の金額は11,539百万円であり、当事業年度末の
退職給付債務の測定に使用した割引率は0.8％、退職給付債務の金額は11,706百万円であります。期
末日における国債及び優良社債の利回りの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断
した場合は割引率を見直すこととしており、この場合、翌事業年度において、退職給付引当金の金
額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「寄付金」312
百万円、「その他」54百万円は、「その他」367百万円として組み替えております。
（追加情報）
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
当事業年度において、不動産事業の事業領域を不動産販売事業に拡大するため、一部の有形固定資
産の保有目的を賃貸用から販売用に変更し、有形固定資産2,848百万円を販売用不動産に振り替えてお
ります。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
１．保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱ 625百万円 544百万円
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前事業年度23百万円、当事業年度17百万円の保
証を行っております。
２．受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 8 百万円 8 百万円
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 2,473百万円 784百万円
長期金銭債権 10,803百万円 8,459百万円
短期金銭債務 4,387百万円 4,137百万円
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 6,099百万円 3,842百万円
営業費用 20,447百万円 21,311百万円
営業取引以外の取引による取引高 309百万円 299百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円) 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 3,622 10,481 6,859
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円) 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 3,622 11,106 7,484
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 13,619 13,653
関連会社株式 2,527 2,488
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 1,866百万円 1,851百万円
退職給付引当金 1,508百万円 1,554百万円
貸倒引当金 273百万円 250百万円
減損損失 1,106百万円 1,545百万円
特定外国子会社課税留保金 429百万円 77百万円
賞与引当金 365百万円 195百万円
未払事業税 146百万円 117百万円
554百万円 566百万円
その他
繰延税金資産小計
6,250百万円 6,159百万円
△2,492百万円 △2,821百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,758百万円 3,338百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △23,220百万円 △23,828百万円
圧縮記帳積立金 △4,442百万円 △4,448百万円
△197百万円 △202百万円
その他
繰延税金負債合計 △27,860百万円 △28,480百万円
繰延税金負債の純額 △24,101百万円 △25,142百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額
△11.0％ 1.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％ 0.2％
住民税均等割額
0.2％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.8％ △15.2％
その他 0.1％ △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.3％ 16.8％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ４．収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
1,772
建物 75,660 2,587 4,881 71,593 130,249
(436)
34
構築物 967 51 111 873 4,647
(8)
機械及び装置 3,791 619 0 786 3,624 13,435
車両運搬具 160 － 0 93 66 1,856
有形
工具、器具及び備品 638 154 1 258 533 4,327
固定資産
2,498
土地 50,869 556 － 48,927 －
(989)
リース資産 121 0 － 10 111 100
建設仮勘定 88 1,228 87 － 1,228 －
4,394
計 132,297 5,198 6,141 126,959 154,617
(1,434)
借地権 3,351 － 0 － 3,351 －
ソフトウエア 986 1,032 － 540 1,478 －
無形
その他 214 189 307 1 95 －
固定資産
計 4,552 1,222 307 542 4,925 －
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の金額であります。
２．「当期減少額」には固定資産から販売用不動産への振替2,848百万円を含みます。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 916 2 99 819
賞与引当金 1,193 639 1,193 639
関係会社事業損失引当金 30 － － 30
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.sumitomo-soko.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2022年６月29日
事業年度（第145期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類 2022年６月29日
関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第146期第１四半期 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月９日
関東財務局長に提出
第146期第２四半期 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月10日
関東財務局長に提出
第146期第３四半期 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月９日
関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年７月１日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
関東財務局長に提出
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2022年９月29日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状
関東財務局長に提出
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象）に基づく臨時報告書
(5）有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集）及びその添 2022年６月29日
付書類 関東財務局長に提出
(6）有価証券届出書の訂正届出書
2022年６月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2022年７月１日
関東財務局長に提出
(7）自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）
2022年７月８日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）
2022年８月10日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）
2022年９月９日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）
2022年10月11日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）
2022年11月10日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）
2022年12月９日
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関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）
2023年１月12日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）
2023年２月10日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）
2023年３月10日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社住友倉庫
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社住友倉庫の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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株式会社住友倉庫の物流事業に係る営業収益についての取引の実在性と会計処理の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社住友倉庫の連結損益計算書に計上され 当監査法人は、株式会社住友倉庫の物流事業に
ている営業収益223,948百万円には、 連結財務諸 係る営業収益の取引の実在性と会計処理の正確性
表注記（セグメント情報） に記載のとおり、物流 を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
事業に係る営業収益193,521百万円が含まれてお た。
り、そのうち株式会社住友倉庫の物流事業に係る (1) 内部統制の評価
営業収益が約５割を占めている。
物流事業に係る営業収益の計上プロセスに関連
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための
する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を
基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事
評価した。評価にあたっては、決算整理による営
項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 に記載のと
業収益の計上等に対して上長が確認して承認を実
おり、株式会社住友倉庫は、主たる事業として倉 施する統制に特に焦点を当てた。
庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等 (2) 物流事業に係る営業収益についての取引の実
を組み合わせた物流事業を営んでおり、それぞれ
在性と会計処理の正確性の検討
の業務に応じて、一定の期間にわたり又は一時点
・ 決算期末月に決算整理により計上された営業
で履行義務が充足されると判断し、収益を認識し
収益について、一定の条件により取引を抽出
ている。
し、根拠資料の閲覧を実施した。
これらの物流事業に係る営業収益については、
・ 決算期末月に計上された営業収益が、翌期に
主に以下の理由から不適切な収益計上が行われる
合理的な理由なく訂正されていないか確かめ
リスクが存在する。
るため、決算日後の営業収益のマイナス計上
・ 物流事業は国内外の景気変動や社会情勢の変
について、根拠資料の閲覧を実施した。
化、燃料油価格の変動等により、業績変動の
影響を受ける。
・ 業績予想を市場に公表していることから、営
業部門等は予算達成のプレッシャーを感じる
可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社住友倉庫の
物流事業に係る営業収益についての取引の実在性
と会計処理の正確性が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又 は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社住友
倉庫の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社住友倉庫が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、 単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社住友倉庫
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社住友倉庫の2022年４月１日から2023年３月31日までの第146期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社住友倉庫の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
（物流事業に係る営業収益についての取引の実在性と会計処理の正確性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「物流事業に係る営業収益について
の取引の実在性と会計処理の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な
検討事項「株式会社住友倉庫の物流事業に係る営業収益についての取引の実在性と会計処理の正確性」
と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討 すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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