蝶理株式会社 有価証券報告書 第76期(2022/04/01－2023/03/31)
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蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月19日
【事業年度】 第76期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 蝶理株式会社
【英訳名】 CHORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 先 濵 一 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町一丁目７番３号
【電話番号】 (06)6228局5084番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 河 村 泰 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 (03)5781局6201番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 河 村 泰 孝
【縦覧に供する場所】
蝶理株式会社東京本社
(東京都港区港南二丁目15番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 356,537 329,360 216,233 284,096 329,389
経常利益 (百万円) 8,660 8,685 4,656 10,274 12,437
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,630 6,101 1,247 6,811 8,124
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,269 5,024 2,611 8,157 9,397
純資産額 (百万円) 53,897 57,279 58,831 65,096 72,158
総資産額 (百万円) 118,499 114,400 110,591 134,121 143,200
１株当たり純資産額 (円) 2,191.45 2,328.79 2,390.06 2,643.55 2,932.46
１株当たり当期純利益 (円) 229.28 248.46 50.73 276.82 330.16
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.4 50.0 53.2 48.5 50.4
自己資本利益率 (％) 10.7 11.0 2.2 11.0 11.8
株価収益率 (倍) 6.8 6.2 33.2 6.4 7.6
営業活動による
(百万円) 3,196 2,857 5,889 △ 2,330 9,596
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,421 8 △ 357 197 △ 261
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,350 △ 1,899 △ 887 △ 4,015 △ 3,099
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 12,042 12,988 17,601 12,024 18,860
の期末残高
従業員数
1,023 1,014 969 1,322 1,285
(人)
< 324 > < 299 > < 210 > < 133 > < 147 >
<外、平均臨時雇用者数>
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２．第74期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収
益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用して
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 169,190 147,665 121,103 146,897 163,507
経常利益 (百万円) 6,125 6,442 2,193 8,089 10,060
当期純利益 (百万円) 4,452 4,658 95 5,950 7,552
資本金 (百万円) 6,800 6,800 6,800 6,800 6,800
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 (千株)
25,303 25,303 25,303 25,303 25,303
純資産額 (百万円) 45,895 48,468 47,979 52,541 57,601
総資産額 (百万円) 77,464 74,911 77,892 84,471 86,639
１株当たり純資産額 (円) 1,868.98 1,973.79 1,950.38 2,135.07 2,340.85
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
１株当たり配当額 (円)
60.00 63.00 37.00 84.00 105.00
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 26.00 ) ( 31.00 ) ( 14.00 ) ( 42.00 ) ( 50.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 181.33 189.72 3.87 241.83 306.91
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.2 64.7 61.6 62.2 66.5
自己資本利益率 (％) 10.0 9.9 0.2 11.8 13.7
株価収益率 (倍) 8.6 8.1 435.9 7.3 8.2
配当性向 (％) 33.1 33.2 957.1 34.7 34.2
従業員数
330 338 340 340 331
(人)
< 45 > < 49 > < 46 > < 46 > < 51 >
<外、平均臨時雇用者数>
株主総利回り (％)
77.1 79.2 88.0 95.5 136.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 2,190 2,277 1,998 2,019 2,749
最低株価 (円) 1,475 1,315 1,361 1,500 1,705
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２．第74期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収
益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用して
おります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1861年 京都西陣において生糸問屋として創業。
1926年 人絹工業の勃興と共に人絹糸の取扱いを開始。
1937年 人絹糸生産量の30％を取扱い、人絹糸業界の大手糸商となる。
1948年９月 資本金500万円をもって蝶理株式会社を設立。
1952年４月 合成繊維の将来性に着目して、合成繊維の取扱いを開始。
1952年６月 本社を大阪市東区(現 中央区)に移転。
1953年10月 東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)のウーリーナイロンの一手販売を開始。
合繊業界における主導的地位の基礎を確立。
1956年４月 石油化学の将来性に着目して、合成樹脂、化学品の取扱い並びに各種機械及び諸物資の取扱い
を開始。
1957年１月 初の現地法人、蝶理ニューヨーク（現 Chori America, Inc.）を設立。
1958年４月 ポリエステル並びにアクリル繊維の国産化と共に取扱いを開始。
1959年９月 大阪証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)に株式上場。
1961年３月 中国より友好商社第一号に指定、以後日中貿易のパイオニアとなる。
1961年７月 東京証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)に株式上場。
1974年10月 現地法人Thai Chori Co., Ltd.を設立。
1987年６月 東京支社を東京本社と改称、東西両本社制とする。
1993年８月 中国初の現地法人、蝶理（上海）有限公司を設立。
2002年２月 合成樹脂事業部門を分社し営業譲渡。
2004年８月 東レ株式会社の連結子会社となる。
2005年７月 中国内販権・貿易権を有する日本商社第一号の現地法人、蝶理（中国）商業有限公司を設立
し、蝶理（上海）有限公司の事業を移管。
2013年２月 ピイ・ティ・アイ・ジャパン株式会社（現 蝶理GLEX株式会社）の全株式を取得し、連結子会
社とする。
2015年５月 ミヤコ化学株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。
2017年４月 輸送機器事業を新設分割により設立した蝶理マシナリー株式会社に事業承継。
2017年７月 株式会社アサダユウの全株式を取得し、連結子会社とする。
2018年３月 株式会社小桜商会の全株式を取得し、連結子会社とする。
2021年６月 株式会社スミテックス・インターナショナル（現 株式会社ＳＴＸ）の全株式を取得し、連結
子会社とする 。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、子会社34社・関連会社８社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事
業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品又はサービスの内容及び概要図は次のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、現地法人については、取扱商品又はサービスの内容によって各セグ
メントに振り分けております。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金 主要な事業 被所有
名称 住所
資金
同社 同社従
(百万円) の内容 割合
営業上の取引
援助
役員 業員等
(％)
(人) (人)
繊維事業
繊維・化学品等の取
東レ㈱ 東京都中央区 147,873 52.77 1 － 有
引
化学品事業
(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３.「資金援助」欄は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるものであります。
(2) 連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
資金
当社 当社従
(百万円) の内容
営業上の取引
(％)
援助
役員 業員等
(人) (人)
㈱ＳＴＸ＊ 東京都千代田区 830 繊維事業 100.00 1 4 有 繊維の取引
㈱アサダユウ 名古屋市中区 20 繊維事業 100.00 － 5 有 繊維の取引
ミヤコ化学㈱ 東京都千代田区 296 化学品事業 100.00 1 1 無 化学品の取引
㈱小桜商会 東京都港区 60 化学品事業 100.00 － 3 無 化学品の取引
蝶理GLEX㈱ 東京都港区 499 化学品事業 100.00 － 3 有 化学品の取引
蝶理マシナリー㈱ 東京都港区 100 機械事業 100.00 － 3 有 輸送機器等の取引
㈱ビジネスアンカー 大阪市中央区 10 その他 100.00 － 3 無 事務処理の委託
ジャージーシ
繊維事業
Chori America,Inc.＊
ティ（アメリ 4,000千米ドル 100.00 － 3 無 繊維・化学品の取引
化学品事業
カ）
繊維事業
蝶理(中国)商業有限公司＊ 上海（中国） 55,314千元 100.00 1 4 無 繊維・化学品の取引
化学品事業
繊維事業
バンコク
Thai Chori Co., Ltd.
202,000千バーツ 100.00 － 3 無 繊維・化学品の取引
（タイ）
化学品事業
Chori Co.,
20,000千 繊維事業
香港（中国） 100.00 － 3 無 繊維・化学品の取引
(Hong Kong)Ltd.
香港ドル 化学品事業
30,000千 繊維事業
台湾蝶理商業股份有限公司 台北(台湾) 100.00 － 4 無 繊維・化学品の取引
台湾ドル 化学品事業
ジャカルタ 繊維事業
PT.Chori Indonesia
750千米ドル 100.00 － 4 無 繊維・化学品の取引
(インドネシア） 化学品事業
繊維事業
ホーチミン
Chori Vietnam Co., Ltd.
250千米ドル 100.00 － 1 無 繊維・化学品の取引
(ベトナム)
化学品事業
蝶理（大連）貿易有限公司 大連（中国） 8,112千元 繊維事業 100.00 － 4 無 繊維の取引
Chori Singapore
シンガポ－ル 4,000千シンガ
化学品事業 100.00 － 2 無 化学品の取引
Pte. Ltd.
(シンガポール) ポ－ルドル
ノイ・イーゼン
Chori Europe GmbH
ブルグ 1,375千ユーロ 化学品事業 100.00 － 2 無 化学品の取引
（ドイツ）
その他 15社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「資金援助」欄には当社グループキャッシュ・マネジメントシステムによる取引の有無を記載しておりま
す。
３．* は、特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５．ミヤコ化学㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (百万円)
ミヤコ化学㈱
(1) 売上高 45,867
(2) 経常利益 1,211
(3) 当期純利益 845
(4) 純資産額 7,474
(5) 総資産額 19,266
６．蝶理マシナリー㈱の貿易取引に係る銀行与信枠に対し、当社が債務保証を行っております。なお、保証極度
額は53,000百万円であります。
７．連結子会社である澄蝶㈱は債務超過会社であり、債務超過額は6,320百万円であります。
(3) 持分法適用関連会社
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
資金
当社 当社従
(百万円) の内容
営業上の取引
(％)
援助
役員 業員等
(人) (人)
PT.MATSUOKA INDUSTRIES
スバン県 309,675,500千イン
繊維事業 20.00 1 1 無 －
ドネシアルピア
INDONESIA (インドネシア)
シンガポ－ル
15,892千シンガ
MEGACHEM LIMITED
化学品事業 29.99 － 1 無 －
ポールドル
(シンガポール)
青島紅蝶新材料有限公司 青島（中国） 180,000千元 化学品事業 25.00 － 3 無 －
その他 ５社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
746
繊維事業
< 49 >
349
化学品事業
< 51 >
15
機械事業
< 6 >
49
その他
< 19 >
126
全社(共通)
< 22 >
1,285
合計
< 147 >
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社及びグループ企業からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社及
びグループ企業への出向者を含む）であります。
２．従業員数欄の<外書>は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数であります。
なお、臨時雇用者は、派遣社員、嘱託社員及びパートタイマーであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
331 40.3 14.1 9,254
< 51 >
セグメントの名称 従業員数(人)
145
繊維事業
< 14 >
109
化学品事業
< 27 >
－
機械事業
< －>
77
全社(共通)
< 10 >
331
合計
< 51 >
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
但し、海外事務所の現地使用人は含まれておりません。
２．従業員数欄の<外書>は、当事業年度における平均臨時雇用者数であります。
なお、臨時雇用者は、派遣社員、嘱託社員及びパートタイマーであります。
３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、蝶理労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。な
お、グループ企業においても特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
男性労働者の育児
休業取得率(％) 労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１、４
管理職に占める
（注）１
女性労働者の割
正規雇用 パート・
合(％)（注）１
正規雇用 パート・
全労働者 全労働者 労働者 有期労働者
労働者 有期労働者
（注）２ （注）３
3.2 ― 46.2 ― 64.0 64.9 84.6
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
もの であります。
２．正規雇用労働者には、正規雇用の従業員に無期契約社員を含めています。
３．パート・有期労働者には、派遣社員は含めていません。
４．男女間の賃金の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差に
よるものです。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める
男性労働者の育児
名称 女性労働者の割合
正規雇用 パート・
休業取得率(％)
全労働者
(％)（注）
労働者 有期労働者
㈱ＳＴＸ 21.1 ― ― ― ―
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの で
あります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針等
当社グループの企業理念、コーポレートスローガン、経営方針及び人事ビジョンは以下のとおりです。
＜企業理念＞
私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、顧客満足度の高いサービスを提供し続け、よ
り良い社会の実現に貢献します。
＜コーポレートスローガン＞
あなたの夢に挑戦します。
英語：(We are) Making your dreams come true、中国語：挑戦你的夢想
＜経営方針＞
◆ 高機能・高専門性を基盤として常に進化する企業集団を目指す。
◆ 顧客満足度向上を第一義とし、景気変動に左右されない強固な事業体質を作り上げ、「利益ある持続的成長」
を実現する。
◆ 自ら提案し、自ら創造し、自ら開拓する「自力・自立の経営」を旨とする。
◆ 「信用と確実」を旨とし、浮利を追わず、投機的取引を行わない。
◆ 目標達成への強い意志と行動力を持った構想力のある「人材を育成」し、常に切磋琢磨する「組織的活動」を
通じて総合力を発揮する。
◆ 事業を不断に見直し、リスクに対する鋭敏な感覚を養うとともに、スピードをもって成長分野へ資源を投入
し、「事業構造の継続的変革」を行う。
◆ コンプライアンス、環境保護など企業の「社会的責任」を常に心がけ、顧客、社員、株主、社会など「ステー
クホルダー」との関係を緊密に保つ。
＜人事ビジョン＞
人を活かし、人と活きる。人を育て、人と育つ。人を繋ぎ、人に繋げる。
上記の方針を実行することによって、将来に亘って「躍動感あふれる蝶理グループ」を形成します。
(2)中期経営計画
当社グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」（2023年４月28日開
示）を策定し、その基本戦略や諸施策を着実に推進しております。高機能・高専門性を基盤として、グローバルに
進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の向上を図ります。
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なお、繊維・化学品セグメントの経営戦略等は以下のとおりです。
① 独自のビジネスモデルの強化
② ３分野（素材・製品・資材）での安定的な成長
③ 成長分野（環境、健康・快適）での事業拡大
繊維事業
④ 事業のさらなるグローバル拡大
⑤ 高機能・高専門性の追求と差別化・競争力強化
① 連結グローバル事業軸運営の推進
② 高機能・高収益・環境配慮型ビジネスへの入替
化学品事業
③ 相場や景気に左右されにくい仕組み作り、商材領域の開発
④ 中国・インド・東南アジア・韓国・南米との取組み強化
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」に経営指標として、以下を掲げております。
なお、「Chori Innovation Plan 2025」における繊維・化学品の目標セグメント利益は以下のとおりです。
繊維事業 化学品事業
（2025年度中期経営計画目標）セグメント利益 75億円 95億円
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(4)経営環境
当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の出口が見えず、エネルギー・原料等の価格
高騰が継続・長期化しています。中国はゼロコロナ政策から転換しましたが、不動産市況の不透明感から、経済成
長の力強さを欠いています。欧米各国は政策金利の利上げ幅を縮小するもインフレ懸念は払拭できず、一方で欧米
金融機関の蹉跌が明らかになり、不安定な金融システムが露呈されました。日本経済においても、ウィズコロナの
生活様式の浸透や、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド消費への期待感は高まりましたが、幅広い分野
での各種消費財の値上げに終わりが見えず、依然として不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、2023年４月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」
で掲げる基本方針・基本戦略を着実に実行し、DXによるビジネス変革・経営変革を行いながら、更なる企業価値の
向上を図ってまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、中期経営計画 「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略である「連結グローバル事業軸運営
の推進」、「変化に即応したサステナブルなビジネスの創出」、「ESG経営の推進」を事業上及び財務上優先的に対
処すべき課題と認識し、これを着実に推進していきます。
◆ 連結グローバル事業軸運営の推進
事業拡大のカギとなる海外事業の強化・拡大に注力します。主要海外拠点の運営基盤強化、事業ポートフォリ
オの見直し・ブラッシュアップ、グループシナジーによる専門集団としての一体運営を目指します。
◆ 変化に即応したサステナブルなビジネスの創出
目まぐるしい社会の変化に即応し、事業等のリスクを俯瞰的に捉え、機動的に対応し、新規開発・事業投資や
Ｍ＆Ａを実行します。
◆ ESG経営の推進
サステナブルで豊かな社会の実現のため、2050年までにカーボンニュートラルを目指します。また、人材育成
や人権の尊重を通じて、ステークホルダーのウェルビーイングを実現します。ガバナンスにおいては、コーポ
レート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの諸施策を実行していきます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．サステナビリティ全般に関する考え方
（１）ガバナンス
当社グループは、健全な経営と持続的成長を目指し、業務の適正性を確保するための体制整備に取り組んでいま
す。法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながら、取締役会を戦略決定
機関および業務監督機関と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。サステナビリティ全般への
対応では、専門委員会を設置し、サステナビリティ全般のガバナンスを強化してまいります。
（２）戦略
当社グループは、企業が持続的成長に向けた経営基盤を構築するうえで、環境問題への積極的な取り組み、CSR調
達等における取引先との連携、労働安全管理に関わる取り組み、人材育成や地域・社会の発展に向けた取り組み等が
重要であると認識しております。2023年４月28日に開示した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」では、
「Sustainable」「Well-being」「Innovation」をキーワードとしたVISION2030「ありたい姿」を掲げ、３つの基本
戦略を着実に実行し、高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、企業価
値の向上を図ってまいります。サステナビリティ全般に関する戦略については、前述した専門委員会にて、サステナ
ビリティ基本方針、マテリアリティ、価値創造ストーリー等について検討を進めてまいります。
（３）リスク管理
① リスクマネジメント規程の制定
当社グループは、当社グループの経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時より、リスクの低減、危機の未然防
止に努めるとともに、当社グループの経営活動に重大な影響を及ぼすおそれのある危機発生時の体制を定め、迅速か
つ的確な対応をとり、事態の拡大防止及び速やかな収拾・正常化を図ることを目的として、リスクマネジメント規程
を定め、運用しております。
② 平常時のリスクマネジメント
リスクマネジメント総責任者を社長、リスクマネジメント推進責任者を経営政策副本部長（人事総務部担当）と
し、リスクマネジメント推進責任者とリスクマネジメント担当組織（人事総務部）は、社内に潜在するリスクについ
て、重点課題を特定し、リスクを低減、未然防止、早期発見のための諸施策を立案し、必要な教育・訓練を自主的か
つ計画的に実施するとともに、危機対応後の結果のフォロー、効果の検証と課題の抽出・改善を行います。
③ 危機発生時の対応
危機発生時の対応は人命及び安全を最優先とし、リスクマネジメント規程に則り、危機発生時の連絡体制に基づく
連絡・報告、リスクマネジメント総責任者による危機対策本部設置の判断、危機対策本部の任務遂行、緊急広報、調
査報告並びに再発防止対策等を行います。
（４）指標及び目標
当社グループは、サステナビリティへの対応を継続課題と認識し、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」
の基本戦略の一つに掲げる「ESG経営の推進」の実現に向けて、非財務目標を設定しました。気候変動・人的資本以
外の目標は以下の通りです。
・環境等に配慮したSDGs商材の取り扱い拡大
・DX（SAP導入）総投資額：約50億円
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２．人的資本（人材の多様性を含む。）に関する「戦略」並びに「指標及び目標」
（１）戦略
当社は、「人」を最重要経営資源と位置付け、事業を推し進めるために必要不可欠な優秀な人材を確保・育成すべ
く、人事ポリシー「人を活かし、人と活きる。人を育て、人と育つ。人を繋ぎ、人に繋げる。」を定めています。
創業160年を超える歴史をもつ企業として、従業員とともに成長を続け、次代に繋げることが使命と考えていま
す。従業員一人ひとりが働きがいを感じ、成長を実感し、より幸せになることにより、その結果として企業価値が向
上するサイクルの実現を目指します。これらを実現するため、2023年度から始まる中期経営計画（Chori Innovation
Plan 2025）では、人材に関する戦略として、人的資本投資、エンゲージメント向上、健康経営の推進の３つを掲げ
ました。
① 人的資本投資
a. 人材育成（人を育て、人と育つ）
前述の人事ポリシーの実践に向け、従業員の自律的なキャリア構築の促進のため、より能動的な研修制度を整備し
ています。新入社員を育成するLET’s(Learning Education Training system)研修制度を設け、貿易実務・会計・社
内ルール等の基礎を学ぶ若手の育成に注力しています。
また、社内動画配信プラットフォームを整備し、全社員に知ってほしいトップメッセージやコンプライアンスに関
わること、管理者層に知ってほしいマネジメントの知識・スキルなど、カテゴリー別にコンテンツの充実・配信を
行っています。加えて、外部動画e-ラーニングサービスを導入し、個人のニーズにあわせた学習機会を提供していま
す。
一方、新卒入社１年目、２年目のフォローアップ研修など、対面実施が有効なものは、対面研修を実施していま
す。その他にも、海外トレーニー制度、語学留学制度なども整備し、グローバルで活躍できる人材育成を推進してい
ます。
今後も人材育成に繋がる各種制度をブラッシュアップするなど、従業員と会社が共に育つ環境整備を継続します。
b. ダイバーシティ＆インクルージョン
多様なキャリアや国籍、年齢、バックグラウンドを持つ人を積極的に採用しています。多様な人材の交流によりビ
ジネス面だけでなく、従業員の意識改革にも繋がっています。
また、結婚、育児、病気、介護や看護等、従業員や家族のライフイベントに寄り添い、従業員が働き続けることが
できる制度を整備しています。
一方当社では、採用人数に占める女性の割合が約24％（2022年度実績）、女性管理職比率が約３％（2023年3月現
在）と、女性活躍の環境整備は途上にあります。
今後、女性活躍の環境整備も含め、更にダイバーシティ＆インクルージョンの推進を目指します。
② エンゲージメント向上
トップダウン・ボトムアップの双方向からの「よく伝え・よく伝わるコミュニケーション」を通し、風通しがよ
く、心理的安全性の高い職場環境を整備し、従業員一人ひとりが各々の働きがいを感じる企業風土の改善を重点施策
として取り組みます。
2022年度はコロナ禍で途絶えていた対面でのコミュニケーションを一部で再開し、社長と従業員との昼食会を20回
開催し、従業員約100名が参加しました。こうしたトップと従業員との直接的なコミュニケーションも含め、役職員
同士のコミュニケーションの輪を広げていきます。
今後、外部機関による従業員エンゲージメント・サーベイを実施することにより、会社の課題を再確認し、より一
層の企業風土と職場環境の改善を目指します。
③ 健康経営の推進
当社は2018年２月に健康経営宣言を行い、トップ自らが健康経営の推進を強く発信しています。健康とコンプライ
アンスは当社の土台であるとの認識に立ち、全社改善活動CHOI活（CHORI Innovation活動）を通じ、社内の各組織、
労働組合、独身寮、健康保険組合、社内診療所等が連携して、健康推進に関する各種セミナーや運動イベントを積極
的に開催し、多くの従業員が楽しみながら参加しています。
東京・大阪の事業所内には診療所を設置し、医師と看護師による従業員の診療・健康管理を実施しています。ま
た、健康経営優良法人の認定（経済産業省）、スポーツエールカンパニーの認定（スポーツ庁）を取得することで、
当社の健康経営の取り組みを客観的に評価しています。
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今後は従来の取り組みを継続・充実させ、更に従業員の心身の健康増進に取り組みます。
（２）指標及び目標
・総合職の採用人数、及び、総合職への職種転換の合計人数に占める女性割合
＜目標＞30%以上、＜実績＞2022年度 24.1%
・男性の育児休業等取得率
＜目標＞50%以上、＜実績＞2022年度 46.2%
・健康経営優良法人の認定（経済産業省「健康経営優良法人認定制度」）
＜目標＞健康経営優良法人の継続認定、＜実績＞2022年度 健康経営優良法人2022に認定
３．気候変動への対応（TCFD提言への取組）
当社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、気候関連財務情報
開示タスクフォース（以下、「TCFD」といいます。）の枠組みに基づき適切な情報開示に努めています。「Chori
Innovation Plan 2025」で掲げた通り、当社グループとして2050年までにカーボンニュートラルを目指します。
気候変動に関わる、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標については、気候関連財務情報開示タスクフォー
ス（TCFD）提言に基づく開示（当社ホームページに掲載）をご参照ください。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断
したものであります。
(1) 外部経営環境の変化に関するリスク
当社グループは、日本国内のみならず海外においても事業を行っており、当連結会計年度の貿易比率（（輸入売上
高＋輸出売上高＋海外売上高）÷連結売上高×100）は 69.0 ％になります。また、海外にも多くの拠点・取引先が所
在しております。そのため、日本及び各国の政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間におけ
る自由貿易協定・多国間協定などにより、外部経営環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 中国地域・市場への集中に関するリスク
当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置づけ経営資源を投入しており、連
結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図りながらリスク回避に努めております。加えて、
中国地域を統括する中国総代表を設置し、政治・経済情勢や法規制の動向を適時に把握するとともに、グローバル
な代替サプライチェーンを構築しリスク分散を行っております。
しかしながら、人民元の変動、金融システム・税制・法制の変更、米中貿易摩擦の動向などにより事業活動に影
響を及ぼす可能性があります。
(3) カントリーリスク
当社グループは、海外における取引や投融資を展開しており、各国の政治・経済情勢や法規制の動向の把握、貿
易保険の活用や海外現地法人からの配当を通じた日本国内への資金の還流等によるリスク対応策を構築していま
す。
しかしながら、政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争、外貨規制及び国家間における自由貿易協
定・多国間協定、並びに地域紛争等に代表される国際情勢の変化により、代金回収の遅延や不能が生じた場合に、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先の信用に関するリスク
当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、取引先の内容を評価・判
断し与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、必要に応じ担保・保証の取得及び信用保険による保全
等を図り、与信管理を徹底することで、貸倒れリスクのミニマイズ化を図っております。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末における売上債権（ 77,130 百万円）は連結総資産の 53.9 ％を占
めており、取引先の業績悪化などで予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失・引当の計上が必要となった場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替レート及び金利の変動に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開し様々な通貨で取引を行っております。そのため、為替予約を締結
するなどにより為替レート変動の影響を軽減しております。
しかしながら、予測を超えた為替レート変動の影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社グループは主に変動金利で金融機関より資金調達を行っておりますが、国内での金融政策に伴う金利の
上昇により、金利負担の増加や、資金調達が困難になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
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(6) 原材料価格変動に関するリスク
当社グループは、多岐に亘る商品の取扱いを行っており、各商品は需給バランス等の要因から固有の市況を形成
しており、販売価格へ適時・適切な転嫁を実施することでリスク回避に努めております。
しかしながら、原材料価格の変動は、当社グループの取り扱っております商材の仕入れコストや製品の製造コス
トのみならず、荷造費・運賃などの販売費にも影響を与え、原油価格等の変動によっては、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 在庫に関するリスク
当社グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器などの商品を取り扱ってお
り、過去の傾向などからの需要予測や取引先からの受注に基づいた仕入れ及び顧客の引取り保証の確保等によって在
庫水準の適正化に努めています。
しかしながら、市況の悪化等により、販売価格の下落や在庫回転期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくさ
れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 税務関連訴訟に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、グループ間の国際取引も多く発生しております。グ
ループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価
格となるよう細心の注意を払っております。また、各国の税制に則り、適正な納税額となるよう努めております
が、税務当局との見解の相違等により、追加の税負担が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(9) 事業投資に関するリスク
当社グループは、既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算等につき、十分な評価・検討を行った
上で新規投資を行っておりますが、当初の計画通りに進行しない可能性があり、基本的には投資判断時にEXITのた
めの諸条件を定めることで、定期的に投資を継続するか否かの判断を行っております。
しかしながら、当初計画より大幅に稼働が遅延する場合や、投資先の業績が悪化する状況に陥った場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 保有有価証券の減損に関するリスク
当社グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資等を行っております。保有の継続性について
は、定期的に取締役会で保有意義及び保有効果等を検証した上で、判断しております。
しかしながら、上場株式については株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の
悪化により、保有有価証券の評価損の計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(11) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、情報システムの活用及びネットワークの構築・運用は
重要であり、その依存度も高まってきております。情報システムの安全性、情報セキュリティを強化し、障害対策
を施すとともに、役員・従業員に対するトレーニングやアタックテスト等を実施しております。加えて、関連規程
を整備し、役員・従業員への周知を図り、情報システムの保全や情報管理の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、予期できないシステム障害や外部からの不正アクセス・サイバー攻撃などにより、情報システム
の停止や機密情報が漏洩し、業務の停止や信頼を失墜する事態に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、日本及び諸外国においても各国の法令、規制、慣行などに従って事業を展開しております。ま
た、「法令遵守委員会」を設置し、定期的に違反等の有無を確認するとともに、「コンプライアンスハンドブッ
ク」を作成し、法令等に加えてすべての役員・従業員が遵守すべき指針を明示し、社内研修などで周知・徹底を図
り、重大な違反の抑制に努めております。
しかしながら、万が一、重大な違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損
失などの悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 社会・環境問題、気候変動に関するリスク
当社グループは、グローバルな課題である人権、貧困、健康、資源の浪費、気候変動や水不足などの解決に貢献
できるよう取り組みを行っています。気候変動に関しては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言
に基づき、事業への影響について分析を行い、開示しております。また、環境規制の強化や脱炭素社会への定着に
より、石油化学製品等の需要が低下するリスクに対しては、リサイクルペットボトルや生分解性樹脂等の環境配慮
型商材の取り扱いを増やすことでリスク低減を行っております。
しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化、温暖化に伴う海面上昇、原材料調
達に関する人権侵害や環境問題の発生による社会的評価の低下等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの
事業活動の継続に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 人材確保に関するリスク
当社グループは、専門的な商材をグローバルに扱う専門商社であり、「人」を最重要経営資源と位置付け、事業
を推し進めるために必要不可欠な優秀な人材を確保・育成すべく、人事ポリシーを定め人材確保に努めておりま
す。
しかしながら、労働市場の逼迫や、少子高齢化などを背景に優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、グローバルに事業を展開し、更なる成長を目指しておりますが、地域によっては現地での人材の採用と確
保ができず、当初計画していた事業展開ができない可能性があります。
(15) 自然災害、伝染病等に関するリスク
当社グループが事業を展開する国や地域において、地震、津波、台風等の自然災害や、火災等の事故の発生、新
型ウイルス等の感染症の流行により、当社グループ及び主要な取引先が被害を受けた場合、事業活動に影響を及ぼ
す可能性があります。当社グループでは被害の最小化と早期の復旧を図るために、定期的に地震等に備えた訓練
や、社内安否確認システムの導入、非常時には必要に応じて迅速に対策本部を設置するなど、BCP（事業継続計画）
の策定・運用を行っております。
しかしながら、災害等による影響が甚大であった場合、早期の事業活動の復旧が困難となり、経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)は、世界的に流行のピークを超えたものの、新たな変異株の発現
等、依然として国内外の事業環境や当社のグローバルサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループは売上高の多くを貿易取引が占めており、感染が再拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
ⅰ．経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的なインフレにより先行き不
透明な状況が続く中、当社グループは、2020年５月29日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」
の基本戦略に基づき、激変する社会・経済環境へ即応すべく、リスク管理を始めとした「守り」の施策を一層徹底
する一方、持続的成長のための基本戦略を推進してきました。
その結果、当連結会計年度における連結業績は、前期比増収増益となり、経常利益及び親会社株主に帰属する当
期純利益は前期に続き過去最高益を更新しました。売上高は、前期比 15.9％増 の 3,293億89百万円 、営業利益は前期
比 35.7％増 の 126億56百万円 、経常利益は前期比 21.1％増 の 124億37百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前
期比 19.3％増 の 81億24百万円 となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比（％）
売上高 284,096 329,389 45,292 15.9
営業利益 9,328 12,656 3,328 35.7
経常利益 10,274 12,437 2,163 21.1
親会社株主に帰属
6,811 8,124 1,312 19.3
する当期純利益
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ⅱ．セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（繊維事業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比（％）
売上高 115,539 144,846 29,306 25.4
経常利益 2,980 5,102 2,121 71.2
当セグメントにおきましては、国内衣料品分野が回復基調にあり、またサステナブル商材の販売拡大が進み、売
上高は、前期比 25.4％増 の 1,448億46百万円 、セグメント利益（経常利益）は、前期比 71.2％増 の 51億２百万円 とな
りました。
（化学品事業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比（％）
売上高 164,155 180,013 15,857 9.7
経常利益 7,410 8,775 1,365 18.4
当セグメントにおきましては、全般的に堅調に推移しました。特に貿易取引が拡大したことにより、売上高は、
前期比 9.7％増 の 1,800億13百万円 、セグメント利益（経常利益）は、前期比 18.4％増 の 87億75百万円 となりまし
た。
（機械事業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比（％）
売上高 4,323 4,448 124 2.9
経常損失（△） △6 △1,256 △1,249 ―
当セグメントにおきましては、欧州・中米向け販売が好調に推移し、売上高は、前期比 2.9％増 の 44億48百万円 と
なりました。一方、利益面につきましては、アラブ首長国連邦の取引先に対する貸倒引当金を追加計上したこと等
により、 12億56百万円 のセグメント損失（経常損失）（前期は ６百万円 のセグメント損失（経常損失））となりま
した。
ⅲ．仕入、成約及び売上の実績
（仕入の実績）
仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
（成約の実績）
成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
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（売上の実績）
セグメントごとの売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ⅱ.セグメントごと
の経営成績」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を
参照願います。
なお、取引形態別に示すと、次のとおりとなります。
前連結会計年度 当連結会計年度
形態
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内 91,680 32.3 102,195 31.0
輸入 79,222 27.9 98,797 30.0
輸出 38,137 13.4 39,521 12.0
海外 75,056 26.4 88,875 27.0
合計 284,096 100.0 329,389 100.0
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、 1,432億円 となり、前連結会計年度末に比べ 90億79百万円増加 しました。こ
れは主に、現金及び預金が 42億21百万円 、受取手形及び売掛金が 28億58百万円 、関係会社預け金が 25億円 、商品及
び製品が 18億65百万円 増加し、未着商品が 17億36百万円 減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、 710億41百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 20億17百万円増加 しました。
これは主に、支払手形及び買掛金が ７億５百万円 、未払法人税等が ３億58百万円 増加したことによるものでありま
す。
当連結会計年度末における純資産は、 721億58百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 70億62百万円増加 しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により 81億24百万円 、為替換算調整勘定が 15億３百万円
増加 し、配当金の支払いにより22億63百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,330 9,596 11,927
投資活動によるキャッシュ・フロー 197 △261 △459
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,015 △3,099 916
現金及び現金同等物の期末残高 12,024 18,860 6,836
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 68億36百
万円増加 し、当連結会計年度末には、 188億60百万円 となりました。
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＜当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因＞
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は 95億96百万円 の増加(前期は 23億30百万円の資金の減少 ）となりました。収入の主な内
訳は、税金等調整前当期純利益 127億88百万円 、貸倒引当金の増加額 15億97百万円 、減価償却費 ８億７百万円 、
支出の主な内訳は、法人税等の支払額 42億53百万円 、売上債権の増加額 18億70百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は ２億61百万円 の減少(前期は １億97百万円の資金の増加 ）となりました。収入の主な内
訳は、投資有価証券の売却による収入 ６億44百万円 、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出 ９億35
百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は 30億99百万円 （前期は 40億15百万円の資金の減少 ）となりました。これは主に、
配当金の支払額 22億60百万円 、短期借入金の純減額 ４億17百万円 によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、繊維事業では国内衣料品事業及びサステナブル商材が堅調に推移したこと、化学品事業では貿易取引
が拡大したこと、機械事業では欧州・中米向け車輛販売が好調に推移したこと等を主因として、全てのセグメント
で増収となり、前期比 452億92百万円増 の 3,293億89百万円 となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、増収効果と原材料等コスト増加の価格転嫁が進んだことによる益率改善等を主因として、前期比
64億７百万円増 の 370億58百万円 となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、アラブ首長国連邦の取引先に対する貸倒引当金を追加計上したこと等により、前期比
30億79百万円増 の 244億１百万円 となり、営業利益は前期比 33億28百万円増 の 126億56百万円 となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外損益（純額）は、前期比 11億64百万円減 の ２億18百万円の損失 となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことにより、前期比 21億63百万円増 の 124億37百万円 となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことに加え、投資有価証券売却益 ３億90百万円 等、特
別損益（純額）が ３億50百万円の利益 計上となったことに伴い、法人税等合計は前期比 ６億98百万円増 の 46億63百
万円 となった結果、前期比 13億12百万円増 の 81億24百万円 となりました。
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なお、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」の最終年度における重要指標との比較につきましては、以
下のとおりであり、全ての指標において目標を達成しております。
また、当社グループは、2023年４月28日に開示しました中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」で定めた
３つの基本戦略「連結グローバル事業軸運営の推進」、「変化に即応したサステナブルなビジネスの創出」、
「ESG経営の推進」を着実に実行することで更なる企業価値の向上を推進し、中期経営計画初年度となる2023年度
の経常利益は140億円と見通しております。
2022年度 2022年度 2023年度
当連結会計年度 中期経営計画目標値 次期業績予想
売上高 3,294億円 2,800億円 3,400億円
経常利益 124億円 110億円 140億円
親会社株主に帰属
81億円 73億円 94億円
する当期純利益
経常利益ROA 9.0％ 8％以上 9.2％
当期純利益ROE 11.8％ 11％以上 12.2％
ⅱ．財政状態の分析
当社グループの財務健全性、収益性及び資本効率を示す指標の推移は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
総資産（百万円） 134,121 143,200 9,079
ネット有利子負債（百万円） △6,939 △13,902 △6,962
自己資本（百万円） 65,055 72,158 7,103
自己資本比率（％） 48.5 50.4 1.9
経常利益ROA（％） 8.4 9.0 0.6
当期純利益ROE（％） 11.0 11.8 0.8
・ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び預金－関係会社預け金
・自己資本比率＝自己資本÷総資産
・経常利益ROA＝経常利益÷総資産
・当期純利益ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ．資本の財源及び資金の流動性の分析
（資本の財源）
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活
動によるキャッシュ・フローのほか、資金調達の多様化・低利調達を目的として受取手形等の流動化を促進する
とともに、一部資金を銀行借入等により調達しております。
また、資金調達の安定化を目的として株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関３社との間で、総額
100億円のコミットメントライン契約を締結しており、将来において当社グループの成長のために多額の資金需要
が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能な体制を確保しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 188億60百万円 であります。
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（資金の流動性）
当社と親会社及び当社と主要な国内連結子会社の間で、CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入してお
り、流動的に余剰資金、不足資金の融通を行うことで、資金効率の向上と資金調達コストの削減に努めておりま
す。
また、事業活動等を通じて獲得した資金については、適時、資金繰り計画を策定・更新し、必要な運転資金を
確保しつつ、成長投資・株主還元に振り分けております。
なお、株主還元については重要な経営課題の一つと位置付けており、親会社株主に帰属する当期純利益を基準
に、連結配当性向30％以上とすることを基本方針としております。次年度以降の配当につきましては、親会社株
主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向30％以上かつ株主資本配当率（DOE）3.5％以上を満たす額とする
配当方針へ変更することを決定しております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当
政策」をご確認ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積
り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は 65 百万円であります。
なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（繊維事業）
主として、繊維素材事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は 57 百万円であります。
（化学品事業）
化学品事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は 7 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
重要な設備の新設、除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
① 国内事業所
設備の内容 従業員数 年間賃借料
事業所名 セグメントの名称
(所在地) (人) (百万円)
繊維事業 オフィスビル
大阪本社 135 46
化学品事業 (大阪市中央区)
繊維事業
オフィスビル
東京本社 化学品事業 176 164
(東京都港区)
機械事業
オフィスビル
北陸支店 繊維事業 12 8
(石川県金沢市)
(注) オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。
② 海外事業所
従業員数(人)
設備の内容 年間賃借料
事業所名 セグメントの名称
(所在国) (百万円)
社員 現地使用人
オフィスビル
ホーチミン 繊維事業
（ベトナム・ホーチ 2 11 5
事務所 化学品事業
ミン）
オフィスビル
ダッカ
繊維事業 ― 7 1
（バングラデシュ・
事務所
ダッカ）
(注) オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。
(2) 国内子会社
特記すべき事項はありません。
(3) 在外子会社
設備の内容 従業員数 年間賃借料
会社名 セグメントの名称
(所在地) (人) (百万円)
繊維事業 オフィスビル
Chori America,Inc.
6 17
化学品事業 (アメリカ・ジャージーシティ)
繊維事業 オフィスビル
蝶理(中国)商業有限公司 125 87
化学品事業 (中国・上海)
(注) オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月19日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 25,303,478 25,303,478
であります。
プライム市場
計 25,303,478 25,303,478 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) （千株） (百万円) (百万円) (百万円)
2012年10月１日
△227,731 25,303 － 6,800 － 1,700
(注)
(注) 2012年６月13日開催の第65回定時株主総会、普通株主による種類株主総会及び優先株主による種類株主総会決
議により、2012年10月１日を効力発生日として、10株を１株にする株式併合を実施したことによるものであり
ます。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 18 28 93 109 6 5,378 5,632 －
(人)
所有株式数
－ 26,156 3,291 147,487 44,314 9 31,427 252,684 35,078
(単元)
所有株式数
－ 10.35 1.30 58.37 17.54 0.00 12.44 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式696,464株は「個人その他」欄に6,964単元及び「単元未満株式の状況」欄に64株を含めて記載して
おります。
なお、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あ
り、「個人その他」欄に１単元を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 12,967 52.70
日本マスタートラスト信託銀行 5.80
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,428
株式会社（信託口）
ビービーエイチ フオー フイ
デリテイ ロー プライスド
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ストツク フアンド（プリンシ
U.S.A.
パル オール セクター サブ
1,418 5.76
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
ポートフオリオ）
決済事業部）
（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行）
愛知県名古屋市中区上前津１丁目４番５
株式会社ヒューレックス 735 2.99
号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 627 2.55
（信託口)
株式会社ワコール 京都府京都市南区吉祥院中島町29 548 2.23
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
IEDP AIF CLIENTS NON TREATY
E14 5NT,UK
296 1.20
ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11番1号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
ステート ストリート バン
ク アンド トラスト クライ
100 KINGSTREET WEST SUITE 3500 POBOX
アント オムニバス アカウン
23 TORONTO ONTARIO M5X1A9 CANADA
ト オーエムゼロツー ５０５
253 1.03
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イ
００２
ンターシティA棟）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
ビービーエイチ フイデリテ
イ グループ トラスト ベネ
82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS
フイツト プリンシパル オー
02109
ル セクター サブポートフオ
205 0.84
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
リオ
決済事業部）
（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行）
HSBC PRIVATE BANK(SUISSE) SA
9-17 QUAI DES BERGUES 1201 GENEVA
GENEVA-SEGREG UK IND１ CLT
SWITZERLAND 204 0.83
ASSET
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務部）
計 － 18,684 75.93
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は
すべて信託業務に係るものであります。
２．2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保 有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エ
ルエルシー（FMR LLC）が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
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なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合（％）
米国 02210 マサチュー
セッツ州ボストン、 サ
マー・ストリート245
エフエムアール エルエル
2,171 8.58
シー（FMR LLC）
（ 245 Summer Street,
Boston, Massachusetts
02210, USA）
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区 分 株式数（株） 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
696,400
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式
普通株式 24,572,000
完全議決権株式(その他) 245,720 ─
普通株式 35,078
単元未満株式 ─ 一単元（100株）未満の株式
25,303,478
発行済株式総数 ─ ─
総株主の議決権 ─ 245,720 ─
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次のものが含まれております。
イ）証券保管振替機構名義の株式 800株(議決権８個)
ロ）株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式 100株(議決権１個)
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。
蝶理株式会社 64株
自己保有株式
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） (株)
(％)
大阪市中央区淡路町
(自己保有株式)
696,400 － 696,400 2.75
蝶理株式会社
一丁目７番３号
計 ─ 696,400 － 696,400 2.75
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2023年６月16日開催の第76回定時株主総会での決議に基づき、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を
導入しています。本制度の対象者は、取締役（監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役は、本制度の
対象外とします。）及び執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。） であります。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業
績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として各対象期間終了後の一
定時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の
退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社
との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式について
は、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
本信託に係る信託契約の概要は次のとおりです。
名称 株式給付信託
委託者 当社
みずほ信託銀行株式会社
受託者
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者を選定する予定
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
本信託契約の締結日 2023年８月（予定）
金銭を信託する日 2023年８月（予定）
2023年８月（予定）から信託が終了するまで
信託の期間
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
② 取締役等に給付される当社株式等の数の上限
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まる数のポイントを一次的に付
与します。取締役等に対し事業年度毎に一次的に付与したポイントは、原則として、各対象期間終了後に、業績達
成度に応じた係数を乗じることによって調整します。
当社が各対象期間につき取締役等に付与することができるポイント数（各対象期間終了後に調整した後のポイン
ト数）の上限は、当該対象期間に係る事業年度の数に80,000ポイント（うち取締役分40,000ポイント）を乗じた数
のポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合
的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算
されます。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 610 1
当期間における取得自己株式 7 0
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 3,148 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当社の役員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの普通株式の無償
取得による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
1,788 3 － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 696,464 － 696,471 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、機動的な利益還元と経営・財務の安定性
確保の観点から、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じた業績連動型配当を実施し、中間配当と期末配当
の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。また、当期の配当額につきましては、事
業発展のための投資資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益を
基準とした連結配当性向30％(年間)以上を目処としております。
この方針のもと、当期の期末配当金は、2023年１月27日に公表した期末配当予想通りの１株当たり55円としまし
た。これにより、中間配当金50円と合せて当期の年間配当金は１株当たり105円となりました。
なお、次期以降の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向30％以上(年間)
かつ株主資本配当率(DOE)3.5％以上を満たす額とする配当方針へ変更することを決定しております。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年10月28日
1,230 50.00
取締役会決議
2023年４月28日
1,353 55.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全な経営と持続的成長を目指し、業務の適正性を確保するための体制整備に取り組んでおります。
法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながら、取締役会を戦略決定
機関及び業務監督機関と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、監査等委員会設
置会社として、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置しており、かつ、監査等委員である取締
役が取締役会において議決権を行使することで取締役会の監督機能と経営の透明性の一層の強化を図っておりま
す。取締役会での実質的な議論を深めるために、取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は10名以内と定
め、また、成果主義を徹底するため取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員の任期を１年としてお
ります。監査等委員である取締役の員数は、５名以内と定めております。取締役会の任意の諮問機関として設置
したガバナンス委員会は、代表取締役社長及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす社外取締役２名
の計３名で構成し、過半数は社外取締役で占められ、委員長には社外取締役が就任しております。
また、内部監査部門は業務執行の適法性・妥当性・効率性及び想定される経営上のリスクについて、業務監査
を実施しております。
子会社の経営については、社内規程を定め、一定の権限を与え機動性を確保するとともに、業務の適正性確保
と効率的遂行を実施しております。
（基本方針）
・株主の権利・平等性の確保に努めます。
・株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
・適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
・株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、監査等委員会設置会社であります。当社は監査等委員会を設置し、社外取締役
２名を含めた監査等委員である取締役による監査・監督体制としております。監査等委員である取締役が取締役会
において議決権を行使することで取締役会の監督機能と経営の透明性の一層の強化を図っております。
ロ 企業統治に関わる主要な機関の概要
a．取締役会
当社は、取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置づけています。取締役会は、取締役全員をもって構成
し、１ヶ月に１回以上開催することを原則とし、当社の経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行
を監督しております。
b．執行役員会
当社は、執行役員会を業務執行における審議及び業務執行上の重要情報・意見の交換を行う機関として設置して
います。執行役員会は、執行役員及び取締役会で承認された者で構成されています。
c．監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名の内２名が会社法第２条第15号に定める社外
取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、営業系部署及び管理系
部署の責任者との面談等を通して、重要事項に関する経営の意思決定(その過程を含む)と、各取締役(監査等委員
である取締役を除く)・執行役員の職務遂行の適正性を十分に監査・監督できる体制としております。
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d．ガバナンス委員会
取締役の指名、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するとともに、少数株主利益
を保護することを目的としてガバナンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っておりま
す。構成員は、代表取締役社長先濵一夫氏、社外取締役澤野正明氏、社外取締役鈴木博正氏の３名であります。
e．法令遵守委員会
代表取締役社長を委員長とし、取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員等で構成された法令遵守委員
会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、必要に応じ、その結果を取締役会及び執行役員会に報告
しております。
ハ 当該体制を採用する理由
取締役(監査等委員である取締役を含む)は、各々取締役会の構成員としてその意思決定・職務執行の監督状況等
について自由で独立した立場で職務を遂行しております。また、取締役会にて十分かつ活発な討議・審議を行う体
制を構築しております。更に、監査等委員である社外取締役２名により、社外の視点で業務執行状況の適法性・妥
当性について客観的・合理的な監査を行っており、当社の経営監督機能を十分に果たしていると考えております。
（ご参考）取締役会のスキルマトリックス
専門性と経験
氏名 役職名
法務・
独立性 企業経営経験 グローバル事業 財務会計
コンプライアンス
代表取締役社長
先濵 一夫
● ●
兼、社長執行役員
取締役
迫田 竜之
● ● ●
兼、常務執行役員
取締役
垰 和博
● ●
兼、執行役員
首藤 和彦
取締役 ● ●
野田 弘子
社外取締役 ● ● ●
取締役
藪 茂正
● ●
(監査等委員)
社外取締役
澤野 正明
● ●
(監査等委員)
社外取締役
鈴木 博正
● ●
(監査等委員)
※上記の一覧表は、専門性を表すものであって各役員が有するすべての知見を表すものではありません。
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＜コーポレート・ガバナンスの模式図＞
各機関ごとの構成員は次のとおりであります。
執行 監査等 ガバナンス 法令遵守
役職名 氏名 取締役会
役員会 委員会 委員会 委員会
代表取締役社長
先 濵 一 夫 ◎ ◎ ― 〇 ◎
兼、社長執行役員
取締役
迫 田 竜 之 〇 〇 ― ― 〇
兼、常務執行役員
取締役
垰 和 博 〇 〇 ― ― ―
兼、執行役員
取締役 首 藤 和 彦 〇 ― ― ― ―
社外取締役 野 田 弘 子 〇 ― ― ― △
取締役(監査等委員) 藪 茂 正 〇 △ ◎ ― △
社外取締役
澤 野 正 明 〇 ― 〇 ◎ △
（監査等委員）
社外取締役
鈴 木 博 正 〇 ― 〇 〇 △
（監査等委員）
※ ◎は機関の長（議長又は委員長）、〇は構成員、△は構成員ではない出席者を示しております。
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③ 取締役会、ガバナンス委員会の活動状況
イ 取締役会
当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。
氏名 出席回数/開催回数
先 濵 一 夫 16回/16回
迫 田 竜 之 12回/12回
垰 和 博 16回/16回
大 矢 光 雄 13回/16回
藪 茂 正 16回/16回
澤 野 正 明 15回/16回
鈴 木 博 正 16回/16回
野 田 弘 子 11回/12回
降 矢 純 ４回/４回
森 川 典 子 ４回/４回
当事業年度における取締役会の開催回数は16回であります。なお、迫田竜之氏、野田弘子氏は2022年６月16日開
催の定時株主総会で就任しましたので、出席回数及び開催回数は就任後のものであります。降矢純氏、森川典子氏
は2022年６月16日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しましたので、出席回数及び開催回数
は在任中のものであります。
取締役会における具体的な検討内容は、2023年度を初年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」
の策定・検討、コーポレート・ガバナンス、営業本部長の業務報告、事業上の重要課題の審議等であります。
ロ ガバナンス委員会
当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。
氏名 出席回数/開催回数
先 濵 一 夫 ５回/５回
澤 野 正 明 ５回/５回
鈴 木 博 正 ３回/３回
森 川 典 子 ２回/２回
当事業年度におけるガバナンス委員会の開催回数は５回であります。なお、鈴木博正氏は2022年６月16日開催の
定時株主総会でガバナンス委員会の構成員である社外取締役（監査等委員）に就任しましたので、出席回数及び開
催回数は就任後のものであります。森川典子氏は2022年６月16日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了に
より退任しましたので、出席回数及び開催回数は在任中のものであります。
ガバナンス委員会における具体的な検討内容は、親会社とその企業グループとの取引に係る評価・検証、取締役
（監査等委員である取締役を除く）の報酬に係る審議等であります。
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④ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社及び子会社（以下「当社グループ」といいます。）は、健全な経営と持続的成長を目指し、業務の適正性を
確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます。）を整備し、当社グループの業容や取り巻く環境の
変化に対応して見直し、改善を図っております。
提出日現在における当社の「内部統制システムに関する基本方針」の概要は以下の通りです。（当社の「内部統
制システムに関する基本方針」は2006年5月10日に制定され、直近では2022年６月16日付で一部改訂されておりま
す。）
a．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「企業行動指針」をはじめとするコンプライアンス体制に関する規程を制定し、法令遵守及び社会倫理の遵守
を企業活動の行動規範とする。
・企業の社会的責任を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を遮断・排
除する。
・当社グループの取締役・執行役員及び使用人へコンプライアンスの周知徹底を図るため、管理系部署が連携し
て、コンプライアンス研修及び教育研修等を行う。
・代表取締役社長を委員長とする「法令遵守委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンス上の重要な問
題を審議し、必要に応じその結果を取締役会及び執行役員会に報告する。
・各業務担当取締役・執行役員は、各業務固有の当社グループのコンプライアンスを分析し、その対策を具体化
する。
・「内部統制規程」に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を確立し運用する。
・取締役会の諮問機関として「ガバナンス委員会」を設置する。「ガバナンス委員会」は、取締役の指名、報酬
等に係る客観性と透明性を図るため、取締役・執行役員の指名・報酬に関する事項について審議し、方針・原
案等を決定する。
・業務監査部は「業務監査規程」に基づき、当社グループのコンプライアンスの状況等を監査し、その活動を定
期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
・当社グループの取締役・執行役員および使用人が法令遵守委員会、顧問法律事務所の担当弁護士、監査等委員
会および会社と利害関係にない弁護士に直接情報提供することを可能とする「内部通報制度」を設置するとと
もに、当該情報提供をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
・法令・定款・社内規程違反行為については、「懲罰委員会」の審議を経て、取締役会及び執行役員会にて具体
的な処分を決定する。
・経営が重視するメッセージを実現するプラットフォームとして「全社改善活動CHOI活」を設置し、CHOI活を通
じてあらゆる業務運営における活性化・効率化を推進する。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・経営意思決定に係る議事録・稟議書・財務情報等の重要文書や情報の保存・管理等につき「文書管理規程」を
はじめとした各種規程に定め、文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。
・取締役・執行役員が必要に応じてこれらの文書等を閲覧可能な状態を維持する。
・電磁的方法で記録・保存された文書等については、管理責任者を明確にして管理を徹底するとともに外部から
の不正アクセス防止措置を講じる。
c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの企業活動に潜在するリスクを特定し、リスクの低減及び未然防止に努めるとともに、リスクが
発生した場合の対策・是正体制を整備する。
・各担当部署にて、「リスクマネジメント規程」「与信管理規程」「情報セキュリティ管理規程」「個人情報保
護管理規程」をはじめとした各種規程を制定し、研修の実施、マニュアルの作成・配付により周知徹底すると
ともに継続的な整備・見直しを実施する。
・当社グループのリスクの状況の監視及びリスク対応は、管理系部署及び業務管理室が連携して行うものとす
る。
・新たに生じたリスクについては速やかに担当部署を定め対応する。
d．取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・意思決定の規程として「権限規程」を定め、取締役会、代表取締役社長をはじめとする各職制の決定権限を規
定する。
・「ガバナンス委員会」は、取締役会全体の実効性について定期的に審議・確認する。
・効率的な職務の執行のため、取締役会に付議する事項の他、代表取締役社長決定に向けて定められた事項につ
いて審議する機関として、執行役員を構成員とする「執行役員会」を設置する。
・取締役会は監査等委員である取締役を含む取締役で構成し、各取締役・執行役員の業務分担を定め、各業務執
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行取締役・執行役員は「業務分掌規程」に基づき、自らの担当組織・担当子会社を管理・監督する。
・業務執行取締役・執行役員と使用人が共有する当社グループの目標を定め、この目標に基づく各部署・子会社
の業績目標と予算を設定し、適時な業績管理を実施する。
・取締役会及び執行役員会による月次業績の解析と改善策を実施する。
e．当社グループ及び親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の経営においては、自主性を尊重しつつ、業務の整合性確保と効率的遂行のため、「関係会社運営規
程」、「海外店運営規程」を制定する。
・業務執行取締役・執行役員・各本部長・各事業部長・各部長は、所管事業分野に相応した子会社の業務遂行の
適正を確保する体制を確立し運用する。
・子会社の業務遂行の適正を確保するため、関連諸規程に基づき、経営の重要な事項に関しては、当社の事前承
認や協議が行われる体制を確立する。また、業績については定期的に、重要な事項が発生した場合は適宜、報
告が行われる体制を確立する。
・「業務監査規程」に基づき、業務監査部は、代表取締役社長直轄の下、内部監査を実施し、各子会社の業務遂
行の適法性・妥当性・効率性を監査する。その結果を担当部署に報告し、担当部署は必要に応じて、改善策の
指導、実施の支援・助言を行う。
・「ガバナンス委員会」は、親会社の東レ株式会社との取引状況を定期的に審議し、適正性を確保する。
・親会社の東レ株式会社と定期的に情報交換を行い、法令遵守上の課題及び効率性の観点からの課題を把握す
る。
f．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の独立性に関する事項並びに当該使用人
に対する指示の実行性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき専任スタッフを配置する。また、業務監査部は、監査等委員会を補助する。
・監査等委員会の専任スタッフ及び監査業務に必要な職務の補助の要請を受けた業務監査部の使用人は、監査等
委員の指示に従って、その職務を行い、取締役(監査等委員である取締役を除く)・執行役員・業務監査部長等
の指揮命令を受けないものとする。
・当該専任スタッフ及び使用人の人事異動・評価等については、監査等委員会と事前に協議するものとする。
g．当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体
制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないこと
を確保するための体制
・当社グループの業務執行取締役・執行役員及び使用人は、監査等委員会からの要請に応じて、職務の執行に関
する事項を報告する。
・監査等委員が、取締役会ほか重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席する
体制とする。
・内部監査実施状況及びリスク管理に関する重要な事項、コンプライアンス上重要な事項などを監査等委員会に
速やかに報告する体制を整備し、監査等委員会へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保する。
h．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的
に行われることを確保するための体制
・監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に従い、監査等委員が各取締役(監査等委員である取締役を除く)・
執行役員及び重要な使用人と個別面談を実施するとともに、代表取締役社長との定期的な情報交換の場を設け
る。
・監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、その他外部アドバイザー等の
専門家を任用し、監査業務に関する助言を受けられる体制を確保する。
・監査等委員会がその職務の執行に必要な費用について前払いまたは償還の請求をしたときは、速やかに当該費
用または債務を処理する。
ロ リスク管理体制の整備状況
既述の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「当社グループの損失の危険の管理に関する規程
その他の体制」を整備しております。
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ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
既述の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「当社グループ及び親会社から成る企業集団にお
ける業務の適正を確保するための体制」を整備しております。
ニ 業務を執行しない取締役との間における会社法第427条第１項に規定する契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務を執行しない取締役との間において、当該取締役が任務を怠っ
たことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度としてその責
任を負う内容の契約を締結しております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とし、この他監査等委員である取締役は５名以内
とする旨を定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
a．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行
することを目的に、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b．取締役の責任免除
当社は取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠
償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
c．剰余金の配当等
当社は、株主への継続的・安定的な利益還元を行い、また、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂
行すること等を目的に、剰余金の配当等に係る会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別
段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定め
ております。
また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、その他は基準
日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 当社入社
当社機能機器材部長
2004年８月
当社機能機器・材料部長
2007年９月
蝶理（中国）商業有限公司副総経理
2009年４月
当社執行役員 化学品・機械・電子機
2010年６月
器材副本部長（中国事業）
兼、蝶理（中国）商業有限公司副総経
代表取締役
理
社長
先 濵 一 夫 1956年５月２日 生 (注)３
35,017
兼、蝶理（天津）有限公司総経理
CEO & COO
当社執行役員 化学品・機械・電子機
2012年４月
器材副本部長（有機化学品、化工原
料）
当社取締役執行役員 化学品・機械・
2013年６月
電子機器材副本部長
当社取締役執行役員 化学品・機械・
2014年６月
電子機器材本部長
当社代表取締役社長（現）
2015年１月
1989年４月 当社入社
2015年６月 当社理事 繊維素材業務企画部長
2017年７月 当社理事 主計部副担当
2018年４月 当社理事 主計部副担当
兼、経営政策部長
兼、蝶理アメリカ社長
2018年６月 当社執行役員 経営政策本部副本部長
兼、経営管理部長
取締役 経営政策本部長
兼、蝶理アメリカ社長
兼、中国総代表 兼、薬事
迫 田 竜 之 1964年11月４日 生
2019年６月 当社執行役員 経営政策本部副本部長
総合管理室担当
(注)３
9,302
兼、経営管理部長
2020年６月 当社執行役員 ミヤコ化学株式会社代
表取締役社長
2021年６月 当社上席執行役員 ミヤコ化学株式会
社代表取締役社長
2022年６月 当社取締役常務執行役員 経営政策本
部長
兼、中国総代表
兼、薬事総合管理室担当（現）
1984年４月 東レ株式会社入社
2010年６月 東レ株式会社マーケティング企画室主
幹
兼、自動車材料戦略推進室主幹
2012年５月 同社短繊維事業部長
2014年６月 トーレ・インダストリーズ・インドネ
シア社取締役
兼、インドネシア・トーレ・シンセ
取締役
垰 和 博 1960年９月５日 生 ティクス社副社長
社長特命（繊維本部関連）
(注)３
9,551
兼、ＯＳＴ・ファイバー・インダスト
リーズ社取締役
2016年５月 東レ株式会社産業資材・衣料素材事業
部門長
2018年６月 当社取締役執行役員 繊維事業グロー
バル化推進担当
2019年６月 当社取締役執行役員 社長特命（繊維
本部関連）（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 東レ株式会社入社
1998年６月 ペンファブリック社 取締役
2005年２月 東レ株式会社海外繊維部主幹
2005年７月 東麗即発（青島）染織股份有限公司董
事
2008年４月 東レ株式会社スポーツ・衣料資材事業
部長
兼、繊維リサイクル室主幹
2010年５月 同社テキスタイル事業部門長
2013年５月 同社機能製品・縫製品事業部門長
兼、繊維事業本部（縫製品事業開拓
室）担当
兼、機能製品事業部長
兼、繊維グリーンイノベーション室参
取締役 首 藤 和 彦 1957年12月31日 生 (注)３ －
事
2014年４月 同社テキスタイル事業部門長
2014年６月 同社取締役
2016年６月 同社常務取締役
2018年６月 同社常務取締役退任
同社在中国東レ代表
東麗（中国）投資有限公司董事長
兼、総経理
東麗酒伊織染（南通）有限公司董事長
2020年６月 東レ株式会社 常務執行役員
2021年６月 同社専務執行役員
2022年６月 同社取締役専務執行役員（現）
2023年６月 当社取締役（現）
1987年４月 港監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）入社
1987年８月 プルデンシャル証券会社東京支店 入
社
1990年３月 公認会計士登録 野田公認会計士事務
所代表（現）
1992年８月 インドスエズ銀行（現クレディ・アグ
リコル・ＣＩＢ）東京支店入社
2000年６月 カナダ・コマース銀行東京支店入社
2006年７月 株式会社ビジコム入社
2007年９月 プロミネントコンサルティング株式会
取締役 野 田 弘 子 1960年７月３日 生 (注)３ －
社設立 代表取締役
2010年５月 プロビティコンサルティング株式会社
設立 代表取締役（現）
2014年４月 亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦
略科 非常勤講師（現）
2019年３月 三井海洋開発株式会社 社外取締役
（現）
岡部株式会社 社外取締役（監査等委
員）（現）
2021年６月 エステー株式会社 社外取締役（現）
2022年６月 当社取締役（現）
42/117
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月
当社入社
2010年６月 当社主計部長
2012年６月 当社経営政策部長
当社執行役員 経営政策本部経営政
2013年６月
策部担当
当社取締役執行役員 経営政策本
2015年６月
部 経営政策部担当
兼、管理本部 主計部担当
兼、薬事総合管理室担当
当社取締役執行役員 経営政策本部
2018年６月
取締役（監査等委員） 藪 茂 正 1961年４月７日 生 (注)４
18,138
長
兼、中国総代表
当社取締役常務執行役員 経営政策
2019年６月
本部長
兼、中国総代表
当社取締役専務執行役員 経営政策
2021年６月
本部長
兼、中国総代表
兼、薬事総合管理室担当
当社取締役（監査等委員）（現）
2022年６月
1985年４月 弁護士登録
1990年４月 伊藤・松田法律事務所 入所
2003年２月 シティユーワ法律事務所 設立創立
パートナー（現）
2012年９月 株式会社ホームメイドクッキング 社
外監査役
2014年４月 独立行政法人都市再生機構経営基本問
題懇談会委員（現）
同機構同懇談会家賃部会委員（現）
2015年６月 当社補欠の監査役
2016年６月 当社補欠の監査等委員である取締役
2017年４月 第一東京弁護士会会長
取締役（監査等委員） 澤 野 正 明 1954年３月２日 生
日本弁護士連合会副会長
(注)４ －
2018年４月 最高裁判所簡易裁判所判事選考委員会
委員
2018年４月 独立行政法人都市再生機構事業評価監
視委員会委員（現）
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
2019年６月 日本税理士連合会外部監事（現）
2019年６月 財務省関東財務局国有財産関東地方審
議会委員（現）
2019年12月 東京都選挙管理委員会委員長(現)
2021年10月 一般財団法人日本法律家協会理事
(現)
1981年４月 富士臓器製薬株式会社入社
2001年３月 富士レビオ株式会社 取締役
フジレビオアメリカ社 取締役
2002年２月 富士レビオ株式会社 常務取締役
2003年３月 同社代表取締役社長
2005年６月 みらかホールディングス株式会社 設
立 取締役代表執行役社長
2005年７月 富士レビオ株式会社 代表取締役社長
2006年６月 株式会社エスアールエル 取締役
2010年６月 富士レビオ株式会社 代表取締役会長
取締役（監査等委員） 鈴 木 博 正 1956年９月21日 生 (注)４ －
2014年６月 同社取締役会長
2016年10月 みらかホールディングス株式会社 取
締役執行役
2017年６月 同社取締役
2018年６月 同社上級顧問
2021年６月 当社取締役
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
2022年６月 新田ゼラチン株式会社 社外取締役
（現）
計
72,008
(注) １．取締役澤野正明氏、取締役鈴木博正氏及び取締役野田弘子氏は社外取締役であります。
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２．監査等委員である取締役の員数が欠けた場合においても監査業務の継続性を維持するため、会社法第329条
第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役は
以下の１名であり、任期は就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時まででありま
す。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 弁護士登録
2009年４月 東京地方裁判所民事調停員（現）
2012年５月 公益財団法人日弁連交通事故相談セン
ター監事
2013年７月 日章鋲螺株式会社社外監査役（現）
2016年６月 サンユー建設株式会社社外取締役（現）
2017年４月 第一東京弁護士会副会長
(注)
永 塚 良 知 1965年３月30日生
関東弁護士会連合会常務理事
２ －
2019年２月 日本弁護士連合会事務次長
2021年２月 日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託
2021年３月 オンコリスバイオファーマ株式会社社外
監査役（現）
2021年６月 日本金属株式会社社外取締役（現）
2021年９月 光和総合法律事務所パートナー弁護士
（現）
３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2023年３月期決算に係る定時株主総会終結の時から
2024年３月期決算に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期決算に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期決算に
係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 取締役藪茂正氏、委員 取締役澤野正明氏、委員 取締役鈴木博正氏
なお、取締役藪茂正は、常勤の監査等委員であります。
６．当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行に関する意思決定の迅速化と経営効率の向上
を図るため、経営の意思決定と業務執行を明確に分離した執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の通り10名であります。
男性９名 女性１名 （執行役員のうち女性の比率10％）
氏 名 役 名 職 名
CEO & COO
※ 先 濵 一 夫 社長執行役員
繊維本部長
兼、繊維第一事業部長
吉 田 裕 志 常務執行役員
兼、繊維物流部担当
兼、北陸支店長
化学品本部長
寺 谷 義 宏 常務執行役員 兼、化学品第二事業部長
兼、化学品物流部担当
経営政策本部長
※ 迫 田 竜 之 常務執行役員 兼、中国総代表
兼、薬事総合管理室担当
経営政策本部副本部長
（人事総務部、情報システム部）
中 山 佐登子 上席執行役員
兼、CHOI活担当
中 村 将 雄 上席執行役員 化学品第一事業部長
繊維第二事業部長
芦 田 尚 彦 上席執行役員 兼、蝶理（大連）貿易有限公司 董事長
兼、蝶理（大連）商貿進出口有限公司 董事長
※ 垰 和 博 執行役員 社長特命（繊維本部関連）
経営政策本部副本部長
白 神 聡 執行役員
（経営管理部、関連事業室）
蝶理（中国）商業有限公司 董事長 兼、総経理
大 岩 泰 広 執行役員 兼、蝶理（上海）有限公司 董事長 兼、総経理
兼、蝶理（天津）有限公司 董事長 兼、総経理
※は、取締役を兼務する執行役員であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
イ 社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役野田弘子氏は、野田公認会計士事務所の代表、プロビティコンサルティング株式会社の代表取締
役、亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科の非常勤講師、三井海洋開発株式会社の社外取締役、岡部株
式会社の社外取締役（監査等委員）及びエステー株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には
特別な利害関係はありません。なお、同氏が過去に役員を務めた会社につきましても、当社と同社との間に特別
な利害関係はありません。
社外取締役澤野正明氏は、シティユーワ法律事務所パートナー、独立行政法人都市再生機構経営基本問題懇談
会委員、同機構経営基本問題懇談会家賃部会委員、同機構事業評価監視委員会委員、日本税理士連合会外部監
事、財務省関東財務局国有財産関東地方審議会委員、東京都選挙管理委員会委員長及び一般財団法人日本法律家
協会理事を兼務しておりますが、当社とこれらの機関等との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏が
過去に役員を務めた会社につきましても、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役鈴木博正氏は、新田ゼラチン株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利
害関係はありません。なお、同氏が過去に役員を務めた会社につきましても、当社と同社との間に特別な利害関
係はありません。
ロ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役選任にあたっては、当社の経営陣から著しいコントロールを受け得る者又は当社の経営陣に対して
著しいコントロールを及ぼし得る者に抵触しないよう、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイド
ライン」に規定する独立役員の条件を参考にし、一般株主様との利益相反が生じるおそれがない方を候補者と
し、株主総会に諮っております。
当社は経営の監視機能として、当社との利害関係がなく、経営陣から独立した立場にあり、かつ、適法性及び
妥当性の観点から意見を述べるに十分な資質・能力・経験を有した社外取締役３名を選任し、いずれも株式会社
東京証券取引所が定める独立役員として、独立役員届出書を提出しております。
社外取締役澤野正明、鈴木博正の両氏は、取締役会、監査等委員会及びガバナンス委員会に出席するととも
に、その他の重要な会議に出席し、豊富な経験と幅広い見識から当社の経営に対して的確な助言を期待できると
考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・執行役員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統
制システムの構築・運用状況、監査等委員会監査及び会計監査の結果について報告を受けております。
社外取締役に対し、取締役会をはじめ重要な会議に提案される資料は会議体事務局より事前に配付され、必要
に応じ事前に情報提供や内容説明を行っております。
監査等委員会は毎月１回定期的に開催され、経営の状況、監査結果等につき社外取締役と情報共有の上、意見
交換を行っております。
社外取締役は会計監査人と期初に監査計画、監査重点項目の打合せを行い、四半期ごとに監査実施結果等につ
き説明を受けるほか、必要に応じ会合を開催し、情報や意見交換を行っております。また、会計監査人が実施す
る講評会に出席し、財務報告や内部統制の状況、改善提案についての説明を受けるなど、会計監査人との連携に
より効率的かつ充実した監査につなげております。
社外取締役は業務監査部が実施する監査について定期的に報告を受け、各部門及び子会社の業務執行状況を確
認するとともに、必要に応じて業務監査部に情報の提供や調査の依頼など緊密な連携により効率的な監査を行っ
ております。
業務監査部は「業務監査規程」に基づき、監査を行い、その活動は定期的に監査等委員会に報告されておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
＜監査等委員会監査の組織、人員及び手続＞
監査等委員会監査については、監査等委員である取締役１名(常勤)、社外取締役２名で構成される監査等委員
会を設置しております。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、営業本部及び管
理系部署の責任者との面談等を通じて、重要事項に関する経営の意思決定(その過程を含む)と、決定に対しての
各取締役(監査等委員である取締役を除く)・執行役員の職務遂行の適正性を監査しております。
なお、取締役（常勤監査等委員）藪茂正氏は、主に財務会計、法務・コンプライアンス、IR・広報業務に長年
従事し、商社の経営全般、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役（監査等
委員）澤野正明氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外取締役
（監査等委員）鈴木博正氏は、企業経営に長年携わり、グループ経営に関する豊富な知見を有しております。
＜監査等委員会の活動状況＞
当事業年度は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席の状況については以下のとおりであ
ります。
氏名 出席回数/開催回数
藪 茂正 11回/11回
澤野 正明 15回/15回
鈴木 博正 11回/11回
降矢 純 ４回/４回
森川 典子 ４回/４回
※ 藪茂正氏、鈴木博正氏は2022年６月16日開催の定時株主総会で同日付で取締役（監査等委員）に就任しまし
たので、出席回数及び開催回数は就任後のものであります。降矢純氏、森川典子氏は2022年６月16日開催の
定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しましたので、出席回数及び開催回数は在任中のもので
あります。
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画、監査報告の作成、監査等委員会委員長
の選定及び解職、常勤監査等委員の選定及び解職、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等に
対する同意、取締役の選任等・報酬等に対する意見決定等の検討を行っております。
常勤の監査等委員の活動として、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務
の分担等に従い、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必
要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査
しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応
じて子会社から事業の報告を受けました。
更に監査等委員会の活動として、監査等委員全員による取締役との面談、内部監査部門 及び会計監査人との情
報交換等を実施しています。 また、常勤の監査等委員は、その活動を通して得た情報を非常勤の社外取締役（監
査等委員）に定期的に報告しております。
② 内部監査の状況
＜内部監査の組織、人員及び手続＞
内部監査については、代表取締役社長直轄の業務監査部（人員：専任６名）を設置しております。業務監査部
では、会社の業務活動の適正性及び効率性を、公正かつ独立の立場で監査しております。内部監査の結果につい
ては、代表取締役社長のみならず、監査等委員会に対してもデュアルレポートラインで定期的な報告を行ってお
ります。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況及び運用状況の評価を行っ
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ております。
＜内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの内部統制部門との関係＞
イ．監査等委員会と会計監査人の連携状況
監査等委員会は会計監査人と期初に監査計画、監査重点項目の打合せを行い、四半期ごとに監査実施結果等に
つき説明を受けるほか、必要に応じ会合を開催し、情報や意見交換を行います。また、会計監査人が実施する監
査への立会いやその講評会に出席し、財務報告や内部統制の状況、改善提案についての説明を受けるなど、会計
監査人との連携により効率的かつ充実した監査につなげております。
ロ．内部監査部門と監査等委員会の連携状況
監査等委員会は業務監査部が実施する監査について定期的に報告を受け、各部門及び子会社の業務執行状況を
確認するとともに、監査等委員会が実施する監査結果を業務監査部に通知し、意見交換を行います。また、必要
に応じて業務監査部に情報の提供や調査の依頼など緊密な連携により効率的な監査を行っております。
ハ．内部監査部門と会計監査人の連携状況
業務監査部は定期的に会計監査人と情報交換を行うなど、適時、監査計画・監査状況・監査結果等について会
合を持っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
2006年４月以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
池田賢重氏
菱本恵子氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者等７名、その他10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出い
たします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が
選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由
を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会
計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などを評価し、適切であると確認いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 81 9 75 5
連結子会社 10 － 28 －
計 91 9 103 5
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、気候関連財務情報（TCFD）の開示及びコーポレートガバナンス・コードの対応に
関する助言・指導業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、気候関連財務情報（TCFD）の開示及びコーポレートガバナンス・コードの対応に
関する助言・指導業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 3 － 6
連結子会社 17 13 19 9
計 17 16 19 16
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社での税務に関する助言・指導業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社での税務に関する助言・指導業務等であります。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である㈱ＳＴＸは有限責任あずさ監査法人に対して20百万円、蝶理（中国）商業有限公司は立信会
計事務所に対して１百万円、Chori America,Inc.はBERMAN AND BERMAN,LLPに対して４百万円、監査証明業務に基づく
報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である蝶理（中国）商業有限公司は立信会計事務所に対して１百万円、Chori America,Inc.は
BERMAN AND BERMAN,LLPに対して５百万円、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
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ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針として具体的な定めはありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査
日数・要員等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが、当社の事業内容や事業規
模に照らし、適切であるかについて必要な検証を行ない、妥当であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当事業年度における役員の報酬額算定方法の決定に関する方針等は次のとおりです。
a.決定方針の決定方法
独立社外取締役２名と代表取締役社長で構成する任意の指名・報酬委員会である「ガバナンス委員会」(2020年
３月25日設置)において、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を審議し、当社の取締役会
は、同委員会から答申された内容を踏まえ、2021年２月26日開催の取締役会において、当社の取締役の個人別の報
酬等の内容の決定に関する方針（以下、「決定方針」といいます。）を決議しております。
b.決定方針の内容
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役
位、業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
具体的には、取締役の報酬等の構成は、月次の基本報酬と年次の賞与に加え、譲渡制限付株式報酬の３種類とし
ています。報酬等の決定にあたっては、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で決定することとし、適正な
水準に設定することとしています。このうち金銭報酬である固定報酬は、取締役としての役割や役位等に応じた年
額の基準額を12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。なお、金銭報酬による業績連動報酬
等である賞与、及び非金銭による業績連動報酬等である譲渡制限付株式報酬に関する方針は、以下に記載のとおり
です。なお、監査等委員である取締役、及び社外取締役の報酬については、役割と独立性の観点から、その役割等
に応じて設定された金銭報酬の固定報酬のみとし、それを12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとして
います。
2016年６月15日開催の第69回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬及び
賞与の総額は年額３億円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と監査等委員である取締役の
報酬額は年額１億円以内と、それぞれご承認をいただいております（当該定時株主総会終結の時点における取締役
（監査等委員である取締役を除く）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は３名）。
c.業績連動報酬等の額又は数の算定方法
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象に業績連動報酬を賞与及び譲渡制限付株式報酬として支
給しています。賞与は、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、当該年度の連結経常利益
の実績並びに中期経営計画の実行状況等を勘案し、役位毎の基準額に、これらの実績等に応じた係数を乗じて算出
し、毎年、一定の時期に支給します。
譲渡制限付株式報酬は、2017年６月15日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき、年額１億円以内（ただし、
使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）を支給することにつき、ご承認を頂き、導入しております（当該定
時株主総会終結の時点における当該報酬の支給対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６
名）。当該制度は、業績との連動性をより一層高めると同時に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めることを目的としております。報酬水準は、各取締役の役位に基づき、決定し、役位ごとに１事業年
度あたりの報酬基準額を定め、原則として、中期経営計画期間と同様の３事業年度に亘る職務執行の対価に相当す
る額を基準株価で除し、役位ごとの付与株式数を決定します。支給については、中期経営計画期間の最初の事業年
度に一括支給し、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、中期経営計画の累計連結経常利
益目標の達成度合い及び勤務状況に応じて、原則として付与から３年経過後に譲渡制限を解除します。
なお、中期経営計画の累計連結経常利益270億円に対して実績は274億円となりました。
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報酬の種類 内容 固定／変動 報酬限度額 株主総会決議
取締役（監査等委員である取締
役を除く）の報酬額は年額３億
円以内（ただし、使用人兼務取
月例報酬 月次の基本報酬 固定 締役の使用人分給与は含まな
い）
2016年６月15日開催
監査等委員である取締役の報酬
の第69回定時株主総
額は年額１億円以内
会
取締役（監査等委員である取締
役を除く）の報酬額は年額３億
業績連動型賞与 年次の賞与 変動 円以内（ただし、使用人兼務取
締役の使用人分給与は含まな
い）
取締役（監査等委員である取締
役を除く）に対する 譲渡制限付
2017年６月15日開催
株式の付与のための報酬額とし
株式報酬 譲渡制限付株式報酬 変動 の第70回定時株主総
て年額１億円以内（ただし、使
会
用人兼務取締役の使用人分給与
は含まない）
当社は、2023年６月16日開催の第76回定時株主総会での決議に基づき、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を
導入しています。当該制度では、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対
して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託
を通じて給付されます。なお、取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立
ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役が在任中に給付を受けた当社株式に
ついては、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
当該制度導入に伴い、当社は従来の譲渡制限付株式報酬に係る報酬枠を廃止し、従来の報酬制度に基づく譲渡制
限付株式の新規付与を取りやめています。
d.取締役の報酬等の種類別の割合に係る方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の種類別の割合については、ガバナンス委員会の審議を経
て、取締役会にて決定することとしています。
中期経営計画期間中の累計連結経常利益目標及び中期経営計画最終年度の連結経常利益目標を100％達成した場
合の取締役の役位別の報酬割合は、基本報酬：業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む）の割合を概ね55％：45％
（内、賞与：譲渡制限付株式報酬は35％：10％）としています。
e.個人別の報酬等の具体的な内容の決定手続に係る方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち、賞与については、代表取締役社長に個人別の具体的
な内容の決定を委任することとしています。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決
定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点か
ら、ガバナンス委員会にて原案を審議し、その答申を得た上で、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて決定
することとしています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬につきましては、
ガバナンス委員会の審議を踏まえ、取締役会の決議により個人別の具体的な内容を決定することとしております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等については、上記株主総会決議の範囲内で監査等委員会の協議によって
決定しております。
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f.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会が原案について決定方針との整合性を含
め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重して決定していることから、決定方針に沿う
ものであると判断しております。
g.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当該事業年度におきましては、取締役の業績連動型の賞与について、2022年６月16日開催の取締役会において代
表取締役社長 先濵 一夫氏に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長
において決定を行っております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代
表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額
を決定するに際しては、権限が適切に行使されるようにするための措置として、株主総会決議に従うことを前提
に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、ガバナンス委員会にて原案を審議し、答申を得
た上で、その答申内容を踏まえて決定することとしています。当該事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程にお
ける同委員会の活動状況としては、基本報酬及び賞与の決定方針等について２回、審議を行い、その結果を取締役
会に答申し、決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
譲渡制限付
左記の内、
(名)
基本報酬 賞与
非金銭報酬等
株式報酬
取締役(監査等委員を除く)
157 84 15 58 15 4
(社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
18 18 － － － 2
(社外取締役を除く)
社外取締役 25 25 － － － 4
(注)取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬15百
万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、「純投資目的である投資株式」は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ること
を目的に保有している株式、「純投資目的以外の目的である投資株式」はそれ以外の事業の維持、拡大、持続的
発展のために保有している株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有している株式については、毎年、個別に取得・保有意義、投資採算、取引規模、関連する収益等の観点
から経済的合理性を検証し、取締役会等の決議を経て、保有意義が薄れた株式については売却する方針として
おります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 955
非上場株式以外の株式 10 3,282
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 9 事業拡大に向けた協力関係の構築・維持
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 6 621
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
繊維セグメントのインナー生地・製品等に係る
653 653
㈱ワコールホー
取引関係の維持・拡大を目的として保有してい
無
ルディングス
1,624 1,203
ます。
600 600
繊維セグメントの建築資材等に係る取引関係の
フクビ化学工業
有
維持・拡大を目的として保有しています。
㈱
347 360
CENTURY
2,033 2,033
ベトナムにおける繊維セグメントの合成繊維原
SYNTHETIC
料等に係る取引関係の維持・拡大を目的として 無
FIBER
保有しています。
325 599
CORPORATION
394 394
繊維セグメントの織物・合織糸等に係る取引関
小松マテーレ㈱ 有
係の維持・拡大を目的として保有しています
272 553
繊維セグメントのスポーツウェア等に係る取引
48 48
関係の維持・拡大を目的として保有していま
㈱デサント 無
199 149
す。
93 93
繊維セグメントの各種白衣類等に係る取引関係
ナガイレーベン
無
の維持・拡大を目的として保有しています。
㈱
190 187
繊維セグメントのスポーツウェア等に係る取引
164 164
㈱TSIホールディ
関係の維持・拡大を目的として保有していま
有
ングス
103 55
す。
化学品セグメントのガラス原料等に係る取引関
36 32
係の維持・拡大を目的として保有しています。
日本電気硝子㈱ 無
また、株式数の増加理由は、取引関係の強化を
目的として、追加取得を行ったためでありま
92 88
す。
100 100
化学品セグメントの電子材料等に係る取引関係
ダイトーケミッ
有
の維持・拡大を目的として保有しています。
クス㈱
69 86
繊維セグメントの婦人服・紳士服等に係る取引
207 207
ヤマトインター
関係の維持・拡大を目的として保有していま
無
ナショナル㈱
55 61
す。
（注）１． 定量的な保有効果は守秘義務の観点から記載することは困難です。保有する個別株式の保有意義、投資採
算、取引規模、関連する収益等の観点から経済合理性の検証を行い、2023年５月の取締役会に報告してお
ります。
２．㈱ワコールホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱ワコールは当社株式
を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1)会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、セミ
ナー等へ参加しております。
(2)将来の指定国際会計基準の適用に備え、外部専門家も活用しながら課題等を検討しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 12,242 ※2 16,463
現金及び預金
関係会社預け金 - 2,500
※9 74,272 ※9 77,130
受取手形及び売掛金
商品及び製品 17,346 19,212
仕掛品 1,045 831
原材料及び貯蔵品 4 17
未着商品 3,704 1,967
その他 6,220 6,614
△ 964 △ 2,656
貸倒引当金
流動資産合計 113,871 122,081
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 859 847
△ 546 △ 574
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 313 272
※8 2,645 ※8 2,555
機械装置及び運搬具
△ 1,665 △ 1,734
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 979 820
工具、器具及び備品
790 813
△ 579 △ 619
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 210 193
建設仮勘定 12 13
土地 262 259
リース資産
767 764
△ 582 △ 404
減価償却累計額
リース資産（純額） 185 359
有形固定資産合計 1,964 1,919
無形固定資産
のれん 1,053 645
顧客関連資産 993 893
401 1,316
その他
無形固定資産合計 2,449 2,855
投資その他の資産
※1 、 2 10,616 ※1 、 2 10,766
投資有価証券
長期貸付金 1,258 1,436
破産更生債権等 6,146 6,536
退職給付に係る資産 78 -
繰延税金資産 692 789
※1 3,186 ※1 3,378
その他
△ 6,142 △ 6,562
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,836 16,344
固定資産合計 20,249 21,118
資産合計 134,121 143,200
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 52,213 ※2 52,919
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,944 4,816
1年内返済予定の長期借入金 113 113
未払法人税等 2,028 2,387
賞与引当金 916 927
関係会社整理損失引当金 42 42
※10 5,203 ※10 6,456
その他
流動負債合計 65,461 67,663
固定負債
長期借入金 245 132
繰延税金負債 843 797
退職給付に係る負債 2,366 2,233
107 215
その他
固定負債合計 3,562 3,378
負債合計 69,024 71,041
純資産の部
株主資本
資本金 6,800 6,800
資本剰余金 1,799 1,804
利益剰余金 54,804 60,634
△ 689 △ 689
自己株式
株主資本合計 62,714 68,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,221 1,392
繰延ヘッジ損益 285 △ 138
為替換算調整勘定 917 2,421
△ 84 △ 66
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,340 3,609
非支配株主持分 41 -
純資産合計 65,096 72,158
負債純資産合計 134,121 143,200
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 284,096 ※1 329,389
売上高
253,446 292,330
売上原価
売上総利益 30,650 37,058
※2 、 3 21,321 ※2 、 3 24,401
販売費及び一般管理費
営業利益 9,328 12,656
営業外収益
受取利息 286 294
受取配当金 291 232
持分法による投資利益 295 185
為替差益 193 -
債務勘定整理益 64 51
241 383
雑収入
営業外収益合計 1,374 1,146
営業外費用
支払利息 75 542
手形売却損 177 403
為替差損 - 288
175 130
雑支出
営業外費用合計 428 1,365
経常利益 10,274 12,437
特別利益
投資有価証券売却益 221 390
※4 318 ※4 9
固定資産売却益
※5 7
関係会社整理益 -
退職給付制度改定益 79 -
18 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 638 407
特別損失
投資有価証券評価損 51 35
※6 4 ※6 18
固定資産処分損
ゴルフ会員権評価損 - 2
※5 48
関係会社整理損 -
※7 21
減損損失 -
7 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 134 57
税金等調整前当期純利益 10,778 12,788
法人税、住民税及び事業税
4,083 4,608
△ 118 54
法人税等調整額
法人税等合計 3,964 4,663
当期純利益 6,814 8,124
非支配株主に帰属する当期純利益 2 0
親会社株主に帰属する当期純利益 6,811 8,124
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 6,814 8,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 442 171
繰延ヘッジ損益 146 △ 424
為替換算調整勘定 1,323 1,231
退職給付に係る調整額 15 17
299 276
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,342 ※1 1,272
その他の包括利益合計
包括利益 8,157 9,397
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,154 9,393
非支配株主に係る包括利益 2 4
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,800 1,792 49,903 △ 698 57,798
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,599 △ 1,599
親会社株主に帰属す
6,811 6,811
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 6 9 16
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
持分法の適用範囲の
△ 300 △ 300
変動
その他 △ 10 △ 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 6 4,901 8 4,916
当期末残高 6,800 1,799 54,804 △ 689 62,714
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,663 138 △ 705 △ 99 997 36 58,831
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,599
親会社株主に帰属す
6,811
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 16
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
持分法の適用範囲の
△ 300
変動
その他 △ 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 442 146 1,623 15 1,342 5 1,348
額）
当期変動額合計 △ 442 146 1,623 15 1,342 5 6,264
当期末残高 1,221 285 917 △ 84 2,340 41 65,096
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,800 1,799 54,804 △ 689 62,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,263 △ 2,263
親会社株主に帰属す
8,124 8,124
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 1 1 3
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2 2
変動
持分法の適用範囲の
-
変動
その他 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 4 5,830 0 5,835
当期末残高 6,800 1,804 60,634 △ 689 68,549
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,221 285 917 △ 84 2,340 41 65,096
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,263
親会社株主に帰属す
8,124
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 3
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2
変動
持分法の適用範囲の
-
変動
その他 △ 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 171 △ 424 1,503 17 1,268 △ 41 1,227
額）
当期変動額合計 171 △ 424 1,503 17 1,268 △ 41 7,062
当期末残高 1,392 △ 138 2,421 △ 66 3,609 - 72,158
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,778 12,788
減価償却費 794 807
減損損失 21 -
のれん償却額 435 403
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 83 △ 79
貸倒引当金の増減額（△は減少） 871 1,597
受取利息及び受取配当金 △ 578 △ 526
支払利息 75 542
為替差損益（△は益） △ 116 △ 83
持分法による投資損益（△は益） △ 295 △ 185
固定資産売却損益（△は益） △ 314 9
ゴルフ会員権評価損 - 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 214 △ 390
投資有価証券評価損益（△は益） 51 35
関係会社株式売却損益（△は益） △ 18 -
関係会社整理損益（△は益） 48 △ 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,719 △ 1,870
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,228 418
仕入債務の増減額（△は減少） 9,203 △ 0
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 186 △ 116
その他の資産の増減額（△は増加） △ 421 △ 405
その他の負債の増減額（△は減少） △ 274 642
24 168
その他
小計 1,020 13,751
利息及び配当金の受取額
510 645
利息の支払額 △ 74 △ 546
△ 3,787 △ 4,253
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,330 9,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 78 △ 87
有形固定資産の売却による収入 750 24
無形固定資産の取得による支出 △ 152 △ 935
投資有価証券の取得による支出 △ 60 △ 65
投資有価証券の売却による収入 2 644
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,294
-
る支出
関係会社株式の売却による収入 702 -
出資金の売却による収入 258 16
貸付けによる支出 △ 4 △ 82
貸付金の回収による収入 218 3
△ 144 221
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 197 △ 261
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,069 △ 417
長期借入金の返済による支出 △ 113 △ 113
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 1,598 △ 2,260
△ 233 △ 307
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,015 △ 3,099
現金及び現金同等物に係る換算差額 571 601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,576 6,836
現金及び現金同等物の期首残高 17,601 12,024
※1 12,024 ※1 18,860
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
32 社
主要な連結子会社は、以下のとおりであります。
(会社名)
㈱ＳＴＸ
㈱アサダユウ
ミヤコ化学㈱
㈱小桜商会
蝶理GLEX㈱
蝶理マシナリー㈱
㈱ビジネスアンカー
Chori America, Inc.
蝶理(中国)商業有限公司
(連結範囲の変更)
当連結会計年度において、清算により１社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社は以下のとおりであります。
(会社名)
Chori Iran Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
持分法適用の非連結子会社
1 社
持分法適用の関連会社
8 社
主要な会社は以下のとおりであります。
(会社名)
持分法適用の非連結子会社：Chori Iran Co., Ltd.
持分法適用の関連会社：MEGACHEM LIMITED
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
1社
主要な会社は以下のとおりであります。
(会社名)
FIELTEX INDUSTRIA TEXTIL LTDA.
(持分法を適用しない理由)
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持
分法の適用範囲から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
連結子会社名 決算日
蝶理（中国）商業有限公司他 合計21社 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結財務諸表を作成しており
ます。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として、移動平均法による原価法であります。
② デリバティブ取引
時価法であります。
③ 棚卸資産
主として、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～38年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、主として利用可能期間(５年以内)を耐用年数とする定額法によっ
ております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（９～14年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当連結会計年度帰属分を
計上しております。
③ 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負
担することとなる損失見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、繊維、化学品及び機械等の各種商品の販売を行っております。これらの商品の販売は、
引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識
しております。一部の国内販売については、顧客が商品に対する支配を獲得するまでの間の一時点（出荷時
点）に収益を認識しております。
また、収益は値引き、返品、リベート等を差引いた純額で測定しております。取引の対価は、履行義務を
充足してから主に１年以内に回収しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人取引として収益を純額で表示しております。当社グループが代理人として取引を行っている
かの判定にあたっては、主たる責任の有無、価格裁量権の有無、在庫リスクの有無等を総合的に判断してお
ります。
また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の
期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「預り金（金
融負債）」を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
提出会社の外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為
替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
為替予約
及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
提出会社にて社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
また、連結子会社においても上記と同様としております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相
場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として５年間で均等償却しておりますが、金額に重要性のないものについては、発生年度に全額
償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ
月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金の測定
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金（流動資産） △964 △2,656
貸倒引当金（固定資産） △6,142 △6,562
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可
能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
一般債権については、信用リスクが大きく変動しないことを前提に、過去の一定期間における貸倒実績率
等により貸倒見積高を算定しております。また、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生等、法的に経営
破綻の事実が発生している債務者に係る債権、及び深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあ
ると認められる債務者に係る債権、並びに、経営破綻の状況にないが、債務の弁済に重大な問題が生じている
か又は生じる可能性の高い債務者に係る債権については、担保や貿易保険による回収見込額、回収実績等を考
慮して、貸倒見積高を算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
貸倒引当金の見積りにあたっては、入手可能な情報をもとに慎重に検討の上、計上しております。しかし
ながら、貸倒実績率の変動、個別の取引先の財政状態の変化及び回収状況などにより、翌連結会計年度の連結
財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 各科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(a) 投資有価証券(株式)
1,741 百万円 1,975 百万円
(b) 投資その他の資産 その他(出資金)
1,982 百万円 2,130 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 132 百万円 22 百万円
投資有価証券 1,966 百万円 1,871 百万円
計 2,098 百万円 1,893 百万円
(2)担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形及び買掛金 6,179 百万円 5,733 百万円
３ 手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
輸出手形割引高 13,995 百万円 9,057 百万円
４ 手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 1,617 百万円 1,311 百万円
５ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務 650 百万円 967 百万円
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６ 偶発債務（税務訴訟等）
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違によ
り、2016年度及び2018年度のVAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額312百万円（39,029百
万インドネシアルピアを当連結会計年度末の為替レートで円換算）発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関して
は2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年５月にそれぞれ訴訟を提起しております。
また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的
な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違によ
り、2016年度、2018年度及び2019年度のVAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額361百万円
（40,164百万インドネシアルピアを当連結会計年度末の為替レートで円換算）発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関して
は2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年５月に、2019年度のVATに係る追加支払請
求に関しては2022年６月に それぞれ訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課
される場合があります。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については現時点で合理的な見積りは困難であること
から、引当金等の計上は行っておりません。
７ 提出会社では、金融機関３社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引計 10,000 百万円 10,000 百万円
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※８ 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 380 百万円 380 百万円
※９ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 15,004 百万円 11,931 百万円
売掛金 59,267 百万円 65,198 百万円
※10 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約残高」に
記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結
財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃諸掛 2,970 百万円 3,590 百万円
給与手当 5,795 百万円 6,102 百万円
賞与引当金繰入額 872 百万円 888 百万円
退職給付費用 284 百万円 265 百万円
貸倒引当金繰入額 883 百万円 1,747 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
59 百万円 65 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 - 百万円 6 百万円
土地 216 百万円 1 百万円
建物及び構築物 100 百万円 0 百万円
その他 1 百万円 - 百万円
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※５ 関係会社整理損及び関係会社整理益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関係会社整理損の主な内訳は、連結子会社の事業の整理に伴う特別退職金及び解約違約金等の清算関連費用であ
ります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
関係会社整理益の主な内訳は、清算結了に伴う為替換算調整勘定の実現であります。
※６ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主として、機械装置及び運搬具並びにソフトウェアの除却によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
主として、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウェアの除却によるものであります。
※７ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上 しております。
場所 用途 種類 金額
ホーチミン（ベトナム） 自社利用ソフトウェア ソフトウェア 21 百万円
当社グループは、処分予定資産について個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社において、利用の中止を決定したソフトウェアについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△760 百万円 494 百万円
組替調整額
50 百万円 △328 百万円
税効果調整前
△709 百万円 165 百万円
税効果額 267 百万円 5 百万円
その他有価証券評価差額金
△442 百万円 171 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
211 百万円 △611 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前
211 百万円 △611 百万円
税効果額
△64 百万円 186 百万円
繰延ヘッジ損益
146 百万円 △424 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,323 百万円 1,241 百万円
－ 百万円 △10 百万円
組替調整額
税効果調整前
1,323 百万円 1,231 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 1,323 百万円 1,231 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 2 百万円 11 百万円
20 百万円 13 百万円
組替調整額
税効果調整前
22 百万円 25 百万円
△6 百万円 △7 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 15 百万円 17 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
353 百万円 276 百万円
△59 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
294 百万円 276 百万円
5 百万円 － 百万円
税効果額
持分法適用会社に対する持分相
299 百万円 276 百万円
当額
その他の包括利益合計 1,342 百万円 1,272 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 25,303,478 － － 25,303,478
合 計 25,303,478 － － 25,303,478
自己株式
普通株式(株) 703,266 705 9,477 694,494
合 計 703,266 705 9,477 694,494
（変動事由の概要）
（1）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加705株であります。
（2）普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少9,477株であり
ます。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月11日
普通株式 565 23.00 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
2021年10月26日
普通株式 1,033 42.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 利益剰余金 1,033 42.00 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 25,303,478 － － 25,303,478
合 計 25,303,478 － － 25,303,478
自己株式
普通株式(株) 694,494 3,758 1,788 696,464
合 計 694,494 3,758 1,788 696,464
（変動事由の概要）
（1）普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式につき譲渡制限が解除されなかった株式の無償取得
3,148株及び単元未満株式の買取りによる増加610株であります。
（2）普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少1,788株であり
ます。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年４月28日
普通株式 1,033 42.00 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
2022年10月28日
普通株式 1,230 50.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年４月28日
普通株式 利益剰余金 1,353 55.00 2023年３月31日 2023年６月１日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 12,242 百万円 16,463 百万円
関係会社預け金勘定 － 百万円 2,500 百万円
預入期間が3か月を超える
△217 百万円 △103 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 12,024 百万円 18,860 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の取得により新たに株式会社ＳＴＸ（2022年１月１日付で株式会社スミテックス・インターナショナルよ
り商号変更）及びその子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりでありま
す。なお、株式の取得価額につきましては、株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていること
から非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。
流動資産 12,309 百万円
固定資産 825 百万円
資産合計
13,134 百万円
流動負債 10,321 百万円
固定負債 95 百万円
負債合計
10,416 百万円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 389 百万円 405 百万円
１年超 577 百万円 194 百万円
合計 967 百万円 600 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入等により資金を調達してお
ります。
借入金等の使途は、主に運転資金であります。なお、デリバティブは売買契約高又は対応する債権債務の範囲内
で行うこととし、投機目的のためには利用しないことが、基本方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。関係会社預け金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる
東レ株式会社への預け金であります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式で
あり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の輸
入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、その一部には外貨建のものがあり、
為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用し
ております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載されてい
る「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。連結子会社
についても、当社の社内管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先は信頼のおける金融機関等であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどな
いと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。また、輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれ
る、外貨建て営業債権・債務に対する先物為替予約も行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引の目的に応じて経営管理部及び各営業部にて、社内管理規程に基づき運営
し、損益状況の把握及び報告等を行っております。また、連結子会社においても上記と同様の取組方針及び管理
体制に基づき取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び当社グループ企業は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、受取手形の流動化等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券 (*2)
関係会社株式
1,398 1,627 229
その他有価証券 7,288 7,288 －
資産計 8,687 8,916 229
デリバティブ取引 (*3)
543 543 －
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間
で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 1,929
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券 (*2)
関係会社株式
1,641 2,091 449
その他有価証券 7,445 7,445 －
資産計 9,086 9,536 449
デリバティブ取引 (*3)
(314) (314) －
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間
で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式 1,680
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に
ついては（ ）で示しております。
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(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内(百万円）
現金及び預金 12,242
受取手形及び売掛金 74,272
合計 86,514
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内(百万円）
現金及び預金 16,463
受取手形及び売掛金 77,130
合計 93,594
(注2)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式
7,288 － － 7,288
デリバティブ取引
通貨関連 － 543 － 543
資産計 7,288 543 － 7,831
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式
7,445 － － 7,445
デリバティブ取引
通貨関連 － △314 －
△314
資産計 7,445 △314 － 7,130
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式 1,627 1,627
－ －
資産計 1,627 1,627
－ －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式 2,091 － － 2,091
資産計 2,091 － － 2,091
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 4,308 2,087 2,221
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 2,979 3,558 △578
取得原価を超えないもの
合計 7,288 5,645 1,643
(注) 非上場株式については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 5,809 3,671 2,138
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1,635 2,006 △371
取得原価を超えないもの
合計 7,445 5,677 1,767
(注) 非上場株式については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却損益の合計額は、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円）
株式 592 378
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について 51百万円 （その他有価証券の上場株式51百万円）減損処理を行って
おります。当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。
なお、その他有価証券の上場株式については、時価が取得価額に比して50％以上下落した場合には、時価の回復
可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30%以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行
い、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について 35百万円 （その他有価証券の上場株式35百万円）減損処理を行って
おります。当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。
なお、その他有価証券の上場株式については、時価が取得価額に比して50％以上下落した場合には、時価の回復
可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30%以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行
い、減損処理の要否を決定しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
通貨関連
(単位：百万円)
契約額等
デリバティブ
区分 時価 評価損益
取引の種類等
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル 6 － △0 △0
市場取引以外
の取引
買建
バーツ 1,101 － 89 89
米ドル 157 － 5 5
合計 1,265 － 93 93
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
通貨関連
(単位：百万円)
契約額等
デリバティブ
区分 時価 評価損益
取引の種類等
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル 20 － △0 △0
市場取引以外
円 3,889 494 △152 △152
の取引
ルピア 12 － △0 △0
買建
米ドル 245 － 0 0
合計 4,167 494 △152 △152
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価(注)
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 8,977 －
元 243 －
ユーロ 49 － (注)
為替予約等の
為替予約取引
振当処理
買建
米ドル 10,964 －
買掛金
元 304 －
ユーロ 66 －
ポンド
29 －
円 8 － (注)
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル
5,444 － △289
元 133 － △1
為替予約取引
原則的処理方法
買建
米ドル 12,925 － 710
買掛金
元 586 － 28
バーツ
12 － 1
ユーロ
3 － 0
合計 39,748 － 449
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時
価は、債権債務の時価に含めております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価(注)
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 6,741 －
元 226 － （注)
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 5,963 －
買掛金
元 412 －
ユーロ 34 －
円 6 －
バーツ 1 － (注)
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル
7,455 － 14
元 62 － △0
原則的処理方法
為替予約取引
買建
米ドル 15,346 － △176
買掛金
元 1,149 － 0
ユーロ
0 － 0
合計 37,400 － △161
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時
価は、債権債務の時価に含めております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,574 百万円 3,981 百万円
勤務費用 261 百万円 253 百万円
利息費用 12 百万円 18 百万円
数理計算上の差異の発生額 △8 百万円 △72 百万円
退職給付の支払額 △127 百万円 △407 百万円
連結範囲の変更 1,268 百万円 － 百万円
退職給付債務の期末残高 3,981 百万円 3,773 百万円
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(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 － 百万円 1,359 百万円
期待運用収益 8 百万円 20 百万円
数理計算上の差異の発生額 △6 百万円 △61 百万円
事業主からの拠出額 34 百万円 64 百万円
退職給付の支払額 － 百万円 △184 百万円
連結範囲の変更 1,322 百万円 － 百万円
年金資産の期末残高 1,359 百万円 1,197 百万円
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,686 百万円 1,580 百万円
年金資産 △1,693 百万円 △1,540 百万円
△7 百万円 40 百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,294 百万円 2,193 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,287 百万円 2,233 百万円
退職給付に係る負債 2,366 百万円 2,233 百万円
退職給付に係る資産 △78 百万円 － 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,287 百万円 2,233 百万円
※年金資産の金額は簡便法を適用した制度に関するものを含んでおります。
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 261 百万円 253 百万円
利息費用 12 百万円 18 百万円
期待運用収益 △8 百万円 △20 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 20 百万円 13 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 285 百万円 266 百万円
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 22 百万円 25 百万円
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △121 百万円 △95 百万円
(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.6 % 0.8 %
長期期待運用収益率 1.5 % 1.5 %
予想昇給率 0.0 % 0.0 %
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損 31 百万円 24 百万円
投資有価証券評価損 62 百万円 71 百万円
ゴルフ会員権評価損 13 百万円 14 百万円
貸倒引当金 2,429 百万円 3,167 百万円
未払事業税 124 百万円 131 百万円
賞与引当金 276 百万円 274 百万円
関係会社整理損失引当金 12 百万円 12 百万円
退職給付に係る負債 707 百万円 676 百万円
繰延ヘッジ損益 － 百万円 49 百万円
918 百万円 966 百万円
その他
繰延税金資産小計
4,577 百万円 5,388 百万円
評価性引当額 (注) １ △3,131 百万円 △3,936 百万円
繰延税金資産合計
1,445 百万円 1,452 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △964 百万円 △955 百万円
繰延ヘッジ損益 △137 百万円 － 百万円
顧客関連資産 △305 百万円 △274 百万円
△189 百万円 △230 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,596 百万円 △1,460 百万円
繰延税金資産負債の純額 (注) ２
△151 百万円 △7 百万円
(注) １．評価性引当額が804百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性
引当額が749百万円増加したことによるものです。
(注) ２．繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
固定資産－繰延税金資産 692 百万円 789 百万円
固定負債－繰延税金負債 843 百万円 797 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.3 ％ 0.4 ％
算入されない項目
外国法人税等 1.2 ％ 1.4 ％
住民税均等割 0.2 ％ 0.2 ％
評価性引当額の増減 4.9 ％ 6.3 ％
親会社と子会社との税率差異 △0.7 ％ △1.3 ％
のれん償却額 1.2 ％ 1.0 ％
賃上げ促進税制による税額控除 － ％ △1.0 ％
△0.9 ％ △1.1 ％
その他
税効果会計適用後の
36.8 ％ 36.5 ％
法人税等の負担率
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前 連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
国内 31,561 60,027 13 91,603 77 91,680
輸入 42,831 36,391 － 79,222 － 79,222
輸出 8,212 28,004 1,919 38,137 － 38,137
海外 32,934 39,732 2,390 75,056 － 75,056
合計 115,539 164,155 4,323 284,019 77 284,096
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含ん
でおります。
上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。
国内：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
国内 36,105 65,987 19 102,113 81 102,195
輸入 57,703 41,093 － 98,797 － 98,797
輸出 10,520 27,107 1,894 39,521 － 39,521
海外 40,516 45,825 2,534 88,875 － 88,875
合計 144,846 180,013 4,448 329,307 81 329,389
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含ん
でおります。
上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。
国内：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(１)契約残高
契約負債の残高は次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
契約負債（期首残高） 833 1,178
契約負債（期末残高） 1,178 1,795
契約負債は主に、商品の引渡前又は出荷前に顧客から受取った前受金であります。前連結会計年度及び当連結会計
年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、前連結
会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には、重要性はありま
せん。
(２)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。または、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業の種類別に本部を配置し、各本部は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業
展開しております。
したがって、当社は本部を基礎とし、各関係会社は取扱商品を基にした事業の種類別セグメントから構成さ
れており、「繊維事業」、「化学品事業」及び「機械事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「繊維事業」 ：各種合成繊維及び天然繊維の原料、各種織物、編み物、不織布及び関連商材、各種衣料
製品、産業用繊維資材及び関連商材
「化学品事業」：ウレタン原料、樹脂原料、樹脂添加剤、化粧品原料、ガラス原料、電子部品用原材料、
電池関連材料、医薬品・農薬中間体、表面処理剤、食品原料・食品添加物、飼料及び
飼料添加物等の各種化学品
「機械事業」 ：四輪車・二輪車・トラックなどの輸送機器、農業用機械、建築機械及び関連資材
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２,４ 計上額
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 115,539 164,155 4,323 284,019 77 284,096 － 284,096
セグメント間の内部
－ － － － 463 463 △ 463 －
売上高又は振替高
計 115,539 164,155 4,323 284,019 540 284,559 △ 463 284,096
セグメント利益
2,980 7,410 △ 6 10,385 45 10,430 △ 155 10,274
又は損失（△）
セグメント資産 62,212 63,792 7,271 133,276 192 133,468 652 134,121
その他の項目
減価償却費 528 218 6 753 0 753 － 753
のれんの償却額 172 263 － 435 － 435 － 435
持分法投資利益
又は損失（△）
△ 123 419 － 295 － 295 － 295
持分法適用会社への
411 3,311 － 3,723 － 3,723 － 3,723
投資額
有形固定資産及び無形
145 90 0 236 3 240 － 240
固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △155百万円 は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。
全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、連結損益計算書
の経常利益と一致しております。
４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産 652百万円 は、提出会社の繰延税金資産でありま
す。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２,４ 計上額
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 144,846 180,013 4,448 329,307 81 329,389 － 329,389
セグメント間の内部
－ － － － 454 454 △ 454 －
売上高又は振替高
計 144,846 180,013 4,448 329,307 536 329,843 △ 454 329,389
セグメント利益
5,102 8,775 △ 1,256 12,622 57 12,679 △ 241 12,437
又は損失（△）
セグメント資産 62,597 68,667 10,962 142,228 167 142,395 804 143,200
その他の項目
減価償却費 529 228 4 763 0 763 － 763
のれんの償却額 206 197 － 403 － 403 － 403
持分法投資利益
又は損失（△）
△ 62 248 － 185 － 185 － 185
持分法適用会社への
381 3,724 － 4,106 － 4,106 － 4,106
投資額
有形固定資産及び無形
637 554 － 1,192 － 1,192 － 1,192
固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △241百万円 は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。
全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、連結損益計算書
の経常利益と一致しております。
４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産 804百万円 は、提出会社の繰延税金資産でありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
170,903 46,606 66,586 284,096
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
1,600 240 124 1,964
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
200,992 50,009 78,387 329,389
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
1,383 313 221 1,919
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
減損損失 21 0 － 21 － － 21
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
当期償却額 172 263 － 435 － － 435
当期末残高 856 197 － 1,053 － － 1,053
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
当期償却額 206 197 － 403 － － 403
当期末残高 645 － － 645 － － 645
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
繊維・化学 受取手形及
1,467 307
品等の売上 び売掛金
(被所有)
繊維・化学
繊維・化学 支払手形及
繊維・化学 5,432 1,250
直接
品等の売買
品等の仕入 び買掛金
東京都
親会社 東レ㈱ 品等の製造
中央区
147,873 52.76
役員の兼任
及び加工並
資金の借入
間接
びに売買 資金の借入 3,500 － －
・預入
－
資金の預入 5,500 － －
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．繊維・化学品等の売上及び仕入については、市場価格等を参考に交渉のうえ、決定しております。
２．期末残高には消費税等が含まれております。
３．資金の借入・預入取引は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるもので、金利は市場金利
を勘案した合理的な利率によっております。また、資金の借入・預入取引は日次で実行しているため、取引
金額はそれぞれ最高金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
繊維・化学 受取手形及
2,251 612
品等の売上 び売掛金
(被所有)
繊維・化学
繊維・化学 支払手形及
繊維・化学 5,800 1,366
直接
品等の売買
品等の仕入 び買掛金
東京都
親会社 東レ㈱ 品等の製造
中央区
147,873 52.77
役員の兼任
及び加工並
資金の借入
間接
びに売買 資金の借入 7,000 － －
・預入
－
関係会社
資金の預入 2,500 2,500
預け金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．繊維・化学品等の売上及び仕入については、市場価格等を参考に交渉のうえ、決定しております。
２．期末残高（関係会社預け金を除く）には消費税等が含まれております。
３．資金の借入・預入取引は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるもので、金利は市場金利
を勘案した合理的な利率によっております。また、資金の借入・預入取引は日次で実行しているため、取引
金額はそれぞれ最高金額を記載しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
東レ株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,643.55 円 2,932.46 円
１株当たり当期純利益 276.82 円 330.16 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
6,811 8,124
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,811 8,124
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,606 24,607
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 65,096 72,158
普通株式に係る純資産額(百万円) 65,055 72,158
差額の主な内訳(百万円)
41 －
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(千株) 25,303 25,303
普通株式の自己株式数(千株) 694 696
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,608 24,607
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 4,944 4,816 3.36 －
１年以内に返済予定の長期借入金 113 113 0.48 －
１年以内に返済予定のリース債務 120 215 0.11 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 245 132 0.48 2025年５月
2024年１月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 82 151 0.67
2027年12月
その他有利子負債 － － － －
合計 5,506 5,428 － －
(注)１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済
予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 113 19 － －
リース債務 128 12 5 4
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 81,906 168,472 255,379 329,389
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 3,658 7,762 11,398 12,788
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 2,298 4,789 7,548 8,124
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 93.41 194.65 306.77 330.16
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 93.41 101.24 112.11 23.40
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,196 2,664
関係会社預け金 3,000 5,150
※3 7,491 ※3 6,413
受取手形
※3 27,796 ※3 26,643
売掛金
商品及び製品 10,760 11,422
仕掛品 352 268
未着商品 469 876
前渡金 576 837
前払費用 56 46
短期貸付金 1 14
※3 2,309 ※3 2,024
その他
△ 67 △ 87
貸倒引当金
流動資産合計 54,943 56,276
固定資産
有形固定資産
建物 154 142
構築物 0 0
※5 760 ※5 632
機械及び装置
102 105
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 1,016 880
無形固定資産
ソフトウエア 106 113
71 996
その他
無形固定資産合計 178 1,109
投資その他の資産
投資有価証券 4,590 4,237
関係会社株式 18,547 18,573
出資金 148 266
関係会社出資金 2,422 2,405
長期貸付金 1,227 1,405
関係会社長期貸付金 30 30
※3 6,080 ※3 6,443
破産更生債権等
繰延税金資産 652 804
※3 686 ※3 651
その他
△ 6,053 △ 6,446
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,333 28,372
固定資産合計 29,528 30,362
資産合計 84,471 86,639
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 5,760 ※3 3,056
支払手形
※3 16,238 ※3 15,257
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 113 113
※3 644 ※3 879
未払金
未払費用 113 102
未払法人税等 1,307 1,640
前受金 594 1,051
※3 4,194 ※3 4,100
預り金
賞与引当金 647 599
関係会社整理損失引当金 42 42
3 66
その他
流動負債合計 29,659 26,909
固定負債
長期借入金 245 132
2,024 1,997
退職給付引当金
固定負債合計 2,269 2,129
負債合計 31,929 29,038
純資産の部
株主資本
資本金 6,800 6,800
資本剰余金
資本準備金 1,700 1,700
99 101
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,799 1,801
利益剰余金
その他利益剰余金
43,763 49,052
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 43,763 49,052
自己株式 △ 689 △ 689
株主資本合計 51,673 56,964
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 695 680
173 △ 43
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 868 637
純資産合計 52,541 57,601
負債純資産合計 84,471 86,639
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 146,897 ※1 163,507
売上高
※1 130,580 ※1 145,210
売上原価
売上総利益 16,317 18,297
※1 、 2 10,136 ※1 、 2 10,684
販売費及び一般管理費
営業利益 6,180 7,612
営業外収益
※1 25 ※1 93
受取利息
受取配当金 1,690 2,163
為替差益 717 691
債務勘定整理益 39 49
※1 117 ※1 132
雑収入
営業外収益合計 2,589 3,130
営業外費用
※1 55 ※1 91
支払利息
手形売却損 29 134
貸倒引当金繰入額 538 425
※1 56 ※1 31
雑支出
営業外費用合計 681 683
経常利益 8,089 10,060
特別利益
投資有価証券売却益 221 390
固定資産売却益 - 0
361 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 583 390
特別損失
投資有価証券評価損 0 26
関係会社株式評価損 265 16
固定資産処分損 1 12
ゴルフ会員権評価損 - 2
投資有価証券売却損 7 0
38 0
関係会社整理損
特別損失合計 314 57
税引前当期純利益 8,358 10,393
法人税、住民税及び事業税
2,518 2,860
△ 110 △ 19
法人税等調整額
法人税等合計 2,407 2,841
当期純利益 5,950 7,552
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 6,800 1,700 92 1,792 39,412 39,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,599 △ 1,599
当期純利益 5,950 5,950
自己株式の取得
自己株式の処分 6 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 6 6 4,351 4,351
当期末残高 6,800 1,700 99 1,799 43,763 43,763
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 698 47,307 533 138 672 47,979
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,599 △ 1,599
当期純利益 5,950 5,950
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 9 16 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 161 34 195 195
額）
当期変動額合計 8 4,366 161 34 195 4,562
当期末残高 △ 689 51,673 695 173 868 52,541
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 6,800 1,700 99 1,799 43,763 43,763
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,263 △ 2,263
当期純利益 7,552 7,552
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1 1 5,288 5,288
当期末残高 6,800 1,700 101 1,801 49,052 49,052
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 689 51,673 695 173 868 52,541
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,263 △ 2,263
当期純利益 7,552 7,552
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 1 3 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 14 △ 216 △ 230 △ 230
額）
当期変動額合計 0 5,290 △ 14 △ 216 △ 230 5,059
当期末残高 △ 689 56,964 680 △ 43 637 57,601
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 ２～37年
機械及び装置 ２～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については利用可能期間(５年以内)を耐用年数とする定額法
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に充てるため、翌事業年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当事業年度帰属分を計上してお
ります。
(3) 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担
することとなる損失見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
為替予約
及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場
の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、繊維及び化学品等の各種商品の販売を行っております。これらの商品の販売は、引渡時点において顧客
が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。一部の国内販
売については、顧客が商品に対する支配を獲得するまでの間の一時点（出荷時点）に収益を認識しております。
また、収益は値引き、返品、リベート等を差引いた純額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足し
てから主に１年以内に回収しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に
は、代理人取引として収益を純額で表示しております。当社が代理人として取引を行っているかの判定にあたって
は、主たる責任の有無、価格裁量権の有無、在庫リスクの有無等を総合的に判断しております。
また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚
卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「預り金（金融負債）」を
認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金の測定
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金（流動資産） △67 △87
貸倒引当金（固定資産） △6,053 △6,446
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
一般債権については、信用リスクが大きく変動しないことを前提に、過去の一定期間における貸倒実績率等により貸
倒見積高を算定しております。また、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生等、法的に経営破綻の事実が発生し
ている債務者に係る債権、及び深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者に係る
債権、並びに、経営破綻の状況にないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に
係る債権については、担保や貿易保険による回収見込額、回収実績等を考慮して、貸倒見積高を算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
貸倒引当金の見積りにあたっては、入手可能な情報をもとに慎重に検討の上、計上しております。しかしながら、貸倒
実績率の変動、個別の取引先の財政状態の変化及び回収状況などにより、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引
当金の金額に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
１ 手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
輸出手形割引高 140 百万円 62 百万円
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務 650 百万円 967 百万円
※３ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 3,434 百万円 3,013 百万円
長期金銭債権 5,691 百万円 6,115 百万円
短期金銭債務 5,270 百万円 5,478 百万円
４ 金融機関３社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末にお
けるコミットメントライン契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引計 10,000 百万円 10,000 百万円
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※５ 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
機械及び装置 380 百万円 380 百万円
６ 保証債務
次の関係会社の金融機関との取引に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
蝶理マシナリー株式会社 － 百万円 53,000 百万円
（注）保証極度額を記載しております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 11,320 百万円 12,140 百万円
仕入高 16,751 百万円 19,271 百万円
営業取引以外の取引による取引高 717 百万円 707 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃諸掛 1,344 百万円 1,449 百万円
給料及び手当 2,277 百万円 2,200 百万円
賞与引当金繰入額 647 百万円 599 百万円
退職給付費用 166 百万円 158 百万円
支払手数料 1,353 百万円 1,266 百万円
おおよその割合
販売費 19％ 19％
一般管理費 81％ 81％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 910 1,627 717
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 17,370
関連会社株式 266
計 17,636
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 910 2,091 1,180
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（ 2023年３月31日 ）
子会社株式 17,396
関連会社株式 266
計 17,662
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
商品評価損 11 百万円 7 百万円
投資有価証券評価損 25 百万円 31 百万円
関係会社株式評価損 301 百万円 305 百万円
ゴルフ会員権評価損 2 百万円 2 百万円
貸倒引当金 1,871 百万円 1,998 百万円
未払事業税 78 百万円 90 百万円
賞与引当金 197 百万円 183 百万円
関係会社整理損失引当金 12 百万円 12 百万円
退職給付引当金 619 百万円 610 百万円
繰延ヘッジ損益 － 百万円 19 百万円
371 百万円 456 百万円
その他
繰延税金資産小計
3,492 百万円 3,717 百万円
△2,462 百万円 △2,648 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,030 百万円 1,068 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △301 百万円 △264 百万円
△76 百万円 － 百万円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △377 百万円 △264 百万円
繰延税金資産の純額 652 百万円 804 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.2 ％ 0.3 ％
算入されない項目
外国法人税等 1.6 ％ 1.7 ％
住民税均等割 0.1 ％ 0.1 ％
評価性引当額の増減 3.2 ％ 1.8 ％
受取配当金益金不算入額 △5.3 ％ △5.8 ％
賃上げ促進税制による税額控除 － ％ △1.2 ％
子会社清算による影響 △1.4 ％ － ％
△0.2 ％ △0.2 ％
その他
税効果会計適用後の
28.8 ％ 27.3 ％
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注
記事項 （収益認識関係） 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 315 8 3 18 321 178
構築物 4 － 1 － 2 2
有形固定資産 機械及び装置 1,651 － 23 126 1,628 996
工具、器具及び備品 383 37 4 30 416 310
計 2,355 46 33 176 2,368 1,488
ソフトウェア 2,222 67 17 57 2,272 2,159
無形固定資産 その他 77 999 73 0 1,003 6
計 2,299 1,066 90 58 3,276 2,166
(注)「当期首残高」及び「当期末残高」について、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,121 471 59 6,533
賞与引当金 647 599 647 599
関係会社整理損失引当金 42 － － 42
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及
び買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は電子公告により行う。
やむをえない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲
載する方法により行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.chori.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の買増しを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月17日
及びその添付書類
( 第75期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月17日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 自 2022年４月１日 2022年８月12日
( 第76期 第１四半期)
及び確認書 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
自 2022年７月１日 2022年11月11日
( 第76期 第２四半期)
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
自 2022年10月１日 2023年２月14日
( 第76期 第３四半期)
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号（連結子会社の債権の取立不能又は取立遅延のおそれ）の
規定に基づく臨時報告書
2022年７月26日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2023年６月16日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月16日
蝶理株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 賢 重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菱 本 恵 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる蝶理株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、蝶
理株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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有価証券報告書
売上高の発生及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（セグメント情報等）【セグメント 当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属の適切性を
情報】 に記載されているとおり、当連結会計年度の繊 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
維事業の外部売上高は144,846百万円、化学品事業の外 た。
部売上高は180,013百万円、機械事業の外部売上高は (１)内部統制の評価
4,448百万円であり、それぞれ連結損益計算書における ・売上高に係る発生及び期間帰属に関連する重要な虚
売上高の44.0%、54.7%、1.3%を占めている。 偽表示リスクに対応する内部統制の検証として、得
会社及び連結子会社は、繊維、化学品及び機械等の各 意先への販売取引における各種伝票（出荷・取消・
種商品の販売を行っている。これらの商品の販売は、引 返品）の起票プロセス及び物品受領書・返品引取依
渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履 頼書類等の受領プロセスに係る内部統制の整備・運
行義務が充足されるため引渡時点（一部の国内販売につ 用状況の検証を実施した。
いては、顧客が商品に対する支配を獲得するまでの間の ・出荷・取消・返品情報に係る販売システムへのデー
一時点（出荷時点））で収益を認識しており、測定は取 タ集計の網羅性・正確性及び会計システムへのイン
引先との決済予定取引金額を基礎として行われている。 ターフェースを検証した。
会社及び連結子会社は商社事業を営んでおり、サプラ ・販売システム及び会計システムにかかるユーザーア
イヤーとユーザーのサプライチェーンの間に立ち、事 クセス管理、システム変更管理及びシステム運用管
業・取引を企画・執行する能力が求められており、部ま 理等のＩＴ全般統制について、当監査法人内のＩＴ
たは課単位での事業運営・業績評価がされている。した の専門家を利用してシステムコントロールの有効性
がって営業部課毎の売上高は業績目標達成のための重要 を検証した。
な構成要素であり、売上高の過大計上に関するリスクは (２)売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討
常に存在し、特に期末日近くはそのインセンティブが強 ・会社の営業部課毎に月次の売上状況及び予算の達成
く働くと考えられることから、売上高の先行計上のリス 状況を分析し、決算月付近の売上高及び粗利に重要
クがあると考えられる。 な変動がある等の条件に該当する営業課を特定し
企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が た。
特に注目する部分であり、これらの売上高の発生及び期 ・特定された営業課における得意先毎の販売状況を分
間帰属は監査上の重要性が相対的に高い。 析し、全体の傾向及び分布等を検討の上で、監査
以上より、当監査法人は会社及び連結子会社の売上高 上、売上高の過大計上に関するインセンティブが強
に係る発生及び期間帰属につき、監査上の主要な検討事 く働くと考えられるような得意先への販売につい
項に該当するものと判断した。 て、取引内容の詳細を把握した。
・注文書、仕入関連証憑（納品書等）、物品受領書や
検収書（支払通知書）、金融機関入金記録等と会計
記録との突合を実施した。
・当監査法人が連結子会社の監査人に指示し、売上取
引の粗利分析等により、監査上、検討が必要と判断
される得意先への販売について、取引内容の詳細を
把握するとともに、注文書、仕入関連証憑（納品書
等）、物品受領書や検収書（支払通知書）、金融機
関入金記録等と会計記録との突合を実施した。
・連結会計年度末日後の販売取消・返品取引等の仕訳
について、その理由を担当者に質問するとともに、
当該処理の根拠となる返品伝票等を閲覧し、その合
理性を検証した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
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有価証券報告書
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回 ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、蝶理株式会社の2023年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、蝶理株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月16日
蝶理株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 賢 重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菱 本 恵 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる蝶理株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、蝶理株
式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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売上高の発生及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は主な事業として繊維事業と化学品事業を営んで 蝶理株式会社の繊維事業と化学品事業の売上高の発生
おり、当事業年度の売上高は163,507百万円である。 及び期間帰属に係る監査上の対応については、連結財務
会社は、繊維及び化学品の各種商品の販売を行ってい 諸表に係る監査報告書の監査上の主要な検討事項「売上
る。これらの商品の販売は、引渡時点において顧客が当 高の発生及び期間帰属」を参照。
該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため
引渡時点（一部の国内販売については、顧客が商品に対
する支配を獲得するまでの間の一時点（出荷時点））で
収益を認識しており、測定は取引先との決済予定取引金
額を基礎として行われている。
会社は商社事業を営んでおり、サプライヤーとユー
ザーのサプライチェーンの間に立ち、事業・取引を企
画・執行する能力が求められており、部または課単位で
の事業運営・業績評価がされている。したがって営業部
課毎の売上高は業績目標達成のための重要な構成要素で
あり、売上高の過大計上に関するリスクは常に存在し、
特に期末日近くはそのインセンティブが強く働くと考え
られることから、売上高の先行計上のリスクがあると考
えられる。
企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が
特に注目する部分であり、これらの売上高の発生及び期
間帰属は監査上の重要性が相対的に高い。
以上より、当監査法人は会社の売上高に係る発生及び
期間帰属につき、監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重
要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
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蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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