株式会社ツツミ 有価証券報告書 第50期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ツツミ(E03180)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第50期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ツツミ
【英訳名】 TSUTSUMI JEWELRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 互 智司
【本店の所在の場所】 埼玉県蕨市中央４丁目24番26号
【電話番号】 048(431)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理室長 並木 隆
【最寄りの連絡場所】 埼玉県蕨市中央４丁目24番26号
【電話番号】 048(431)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理室長 並木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
(百万円)
15,327 15,151 14,523 16,477 18,119
売上高
(百万円)
981 831 697 1,191 1,507
経常利益
(百万円)
399 681 423 684 909
当期純利益
持分法を適用した
(百万円)
－ － － － －
場合の投資利益
(百万円)
13,098 13,098 13,098 13,098 13,098
資本金
(千株)
20,080 20,080 20,080 20,080 15,630
発行済株式総数
(百万円)
68,808 67,872 66,754 66,090 66,534
純資産額
(百万円)
70,669 69,333 68,332 67,914 68,344
総資産額
(円)
4,026.20 4,100.89 4,170.34 4,229.21 4,257.64
１株当たり純資産額
30.00 30.00 30.00 30.00 40.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配当額）
（ 15.00 ） （ 15.00 ） （ 15.00 ） （ 15.00 ） （ 15.00 ）
(円)
22.93 40.56 26.03 43.34 58.20
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － － － －
当期純利益
(％)
97.3 97.9 97.7 97.3 97.4
自己資本比率
(％)
0.6 1.0 0.6 1.0 1.4
自己資本利益率
(倍)
82.0 42.6 83.5 43.4 39.8
株価収益率
(％)
130.8 74.0 115.3 69.2 68.7
配当性向
営業活動による
(百万円)
2,190 1,849 278 1,515 643
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
357 298 183
△ 644 △ 536
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△ 1,556 △ 2,541 △ 1,519 △ 453 △ 469
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
39,889 39,494 38,437 38,857 38,502
期末残高
(人)
930 865 924 933 905
従業員数
（ 117 ） （ 117 ） （ 102 ） （ 98 ） （ 90 ）
(％)
93.4 87.4 110.6 97.8 121.2
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
(円)
最高株価 2,259 2,295 2,508 2,473 2,375
(円)
最低株価 1,714 1,465 1,551 1,755 1,827
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 当社は、2022年12月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うこ
とを決議いたしました。これに伴い発行済株式総数は4,450,480株減少し、15,630,000株となっておりま
す。
２【沿革】
年月 事項
1973年６月 埼玉県蕨市において株式会社堤貴金属工芸を設立、宝飾品の製造を開始
1973年11月 埼玉県蕨市に蕨店を開設、宝飾品の小売事業を開始
1975年１月 宝飾品の卸売事業を開始
1984年１月 埼玉県蕨市に本社、工場を移転（現 本社工場）
1988年４月 株式会社キングスター宝飾を吸収合併し、商号を「株式会社ツツミ」に変更
1988年８月 埼玉県蕨市に第二工場新設
1990年１月 群馬県渋川市に群馬工場新設
1991年９月 社団法人日本証券業協会（現 日本証券業協会）へ店頭登録し株式を公開
1993年６月 埼玉県蕨市に本社を移転（現 本社）
1994年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1995年７月 有限会社ベルジュ（現 有限会社大分ツツミ貴金属）に出資し、子会社化
1996年９月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1997年３月 埼玉県蕨市に商品センター新設
1998年10月 有限会社エスアンドエスを吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行
３【事業の内容】
当社の主な事業内容は、宝飾品（ネックレス・ブレスレット、指輪、小物及びその他装飾品等）の製造並びに直
営店での販売及び得意先への卸売を行っており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。非連結子会社
である有限会社大分ツツミ貴金属（宝飾品製造業）は、当社における製造部門の委託加工を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメ
ントごとの従業員の状況の記載を省略しております。
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
905 38.9 10.4 3,921
（ 90 ）
（注）１ 平均年間給与は、正社員に対する支給額であり、賞与及び基準外賃金が含まれております。
２ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外書で記載
しております。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の 労働者の男女の賃金の差異（％）
補足説明
る女性労働者 育児休業取得 （注）１
の割合（％） 率（％）
（注）１ （注）２ 全労働者 正社員 契約・準社員
10.4 0.0 59.0 62.8 59.1 －
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「常に技術の向上を目指し、お客様に美と夢と満足を提供する」を社是として定めております。
ジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売までの各過程における技術力
を教育研修等により向上させ、お客様に美と夢と満足を提供してまいります。
（２）経営環境及び対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくこ
とが期待されます。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押
しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要が
あります。
宝飾品業界におきましても、企業に対するお客様の厳しい選別が加速する中、市場競争がなお激しさを増す
ことと予想されます。
このような経済情勢のもと、当社は、原材料の買い付けから、製造・販売に至るすべてを一貫して行う
「バーティカル インテグレーション システム」の利点を活かし、品揃えを一層充実させるとともに、お客様
の視点に立ったきめ細かいサービスの向上に努め、多くのお客様から支持される店舗づくりに全力で取り組ん
でまいる所存であります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、お客様に美と夢と満足を提供することにより、会社の持続的な成長を果たし、中長期的な企業価値
の向上を達成することを経営の目標としております。経営指標としては、収益力を示す営業利益及び営業
キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社の目標は 、 ジュエリーの製造 、 販売という仕事を通じて 、「 お客様に美と夢と満足を提供する 」 ことです 。 この
目標に関連の深い 「 職場 」「 社内教育 」 「女性活躍」「環境対策」「奨学生支援」を重要課題（マテリアリ
ティ）であると考え 、 重点的に取り組んでいます 。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります 。
（１）ガバナンス及びリスク管理
① 「職場」について
「 職場 」 については 、「 働きやすい環境の整備 」 を心掛けています 。
従業員の働き方や人材の多様性を踏まえた柔軟な労働環境を整備し 、 所定時間以外の労働時間の削減 、 福利厚
生の充実及び有給休暇の取得促進など 、 ワーク・ライフ・バランスの実現を目指します 。
また 、 社内での法令等の順守はもちろんのこと 、 何らかの問題が生じた場合には 、 所定の部署や外部の弁護士に
報告・相談できる制度を設けることで自由に意見を交換しあえる 「 風通しのよい 」 環境を整備・維持します 。
② 「社内教育」について
「 社内教育 」 については 、 教育研修制度の整備を心掛けています 。
具体的には 、 新入社員研修や在籍年数に合わせた研修、新任店長を対象とした研修等を行い、必要な知識・技
能を学ぶ場を提供します 。 またオンラインの技術も利用して 、 教育研修をいっそう充実させます 。
③ 「女性活躍の推進」について
「 女性活躍の推進 」 については 、 社員の8割以上が女性であることを踏まえ 、 女性が店長や本社の管理職として
活躍できる環境を整備しています 。
たとえば 、 すでに結婚により苗字を変更する際に 、 職場では旧姓を名乗れるようにしています 。 また 、 男性社員
も含め 、 育児休暇や介護休暇をいっそう取りやすくします 。 さらに 、 社員の子供が小学校に入学する時期まで勤
務時間を短縮することができます。
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④ 「環境対策」について
「 環境対策 」 としては 、 エネルギー使用の合理化 、 貴金属等のリサイクル 、 環境に配慮した包装の推進に取り組
んでいます 。
具体的には 、 いわゆる 「 省エネ法 」 に基づいて燃料 、 熱 、 電気の消費量を計画的に削減しつづけています 。
また 、 金やプラチナ 、 パラジウム 、 銀などの貴金属については 、 精錬業者と連携してリサイクルに努めています 。
さらに 、 包装資材についてはプラスチック製のテープの代わりに木材パルプを原料とするセロテープを使うな
ど 、 プラスチックの使用量を減らしています 。
手提げ袋については 、 管理された森林から作られた 、 環境に配慮された紙を使用しています 。
また 、 お客様のジュエリーをお好みのデザインに作り変えるリフォームは 、 お客様の意識の変化もあり 、 徐 々 に
増えている傾向にあります 。
⑤ 「奨学生支援」について
「 奨学生支援 」 については 、 公益財団法人ツツミ奨学財団を通じて 、 経済的理由により修学が困難な大学生に
奨学金を給付(返済不要)しています 。
（２）目標及び進捗状況
① 女性活躍推進に関する目標と進捗状況
1) 目標
・本社部門の管理職における女性比率を10％まで高める。
2) 進捗状況
・本社部門の管理職に占める女性割合 10.4％（2023年３月末日現在）
② 外国人活躍推進に関する目標と進捗状況
1) 目標
・多様化する消費者ニーズに対応できるように、全従業員における外国籍比率を１％まで高める。
2) 進捗状況
・全従業員に占める外国籍の従業員割合 0.2％（2023年３月末日現在）
③ 中途採用者活躍推進に関する目標と進捗状況
1) 目標
・本社部門の管理職における中途採用者比率を10％まで高める。
2) 進捗状況
・本社部門の管理職に占める中途採用者割合 10.4％（2023年３月末日現在）
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）原材料価格の変動について
当社の扱うジュエリーやアクセサリー等の主原材料である金、プラチナ等の貴金属や宝石は国際市況製品で
あるため、その流通価格や為替相場の変動が当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度
合いは、変動の期間や幅に左右されます。このリスクに対応するため、適正な数量の在庫を維持するとともに
原材料価格の変動に対応したジュエリーやアクセサリー等の企画・開発に努める所存であります。
（２）店舗展開について
当社は賃貸借契約にてショッピングセンターへ出店しているため、ショッピングセンターの経営環境の変化
によっては、当社の売掛債権や営業保証金並びに敷金などの未返還等が当社の業績に一時的に相当程度の影響
を与える可能性があります。このリスクに対応するため、市場調査等により慎重な店舗展開を進める所存であ
ります。
（３）個人情報の管理について
当社は接客の向上を目的として個人情報を保有しているため、何らかの要因により個人情報が漏洩した場合
には法律的・社会的な責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、
漏洩の態様に左右されます。このリスクに対応するため、社員への教育研修やシステムの構築などにより個人
情報の管理体制を維持・強化する所存であります。
（４）人材確保について
当社の扱うジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売には、優秀な社
員が必要なため、人材の確保や教育研修が不十分な場合には業務の遂行に支障が生じ、当社の業績に影響を与
える可能性があります。その期間や影響度合いは、人材の確保や教育研修が不十分な期間や程度に左右されま
す。このリスクに対応するため、人材の確保・教育には常に相当の投資をする所存であります。
（５）災害等について
当社の店舗や本社所在地を含む地域において、大地震や台風等の災害あるいは新型コロナウイルスのような
感染症の拡大など予期せぬ事象等が発生した場合には正常な販売活動の停止、店舗・施設の物理的損害の発生
等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、予期せぬ事象の期間や態
様に左右されます。このリスクに対応するため、災害に関しては対応マニュアルにより発生に備え、予期せぬ
事象等については保険により備えるほか、代表取締役社長を責任者として臨機応変に対応する所存でありま
す。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を図る動きから正
常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方で、円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰に
よる物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いており
ます。
宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況でありまし
た。
このような経済情勢のもと、当社は、品質、デザイン及びコンセプトにこだわった新商品を企画・開発する
とともに、既存店のリニューアルを積極的に推し進めるなど店舗の活性化を図り、販売力の更なる強化に取り
組んでまいりました。
その結果、売上高は18,119百万円（前期比10.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が
1,465百万円（前期比36.8％増)、経常利益が1,507百万円（前期比26.5％増)、当期純利益は909百万円（前期
比33.0％増）となりました。
主要品目の販売実績は、ネックレス・ブレスレットは8,366百万円（前期比15.4％増)、指輪は6,059百万円
（前期比3.2％増）、小物は3,854百万円 (前期比10.4％増）であります。
店舗につきましては、既存店16店舗のリニューアル及び２店舗の退店を実施いたしました。
なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、
セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、68,344百万円となり、前事業年度末と比較して429百万円増加しております。こ
れは主に、商品及び製品が389百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が534百万円、仕掛品が216百万円増
加したことによるものです。
負債の部は、1,809百万円となり、前事業年度末と比較して14百万円減少しております。
純資産の部は、66,534百万円となり、前事業年度末と比較して443百万円増加しております。これは主に、
利益剰余金が9,612百万円、自己株式が10,052百万円減少したことによるものです。利益剰余金は当期純利益
の計上に伴い増加したものの、配当金の支払、自己株式の消却に伴い減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により643百万円の資金が
得られ、投資活動及び財務活動によりそれぞれ536百万円、469百万円の資金を使用したこと等により、前事業
年度末に比べ354百万円減少し、38,502百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は643百万円となり、前年同期と比べ872百万円の減少とな
りました。
これは主に、前年同期において、税引前当期純利益を1,121百万円計上し、棚卸資産の減少410百万円、未払
消費税等の増加59百万円、法人税等の支払額368百万円があったことに対し、当事業年度において、税引前当
期純利益を1,444百万円計上し、棚卸資産の増加361百万円、未払消費税等の減少114百万円、法人税等の支払
額514百万円があったことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は536百万円となり、前年同期と比べ108百万円の減少とな
りました。
これは主に、前年同期と比べ有形固定資産の取得による支出が42百万円減少し、差入保証金の回収による収
入が46百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により使用した資金は469百万円となり、前年同期と比べ15百万円の増加とな
りました。
これは主に、前年同期と比べ自己株式の取得による支出が880百万円減少し、自己株式取得のための預託金
の減少額が904百万円減少したことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、製品の
種類別に生産実績及び販売実績を記載しております。
1) 生産実績
当事業年度
区分 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
ネックレス・ブレスレット（百万円） 4,395 120.5
指輪 （百万円） 2,095 108.4
小物 （百万円） 1,858 130.3
その他 （百万円） － －
合計（百万円） 8,349 119.1
（注） 金額は製造原価によっております。
2) 受注実績
当社は、見込み生産を行っており、受注生産は行っておりません。
3) 販売実績
当事業年度
区分 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
ネックレス・ブレスレット（百万円） 8,366 115.4
指輪 （百万円） 6,059 103.2
小物 （百万円） 3,854 110.4
その他 （百万円） 0 △98.7
売上控除等 （百万円） △160 106.8
合計（百万円） 18,119 110.0
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、消費者ニーズの変化に対応した新商品の開発に継続的に取り組んでおり、ハウスブランド「Pure
Planets」「Blessed Rain」の新作シリーズ等を適時投入しております。
また、新作ジュエリー等の認知度向上のため、雑誌への掲載、SNS（Instagram、Twitter、Facebook）の活
用、テレビドラマへの商品の貸し出し等、メディアを使用したプロモーションにも注力してまいりました。
店舗につきましては、既存店16店舗のリニューアル及び２店舗の退店を実施いたしました。その結果、当事
業年度末現在の店舗数は161店舗となり前事業年度末現在と比較して２店舗減少しております。地方別の店舗
数については、東北地方が８店舗、関東地方が100店舗、中部地方が15店舗、近畿地方が19店舗、中国地方が
４店舗、四国地方が４店舗、九州地方が11店舗となっております。
なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、
セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
1) 当事業年度の経営成績等
(イ) 売上高
売上高は、18,119百万円となり前事業年度と比較して1,642百万円増加しております。
これは主に、ネックレス・ブレスレットが1,115百万円、小物が362百万円、指輪が186百万円増加した
ことによるものです。それぞれの増加は、主に店舗への来店客数並びに販売数量が増加したことによ
るものです。
(ロ) 売上原価
売上原価は、8,565百万円となり前事業年度と比較して1,100百万円増加しております。
これは主に、販売数量が増加したことによるものです。
(ハ) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、8,088百万円となり前事業年度と比較して146百万円増加しております。
これは主に、販売諸費・手数料が78百万円増加したことによるものです。
(ニ) 営業外損益
営業外損益におきましては、営業外収益82百万円は、前事業年度と比較して55百万円減少しておりま
す。営業外費用40百万円は、前事業年度と比較して22百万円増加しております。
(ホ) 特別損益
特別損益におきましては、特別損失63百万円は、前事業年度と比較して７百万円減少しております。
2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、経済情勢、消費者ニーズの変化、他社との競合、法的
規制等、様々なリスク要因があると認識しております。
そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化等、適切に対応
していく所存であります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項
については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。
3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、お客様に美と夢と満足を提供することにより、会社の持続的な成長を果たし、中長期的な企業価
値の向上を達成することを経営の目標としております。経営指標としては、収益力を示す営業利益及び営業
キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しております。
なお、当事業年度の営業利益につきましては1,465百万円となり、前事業年度と比較して394百万円増加し
ております。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により得られた資金は643百万円となり、前
年同期と比べ872百万円の減少となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
当社は、健全で安定した財務体質の形成に努めております。
必要な運転資金及び設備投資資金を全額自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金
運用が可能と認識しております。なお、次期の設備投資等の総額は450百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社は、品質向上及びコストダウンのための不断の技術改善／研究開発、及び多様なお客様のニーズを的確に
商品に反映し商品価値のある新製品の開発を進めております。
当事業年度は以下の研究課題に取り組んでおります。
(１) お客様にとって魅力のあるデザインの追求及び製品の開発。
(２) 冶金技術、鋳造技術の更なる研究開発を通し、低コストで安定した品質の製品の製造技術の確立。
(３) 総合的な技術開発の結果を基に、より繊細な石留技術の開発。
(４) コンピューターを使った自動デザイン製作及び自動ワックス成型化により、市場からのニーズに応えた迅
速な新製品の製造を可能とする技術の確立。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、 31 百万円であります。
当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメント
ごとの研究開発活動の記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は 580 百万円であります。その主なものは、店舗のリニューアルに伴う内装費等
413百万円であります。
なお、当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグ
メントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメント
ごとの主要な設備の状況の記載を省略しております。
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
地域別 土 地
（人）
工具、器具及
建物・構築物 その他 合 計
び備品
面積（㎡） 金額
東北（８店舗） － － 11 2 － 14 34
関東（100店舗） 1,894 3,232 378 89 － 3,700 397
中部（15店舗） － － 16 3 － 20 62
営業設備
近畿（19店舗） － － 40 21 － 61 78
（販売業務）
中国（４店舗） － － 0 0 － 0 14
四国（４店舗） － － 6 1 － 7 15
九州（11店舗） － － 34 11 － 46 46
本社（蕨市） 3,700 1,339 264 53 2 1,659 144
生産設備等
(管理・製造)
工場（蕨市他） 8,577 544 40 7 29 621 115
その他設備 その他
1,901 2,361 555 － － 2,917 －
合計 16,072 7,478 1,347 191 31 9,049 905
（注）１ 百万円未満は切り捨てて記載しております。
２ 金額は有形固定資産及び投資不動産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
３ その他の内訳は、車両運搬具２百万円、機械及び装置29百万円であります。
４ その他設備の「その他」には、賃貸中の土地・建物等2,917百万円（1,901㎡）が含まれております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメント
ごとの設備の新設、除却等の計画の記載を省略しております。
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
部署名 設備の内容 資金調達方法 完成後の増加能力
総額 既支払額
着 手 完 了
（百万円） （百万円）
店舗
店舗設備 308 － 自己資金 2023年４月 2024年３月 販売力の拡大
運営部
本社事務機器
本部 142 － 自己資金 2023年４月 2024年３月 事務効率向上等
等
合計 450 －
（注） 投資予定総額には、敷金・差入保証金が含まれております。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名または登録
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
15,630,000 15,630,000
普通株式
100株
スタンダード市場
15,630,000 15,630,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2022年12月30日
△4,450,480 15,630,000 － 13,098 － 15,707
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 15 17 63 86 8 5,530 5,719 －
所有株式数
－ 6,537 858 10,185 17,470 18 121,025 156,093 20,700
（単元）
所有株式数の
－ 4.19 0.55 6.53 11.19 0.01 77.53 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式2,894株は、「個人その他」に28単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元
及び20株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
9,732 62.27
堤 征二 埼玉県蕨市
1,271 8.13
堤 倭子 埼玉県蕨市
1,000 6.39
公益財団法人ツツミ奨学財団 埼玉県蕨市中央４丁目24番26号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
366 2.34
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
THE BANK OF NEW YORK 134105(常任代
東京都港区港南２丁目15番１号
342 2.19
理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 品川インターシティA棟
EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN
- BUTTERMERE DEEP VALUE FUND
193 1.23
東京都新宿区新宿６丁目27番30号
LIMITED (常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバ 156 1.00
東京都新宿区新宿６丁目27番30号
ンク、エヌ・エイ東京支店)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON
TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 117 0.75
東京都中央区日本橋３丁目11番１号
香港上海銀行東京支店)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
東京都港区港南２丁目15番１号
505103 (常任代理人 株式会社みずほ 102 0.65
品川インターシティA棟
銀行決済営業部)
95 0.60
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
13,378 85.61
計
（注）１ 堤 征二氏は、2022年11月27日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載してお
ります。
２ 上記のほか、自己株式が２千株あります。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 366千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,606,500 156,065
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,700
単元未満株式 普通株式 － －
15,630,000
発行済株式総数 － －
156,065
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれて
おります。
２ 2022年12月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月30日付で自己株式を4,450,480株消却しました。
これにより、発行済株式総数は15,630,000株となっております。
３ 単元株式数は、100株となっております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
または名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
2,800 2,800 0.01
埼玉県蕨市中央４丁目24番26号 －
株式会社ツツミ
2,800 2,800 0.01
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 120 237,240
当期間における取得自己株式 20 46,300
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 4,450,480 10,052,825,946 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 2,894 － 2,914 －
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２ 当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、2022年12月12日開催の取締役会決議により、2022
年12月30日に実施した自己株式の消却であります。
３【配当政策】
当社は、株主に対する安定的利益還元を重要政策のひとつとして位置づけ、今後とも収益力の向上、財務体質
の強化を図り、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余
金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
以上の配当方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり40円（うち中間配当15円）としてお
ります。
内部留保につきましては、新店舗等設備投資に充当し、企業基盤の拡充のため有効に投資していく所存であり
ます。
なお、当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月10日
234 15
取締役会決議
2023年６月29日
390 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令等の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、適切なコーポレート・ガバナンスを
実現し、社是のとおり「常に技術の向上を目指し、お客様に美と夢と満足を提供する」ことにより、株主や従
業員、お客様、取引先、債権者、地域社会などの様々なステークホルダーへの価値を創造してまいります。
② 企業統治の体制
1）企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、当社定款に基づき代表取締役社長互智司氏が議長を務めております。その他の構成員
は、取締役岡野勝美氏、取締役（常勤監査等委員）井口博一氏、社外取締役（監査等委員）宮原敏夫氏及び
社外取締役（監査等委員）柿沼佑一氏の計５名の取締役で構成されております。また、当社は経営の基本方
針やその他の重要事項を決定する定例取締役会を原則として月に１回開催するほか、経営環境の変化に迅速
な対応と意思決定ができるよう必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
当社の監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）井口博一氏が議長及び委員長を務めております。その
他の構成員は、社外取締役（監査等委員）宮原敏夫氏及び社外取締役（監査等委員）柿沼佑一氏の計３名の
取締役（監査等委員）で構成されております。また、当社は定例監査等委員会を原則として月に１回開催す
るほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、内部統制システムを活用し
た組織的監査を実施するほか、監査等委員会が選定する監査等委員は業務執行取締役・使用人等に対し、そ
の職務の執行に関する事項の調査を求め、または会社の業務及び財産の状況を調査しております。また、内
部監査室、会計監査人及び総務室等と連携し、経営に対する監査・監督機能の強化を図っております。
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立
場から監査が実施される環境を整備しております。
2）当該企業統治体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役の取締役会における議決権の行使及び過半数の社外取締役で構成する監
査等委員会の設置により、取締役会の監査・監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンス体制の更なる
充実が図れると考え、独立性の確保された監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成する監査等委
員会を置く、監査等委員会設置会社を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
1) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス・リスク担当者を設置し、当社及び当社子会社の「法令等違反事態発生時対応規程」「行
動規範」などを定め、その推進を図ります。
2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「文書取扱規程」「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護マニュアル」を定め、適切に対応します。
3) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・コンプライアンス・リスク担当者を設置し、「リスク管理方針」「リスク管理規程」などを定め、当社及び
当社子会社の事業目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクに対して適
切に対応する仕組みを構築します。
4) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務執行の効率性を確保するよう、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の職務分掌を決定しております。また、当社及び当社子会社の実績管理を行うため、取締役会の有効活用を
図ります。
5) 当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の企業集団は、当社及び非連結子会社「有限会社大分ツツミ貴金属」であり、取締役会において定期的
に当社及び当社子会社の財務状況及び業務執行状況などの報告を行うとともに子会社を含む企業集団として
の経営につき協議し、当社及び当社子会社が経営方針に従って適正かつ適法に運営されていることを確認し
ます。
6) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の他
の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の求めに基づき、必要に応じて監査等委員会の業務補助のための取締役及び使用人を置きま
す。この場合、当該取締役及び使用人への指揮命令権は監査等委員会に属するものとし、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、その任命等、人事権に係る事項の決定には監査等
委員会の事前の同意を得ます。
7) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人または
これらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制、報告をした者が当該報告を
したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人または
これらの者から報告を受けた者は、当社もしくは当社子会社が法令もしくは定款に違反する行為を発見した
場合、またはそのおそれがある場合などで、当社もしくは当社子会社に著しい損害・不利益を生ずるおそれ
がある事実を発見した場合は、法令に従い当社の監査等委員会に報告することとします。また、当社の監査
等委員会が選定する監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議
に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締
役を除く。）に内容説明を求めることができます。
・当社及び当社子会社は、当社の監査等委員会に前号の報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として
不利な取扱いを行うことを禁止する体制とします。
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8) 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の
前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項
・当社の監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監
査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
9) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査
等委員が内部監査部門や会計監査人と情報・意見を交換する機会を確保します。
10) 責任限定契約の内容の概要
・当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同
法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役２名を含
む監査等委員である取締役３名と当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、
法令が規定する額としております。
11) 取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数は15名以内、監査等委員である取締役の人数は４
名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並
びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
12) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施す
ることを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により同法第423条第１項に規定する取締役
（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
13) 株主総会の特別決議要件
・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営する
ことを目的とするものであります。
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14) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
・コンプライアンス体制について
当社及び当社子会社は、コンプライアンス体制の基礎となる「法令等違反事態発生時対応規程」「行動規
範」にて「法令等の遵守」を掲げ、役職員への徹底を図るため、定期的な内部統制打合せ会や適宜に研修等
を実施いたしました。また、問題の未然防止と早期発見を図るため、内部通報窓口を設置し、調査及び適切
な措置の実行に備えました。
・リスク管理体制について
経営における重大な損失、不利益等を最小限にするため「リスク管理方針」「リスク管理規程」などを定
め、リスクの識別、分析、評価及び対策等によるリスク管理を継続的に行うとともに、その結果を定期的に
取締役会に報告いたしました。
・取締役の職務の執行について
原則として月１回の取締役会を開催し、業績の報告・検討や法令または定款に定められた事項及び経営上の
重要事項を決定するとともに、当社子会社の業務執行の報告を受け、業務執行の確認を行いました。
・監査等委員の職務の執行について
原則として月１回の監査等委員会を開催し、監査方針・監査計画等を決定するとともに、重要な会議への出
席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて取締役会及び業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・
監督を行いました。また、代表取締役との意見交換会の開催や業務執行取締役、内部監査部門及び会計監査
人と情報交換・意見交換を行いました。
・内部監査の実施について
内部監査部門は、内部監査計画に基づき業務活動が法令、定款及び諸規程に準拠し、合理的に運営されてい
るか否かについての業務監査等を行うとともに、当該監査の結果及び指摘事項に関する改善状況について代
表取締役及び監査等委員に対して報告を行いました。
15) 取締役会の活動状況
・当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については
次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
互 智司 11回 11回
岡野 勝美 11回 10回
水谷 敦秀 11回 ９回
宮原 敏夫 11回 11回
柿沼 佑一 11回 11回
・取締役会においては、業績の報告・検討や法令または定款に定められた事項及び経営上の重要事項を決定す
るとともに、当社子会社の業務執行の報告を受け、業務執行の確認を行いました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2005年８月 株式会社三井住友銀行退社
2005年９月 当社入社
2006年６月 取締役社長付就任
2007年４月 取締役管理本部長兼総務部長就任
代表取締役
互 智司 1965年７月23日 生
(注)４ 10
2009年４月 取締役管理本部長兼営業本部長兼総務
社長
部長就任
2011年６月
代表取締役社長就任（現）
2013年６月 公益財団法人ツツミ奨学財団理事長
就任（現）
1981年４月 当社入社
2000年９月 店舗運営本部第二運営部長
2004年６月 取締役店舗運営本部第二運営部長就任
取締役
2005年９月 取締役店舗運営本部第一運営部長就任
岡野 勝美 1956年９月27日 生 (注)４ 27
商品本部長
2007年４月 取締役商品本部長就任（現）
2015年６月 公益財団法人ツツミ奨学財団評議員
就任（現）
1987年11月 当社入社
2000年９月 システム開発室長
取締役
井口 博一 1959年９月10日 生 (注)５ -
2020年４月 参与
（常勤監査等委員）
2023年６月
取締役（常勤監査等委員）就任（現）
1973年４月 監査法人朝日会計社（現 有限責任 あ
ずさ監査法人）入社
1976年８月 公認会計士登録
1977年６月 税理士登録
1980年10月 監査法人朝日会計社（現 有限責任 あ
ずさ監査法人）退社
1980年10月
宮原敏夫公認会計士事務所開設（現）
取締役
宮原 敏夫 1950年３月３日 生
(注)５ 1
2001年３月 爽監査法人代表社員就任
（監査等委員）
2005年６月 当社補欠監査役
2011年１月 税理士法人朝日会計社開設（現）
2014年６月 当社監査役就任
2017年６月
当社取締役（監査等委員）就任（現）
2020年８月 清令監査法人代表社員就任（現）
2005年４月 最高裁判所司法研修所入所
2007年１月 埼玉弁護士会登録
2007年１月 髙篠法律事務所（現 髙篠・柿沼法律
事務所）入所
2010年10月
同事務所パートナー（現）
取締役
柿沼 佑一 1977年11月16日 生 (注)５ -
2014年６月 当社補欠監査役
（監査等委員）
2015年６月 当社取締役就任
2017年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現）
2021年３月 ラクオリア創薬株式会社社外取締役
（監査等委員）就任（現）
39
計
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(注）１ 宮原敏夫氏及び柿沼佑一氏は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 井口博一氏、委員 宮原敏夫氏、委員 柿沼佑一氏
なお、井口博一氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役
会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもと
に、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
３ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３
項に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取
締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2012年11月 最高裁判所司法研修所入所
2014年１月 第二東京弁護士会登録
2014年１月
ホープ法律事務所入所（現）
鈴木 剛 1984年11月17日生
-
2015年６月 当社補欠監査役
2017年６月
当社補欠取締役（監査等委員）（現）
４ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、２名であります。
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針を特段定めておりませんが、株式
会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役（監査等委員）である宮原敏夫氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と幅広い見識を有
しており、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくとともに、当社の経営に対する監
査・監督機能を更に強化していただくため、社外取締役として選任しております。また、当社から独立的な立
場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）である柿沼佑一氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営
陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくとともに、当社の経営に対する監査・監督機能を
更に強化していただくため、社外取締役として選任しております。また、当社から独立的な立場にあることか
ら、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。
なお、当社と社外取締役との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他の重要な利害関係はあり
ません。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、重要事項の審議に関して業務執行取締役と意見を交換し、必要に応じて意
見を述べるほか、監査等委員会を構成し、重要な文書の閲覧、取締役並びに内部統制部門等からの業務執行状
況等の聴取による監査等委員会監査の結果の共有及び意見交換、会計監査人による会計監査結果の報告等を踏
まえ、監査意見を形成しております。また、監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を設け
る等の情報交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）井口博一氏が議長及び委員長を務めております。その他
の構成員は、社外取締役（監査等委員）宮原敏夫氏及び社外取締役（監査等委員）柿沼佑一氏の計３名の取締
役（監査等委員）で構成されております。
当社は定例監査等委員会を原則として月に１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催してお
ります。監査等委員会は、内部統制システムを活用した組織的監査を実施するほか、監査等委員会が選定する
監査等委員は業務執行取締役・使用人等に対し、その職務の執行に関する事項の調査を求め、または会社の業
務及び財産の状況を調査しております。また、内部監査室、会計監査人及び総務室等と連携し、経営に対する
監査・監督機能の強化を図っております。また、社外取締役（監査等委員）は、独立した立場から、内部統制
部門の活動状況を監視及び検証しております。なお、社外取締役（監査等委員）宮原敏夫氏は、公認会計士及
び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員会と会計監査人は、定期的に開催される監査報告会で具体的な決算上の課題につき意見交換をし
ているほか、監査等委員会が選定する監査等委員が往査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認
しております。
当事業年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況は以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
水谷 敦秀 10回 10回
宮原 敏夫 10回 10回
柿沼 佑一 10回 10回
監査等委員会においては、監査方針・監査計画等の決定、職務分担の決定、会計監査人の評価及び再任、監
査報告書の作成等を行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）が担当しております。内部監査室は、年間の
内部監査計画に基づき、各部門の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から内部統制に係る
監査、コンプライアンス状況についての監査を実施しております。なお、内部監査の結果は、代表取締役社長
に報告するとともに、監査等委員にも報告し、コンプライアンスに関する事項は、コンプライアンス・リスク
担当者へ報告するなど相互の連携を図り、実効性を高めるよう努めております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2) 継続監査期間
1989年以降
3) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 公認会計士 福島 力
指定有限責任社員 公認会計士 清水 俊直
4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他６名でありま
す。
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5) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選解任等の議案決定権を行使するに際して、監査等委員会が定める
会計監査人の評価及び選定基準に基づき現任の会計監査人の監査活動の適切性・妥当性等を評価するととも
に、会計監査人の独立性、専門性及び法令等の遵守状況等についても検討のうえ総合的に勘案した結果、適
任であると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いた
します。
6) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」に基づき策定した会計監査人を適切に評価及び選定するための基準に従い会計監査人を評価
するとともに、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人に求められ
る独立性と専門性を有しているか否かについての確認を行っております。
7) 監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
28 31
－ －
2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につ
き、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年２月５日開催の取締役会におい
て、以下のとおり決議いたしました。
(イ) 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額については、各取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の役割と責務にふさわしい水準とすることを基本方針としております。
なお、当社の取締役の報酬等の額については、2017年６月29日開催の第44回定時株主総会において、取
締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額250百万円以内（ただし、使用人分給与
は含まない。）とすること並びに各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的金額、
支給の時期等の決定は、取締役会の決議によることと決議しております。同株主総会終結時点の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち、社外取締役は０名）であります。また、同
株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内とすること並びに各監査
等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によ
ることと決議しております。同株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外
取締役は２名）であります。
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(ロ) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬については、株主総会が決定する報酬額の限度
額内で、役位、職責、会社業績、世間水準、従業員給与とのバランス等に配慮しながら、総合的に勘案
して決定するものといたします。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬については、月毎の固定報酬のみにより
構成されており、中長期的な業績と連動する報酬の導入など報酬全体の構成・割合等については必要に
応じて見直す方針であります。
また、当社は、2020年６月26日開催の第47回定時株主総会の終結の時をもって取締役に対する役員退職
慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、役員退職慰労金制度廃
止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社の規程に従い退任時に打ち切り支給することを決
議しております。
(ハ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に
基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額の評価配分といたします。上記の委任を受けた代
表取締役社長は、上記方針に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額
について決定するものといたします。
2) 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等の額については、2017年６月29日開催の第44回定時株主総会において、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まな
い。）とすること並びに各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的金額、支給の時期等
の決定は、取締役会の決議によることと決議しております。同株主総会終結時点の取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の員数は４名（うち、社外取締役は０名）であります。また、同株主総会において、監
査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内とすること並びに各監査等委員である取締役に対す
る具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によることと決議しております。同
株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。
3) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長互智司氏が取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の個人別の報酬等の額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額の評価配分といたしま
す。
権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担
当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、取締役会決議によ
り委任を受けた代表取締役社長が上記権限が適切に行使されるよう監査等委員である社外取締役の意見を踏
まえたうえで各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位及び職責等に応じた水準に基づき決定し
ており、当社取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は当該決定方
針に沿う決定であると判断いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬
（百万円） （名）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
44 44 2
－ －
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
7 7 1
－ －
（社外取締役を除く）
社外役員
2 2 2
－ －
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 従業員兼務役員の従業員分給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資以外の目的で保有する株式について、発行会社との中長期的な関係維持の観点から当社の企
業価値を高めると考えられる場合に保有することとしております。それ以外は、保有する必要がないと判断
し、株式の売却を進めることとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
・当社取締役会は、毎年、純投資以外の目的で保有する株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益や
リスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした検証
の内容について説明を行っております。
・当社は、同株式に係る議決権行使については、発行会社の中長期的な企業価値を高めるかどうかを総合的に
判断した上で、適切に行使することとしております。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 3
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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3) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的）金融機関との取引関係強化
1,416 1,416
のため
㈱武蔵野銀行 有
3 2
(定量的な保有効果） （注）
(保有目的）金融機関との取引関係強化
124 124
㈱三井住友フィナン
のため
有
シャルグループ
0 0
(定量的な保有効果） （注）
（注） 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記
載いたします。当社は、毎年、純投資以外の目的で保有する株式について保有の適否を検証しており、検証
の結果、現状保有する同株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 8 1 8
非上場株式
11 46 11 42
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0
非上場株式 － （注）1
14
1
非上場株式以外の株式 －
(－)
（注）１ 非上場株式につきましては、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２ 「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）に係る財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいもの
として、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
38,857 38,502
現金及び預金
15 18
受取手形
1,092 1,174
売掛金
12,278 11,889
商品及び製品
492 708
仕掛品
2,270 2,804
原材料及び貯蔵品
0 52
前渡金
36 38
前払費用
73 62
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
55,111 55,245
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,389 4,075
建物
△ 3,834 △ 3,293
減価償却累計額
555 781
建物（純額）
構築物 63 72
△ 62 △ 62
減価償却累計額
1 9
構築物（純額）
機械及び装置 178 178
△ 151 △ 148
減価償却累計額
26 29
機械及び装置（純額）
10 11
車両運搬具
△ 9 △ 8
減価償却累計額
1 2
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,081 1,116
△ 928 △ 924
減価償却累計額
152 191
工具、器具及び備品（純額）
土地 7,478 5,157
576 100
建設仮勘定
8,792 6,272
有形固定資産合計
無形固定資産
152 152
借地権
110 82
ソフトウエア
0 0
その他
262 235
無形固定資産合計
投資その他の資産
53 58
投資有価証券
58 58
関係会社株式
1 1
出資金
15 11
長期前払費用
173 178
前払年金費用
164 170
繰延税金資産
3,272 3,234
差入保証金
3,415
投資不動産 -
- △ 537
減価償却累計額
2,877
投資不動産（純額） -
9 0
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,747 6,590
投資その他の資産合計
12,802 13,098
固定資産合計
67,914 68,344
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
256 281
買掛金
61 78
未払金
506 518
未払費用
407 434
未払法人税等
62 64
前受金
15 16
預り金
216 220
賞与引当金
5 3
資産除去債務
219 106
その他
1,751 1,722
流動負債合計
固定負債
44 35
長期未払金
26 50
その他
71 86
固定負債合計
1,823 1,809
負債合計
純資産の部
株主資本
13,098 13,098
資本金
資本剰余金
15,707 15,707
資本準備金
15,707 15,707
資本剰余金合計
利益剰余金
600 600
利益準備金
その他利益剰余金
46,736 37,124
繰越利益剰余金
47,336 37,724
利益剰余金合計
自己株式 △ 10,060 △ 7
66,081 66,522
株主資本合計
評価・換算差額等
9 12
その他有価証券評価差額金
9 12
評価・換算差額等合計
66,090 66,534
純資産合計
67,914 68,344
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
16,477 18,119
売上高
売上原価
12,765 12,278
製品期首棚卸高
※３ 7,008 ※３ 8,349
当期製品製造原価
19,773 20,627
合計
※１ 30 ※１ 176
他勘定振替高
12,278 11,889
製品期末棚卸高
3
-
原材料評価損
7,464 8,565
製品売上原価
9,013 9,554
売上総利益
※２ 7,941 ※２ 8,088
販売費及び一般管理費
1,071 1,465
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
22 18
受取配当金
2 7
為替差益
47 46
受取家賃
48
助成金収入 -
15 9
その他
137 82
営業外収益合計
営業外費用
17
支払手数料 -
36
不動産賃貸費用 -
0 3
その他
17 40
営業外費用合計
1,191 1,507
経常利益
特別利益
※４ 0 ※４ 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 2
固定資産除却損
※６ 47 ※６ 60
減損損失
22
-
店舗閉鎖損失
70 63
特別損失合計
1,121 1,444
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 446 541
△ 9 △ 6
法人税等調整額
436 534
法人税等合計
684 909
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 5,926 84.8 7,469 87.2
Ⅱ 外注加工費 380 5.5 379 4.4
Ⅲ 労務費 606 8.7 630 7.4
71 87
Ⅳ 経費 ※１ 1.0 1.0
当期総製造費用 100.0 100.0
6,985 8,565
515 492
期首仕掛品棚卸高
合計
7,500 9,058
492 708
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
7,008 8,349
原価計算の方法
ロット別個別実際（予定）原価計算
なお、予定価格を用いたことにより発生した原価差額は、売上原価・仕掛品及び製品に配賦しております。
※１ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
消耗品費 23 27
減価償却費 11 15
水道光熱費 8 11
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
その他有価証
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
金
当期首残高 13,098 15,707 600 46,529 △ 9,193 66,741 13
当期変動額
剰余金の配当 △ 476 △ 476
当期純利益 684 684
自己株式の取得 △ 866 △ 866
自己株式の消却
-
株主資本以外の項目の当期変
△ 4
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 207 △ 866 △ 659 △ 4
当期末残高
13,098 15,707 600 46,736 △ 10,060 66,081 9
純資産合計
当期首残高
66,754
当期変動額
剰余金の配当 △ 476
当期純利益
684
自己株式の取得 △ 866
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期変
△ 4
動額（純額）
当期変動額合計
△ 663
当期末残高 66,090
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
その他有価証
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
金
当期首残高 13,098 15,707 600 46,736 △ 10,060 66,081 9
当期変動額
剰余金の配当 △ 468 △ 468
当期純利益
909 909
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 10,052 10,052 -
株主資本以外の項目の当期変
3
動額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 9,612 10,052 440 3
当期末残高 13,098 15,707 600 37,124 △ 7 66,522 12
純資産合計
当期首残高 66,090
当期変動額
剰余金の配当 △ 468
当期純利益 909
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却
-
株主資本以外の項目の当期変
3
動額（純額）
当期変動額合計 443
当期末残高
66,534
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,121 1,444
税引前当期純利益
220 195
減価償却費
47 60
減損損失
8 4
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 19
助成金収入 △ 48 －
為替差損益（△は益） △ 2 △ 7
0 2
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 90 △ 85
410
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 361
72 24
仕入債務の増減額（△は減少）
28 11
未払費用の増減額（△は減少）
0
預り金の増減額（△は減少） △ 0
59
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 114
8
△ 15
その他
1,811 1,138
小計
利息及び配当金の受取額 23 19
48
助成金の受取額 －
△ 368 △ 514
法人税等の支払額
1,515 643
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
有形固定資産の取得による支出 △ 579 △ 537
0 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 35 △ 35
差入保証金の差入による支出 △ 29 －
2 49
差入保証金の回収による収入
△ 1 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 644 △ 536
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 880 △ 0
自己株式取得のための預託金の増減額
904
－
（△は増加）
△ 476 △ 468
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 453 △ 469
2 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 354
38,437 38,857
現金及び現金同等物の期首残高
※ 38,857 ※ 38,502
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等による時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 評価基準
原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 評価方法
製品・仕掛品・原材料（地金等を除く）
個別法（製造ロット別）
原材料（地金等）・その他の棚卸資産
移動平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産……定率法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３年～50年 工具、器具及び備品 ２年～20年
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) 投資その他の資産
長期前払費用……定額法
投資不動産……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付引当金が借方残高であるため、前払年金費用として計上しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社は、主として宝飾品（ネックレス・ブレスレット、指輪、小物及びその他装飾品等）の製造並びに直営店での
販売を行っております。このような宝飾品販売については、通常、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当
該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該製品を引き渡した時点で収益を認
識しております。
値引、割引等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。
顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これ
を別個の履行義務として取引価格を配分し、その将来の財又はサービスの移転時又はオプションの消滅時に収益を
認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、有価証券報告書作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
固定資産の減損損失の認識の要否
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産に計上されている自社物件店舗及び投資不動産に計上されている賃貸物件の一部について
土地の時価が著しく下落していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について
検討を行いました。検討の結果、該当店舗及び賃貸物件について、割引前将来キャッシュ・フローが有形
固定資産の帳簿価額45百万円及び投資不動産の帳簿価額43百万円を超えると判断されたため、減損損失は
計上しておりません。なお、該当店舗及び賃貸物件の前事業年度における固定資産の帳簿価額は、87百万
円であります。
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件ごとに資産のグ
ルーピングをしております。
減損の兆候の有無については、営業損益等の状況、使用範囲又は方法の変化の有無、経営環境の著しい
悪化の有無及び資産グループの市場価格の下落をもとに判定を行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識の要否を判
定する際に用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループごとの売上高等の実績を、経営環境など
の外部要因に関する情報や内部の情報をもとに修正し、資産グループの現在の販売状況や将来の販売計画
等を考慮して見積っております。当事業年度においては、主要な仮定として、新型コロナウイルス感染症
は翌事業年度以降も事業に重要な影響を及ぼさず、売上高昨対実績率、受取家賃昨対実績率及び売上原価
率等の指標が将来キャッシュ・フローの見積り期間にわたり大幅に変動しないと想定し、会計上の見積り
を行っております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた
場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い額）まで減額し、帳簿価額の
減少額は減損損失として認識されます。
なお、上記の将来予測は新型コロナウイルス感染症の収束時期やそれに伴う経済環境により高い不確実
性を伴い、減損損失の要否の判定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
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（追加情報）
（投資不動産の計上）
第２四半期会計期間において、建て直しが完了した店舗不動産の一部を賃貸することとしております。これ
に伴い、「有形固定資産」の「土地」2,293百万円及び「建物」562百万円を、「投資その他の資産」の「投資
不動産（純額）」へ2,855百万円振替えております。
この結果及びその他の目的変更による振替等により、当事業年度末の貸借対照表における「投資その他の資
産」の「投資不動産（純額）」は2,877百万円となっております。
（損益計算書関係）
※１ 製品売上原価の他勘定振替高は、主に原材料への振替による製品の減少高であります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度16％、当事業年度15％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売諸費・手数料 896 百万円 974 百万円
3,013 2,994
給与・賞与
179 179
賞与引当金繰入額
36 40
退職給付費用
208 168
減価償却費
1,802 1,829
賃借料
※３ 当期総製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
28 百万円 31 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 0百万円 0百万円
計 0 0
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建 物 0百万円 0百万円
建物附属設備 - 2
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 0 0
電話加入権 0 0
計 0 2
※６ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用 途 種 類 場 所
東京都、岡山県 他
店 舗 建物等
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続的にマイナス
である固定資産等について帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失（47百万円）として特別損失に計上
しております。減損損失の内訳は、店舗 47百万円（建物 33百万円、工具、器具及び備品 14百万円）であ
ります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額で測定しており、対象資産の処分可能性を考慮し、実
質的に価値がないと判断されたものについては、正味売却価額をゼロとして評価しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
用 途 種 類 場 所
大阪府、埼玉県 他
店 舗 建物等
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続的にマイナス
である固定資産等について帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失（60百万円）として特別損失に計上
しております。減損損失の内訳は、店舗 60百万円（建物 42百万円、工具、器具及び備品 17百万円）であ
ります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額で測定しており、対象資産の処分可能性を考慮し、実
質的に価値がないと判断されたものについては、正味売却価額をゼロとして評価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末
式数（株） 式数（株） 式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 20,080,480 － － 20,080,480
合計 20,080,480 － － 20,080,480
自己株式
普通株式（注） 4,073,463 379,791 － 4,453,254
合計 4,073,463 379,791 － 4,453,254
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加379,791株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加379,600株、単
元未満株式の買取りによる増加191株であります。
２ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 240 15 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 236 15 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 234 利益剰余金 15 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末
式数（株） 式数（株） 式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1. 20,080,480 － 4,450,480 15,630,000
合計 20,080,480 － 4,450,480 15,630,000
自己株式
普通株式（注）2.3. 4,453,254 120 4,450,480 2,894
合計 4,453,254 120 4,450,480 2,894
(注) 1.発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少4,450,480株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加120株であります。
3.自己株式の数の減少は、株式消却による減少4,450,480株であります。
２ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年６月29日
普通株式 234 15 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 234 15 2022年９月30日 2022年12月７日
取締役会
(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 390 利益剰余金 25 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
40/61
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有価証券報告書
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 38,857百万円 38,502百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 38,857 38,502
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
１ 年 内 66 73
１ 年 超 55 73
合計 122 146
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用において、短期的な安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、銀行等金
融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建輸入取引の範囲内で、外貨建営業
債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用し、投機的な目的での取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
ショッピングセンター等への出店による差入保証金は、賃借先である家主自身の経営環境の変化による
未返還のリスクに晒されております。
輸入取引から生じる外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。為替予約取引の契約先
は信用度の高い国内の銀行であり、契約不履行によるリスクは極めて少ないと認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金のリスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信管理取扱規程等に従い、取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪
化による回収懸念の早期把握等により軽減を図っております。
投資有価証券の市場価格の変動リスクに関しては、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半
期毎に把握された時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
差入保証金のリスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収管理及び
残高管理を行うとともに、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握等により軽減を図っております。
輸入取引から生じる外貨建営業債務の為替の変動リスクは、そのほとんどが１年以内の支払期日であ
り、デリバティブ取引（為替予約取引）を外貨建輸入取引実行時にすみやかに行うことにより外国為替相
場の変動リスクを極力抑えております。また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減する
ために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 45 45 －
(2）差入保証金 3,315 3,316 0
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 50 50 －
(2）差入保証金 3,262 3,263 １
注(1）「現金及び預金」「売掛金」は、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区 分
金額（百万円） 金額（百万円）
8 8
非上場株式
子会社株式 58 58
(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 38,833 － － －
売掛金 1,092 － － －
差入保証金 1,378 1,841 95 －
合計 41,304 1,841 95 －
当事業年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 38,473 － － －
売掛金 1,174 － － －
差入保証金 1,675 1,446 139 －
合計 41,323 1,446 139 －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに
時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
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時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
45 － － 45
資産計 45 － － 45
当事業年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
50 － － 50
資産計 50 － － 50
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金
－ 3,316 － 3,316
資産計 － 3,316 － 3,316
当事業年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金
－ 3,263 － 3,263
資産計 － 3,263 － 3,263
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、契約満了日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 44 32 12
小計 44 32 12
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 0 0 △0
小計 0 0 △0
合計 45 33 12
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 50 34 15
小計 50 34 15
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 50 34 15
２ 子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 58 58
関連会社株式 8 8
３ 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
退職給付債務の期首残高 866 909
勤務費用 67 69
利息費用 6 6
数理計算上の差異の発生額 5 3
退職給付の支払額 △35 △48
退職給付債務の期末残高 909 940
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
年金資産の期首残高 1,071 1,109
期待運用収益 21 22
数理計算上の差異の発生額 0 △25
事業主からの拠出額 52 53
退職給付の支払額 △35 △48
年金資産の期末残高 1,109 1,111
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
積立型制度の退職給付債務 909 940
年金資産 △1,109 △1,111
△200 △170
非積立型制度の退職給付債務 － －
未積立退職給付債務 △200 △170
未認識数理計算上の差異 27 △7
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △173 △178
前払年金費用 △173 △178
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △173 △178
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
勤務費用 67 69
利息費用 6 6
期待運用収益 △21 △22
数理計算上の差異の費用処理額 △7 △5
確定給付制度に係る退職給付費用 43 48
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
率（％） 率（％）
生命保険一般勘定 48 48
株式 24 23
債券 27 27
その他 1 2
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
率（％） 率（％）
割引率 0.7 0.7
長期期待運用収益率 2.0 2.0
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
繰延税金資産
減損損失 2,237 2,232
未払事業税 44 45
賞与引当金 47 57
長期未払金 13 13
保証金償却 29 29
その他 29 29
小計 2,402 2,407
評価性引当額 △2,181 △2,178
繰延税金資産合計 220 228
繰延税金負債
前払年金費用 △52 △54
その他 △3 △3
繰延税金負債合計 △55 △57
繰延税金資産の純額 164 170
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 8.5 6.6
評価性引当額 △0.1 △0.2
その他 0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の
39.0 37.0
負担率
（持分法損益等）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社は、東京都その他の地域において、オフィスビル（土地を含む）等を所有しており、その全部又は一
部を賃貸しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40百万円（賃貸収益は営
業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不
動産に関する賃貸損益は９百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 657 656
期中増減額 1 2,220
期末残高 656 2,877
期末時価 694 2,068
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり、前事
業年度では有形固定資産の建物及び土地に、当事業年度では投資その他の資産の投資不動産に含めて
表示しております。
２ 期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は、店舗不動産の一部を賃貸することとしたことによる
振替（2,199百万円）であります。
３ 当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産評価額、その他の物
件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であ
ります。
４ 開発中の賃貸等不動産は、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりませ
ん。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 顧客との契約から生じた債権等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
前事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
26 15
受取手形
990 1,092
売掛金
1,017 1,107
合計
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
15 18
受取手形
1,092 1,174
売掛金
1,107 1,193
合計
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の事業内容は、ネックレス・ブレスレット、指輪、小物等の宝飾品の製造とその販売であり、区分
すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の事業内容は、ネックレス・ブレスレット、指輪、小物等の宝飾品の製造とその販売であり、区分
すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報 （単位 百万円）
製品及びサービスごとの情報
合計
ネックレス
指輪 小物 その他 売上控除等
・ブレスレット
外部顧客へ
7,250 5,873 3,492 11 △149 16,477
の売上高
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報 （単位 百万円）
製品及びサービスごとの情報
合計
ネックレス
指輪 小物 その他 売上控除等
・ブレスレット
外部顧客へ
8,366 6,059 3,854 0 △160 18,119
の売上高
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
記載すべき事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
記載すべき事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 4,229 円 21 銭 4,257 円 64 銭
１株当たり当期純利益
43 円 34 銭 58 円 20 銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益 （百万円） 684 909
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 684 909
期中平均株式数 （株） 15,782,497 15,627,164
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
1,218
建物
4,389 903 4,075 3,293 66 781
(42)
構築物
63 9 － 72 62 0 9
機械及び装置
178 10 11 178 148 8 29
車両運搬具
10 1 1 11 8 0 2
80
工具、器具及び備品
1,081 115 1,116 924 58 191
(17)
土地
7,478 － 2,321 5,157 － － 5,157
建設仮勘定
576 599 1,075 100 － － 100
4,708
有形固定資産計
13,778 1,641 10,711 4,438 134 6,272
(60)
無形固定資産
借地権
－ － － 152 － － 152
ソフトウエア
－ － － 478 395 51 82
その他
－ － － 0 － － 0
無形固定資産計
－ － － 631 395 51 235
長期前払費用
33 2 5 30 19 6 11
投資不動産
－ 3,415 － 3,415 537 10 2,877
繰延資産
－ － － － － － －
繰延資産計
－ － － － － － －
（注）１ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
２ 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３ 有形固定資産の「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 上野３丁目ビル取得に伴う増加 752百万円
４ 有形固定資産の「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 投資不動産への振替に伴う減少 1,093百万円
土地 投資不動産への振替に伴う減少 2,321百万円
５ 投資その他の資産の「当期増加額」は有形固定資産の振替に伴う増加であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 6 6 － 6 6
賞与引当金 216 220 216 － 220
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 26
預金
当座預金 5,338
普通預金 184
定期預金 32,950
計 38,473
合計 38,502
２）受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
㈱ジャックス 3
㈱三村時計店 3
㈱グレースフジミ 3
㈱時宝堂 1
㈱オリエントコーポレーション 1
その他 5
合計 18
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2023年４月 満期
8
〃 ５月 〃
1
〃 ６月 〃
4
〃 ７月 〃
3
〃 ８月 〃
0
〃 ９月 〃
0
合計 18
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３）売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
イオンモール㈱ 296
イオンリテール㈱ 116
㈱ジェーシービー 95
ユーシーカード㈱ 60
三井不動産商業マネジメント㈱ 58
その他 547
合計 1,174
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(Ａ) ＋ (Ｄ)
(Ｃ)
２
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ×100
(Ａ) ＋ (Ｂ)
(Ｂ)
365
1,092 18,740 18,658 1,174 94.1 22
４）商品及び製品
区分 金額（百万円）
製 品
5,884
指輪
ネックレス・ブレスレット 4,441
小物 1,553
その他 9
合計 11,889
５）仕掛品
区分 金額（百万円）
指輪 177
ネックレス・ブレスレット 261
小物 97
その他 172
合計 708
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６）原材料及び貯蔵品
区分 金額（百万円）
原材料
金・プラチナ 895
貴石・半貴石 1,656
その他 139
計 2,692
貯蔵品
販促用品 他 112
計 112
合計 2,804
７）差入保証金
区分 金額（百万円）
店舗関係敷金保証金 他 3,234
合計 3,234
② 負債の部
買掛金
相手先 金額（百万円）
住商マテリアル㈱ 63
田中貴金属工業㈱ 51
㈲大分ツツミ貴金属 23
㈱大月真珠 18
㈱樋口 14
その他 110
合計 281
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （百万円） 4,050 8,439 13,519 18,119
税引前四半期（当期）純利益 （百万円） 238 508 1,148 1,444
四半期（当期）純利益 （百万円）
146 310 730 909
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 9.40 19.85 46.77 58.20
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
9.40 10.44 26.92 11.43
１株当たり四半期純利益 （円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。但し、電子公告によることがで
きない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載いたします。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.tsutsumi.co.jp/
株主優待制度
（１）毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単
元（100株）以上を保有されている株主様を対象として、次のとおり株主
優待割引券を贈呈いたします。
ご保有株式数 優待内容
100株以上 当社商品代金の15％割引券１枚
500株以上 当社商品代金の15％割引券２枚
（２）毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単
元（100株）以上を保有されている株主様を対象として、次のとおり株式
株主に対する特典
継続保有期間に応じ、クオカードを贈呈いたします。
株式継続保有期間 優待内容
３年未満 1,000円相当の「クオカード」
３年以上継続保有 3,000円相当の「クオカード」
５年以上継続保有 5,000円相当の「クオカード」
※継続保有期間とは、いずれの時点においても株主名簿に記載または記録
された日から基準日（３月31日）までに同一の株主番号で連続して保有
した期間をいいます。
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第49期)(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月29日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
(第50期第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日関東財務局長に提出
(第50期第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
(第50期第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2022年12月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2023年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社ツツミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福島 力
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 清水 俊直
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ツツミの2022年４月１日から2023年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ツツミの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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自社物件店舗及び賃貸物件に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 当監査法人は、自社物件店舗及び賃貸物件に関する
損失の認識の要否」 に記載のとおり、株式会社ツツミの 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
貸借対照表において、土地の時価が著しく下落している を検討するため、主に以下の手続を実施した。
自社物件店舗に関する有形固定資産45百万円及び投資不
動産43百万円が計上されている。
（１）内部統制の評価
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する内部
有形固定資産及び投資不動産は規則的に減価償却され 統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価
るが、店舗ごとに識別された資産グループに減損の兆候 に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積り期間に
があると認められる場合には、資産グループから得られ おける店舗の予想営業利益について、不適切な仮定が採
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比 用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する を当てた。
必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定
された場合、資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
（２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討
で減額し、当該減少額を減損損失として認識する。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な
仮定の適切性を評価するため、その根拠について、主に
当事業年度において土地の時価が著しく下落している 以下の手続を実施した。
自社物件店舗及び賃貸物件については、減損の兆候があ
ると判断され、減損損失の認識の要否の判定が行われて
・ 過去の予想営業利益等の達成状況及び差異の原因に
いる。当該判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積
ついての検討結果を踏まえ、予測の精度を評価し
りは、新型コロナウイルス感染症は翌事業年度以降も事
た。その上で、当事業年度における予測が、将来
業に重要な影響を及ぼさず、売上高昨対実績率、受取家
キャッシュ・フローの見積りに与える影響を評価し
賃昨対実績率及び売上原価率等の指標が将来キャッ
た。
シュ・フローの見積り期間にわたり大幅に変動しないと
の仮定のもとに行われている。これらの仮定には不確実
・ 売上高昨対実績率及び受取家賃昨対実績率が将来
性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの見積り期間に大幅に変動しな
の見積りに重要な影響を及ぼす。
いとの仮定の適切性を、経営者へのヒアリング、過
去の店舗売上高及び受取家賃の推移及び外部調査機
以上から、当監査法人は、自社物件店舗及び賃貸物件
関が公表している市場需要予測との整合性の確認に
に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
より検討した。
の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
・ 予想売上原価の基礎となる売上原価率に関し、直近
断した。
の経営環境や過去の店舗売上原価率の推移との整合
性を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツツミの2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ツツミが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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