ニチモウ株式会社 有価証券報告書 第137期(2022/04/01－2023/03/31)
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ニチモウ株式会社(E00570)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年６月23日
【事業年度】 第137期(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
【会社名】 ニチモウ株式会社
【英訳名】 NICHIMO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 和 明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)4550
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼財務部長 小島 章伸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)4550
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼財務部長 小島 章伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第133期 第134期 第135期 第136期 第137期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
売上高 （百万円） 128,778 117,900 113,317 115,469 126,829
経常利益 （百万円） 2,275 2,338 2,362 3,611 3,220
親会社株主に帰属
する当期純利益
（百万円） △ 2,689 2,365 1,491 2,754 2,437
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 （百万円） △ 952 1,029 2,004 3,029 3,385
純資産額 （百万円） 14,803 15,500 17,347 20,066 24,095
総資産額 （百万円） 65,051 62,152 65,230 74,863 78,647
１株当たり純資産額 （円） 4,310.13 4,485.06 5,019.07 5,832.30 6,157.88
１株当たり当期純利益
（円） △ 790.04 690.86 434.61 805.16 682.62
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － 670.20 423.91 783.13 658.64
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 22.6 24.8 26.4 26.6 30.6
自己資本利益率 （％） － 15.7 9.1 14.8 11.1
株価収益率 （倍） － 2.4 4.9 3.6 4.6
営業活動によるキャッ
（百万円） 3,914 1,721 6,405 △ 5,539 912
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 764 △ 865 △ 1,295 △ 2,433 △ 1,268
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 3,280 △ 915 △ 1,109 4,219 1,618
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 5,374 5,305 9,285 5,571 6,939
残高
従業員数 （名） 933 979 979 980 998
（外、平均臨時雇用者数） （ 599 ） （ 582 ） （ 575 ） （ 513 ） （ 516 ）
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第136期の期首から適用してお
り、第136期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 第133期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失のため記載しておりません。
３ 第137期より当社は 取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上され
ている 信託 に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第133期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
５ 第133期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第133期 第134期 第135期 第136期 第137期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
売上高 （百万円） 83,055 73,628 68,519 67,274 72,757
経常利益 （百万円） 1,186 1,271 1,219 2,044 2,007
当期純利益
（百万円） △ 942 1,549 208 1,526 1,715
又は当期純損失(△)
資本金 （百万円） 4,411 4,411 4,411 4,411 5,589
発行済株式総数 （株） 3,787,400 3,787,400 3,787,400 3,787,400 4,248,200
純資産額 （百万円） 10,198 10,439 10,871 12,035 14,783
総資産額 （百万円） 45,889 42,627 43,268 49,464 50,506
１株当たり純資産額 （円） 2,949.77 3,003.06 3,125.22 3,459.82 3,756.79
１株当たり配当額 （円） 50.00 100.00 50.00 100.00 160.00
（うち１株当たり中間配当額） （ －） （ 50.00 ） （ －） （ 40.00 ） （ 70.00 ）
１株当たり当期純利益
（円） △ 276.02 451.48 60.49 443.58 477.31
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － 438.01 59.00 431.51 460.65
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 21.9 24.2 24.9 24.1 29.3
自己資本利益率 （％） － 15.2 2.0 13.5 12.9
株価収益率 （倍） － 3.6 35.1 6.5 6.6
配当性向 （％） － 22.1 82.7 22.5 33.5
従業員数 （名） 198 196 193 187 185
（外、平均臨時雇用者数） （ 56 ） （ 62 ） （ 60 ） （ 63 ） （ 67 ）
株主総利回り （％） 96.3 99.9 130.6 179.2 203.7
（比較指標：配当込み
（％） 95.0 85.9 122.1 124.6 131.8
TOPIX）
最高株価 （円） 1,967 2,070 2,247 2,980 3,345
最低株価 （円） 1,504 1,405 1,461 1,887 2,240
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第136期の期首から適用してお
り、第136期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 第137期より当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上され
ている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 第133期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４ 第133期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
５ 第133期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
６ 第134期の１株当たり中間配当額は創立100周年記念配当であります。
７ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
８ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、令和４年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
明治43年４月山口県下関市において当社の前身である高津商店漁業部は高津英馬により創業され、４隻のトロール
船を保有し操業に入ると共に保有する漁船に使用する網を仕立てる工場を設けました。
後に保有船は共同漁業に譲渡され、製網部門は高津商店製網部の名のもとに引き続き漁網漁具の製造販売を行い独
自の道を歩み製網事業を行い、大正８年８月㈱高津商会を設立、高津商店製網部の事業を継承しました。
大正８年８月 ㈱高津商会を設立。
大正９年６月 日本漁網船具㈱に社名を変更。
大正10年１月 新地工場完成。
昭和15年４月 本社を東京市（東京市麹町区丸の内、丸の内ビル）に移転。
昭和24年４月 石油元売業者の指定を受く。
昭和32年１月 事業目的のうち石油類の販売を石油の精製、加工及び販売に変更、石油化学製品の製造、加工及
び販売、石炭その他燃料の販売を追加。
昭和33年６月 日本特殊製綱㈱（昭和13年７年設立）株式の過半を取得する。（当社56.9％出資）
昭和33年11月 日網石油精製㈱を設立（当社30％、東亜燃料工業㈱（現東燃ゼネラル石油㈱）50％、日本水産㈱
20％の出資）。（平成７年３月全株式を東燃ゼネラル石油㈱に売却）
昭和37年１月 事業目的に肥料、合成樹脂、食品、農薬、医薬品、化学工業薬品の販売を追加。
昭和37年５月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
昭和41年８月 本社を東京都千代田区大手町に移転。
昭和42年１月 事業目的に火薬品の販売を追加。
昭和42年４月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
昭和42年12月 森製綱㈱を設立。（当社50％、日本特殊製綱㈱50％出資）
昭和47年２月 石油部門を分離、キグナス石油㈱を設立。（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）
ニチモウ㈱に社名を変更。
昭和48年１月 事業目的に船舶用品の販売、空気調整装置、公害防止装置、医療機器、救命器具の販売及び整
備、木製品、紙製品、繊維製品、食品（魚介類、食肉類、乳製品を含む）、酒類、酒精、飲料
（酒精含有飲料を含む）、毒物、劇物、医療部外品、高圧ガスの加工及び販売、建築、土木の設
計及び請負、倉庫業及び冷凍、冷蔵業、不動産の売買、賃貸借及び管理業、動産の賃貸業及びそ
の仲介業、事業目的に掲げる問屋業及び代理業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づ
く保険代理業及び生命保険代理業を追加。
石油の精製、石油化学製品の製造、加工及び販売を石油、石油化学製品の加工及び販売に変更、
無線通信機の販売及び修理を電子機器の販売及び整備に変更。
鉄材その他一般金物の販売を鉄鋼、非鉄金属、建築資材の加工及び販売に変更、石炭その他燃料
の販売を燃料の加工及び販売に変更。
昭和52年８月 ㈱はねうお（現ニチモウフーズ㈱）を設立。（当社100％出資、連結子会社）
昭和52年11月 下関小月工場完成。（下関工場）
昭和55年２月 事業目的に漁業用機械並びに食品加工機械の製造及び販売を追加。
昭和60年２月 事業目的に餌料、海洋レジャー用品の加工及び販売、魚介類の増殖及び養殖に関する事業を追
加。
平成６年７月 下関工場を閉鎖し、㈱ニチモウプロダクツ（平成６年４月設立当社100％出資）に営業を譲渡。
平成７年６月 ニチモウアメリカINC.を米国シアトル市に設立し、米国最大の漁網メーカーであるノールイース
タントロールシステムズINC.を買収、ニチモウアメリカINC.の子会社とした。
平成９年３月 ニチモウアメリカINC.が子会社ノールイースタントロールシステムズINC.と合併し、現ノール
イースタントロールシステムズINC.（当社100％出資、連結子会社）に商号変更した。
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平成11年１月 ニチモウバイオティックス㈱を設立。（当社100％出資、連結子会社）
平成11年８月 本社を現在地（東京都品川区東品川）に移転。
平成14年４月 森製綱㈱が函館ニチモウ㈱と合併し北海道ニチモウ㈱（当社51.22％、西日本ニチモウ㈱48.78％
の出資、連結子会社）に商号変更した。
平成14年９月 ㈱ニチモウワンマンを設立。（当社100％出資、連結子会社）
平成14年11月 ㈱ニチモウプロダクツが日本特殊製綱㈱と合併し西日本ニチモウ㈱に商号変更した。（当社
98.24％出資、連結子会社）
平成16年９月 ㈱ニチモウマリカルチャーを設立。（当社100％出資、連結子会社）
平成16年12月 キグナス石油㈱（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）を三愛石油㈱へ全株式売却。
平成17年３月 ㈱ソーエーを設立。（当社100％出資、連結子会社）
平成19年11月 バイオティックス事業部の健康食品事業をニチモウバイオティックス㈱（連結子会社）に営業譲
渡。
平成20年12月 ㈱ヤマイチ水産の全株式を取得。（連結子会社）
平成22年９月 西日本キャリテック㈱の全株式を取得。（平成23年３月末より当社90％出資 連結子会社）
（平成25年４月１日付けでニチモウロジスティクス㈱に商号変更した。）
平成25年２月 サンアラワS.A.が新たに発行した株式の全てを追加取得。（当社80％出資、連結子会社）
平成29年８月 マルキユー食品㈱の全株式を取得。（連結子会社）
平成31年２月 サンアラワS.A.の株式の全てを追加取得（当社100％）
平成31年３月 サンアラワS.A.の株式の全てを売却
令和２年10月 非連結子会社の株式会社福産が株式会社ちかえフーズに商号を変更し、その重要性が増したため
連結子会社となる。（当社80％出資、連結子会社）
令和３年10月 フィッシュファームみらい(同)を設立。（当社39％出資、持分法適用会社）
令和４年４月 東京都証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。
鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に取り扱っておりますが子会社による加工、海
外子会社よりの輸入を行い、当社及び子会社において販売しております。
食品事業
ニチモウフーズ㈱ はねうお食品㈱ 他
子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・
養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。
海洋事業
北海道ニチモウ㈱ 西日本ニチモウ㈱ ㈱ニチモウワンマン ㈱ニチモウマ
リカルチャー 日本測器㈱ 日本船燈㈱ ノールイースタントロールシステ
ムズINC.他
子会社並びに主要な取引先で製造を行った食品加工機械等を、当社及び子会
社で販売しております。
機械事業
㈱ビブン ㈱ソーエー
資材事業 合成樹脂、包装資材及び農畜資材を当社で販売しております。
発酵大豆製品を子会社で製造し、健康食品と共に販売しております。
バイオティックス事業
ニチモウバイオティックス㈱
物流及び運送サービスを行っております。
物流事業
ニチモウロジスティクス㈱
日網興産㈱は人材派遣業及び不動産業を営んでおります。
その他
日本サン石油㈱は石油製品の販売を行っております。
(注) １ ※は連結子会社です。
２ ★は関連会社です。
３ 無印は非連結子会社です。
４ 関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱、フィッシュファームみらい(同)は持分法適用
会社です。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権
主要な事業
名称 住所 又は出資金 の所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
ロープ類及び漁網を製造し、販売している。
北海道ニチモウ㈱ 100.00
北海道函館市 95,000 海洋事業 当社所有の土地、建物を賃貸している。
(注)６ (39.22)
役員の兼任：１名
西日本ニチモウ㈱ ロープ類及び漁網を製造し、販売している。
山口県下関市 347,500 海洋事業 99.91
(注)６ 当社所有の土地、建物を賃貸している。
海苔機資材を製造し、販売している。
㈱ニチモウワンマン
当社所有の土地、建物を賃貸している。
山口県下関市 240,000 海洋事業 100.00
(注)６
役員の兼任：１名
養殖餌料、養殖機械資材を販売している。
㈱ニチモウマリカルチャー 福岡県福岡市
80,000 海洋事業 100.00
(注)６ 中央区
役員の兼任：１名
水産食品を販売している。
ニチモウフーズ㈱
東京都中央区 50,000 食品事業 100.00
(注)６、７
役員の兼任：１名
水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会
社が販売している。
はねうお食品㈱ 100.00
山口県下関市 300,000 食品事業
当社所有の土地を賃貸している。
(注)６ (20.00)
役員の兼任：１名
水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会
㈱ヤマイチ水産
社が販売している。
北海道紋別市 12,000 食品事業 100.00
(注)６
役員の兼任：１名
水産食品の加工を行い、製品を販売してい
マルキユー食品㈱
る。
福岡県大野城市 30,000 食品事業 100.00
(注)６
役員の兼任：２名
水産食品の加工を行い、製品を当社が販売し
㈱小樽フーズ
ている。
北海道小樽市 90,000 食品事業 100.00
当社所有の土地、建物を賃貸している。
(注)４
役員の兼任：２名
水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会
㈱ちかえフーズ
社が販売している。
福岡県宗像市 12,500 食品事業 80.00
(注)６
当社所有の土地、建物を賃貸している。
㈱ビブン 食品加工機械を製造し、販売している。
広島県福山市 250,000 機械事業 100.00
(注)６
㈱ソーエー
食品加工機械を製造し、販売している。
石川県能美市 300,000 機械事業 100.00
(注)５
発酵大豆製品を製造し、健康食品と共に販売
している。
ニチモウバイオティックス㈱
バイオティッ
東京都港区 150,000 100.00
クス事業 当社所有の土地、建物を賃貸している。
(注)６
役員の兼任：２名
ニチモウロジスティクス㈱ 福岡県福岡市 物流事業を行っている。
20,000 物流事業 90.00
(注)４、６ 博多区 役員の兼任：２名
人材派遣業及び不動産業等を行っている。
日網興産㈱ 東京都品川区 13,000 その他 100.00
役員の兼任：１名
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資本金 議決権
主要な事業
名称 住所 又は出資金 の所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
アメリカ合衆国
ノールイースタントロールシス 漁網漁具資材を製造販売しており、当社が原
千USドル
ワシントン州
テムズINC. 料の一部を供給している。
海洋事業 100.00
24,192
ベインブリッジ
(注)３
市
アメリカ合衆国
ニチモウインターナショナル 当社の水産食品輸入代行及び当社の商品を販
千USドル
INC. 売している。
ワシントン州 食品事業 100.00
800
(注)６ 役員の兼任：１名
ベルビュー市
(持分法適用関連会社)
日本サン石油㈱ 東京都千代田区 100,000 その他 45.00 役員の兼任：２名
兵庫県神戸市 商品を購入している。
日本測器㈱ 230,000 海洋事業 37.83
中央区
商品を購入している。
日本船燈㈱ 埼玉県吉川市 24,000 海洋事業 45.17
役員の兼任：１名
フィッシュファームみらい(同)
福岡県豊前市 10,000 海洋事業 39.00
(注)６
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 当社より資金の貸付を行っております。
５ 当社は資金の借入を行っております。
６ 当社より銀行借入等の保証を行っています。
７ ニチモウフーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 22,068百万円
② 経常利益 157百万円
③ 当期純利益 103百万円
④ 純資産額 694百万円
⑤ 総資産額 4,540百万円
８ 上記各連結子会社及び持分法適用関連会社は当連結会計年度において有価証券届出書又は有価証券報告書を
提出しておりません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和５年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
食品事業 344 〔 202 〕
海洋事業 282 〔 59 〕
機械事業 110 〔 35 〕
資材事業 24 〔 11 〕
バイオティックス事業 16 〔 －〕
物流事業 153 〔 199 〕
その他 29 〔 －〕
全社（共通） 40 〔 10 〕
合計 998 〔 516 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
令和５年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
185 〔 67 〕 42.01 17.06 7,529
セグメントの名称 従業員数(名)
食品事業 67 〔 17 〕
海洋事業 27 〔 16 〕
機械事業 27 〔 13 〕
資材事業 24 〔 11 〕
全社（共通） 40 〔 10 〕
合計 185 〔 67 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにはニチモウ労働組合が組織されており、日本労働組合総連合会に属しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
0.0 50.0 60.4 64.1 49.4 －
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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② 連結子会社
当事業年度
管理職に 男性労働者
労働者の男女の
占める の
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
名称 女性労働者 育児休業取
正規雇用 パート・
の割合(％) 得率(％)
全労働者
労働者 有期労働者
(注1) (注2)
ニチモウ㈱ 0.0 50.0 60.4 64.1 49.4 －
ニチモウフーズ㈱ 6.7 50.0 62.0 77.3 65.5 －
はねうお食品㈱ 14.3 100.0 50.4 55.7 120.7 －
㈱ヤマイチ水産 7.7 100.0 47.1 48.5 58.3 －
㈱小樽フーズ 0.0 － 41.4 41.4 － －
マルキユー食品㈱ 0.0 100.0 35.5 73.9 64.4 －
㈱ちかえフーズ 0.0 － 37.3 61.6 42.5 －
北海道ニチモウ㈱ 0.0 － 57.8 56.7 58.1 －
西日本ニチモウ㈱ 13.0 － 66.1 64.9 75.3 －
㈱ニチモウワンマン 0.0 － 69.4 77.7 53.4 －
㈱ニチモウマリカルチャー 0.0 － 58.0 68.3 5.7 －
㈱ビブン 7.1 － 70.1 65.3 93.1 －
㈱ソーエー 0.0 0.0 68.8 64.9 － －
ニチモウバイオティックス㈱ 33.3 － 91.6 91.6 － －
ニチモウロジスティクス㈱ 9.5 0.0 46.2 79.4 73.9 －
日網興産㈱ 0.0 － 67.8 44.1 66.9 －
ニチモウインターナショナルINC.
28.6 － 43.3 43.3 － －
ノールイースタントロール
27.3 － 196.7 196.7 － －
システムズINC.
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもっ
て広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日の当社グループは顧客のニーズに応え
得る提案営業力（サービス）と商品開発（技術）をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献
することを目指しております。
為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、
当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。具体的に
は、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」 の初年度として、経営方針「浜から食卓
までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。
食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した
体制を整備し、徹底した品質管理のもと加工食品の拡販に注力してまいります。海洋・機械・資材の各事業におき
ましては、利益体質のさらなる安定化を図るとともに、新規商材の拡販や海外市場への販売強化など、積極的な営
業活動に努めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制
の整備や財務体質の改善を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標.
当社グループは、３カ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」を作成し令和７年３月期
の最終年における数値目標を、連結売上高1,300億円、連結営業利益33億円、連結経常利益35億円、連結ＲＯＥ10％
以上としております。
また、令和４年４月４日に東証プライム市場へ移行いたしました。上場維持基準への適合に向け、新たな３ヵ年
経営計画の目標達成と併せて、資本政策やＩＲ活動の拡充を通じて株主のみなさまとのエンゲージメントを高め、
企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
そのための主な各セグメントごとの施策は、食品事業では、助子部門、凍魚部門の再構築を行うとともに、拡大
する可能性のある事業に資源を投下し、事業の選択と集中を推し進めてまいります。海洋事業では、漁業人口の減
少が見込まれるなか、既存事業領域の見直しと合わせ、次の新規事業を推進してまいります。①船体一括事業、②
漁網製造工程の省人・省力化、③海外漁網の製造・販売、④廃棄漁網のリサイクル、⑤次世代漁船の構築。機械事
業では、更なる事業の拡大と業務基盤を強化するため、安定顧客の開拓、市場シェアアップの基盤作りならびに仕
入先の強化を実践してまいります。資材事業では、既存関連商材および既存分野を基盤とした新規商材の拡販や新
規顧客の開拓を行い、安定的な利益確保を確立してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症における新たな変異
株の発生による感染の再燃、それにともない緊急事態宣言の発出等による経済活動の制限やウクライナ情勢の深刻
化による資源価格の高騰をはじめとする様々な影響など、不透明かつ厳しい状況が続くものと見込まれておりま
す。
このような環境下ではありますが、当社グループは３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next
stage）」を策定し、その目標達成に向けて、経営方針であります「浜から食卓を網羅し繋ぐ」を基盤とし、人・事
業・未来の３つの「繋ぐ」を具現化してまいります。また、本計画では「サステナブル経営」を推進し、水産資源
管理を厳格に行い、海洋生態系を守りながら、世界的な水産物需要の拡大に応えるなど、持続可能な社会と当社グ
ループの未来への航路を切り拓いていきたいと考えております。
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具体的には、創業以来、漁業・水産業で積み上げてきた技術・経験・ノウハウを生かしたSDGｓ視点の取り組みと
して、各事業横断の「環境に配慮した九州最大のサーモン陸上養殖事業の推進」、海洋事業の「海洋ごみ・ CO 排出
2
の削減に寄与するバイオマス漁網の実用化」、食品事業の「北海道の製造子会社に大規模投資を行い、水産物加工
の安定供給体制の構築」などを推し進めてまいります。その他の既存事業におきましても、成長を続ける海外マー
ケットを見据えた販売強化に努めるなど、豊かで健康な生活づくりと新たな価値の創造に邁進していきたいと存じ
ます。
当社は令和４年４月４日に東証プライム市場へ移行いたしました。上場維持基準への適合に向け、新たな３ヵ年
経営計画の目標達成と併せて、資本政策やＩＲ活動の拡充を通じて株主のみなさまとのエンゲージメントを高め、
企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、「サステナブル経営」の推進にあたり、令和４年10月にISO統合マネジメントシステム
（ISO9001+14001）を認証取得し、品質および環境配慮を重視した取り組みを行っております。この取り組みは経営
陣のみならず、各部門単位で運営を行うことで、社員一人ひとりのサステナビリティに対する意識を醸成するもの
で、全体で持続可能な社会の実現に貢献するものです。
このISO統合マネジメントシステムの事務局長として、専務取締役がISO管理責任者を担い、執行役員10名（取締
役含む）で構成された執行役員会で、毎年４月に品質および環境に配慮した企業活動に対する目標設定を行い、四
半期ごとに(計４回)進捗確認を実施。ISO事務局からのマネジメントレビューで代表取締役社長への報告を実施して
います。今後、取締役会への報告体制の構築を目指し、サステナブル経営の全社横断的な推進に取り組んでまいり
ます。
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(2)戦略
TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、将来的に気候変動が当社事業にもたらす
影響を特定・評価しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル
（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照しています。
リスク・ リスク・ 発生 総合
事業インパクト 時間軸 影響度 影響額
機会種類 機会要因項目 確率 評価
・カーボンプライシングが導入された場
合、化石燃料の調達コストが増大する可能
1.5℃シナリオ
性がある。
カーボンプライシ
試算結果
中期 高 中 大
※定量的財務影響の算出根拠：令和12年
ングの導入
令和12年 0.89億円
度、令和32年時点を想定したScope1排出量
令和32年 1.45億円
に１t-CO あたりの炭素税価格を乗じて試算
2
・再エネ調達比率に関する規制が強化され
た場合、再生エネルギー開発コストや、Jク
政策・
1.5℃シナリオ
レジット、グリーン電力証書などの調達コ
再エネ調達比率に
法規制
ストが増加する可能性がある。 中期 高 中 大
試算結果
対する規制の強化
※定量的財務影響の算出根拠：SBTの1.5℃
令和12年 0.2億円
水準を想定し、令和12年時点のScope２排出
量の再エネ証書を購入した場合の試算
・化石燃料由来のプラスチックに対する規
化石燃料由来のプ 制が強化された場合、機資材に使用してい
ラスチックに対す るナイロン、ポリエステルなどプラスチッ 中期 高 中 大
移
る規制の強化 ク素材の調達コストが増大する可能性があ
行
る。
リ
・気候変動により、海水温の上昇、海洋生
ス
物の回遊ルートの変更、海洋の酸性化など
ク
気候変動に対応し により漁獲高の大幅な減少という影響を受
技術 た養殖技術の主流 ける可能性がある。その場合気候変動に対 短期 高 大 大
化 応した養殖技術が必要となるが、当社がこ
リ
うした技術への対応に乗り遅れた場合、生
ス
産コストが増大する可能性がある。
ク
・今後、環境に配慮した海洋資材調達ニー
ズが高まる可能性がある。当社が適した製
品を供給できない場合、環境配慮を証明で
中期 中 中 中
きない水産物・漁網漁具・機資材の需要減
退による売上・収益の減少や、市場シェア
を失う可能性がある。
環境配慮型製品需
市場
要の高まり
・今後、環境に配慮した養殖用種苗・餌料
調達ニーズが高まる可能性がある。当社が
適した製品を供給できない場合、環境配慮
中期 中 大 大
を証明できない商品の需要減退による売
上・収益の減少と、市場シェアを失う可能
性がある。
・主要な養殖・加工施設の一部は沿岸部に
２℃シナリオ
あり、これらは海抜２～５m程度に存在す
試算結果
る。気候変動により台風、洪水等の発生頻
～令和32年
度が高まる場合、設備損壊等による稼働停
急性物理 7.8億円
物
異常気象の激甚化 止などのため、売上・収益が減少する可能 短期 中 中 中
的リスク ４℃シナリオ
理
性がある。
試算結果
リ
※定量的財務影響の算出根拠：過去の自然
～令和32年
ス
災害に伴う休業等による売上損失額に対し
23.54億円
ク
て、洪水発生頻度を乗じて試算
・水温上昇など海洋環境の変化に伴う天然
慢性物理 気候変動による生
魚・海面養殖魚の漁獲・生産量の減少によ 短期 中 中 大
的リスク 育環境の変化
り売上・収益が減少する可能性がある。
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リスク・ リスク・ 発生 総合
事業インパクト 時間軸 影響度 影響額
機会種類 機会要因項目 確率 評価
・温暖化による水温変化などの外部環境に
認証済み製品や低
左右されず、省エネ・エコシステムで安定
炭素製品への嗜好 短期 高 大 大
的な生産を行う陸上養殖による売上・収益
変化（陸上養殖）
の増加の可能性がある。
・環境配慮認証を得た漁獲水産物・養殖魚
環境配慮型機資材
や環境配慮型の機資材における需要向上に 中期 中 中 中
への嗜好変化
よる売上・収益の増加の可能性がある。
・当社では、石油由来の従来品と比較して
製造・廃棄時のCO 排出量の約50％を削減す
製品および
低炭素製品への嗜
2
サービス
好変化
るバイオ・生分解性素材を用いた海洋資材
短期 高 中 大
機 （バイオマス漁
開発に取り組んでいる。これらはプラス
会 網）
チックに関する規制が強化された場合、売
上・収益の増加の可能性がある。
・当社では、廃棄漁網のリサイクルネット
低炭素製品への嗜
ワークの構築に取り組んでいる。ここでは
好変化
高品質の再生ペレットの製造も行うため、 短期 中 中 中
（リサイクルプラ
プラスチックに関する規制が強化された場
スチック）
合、売上・収益の増加の可能性がある。
・藻場造成における資材の提供やコンサル
ブルーカーボン市 ティング、ブルーカーボンクレジットの販
市場 中期 中 中 中
場への参画 売による売上・利益の増加の可能性があ
る。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方
針は、次のとおりであります。
①ニチモウの人材戦略について
100年以上の歴史を歩んできたニチモウにとって「従業員」は何よりも重要な経営資源＝「人財」として位置
付けており、企業価値向上の源泉です。漁業・水産業を主たる事業領域としているニチモウグループの強みは
各事業分野における専門性、独自性が挙げられます。その強みを支えているのは、従業員一人ひとりがステー
クホルダーを巻き込んで業務を遂行する力量です。
これらを踏まえた人材戦略は、第137期中期経営計画の基本構想にもある「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」の
ベースとなる『人（従業員）をより強い個に成長させて繋ぐ』ことです。
具体的に求める人物像は、価値観の異なる相手とも協力していける“柔軟性”、新たなビジネスチャンスに
果敢に挑戦する“チャレンジ精神”、最後までやり遂げる“タフネスさ”を兼ね備えた人材を育成していくこ
とです。
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この考え方は、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮することで強い個を成長させて、その経験やノウハ
ウを新たな価値を創造する事業に繋げて、中長期的な企業価値の向上、ひいては経営理念である「社会の公
器」として業界を牽引していく未来へと繋いでいくということです。
②現在（いま）までの取り組み
(a)教育
階層別の教育に加え、現在の業務に必要な貿易、ＰＣスキルなど専門的な教育を行っております。また、
e-ラーニングを用いた全従業員向けの教育機会の確保なども行っております。
(b)労働環境
少子高齢化、働き方改革、新型コロナウイルス感染症など、ニチモウを取り巻く事業環境は大きく変わっ
ています。そのような状況下で法令や時代のニーズに沿った育児・介護への対応、時差出勤制度の導入な
ど、より良い労働環境の実現に努めております。また、従業員との対話やアセスメントなどを通じて問題、
課題の洗い出しを行っております。
(c)女性活躍
育児世代への休職制度、男性従業員の育児休職取得の推進などを積極的に進めております。また、女性従
業員の能力を発揮できる諸制度改定の検討を行っております。
(d)健康管理
従業員の安全な労働環境の確保に努めるべく、産業医、看護師らの専門家と連携して、社員の心身の健康
状態を把握し、問題のある場合には丁寧なフォローを行っております。また、労働時間管理システムにより
長時間労働を未然に防止するなどの施策を行っております。
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③未来（これから）の取り組み
(a)教育（リスキリング）
ＶＵＣＡ※１時代においては、経済・ビジネス・個人のキャリアなどあらゆるものが複雑性を増し、将来
予測が難しくなってきており、従前の経験が今後の課題解決には役立たない場合が想定されます。そのため
にも従業員一人ひとりがスキルアップし成長（強い個）させていく事が不可欠です。その施策として従業員
に必要な能力を可視化するとともに、リスキリングを推し進め、事業を横断して活躍できる人材の育成に繋
げてまいります。また、明確な育成プランを作成し、その進捗・達成状況を確認してまいります。
(b)労働環境
少子高齢化にともない、生産年齢人口の減少が顕著な国内において、より効率的な業務が遂行できる労働
環境が必要になります。今後も選ばれる企業であるためにも、納得性の高い人事制度の導入、ジョブロー
テーションやグループ間交流により幅広い知見の習得など、新たな価値を創造できる労働環境の整備を行っ
てまいります。
(c)女性活躍
生産年齢人口が減少していくなかで、企業の成長の観点においてもダイバーシティが重要な課題です。そ
の中でも女性を主たる戦力として事業運営に組み込んでいく体制作りが重要になります。それに向けて、毎
年の採用活動における女性採用率および女性管理職の比率を引き上げてまいります。
(d)健康管理
重要な経営資源である「人財」であり続けるために、従業員の健康維持・増進活動に対する積極的な支援
と健康作りの施策を推進してまいります。健康管理についても体系的な運営を行い、「健康経営優良法人」
の取得を目指してまいります。従業員の健康こそが企業価値を向上させ、「未来」へ繋がっていくものと考
えております。
④重要課題とＫＰＩについて
令和12年までに当社が達成すべき人材育成の基盤整備における重要な課題として４項目を掲げ、それに対す
るＫＰＩを設定いたしました。
これらＫＰＩの進捗状況は、取締役会において監督を行ってまいります。
重要課題 ＫＰＩ
(a)人事上の情報、施策の可視化 (a)ISO30414の認証取得
⇒社内外に対する人的資本の情報開示ガイドラインの制定
(b)理解度100％
(b)グループ全体としてのビジョン共有
⇒ニチモウグループ内での経営理念・ビジョンの発信
（ＥＲ※２強化）
(c)離職率５％以下(2.8%)※３
(c)人材定着、育成プランの作成
⇒定年を除いた毎年の離職率を抑制、育成プランを作成し、
その達成状況を モニタリング
(d)女性採用比率(一般職社員を含む) 50％(15.3%)、女性管理職比率
(d)ダイバーシティ
10％以上(0.0%)、 育児休暇取得率100％(50.0%)※３
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⑤長期ビジョン達成とロードマップ
「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」を具現化する人材を育成するために、注力するポイント毎に区分けし、
二つのＳＴＡＧＥで中長期的な人材の育成を行ってまいります。
・ＳＴＡＧＥ１としては、現在の人（＝強い個）に対する教育の機会の提供を含め、今後ニチモウ
グループに求められるスキルを明確にし、新たな施策を導入していく期間といたします。
・ＳＴＡＧＥ２として、ジョブローテーション制度や、グループ間での人員交流を活発化させて、
個々の知識、経験をグループ全体に広めていく新たな仕掛け作りを行ってまいります。
令和５年 ＳＴＡＧＥ１（～令和７年） ＳＴＡＧＥ２（～令和10年） ～令和12年
（現状把握） （新たな施策の導入） （人材の新たな活用） （未来へ繋ぐ）
・全社アセスメン ・長期的に求める能力の明確化 ・女性管理職 「浜から食卓までを
ト、若手社員面談 ・新たな教育機会の提供 ・グループ間交流 網羅し繋ぐ」具現化
などを通した現状 ・人事評価制度の見直し ・ジョブローテーション制度 できる人材を創出
における課題・問 ・社内ＤＸ化に向けた取り組み
題の洗い出し
※１ VUCA…Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）
の 頭文字。
※２ ER…Employee Relations。企業の従業員や労働組合に対する広報活動。
※３ ()内の数字は令和５年３月期実績。
(3)リスク管理
当社が直面する具体的なリスクの識別・評価、方針の決定は、「内部統制委員会」がその役割を担っておりま
す。また、万が一問題が発生した場合の対応として「危機管理のガイドライン」を定め、不測の事態が発生した場
合でも迅速な対応を行い、損失の拡大を最小限に防止する体制を整備しております。
「内部統制委員会」は取締役会の監督のもと、代表取締役社長を委員長として年４回開催しております。気候変
動が事業に与えるリスクと機会の影響度評価を令和５年に開始しました。財務に及ぼす影響の開示を含め、今後取
り組みを拡充いたします。
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(4)指標及び目標
当社は気候変動への対応に関する「指標と目標」の設定を検討しており、その一環として、温室効果ガス排出量
の把握に着手いたしました。
令和３年度の消費エネルギー実績をもとに、ニチモウおよび主要な連結子会社を範囲として、Scope１（燃料）と
Scope２（電力）の算出を実施。内訳は右表の通りです。
引き続き、算定範囲の拡大および、気候変動対応の拡充に取り組んでまいります。
単位：t-CO2
令和３年度
事業者自らによる温室効果ガスの
Scope１ 4,533
直接排出
Scope２（マーケット基準） 6,109
他社から供給された電気、熱・蒸
気の使用に伴う間接排出
Scope２（ロケーション基準） 5,287
Scope１＋２（マーケット基準）小計 10,642
Scope１＋２（ロケーション基準）小計 9,820
※GHGプロトコルに則り、Scope１,２算定を実施。Scope１,２範囲としては、連結子会社を含む国内主要拠点を
対象に算定。事業所、営業所はScope１,２算定対象から除外しています。
※フロン類の排出は今回のScope１算定に含まれておりません。
※Scope3を含めた算定は今後の課題と認識しており、引き続き算定範囲の拡大に取り組んでまいります。
また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する
方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理ととも
に、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グ
ループにおける記載が困難であります。このため、上記「(2) 戦略 ④重要課題とKPIについて」に、連結グループ
における主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
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３ 【事業等のリスク】
(1) 食品原料調達におけるリスク
当社グループの全売上高のおよそ６割前後を食品事業が占めておりますが、その中の主要商材は、その調達や販
売において世界的な漁獲規制や漁獲量の変動及び水産物市況等の影響を受けております。従って、予期せぬ原料価
格の高騰や漁獲量の変動等により、食品事業の主要商材の調達や販売が困難になった場合には、当社グループの業
績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(2) 為替レートの変動によるリスク
当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その原料の大部分を海外から買付けており、為替レートの変動
による影響を受けております。そのため、円建て決済や為替予約等のリスクヘッジを行い、為替レートの変動によ
る当社グループの業績への影響を可能な限り軽減しております。しかしながら予期せぬ為替レートの急激な変動が
生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(3) 食品の安全性におけるリスク
当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その安全性を最重要課題として位置付け、グループ工場や国内
外の提携工場へのHACCPの導入や徹底した品質保証体制の確保と実践に努めております。しかしながら予期せぬ品質
事故等による原料等の大規模な回収や製造物責任賠償等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影
響が生じる可能性があります。
(4) 自然災害の発生によるリスク
当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、国内はもとより、北米、南米、ロシア及び東南アジア等の海外
のさまざまな地域から供給されております。従って、予期せぬ自然災害がそれらの地域において発生した場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(5) 海外事業におけるリスク
当社グループでは、食品事業における主要商材の安定的な確保を目的として、海外における投資や事業展開を進
めておりますが、現地の経済環境の変化、法規制等（各国政府の許認可等も含みます。）の変更、政治的・社会的
混乱などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(6) 取引先の信用リスク
当社グループは、十分な信用調査の上多くの取引先と取引を行っておりますが、取引先の業績の悪化や突発的な
Ｍ＆Ａ、あるいは自然災害や事故、さらには、法令違反などの企業不祥事等が発生した場合には、当社グループの
業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(7) 法的規制等に関するリスク
当社グループの事業活動の遂行は、国内及び海外の法規制等の影響を受けつつ事業活動を遂行しております。
従って、予期せぬ法規制等の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があ
ります。
(8) 長期貸付金の回収に関するリスク
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先との取引を継続して行っており、貸付先の概況
把握に努めることでリスクの軽減を行っておりますが、貸付先の財務状況が悪化した場合には、これらの貸付金の
回収が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
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(9) 新型コロナウイルス感染症の影響によるリスク
中国武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症は新たな変異株の発生による感染再拡大のなか、ワクチン接種
の普及により経済活動の正常化が期待されておりますが、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況
となっております。
このような状況のなか、役員・従業員の健康と安全を最優先に、安全衛生の徹底（マスク着用、検温、手指のア
ルコール消毒等）、在宅勤務・時差出勤の推進、不要不急の国内・海外出張の禁止、ウェブ会議等の活用といった
対策を講じるなど、感染拡大の防止に努めております。
なお、さらなる感染拡大など想定を超えるような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に
影響が生じる可能性があります。
(10) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループでは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もっ
た上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を
踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、
繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループ業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(11) ロシア・ウクライナ情勢の影響によるリスク
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、原材料価格の高騰、物流の遅延および経済制裁にともなう金融市
場の規制など、様々な影響が顕在化しております。
当社グループにおきましては、食品事業においてロシアの水産物を取り扱っておりますが、本情勢により輸入水
産物の調達や市況の乱高下など、安定的な供給に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び
財政状態に影響が生じる可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等
に伴う人流の再開によりサービス消費・インバウンド需要の回復が景気を押し上げ、総じて緩やかな回復基調
が続きました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢や原材料およびエネルギー価格の高騰、急激な円安
によるインフレ圧力の強まりなどの激しい外部環境の変動により、先行きについては引き続き予断を許さない
状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野にお
きましても、外食を中心に個人消費や設備投資の拡大が見られたものの、対ロシア制裁の影響によるサプライ
チェーンの混乱や為替を含めた原材料価格の急激な変動など、不安定かつ厳しい環境下にありました。
こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next
stage）」 の初年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの
一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の 売上高は1,268億29百万円 と 前連結会計年度比113億60百万円の増加 となりま
した。 営業損益は28億74百万円の利益 となり 前連結会計年度比３億26百万円の減少 となりました。 経常損益は
32億20百万円の利益 となり 前連結会計年度比３億90百万円の減少 となりました。
特別損益におきましては、特別利益として５億39百万円を計上し、特別損失として５億92百万円を計上いた
しました結果、 親会社株主に帰属する当期純損益は24億37百万円の利益 となり 前連結会計年度比３億17百万円
の減少 となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
＜食品事業＞
すり身部門では、南米すり身の生産は堅調に推移し、練り製品メーカーへの販売が伸長したことで売上は
増加いたしましたが、下期から原料相場の断続的な下落の影響により、営業利益は減少いたしました。鮮凍
水産物部門では、カニは全国旅行支援の実施などにより外食でも回復の兆しが見られたものの、米国でのロ
シア産水産物の禁輸措置などによる世界的な相場の下落を受け、売上、営業利益ともに減少いたしました。
北方凍魚および助子は、物流コストの上昇で苦戦を強いられましたが、ホッケ・赤魚などの原料販売が好調
に推移したことや人流の再開により明太子などの土産物向けの販売が回復してきたことで売上、営業利益と
もに増加いたしました。加工食品部門では、養殖銀ザケや寿司種の販売が順調に推移したことで、売上、営
業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、 売上高は829億７百万円 となり 前連結会計年度比103億23百万円の増加 となりました。 セグ
メント損益は21億70百万円の利益 となり 前連結会計年度比88百万円の減少 となりました。
＜海洋事業＞
漁網・漁具資材部門では、依然として国内において漁獲不振の影響は続いているものの、北海道の一部で
は秋サケの豊漁により定置網の需要が回復基調となったほか、官公庁向け漁具資材の販売が堅調に推移いた
しました。また、円安の状況下において中国向けまき網用漁具資材の販売が伸長し、売上、営業利益ともに
増加いたしました。船舶・機械部門では、船用品の販売が堅調に推移したことで売上は増加いたしました
が、船体一括案件や船舶用機器類の大型案件獲得には至らず、営業利益は減少いたしました。養殖部門で
は、サケ科魚類を中心に魚価が堅調なことから種苗や養殖用資材、養殖用餌料の販売が順調に推移いたしま
した結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
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これらの結果、 売上高は209億78百万円 となり 前連結会計年度比25億63百万円の増加 となりました。 セグメ
ント損益は６億17百万円の利益 となり 前連結会計年度比２億46百万円の増加 となりました。
＜機械事業＞
機械事業におきまして、国内では冷凍食品業界での新工場向け案件を獲得するなど、継続している設備投
資意欲のニーズに応えるべく、きめ細かな営業活動を努めてまいりました。海外では入出国制限が緩和され
たことにより、豆腐業界・総菜加工業界向けを中心に据付、検収は順調に進みましたが、エネルギー価格の
高騰などによる影響や前連結会計年度の大型案件による反動減が大きく影響し、それぞれ売上、営業利益と
もに減少いたしました。
これらの結果、 売上高は112億44百万円 となり 前連結会計年度比15億41百万円の減少 となりました。 セグメ
ント損益は９億45百万円の利益 となり 前連結会計年度比２億94百万円の減少 となりました。
＜資材事業＞
資材事業におきまして、化成品部門では、合成樹脂・包装資材ともに販売は堅調に推移し、売上は増加し
たものの、価格高騰に対して早期の手当てに努めましたが、営業利益は減少いたしました。農畜資材におい
ては、肥料・資材価格の高騰がありましたが、ビニールハウスなどの販売が堅調に推移したことで、売上、
営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、 売上高は87億90百万円 となり 前連結会計年度比40百万円の増加 となりました。 セグメント
損益は４億37百万円の利益 となり 前連結会計年度比18百万円の減少 となりました。
＜バイオティックス事業＞
バイオティックス事業では、医療関係者向けや通信販売は堅調に推移しましたが、大手健康食品メーカー
向け「アグリマックス」や「イムバランス」の素材および薬局向けＯＥＭ商品の販売が低迷いたしました結
果、 売上高は３億12百万円 となり 前連結会計年度比58百万円の減少 となりました。 セグメント損益は13百万
円の利益 となり 前連結会計年度比44百万円の減少 となりました。
＜物流事業＞
物流事業では、抜本的な業務効率の改善に取り組んでまいりましたが、引き続き菓子類の出荷低迷や燃料
高騰などの車両に係る経費負担増により、 売上高は24億89百万円 となり 前連結会計年度比33百万円の増加 と
なりました。 セグメント損益は46百万円の損失 となり 前連結会計年度比58百万円の減少 となりました。
＜その他＞
その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、 売上高は１億７百万円 とな
り 前連結会計年度比１百万円の減少 となりました。 セグメント損益は86百万円の利益 となり 前連結会計年度
比10百万円の増加 となりました。
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（財政状態）
資 産
当連結会計年度における 資産の部は786億47百万円 となり、 前連結会計年度比37億83百万円の増加 となりま
した。これは、主として、現金及び預金の増加14億60百万円、売掛金の減少11億22百万円、商品及び製品の
増加23億81百万円などによるものであります。
負 債
負債の部は545億52百万円 となり、 前連結会計年度比２億45百万円の減少 となりました。これは、主として
短期借入金の減少14億39百万円、一年内償還社債及び社債の増加10億38百万円、一年内返済長期借入金及び
長期借入金の増加17億64百万円などによるものであります。
純資産
純資産の部は240億95百万円 となり、 前連結会計年度比40億29百万円の増加 となりました。これは、資本金
の増加11億77百万円、利益剰余金の増加19億45百万円などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 69億39百万円 （ 前連結会計年度比24.6％の増 ）となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益31億68百万円、売上債権の減少19億24百万
円、棚卸資産の増加22億96百万円、仕入債務の減少10億56百万円などにより ９億12百万円のプラス となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出16億86百万円などにより、 12
億68百万円のマイナス となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額16億39百万円、長期借入による収入28億30百万
円、長期借入金の返済による支出10億65百万円、社債の発行による収入34億９百万円、社債の償還による支出24
億62百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入11億59百万円などの増加より、 16億18百万円のプラ
ス となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
セグメントの名称
至 令和５年３月31日 ）
至 令和４年３月31日 ）
金額（百万円） 金額（百万円） 前年同期比(％)
食品事業 72,583 82,907 14.2
海洋事業 18,414 20,978 13.9
機械事業 12,785 11,244 △12.0
資材事業 8,749 8,790 0.4
バイオティックス事業 371 312 △15.8
物流事業 2,456 2,489 1.3
その他 108 107 △0.9
合計 115,469 126,829 9.8
(注)１ セグメント間取引については、相殺処理しております。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
セグメントの名称
至 令和５年３月31日 ）
至 令和４年３月31日 ）
金額（百万円） 金額（百万円） 前年同期比(％)
食品事業 68,495 75,227 9.8
海洋事業 13,679 14,933 9.1
機械事業 8,205 6,520 △20.5
資材事業 8,252 8,601 4.2
バイオティックス事業 96 75 △21.2
その他 34 33 △2.8
合計 98,764 105,391 6.7
(注)１ セグメント間取引については、相殺処理しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響については、入手可能な情報に基づき見積り
を行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、３ヵ年経営計画第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の初年度として、人材と
組織の連携強化を図るとともに、「浜から食卓まで」をカバーした当社グループならではの強みを生かしたきめ
細かな営業活動に努めてまいりました。
経営成績等の分析
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、 1,268億29百万円 （ 前連結会計年度比9.8％増 ）と
なりました。損益につきましては、 営業損益は28億74百万円の利益 （ 前連結会計年度比10.2％減 ）、 経常損
益は32億20百万円の利益 （ 前連結会計年度比10.8％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純損益は24億37百万円
の利益 （ 前連結会計年度比11.5％減 ）となりました。
（売上高及び営業利益）
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の
概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業外損益）
営業外損益は、当連結会計年度は３億46百万円の利益（前連結会計年度は４億10百万円の利益）となり
ました。これは主に、営業外収益として受取配当金１億76百万円及び持分法による投資利益４億74百万円
の計上があるものの、営業外費用として支払利息３億90百万円などの計上があったことによるものであり
ます。
（特別損益）
特別損益は、当連結会計年度は52百万円の損失（前連結会計年度は１億67百万円の利益）となりまし
た。これは主に、特別利益として投資有価証券売却益98百万円及び補助金収入３億２百万円、新株予約権
戻入益１億30百万円の計上があるものの、特別損失として固定資産圧縮損３億２百万円及び役員株式給付
引当金繰入額２億58百万円などの計上があたことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
親会社株主に帰属する当期純損益は、当連結会計年度は 24億37百万円の利益 （ 前連結会計年度は27億54
百万円の利益 ）となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
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資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用であり、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
ります。必要な資金については、銀行借入またはコミットメントラインの利用によって流動性を保持しており
ます。当連結会計年度末における有利子負債の残高は食品事業における棚卸資産が増加したことを主な要因と
して360億24百万円となり、前連結会計年度末比13億62百万円増加しましたが、当連結会計年度末のコミットメ
ントライン未実行額120億円を確保している他にも各金融機関と個別に当座貸越契約を締結しており、資金の流
動性は十分に保持されております。また、食品事業の北海道製造子会社における大規模投資等、投融資の長期
的な資金については設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向や既存長期借入金等の返済時期を総合的
に勘案し、社債および長期借入金を個別に調達することによって流動性を保持しております。一方で事業活動
に十分な流動性の確保を目的として当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は69億39百万円と
なっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の初年度として、
「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、事業横
断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。各事業部門においても目標達成のための施策遂行に注
力し、食品事業では対ロシア制裁によるサプライチェーンの混乱や為替を含めた原材料価格の急激な変動など
のリスクを注視しつつ、鮮凍水産物部門（カニ、助子、北方凍魚）を中心に採算重視の販売に努めてまいりま
した。海洋事業では既存事業領域の見直しと合わせ、新規事業にあたり部門を横断した営業活動を推進し、機
械事業および資材事業では更なる営業基盤の強化や顧客の開拓に努めてまいりました。以上の結果、当連結会
計年度の売上高は1,268億29百万円、営業利益28億74百万円、経常利益32億20百万円、ＲＯＥ11.1％となり、利
益面において前年度を下回る結果となりましたが当初予想を上回ることができました。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 169 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
①食品事業
当社において食品品質管理室を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。
水産物を原料とする各種加工食品の商品開発、品質改良、各種調味料の開発・改良。各種水産加工品の諸検
査及び基礎データ分析等。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め 78 百万円であります。
②海洋事業
当社において研究開発室を、またノールイースタントロールシステムズINC.においてエンジニアリング部門
を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。
トロール漁具をはじめとする各種漁具類について漁獲効率の向上、省人省力化及び持続的資源利用等を目的
とする技術開発・改良及び新商品開発等。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め 81 百万円であります。
③機械事業
当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め 0 百万円であります。
④資材事業
当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め 0 百万円であります。
⑤バイオティックス事業
ニチモウバイオティックス㈱における研究開発活動の主なものは次のとおりであります。
国内外の大学の研究室、製薬会社・食品会社・動物医薬品会社の研究部門との共同研究等。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め 8 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、グループの設備投資総額（無形固定資産を含む）は 1,744 百万円であります。主な設
備投資は、食品事業における 1,004 百万円、海洋事業における 330 百万円、物流事業における 148 百万円などでありま
す。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
建物 機械装置
工具、器
セグメントの 設備の内容
土地
(所在地) (名)
及び 及び 具及び備 合計
名称
(面積千㎡)
品
構築物 運搬具
－
29
事務所設備 0 66 95
(注)1
(－)
69
海洋・食品・
厚生設備 15 － 0 85
(2)
129
本社 資材・機械・
(東京都品川区) その他
(35)
699
賃貸設備 290 0 0 990
全社共通
(27)
165
その他設備 6 48 0 219
(71)
－
事務所設備 0 0 0 0
(－)
紋別事業所 2
食品事業
(北海道紋別市) (－)
49
その他設備 449 136 22 658
(9)
－
0
事務所設備 － 0 0
(注)1
(－)
札幌営業所
2 6
(北海道 食品事業 賃貸設備 0 0 － 2
(12) (1)
札幌市中央区)
0
その他設備 － － － 0
(21)
－
0
事務所設備 － 0 0
(注)1
(－)
仙台支店
141 7
海洋事業
(宮城県 賃貸設備 158 0 0 299
食品事業
(8) (4)
仙台市青葉区)
58
その他設備 25 － － 84
(5)
14 2
八戸営業所
海洋事業 事務所設備 0 － 0 15
(青森県八戸市)
(0) (1)
0 1
石巻営業所
海洋事業 事務所設備 2 － － 2
(宮城県石巻市)
(0) (－)
－
3
事務所設備 － 0 3
大阪支店 食品事業
(注)1
(－)
20
(大阪府 資材事業
(11)
－
大阪市淀川区) 機械事業
賃貸設備 － 30 － 30
(－)
名古屋営業所
－ 3
1
(愛知県 食品事業 事務所設備 － 0 1
(注)1
(－) (1)
名古屋市中区)
福岡支店
28 5
(福岡県 食品事業 事務所設備 12 － 0 40
(0) (3)
福岡市中央区)
－ 3
下関営業所
－
食品事業 事務所設備 － 0 0
(山口県下関市)
(－) (2)
(注)2
19 3
研究開発
海洋事業 研究設備 29 11 4 64
(山口県下関市)
(2) (3)
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帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
建物 機械装置
セグメントの 設備の内容
土地
工具、器具
(所在地) (名)
及び 及び 合計
名称
及び備品
(面積千㎡)
構築物 運搬具
戸畑営業所
－ 1
－
(福岡県 資材事業 事務所設備 0 0 0
(－) (3)
(注)1
北九州市戸畑区)
－
－
事務所設備 － 0 0
(－)
(注)1 2
長崎営業所
海洋事業
(長崎県長崎市)
(1)
30
その他設備 0 － 0 30
(0)
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 設備の
セグメント
機械装置
土地
工具、器
数
会社名 摘要
建物及び
の名称
(所在地) 内容
及び 具及び備 合計
(面積千
(名)
構築物
品
㎡)
運搬具
6 23
本社
海洋事業 販売設備 41 4 1 52
提出会社が土
(北海道函館市)
(14) (11)
北海道ニ
地・建物を賃貸
チモウ㈱
17 24
森工場
ロープ・漁
している。
海洋事業 127 10 2 157
網製造設備
(北海道茅部郡森町)
(14) (5)
297 68
本社・工場 漁網製造
海洋事業 167 226 12 703
(山口県下関市) 設備
(35) (3)
33 27
清末工場
ロープ製造
海洋事業 43 5 8 91
設備
(山口県下関市)
(16) (1)
10 5
菊川原糸工場 原糸製造
海洋事業 5 37 0 53
提出会社が土
(山口県下関市) 設備
(3) (－)
西日本ニチ
地・建物を賃貸
モウ㈱
1
宇和島事務所 漁網仕立 －
している。
海洋事業 3 0 0 3
(愛媛県宇和島市) 設備
(10)
(－)
広島事務所 鋼線切断 2
－
海洋事業 3 0 3
－
(広島県広島市) 設備 (－)
(－)
5
境港営業所 －
海洋事業 販売設備 0 0
－ －
(鳥取県境港市)
(－)
(－)
提出会社が土
59 22
本社・工場 海苔機械
海洋事業 25 0 1 85 地・建物を賃貸
(山口県下関市) 製造設備
(6) (2)
㈱ニチモウ
している。
ワンマン
4
海苔機械
熊本出張所 －
海洋事業 43 15 1 61
製造設備
(熊本県熊本市)
(－)
(－)
本社
12
－
－
(福岡県 海洋事業 販売設備 77 0 78
㈱ニチモウ
(2)
(－)
福岡市中央区)
マリカル
チャー
3
石巻営業所 －
海洋事業 販売設備
－ － － －
（宮城県石巻市）
(－)
(－)
53
本社 －
2
食品事業 販売設備 0 2 4
(東京都中央区)
(7)
(－)
大阪営業所 8
－
ニチモウ
食品事業 販売設備 0 0 0
－
フーズ㈱
(大阪府大阪市) (－)
(－)
4
戸田工場 食品加工 －
食品事業 10 15 25
－
(埼玉県戸田市) 設備
(17)
(－)
13 51
本社・工場 食品加工
食品事業 88 129 1 234
(山口県下関市) 設備
(5) (16)
提出会社が土
はねうお食
地・設備を賃貸
静岡工場
品㈱
39 57
食品加工
している。
(静岡県
食品事業 120 64 0 225
設備
(7) (25)
楱原郡吉田町)
178 47
本社・工場 食品加工
㈱ヤマイチ
食品事業 1,096 842 11 2,129
水産
(北海道紋別市) 設備
(84) (－)
提出会社が土
41 15
㈱小樽フ 本社・工場 食品加工
地・建物・設備
食品事業 42 10 0 94
を賃貸してい
ーズ (北海道小樽市) 設備
(5) (4)
る。
マルキユー 292 16
本社・工場 食品加工
食品事業 196 21 5 514
食品㈱
(福岡県大野城市) 設備
(2) (95)
提出会社が土
24 10
㈱ちかえ 本社・工場(福岡県 食品加工設
地・建物・設備
食品事業 138 21 8 193
フーズ 宗像市) 備 を賃貸してい
(1) (21)
る。
食品加工
165 41
本社・工場
㈱ビブン 機械事業 機械製造 183 4 5 358
(広島県福山市)
(11) (13)
設備
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ニチモウ株式会社(E00570)
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帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 設備の
セグメント
機械装置
土地
工具、器
数
会社名 摘要
建物及び
の名称
(所在地) 内容
及び 具及び備 合計
(面積千
(名)
構築物
品
㎡)
運搬具
食品加工
60 41
㈱ソーエ 本社・工場
機械事業 機械製造 89 4 4 159
ー (石川県能美市)
(5) (9)
設備
バ イ オ
6
本社 －
ティック 販売設備 5 2 8
－
(東京都港区)
(－) (－)
ニチモウバ
提出会社が土
ス事業
イオティッ 地・建物を賃貸
発酵大豆
バ イ オ
している。
クス㈱
19 8
下関工場
ティック 製品 35 4 0 60
(山口県下関市)
(2) (－)
ス事業
製造設備
本社
ニチモウロ
152
－
ジスティク (福岡県 物流事業 物流設備 1 344 15 361
(－) (199)
ス㈱
福岡市博多区)
31
本社 －
日網興産㈱ その他 0 0
－ －
(東京都品川区)
(－) (－)
(3) 海外子会社
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 設備の
セグメント
機械装置 土地
工具、器
数
会社名 摘要
建物及び
の名称
(所在地) 内容
具及び備 合計
及び運搬 (面積千
(名)
構築物
品
具 ㎡)
ノ ー ル
本社・ベインブリッジ工場
イースタ
214 42
漁網漁具
ントロー （アメリカ合衆国 海洋事業 260 439 10 923
製造設備
(60) (9)
ルシステ
ワシントン州ベインブリッジ市）
ムズINC.
ニチモウ
本社
6
－
インター
（アメリカ合衆国 食品事業 販売設備 7 5 2 15
ナショナ
(－) (－)
ワシントン州ベルビュー市）
ルINC.
(注) １ 建物本体は賃借しております。金額は内装費用であります。本社事業所の賃借面積は2,779㎡であります。
２ 建物・土地は本社賃貸設備に含まれております。
３ 事業所は各設備の管理単位であります。
４ 所在地は各事業所の所在地であり、各設備の所在地と合致するのは事務所設備及び研究設備であります。
５ 従業員数の（外書）は臨時従業員数であります。
６ 提出会社の本社その他の設備の主なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地
所在 合計
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具 及び備品
70
静岡県牧之原市 0 - - 70
(7)
44
熊本県天草市 0 0 0 44
(12)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,149,600
計 15,149,600
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和５年３月31日 ) (令和５年６月23日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
限のない、標準となる株式
普通株式 4,248,200 4,441,700
であります。単元株式数は
プライム市場
100株であります。
計 4,248,200 4,441,700 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
第１回新株予約権
決議年月日 令和４年８月26日
新株予約権の数（個）※ 7,170個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株
普通株式 717,000株（注）２
式の数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初行使価額 １株当たり2,592円（注）３
令和４年９月13日から
新株予約権の行使期間※
令和７年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
(注）５
式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできない。（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注）８
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注）９
事項※
※ 新株予約権の発行時（令和４年９月12日）における内容を記載しております。
(注) １．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的となる普通株式の総数は717,000株、本新株予約権１個当たりの本新株予約権の目的
である普通株式の数(以下「交付株式数」という。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落によっ
て各本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額(以下「行使価
額」という。)が修正されても変化しない(ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」欄
に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場
合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
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(2) 行使価額の修正基準：本新株予約権の発行後、行使価額は、本新株予約権者による本新株予約権の各行使
請求の効力発生日(以下「決定日」という。)に、決定日の前取引日(ただし、決定日の前取引日に当社普
通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下「ＶＷＡＰ」という。)がない場合には、その直前の
ＶＷＡＰのある取引日とする。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における
当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの90.5％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２
位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。)に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適
用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行
使価額(本欄第(4)項に定義する。以下同じ。)を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とす
る。
(3) 行使価額の修正頻度：本新株予約権者による本新株予約権の行使の都度、本欄第(2)項に記載のとおり修
正される。
(4) 行使価額の下限：1,685円(ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項の規定を準用して
調整される。)
(5) 交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる普通株式の総数は717,000株(令和４年３月31日現在の総議
決権数33,629個に対する割合は21.32％)、交付株式数は100株で確定している(ただし、別記「新株予約権
の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第(4)項に記載の行使価額の下限にて本新株
予約権が全て行使された場合の資金調達額)：1,215,501,420円(ただし、本新株予約権の全部又は一部は
行使されない可能性がある。)
(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられて
いる(詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄第(1)項を参照)。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
なお、単元株式数は100株である。
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は717,000株とする(交付株式数は、100株とする。)。ただし、本欄
第(2)項乃至第(6)項により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である普通株式の総数
も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、交
付株式数は次の算式により調整される。
調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率
(3) 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項の規定に従って行使価額(別記「新株予約権の行使時の
払込金額」欄第(1)項第②号に定義する。)が調整される場合(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄
第(3)項第⑤号に従って下限行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第(2)項第②号に定義す
る。)のみが調整される場合を含むが、株式分割等を原因とする場合を除く。)は、交付株式数は次の算式
により調整される。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権
の行使時の払込金額」欄第(3)項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする(なお、同項第⑤号に
従って下限行使価額のみが調整される場合は、仮に同項第②号又は第④号に従って行使価額が調整された
場合における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。)。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数＝
調整後行使価額
(4) 本欄に基づく調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(5) 本欄の調整において、調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払
込金額」欄第(3)項第②号、第④号又は第⑤号による行使価額又は下限行使価額の調整に関し、各号に定
める調整後行使価額又は下限行使価額を適用する日と同日とする。
(6) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項第②号
(d)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以
降速やかにこれを行う。
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３．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付株式数を乗じ
た額とする。
② 行使価額は、当初2,592円とする。ただし、行使価額は本欄第(2)項又は第(3)項に従い、修正又は調整
されることがある。
(2) 行使価額の修正
① 本新株予約権の発行後、行使価額は、決定日に、修正後行使価額に修正され、修正後行使価額は決定日
以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られ
た金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
② 「下限行使価額」は、1,685円(ただし、本欄第(3)項の規定を準用して調整される。)とする。
(3) 行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」とい
う。)により行使価額を調整する。
既発行
新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
普通株 ＋
式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数
② 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期に
ついては、次に定めるところによる。
(a) 本項第③号(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、当社
の株式報酬制度に基づき当該制度のための信託に対して交付する場合、当社の譲渡制限付株式報酬制
度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の発行した取得条項付株
式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の
取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に
付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(b) 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準
日又は株主確定日(基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降これを適用す
る。
(c) 本項第③号(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券
(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)又は当社普通株式の交付を受けることができる新
株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)又は行
使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付され
たものを含む。)を発行する場合(ただし、当社のストック・オプション制度に基づき新株予約権を割
り当てる場合を除く。また、新株予約権無償割当ての場合(新株予約権付社債を無償で割り当てる場
合を含む。)は、新株予約権を無償で発行したものとして本(c)を適用する。)
調整後行使価額は、発行される証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交付と引換えに取得され
る証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予約権を含
む。)の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして(なお、単
一の証券(権利)に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のうち、最も
低い価額で取得され又は行使されたものとみなす。)、行使価額調整式を準用して算出するものと
し、当該証券(権利)又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日(当該募集において株主に
割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日
(基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日)の翌日)以降これを適用する。
ただし、本(c)に定める証券(権利)又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合
において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、
調整後行使価額は、当該証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権
利)若しくは取得させることができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予約権を含む。)の全
てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日(以下「転換・行
使開始日」という。)において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付
されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降こ
れを適用する。
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(d) 本号(a)乃至(c)の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日
又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本
号(a)乃至(c)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。こ
の場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予
約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式
を追加交付する。
調整前行使価額により
(調整前行使価額－調整後行使価額)×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ (a) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(b) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日(ただし、本項第②号(d)の場合は
基準日又は株主確定日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(c) 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける
権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以
外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、
当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第②号(b)の株式
分割の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日に
おいて当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(d) 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生
し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額から
この差額を差引いた額を使用するものとする。
④ 本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価
額の調整を行う。
(a) 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき
(ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄第 (2) 項に定める場合を除
く。)。
(b) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
(c) 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤ 本項第②号の規定にかかわらず、本項第②号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本欄第(2)
項第①号に基づく行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合には、当
社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
⑥ 本項第①号乃至第⑤号により行使価額の調整を行うとき(下限行使価額のみ調整される場合を含む。)
は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額(下限行使価額を含む。以
下本号において同じ。)、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知
する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかに
これを行う。
４．新株予約権の行使期間
令和４年９月13日から令和７年９月30日(ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」
欄の各項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権に
ついては、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日)まで(以下「行使可能期間」という。)とする。た
だし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、振替機
関が必要であると認めた日については本新株予約権の行使をすることができないものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権
の行使に際して出資される財産の価額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額を加えた額を、当
該行使請求の時点において有効な行使株式数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の全額とし、資本準備金の額は、増加しないもの
とする。
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６．新株予約権の行使の条件
当社は割当先との間で、割当先が、本新株予約権を行使するよう最大限努力することや、当社の判断によ
り、割当先が本新株予約権を行使することができない期間(以下「行使停止期間」という。)を指定できるこ
と(以下「行使停止指定条項」という。)、当社による本新株予約権の買取義務等について取り決めたファシ
リティ契約(以下「本ファシリティ契約」という。)を締結しております。
７．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権
１個につき払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。
一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予
約権を消却するものとする。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換、株式交付若しくは株式移転によ
り他の会社の完全子会社となること(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)を当社の株主総会
(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知
をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個
につき払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予
約権を消却するものとする。
(3) 当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘
柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日
から２週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権１個につき払込金額
と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却する
ものとする。
８．新株予約権の譲渡に関する事項
割当先は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨
が、本新株予約権買取契約において定められております。
９．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
該当事項はありません。
10．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内
容
本資金調達は、当社が割当予定先に対し、行使可能期間を約３年間とする行使価額修正条項付新株予約権
(行使価額の修正条項の内容は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に記載のとおり。)を第三
者割当の方法によって割り当て、割当予定先による本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組
みとなっております。
また、当社は割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に本新株予約権買取契約及
び以下の内容を含んだ本ファシリティ契約を締結する予定です。
［本ファシリティ契約の内容］
本ファシリティ契約は、当社と割当予定先との間で、以下のとおり、割当予定先が本新株予約権を行使す
るよう最大限努力することや、行使停止指定条項及び当社による本新株予約権の買取義務等について取り決
めるものであります。
(1) 割当予定先による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使
割当予定先は、行使可能期間中、下記 (2) 記載の本新株予約権の行使が制限されている場合を除き、残
存する本新株予約権を行使するよう最大限努力します。ただし、割当予定先は、いかなる場合も、本新株
予約権を行使する義務を負いません。
(2) 当社による行使停止要請(行使停止指定条項)
割当予定先は、行使可能期間において、当社からの行使の停止に関する要請(以下「行使停止要請」と
いいます。)があった場合、行使停止期間中、行使停止期間の開始日に残存する本新株予約権の全部につ
いて行使ができないものとされます。なお、当社は、かかる行使停止要請を随時、何回でも行うことがで
きます。具体的には、以下のとおりです。
・ 当社は、割当予定先が本新株予約権を行使することができない期間(行使停止期間)として、行使可能
期間内の任意の期間を指定することができます。
・ 当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の開始日の３取引日前の日まで
(行使可能期間の初日を行使停止期間の開始日に設定する場合には、本ファシリティ契約の締結日)に、
割当予定先に通知(以下「行使停止要請通知」といいます。)を行います。なお、当社は、行使停止要請
通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。
・ 行使停止期間の開始日及び終了日は、行使可能期間中の取引日のいずれかの日とします。
・ 当社は、割当予定先に対して、当該時点で有効な行使停止要請を撤回する旨の通知(以下「行使停止
要請撤回通知」といいます。)を行うことにより、行使停止要請を撤回することができます。なお、当
社は、行使停止要請撤回通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。
(3) 当社による本新株予約権の買取義務
当社は、割当予定先が令和７年９月30日時点で保有する本新株予約権の全部(ただし、同日に行使され
た本新株予約権を除きます。)を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義務を
負います。
また、当社が分割会社となる会社分割を行う場合に、割当予定先から請求があった場合には、当社は、
割当予定先が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い
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取る義務を負います。当社は、買い取った本新株予約権を消却します。
11．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
当社は、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券株式会社との間で、本新株予約権の行使により取得すること
となる当社普通株式の数量の範囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本資金調達に関わる空売りを目的
として、当社普通株式の借株を行わない旨の合意をする予定であります。
12．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
割当予定先は当社代表取締役社長執行役員である松本和明及び取締役専務執行役員である八下田良知との
間で株券貸借取引契約の締結を行う予定でありますが、現時点では契約内容に関して決定した事実はござい
ません。
13．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第137期
(令和５年１月１日から (令和４年４月１日から
令和５年３月31日まで) 令和５年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
2,232 4,608
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 223,200 460,800
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
2,765.03 2,519.54
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万
617 1,172
円)
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 4,608
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― 460,800
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― 2,519.54
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― 1,172
調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和４年４月１日～
令和５年３月31日
460,800 4,248,200 1,177 5,589 ― 22
（注）１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．令和５年４月１日から令和５年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が193,500株、
資本金が561百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
令和５年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 14 26 94 46 6 2,631 2,817 －
(人)
所有株式数
－ 9,571 2,647 7,591 3,473 14 18,992 42,288 19,400
(単元)
所有株式数
の割合
－ 22.632 6.259 17.950 8.212 0.033 44.911 100.00 －
(％)
（注）１．自己株式223,910株は「個人その他」に2,239単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
２．「金融機関」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が保有する899単元が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
令和５年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷１丁目６－１
300,000 7.45
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８－１２)
トディ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 212,700 5.29
式会社（信託口）
中村 格彰 東京都中央区 176,000 4.37
みずほ信託銀行株式会社退職給付
信託みずほ銀行口再信託受託者株
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 167,400 4.16
式会社日本カストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 155,700 3.87
託口）
ニチモウ取引先持株会 東京都品川区東品川２丁目２－２０ 136,700 3.40
株式会社ニッスイ 東京都港区西新橋１丁目３－１ 120,000 2.98
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 113,500 2.82
株式会社渡辺冷食 千葉県鴨川市大里２－１ 107,700 2.68
DNB BANK ASA -
DRONNING EUFEMIAS GATE 30, OSLO 0191,
VERDIPAPIRFONDET HOLBERG
NORWAY 103,000 2.56
TRITON（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）
ク、エヌ・エイ東京支店）
計 － 1,592,700 39.58
(注) １．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
89,900株が含まれております。
２．上記のほか自己株式を223,910株保有しております。
３．自己株式には役員向け株式交付信託が保有する89,900株は含まれておりません。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 223,900
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 59,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,945,800 39,458 －
単元未満株式 普通株式 19,400 － －
発行済株式総数 4,248,200 － －
総株主の議決権 － 39,458 －
(注) １ ． 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式20株及び当社所有の自己株式10株が含
まれております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行(信託口)が保有する株式89,900株(議決権の数899個)が含まれております。
②【自己株式等】
令和５年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東品川
ニチモウ㈱ 223,900 － 223,900 5.27
２－２－20
（相互保有株式）
日本サン石油㈱ 東京都千代田区麹町３－４ 43,400 － 43,400 1.02
埼玉県春日部市下柳字古川端
日本船燈㈱ 9,700 － 9,700 0.23
923
東京都杉並区阿佐ヶ谷南３－
アサヒテックス㈱ 6,000 － 6,000 0.14
31－13
計 ― 283,000 － 283,000 6.66
(注) 役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式89,900株につ
いては、上記の自己株式等に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１. 役員向け株式報酬制度の概要
当社は、当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下も同様です。)に対し、信託を用
いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)で、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付さ
れる、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
２. 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
123,000株
なお、有価証券報告書日現在で、株式会社日本カストディ銀行が89,900株保有しております。
３. 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式交付規程に定める受益権要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 320 831
当期間における取得自己株式 89 313
(注) 当期間における取得自己株式には、令和５年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません 。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他(株式給付制度に対する自己株
123,000 352,991 － －
式の処分)
保有自己株式数 313,810 － 313,899 －
(注) １．当期間における保有自己株式には、令和５年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り、新株予約権の行使、及び株式給付信託の株式給付による株式数は含めておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当
社株式89,900株がそれぞれ含まれております。
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３ 【配当政策】
当社は剰余金の配当につきまして、株主への安定的な配当の維持を基本としながら、企業体質の一層の強化および
将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実を勘案し配分を決定することを基本方針としております。
令和５年３月期の期末配当金につきましては、本基本方針のもと、当期の業績が堅調に推移したことにより、本日
開催の取締役会において、前回予想より20円増配の1株当たり90円（年間配当金は1株当たり160円）とし、剰余金の
配当が効力を生じる日を令和５年６月26日とすることを決議いたしました。
また、令和６年３月期の配当予想につきましては、第137期中期経営計画における目標の一つである配当性向30％
を前倒しで実現すべく、年間配当金は当期実績より20円増配の1株当たり180円を予定しております。なお、配当性向
30％を達成後も当社の持続的な成長に合わせて累進配当政策を維持し、積極的な株主還元策を推し進めてまいる所存
でございます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
令和４年11月11日
251 70.00
取締役会決議
令和５年５月12日
362 90.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、変動する経済環境に対応した迅速な経営意思の決
定と、経営の健全性をはかることによって株主価値を高めることを重要な課題と考えており、これを実現するた
めに、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、従業員といったステークホルダー(利害関係者)との良好な関係
を構築するとともに、取締役会、執行役員会などの各機能を強化・改善しながらコーポレート・ガバナンスの充
実をはかっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を高めるとともに、より一層の企業統治体制の強化、企業価値の 更なる向上を
図るため、平成28年６月29日開催の第130回定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行し、当該体制の
概要は以下のとおりであります。
(a) 取締役会
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役が４名（内３名は社
外取締役）で構成されております。原則として毎月１回開催され、法令、定款及び社内諸規程に従い重要事項
を決定するとともに、監査等委員である取締役により業務執行状況を監督しております。
(b) 執行役員会
取締役会の意思決定機能並びに監督機能の強化及び業務執行の効率化をはかるために執行役員制度を平成16
年４月より導入し、代表取締役の指揮命令のもとに業務執行に専念しております。また、業務執行の決定機関
として執行役員11名で構成された執行役員会を設置し、業務執行の迅速化をはかっております。
(c) 監査等委員会
監査等委員会は４名の監査等委員である取締役（内３名は社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開
催されております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）ならびに執行役員の業務執行を厳正に監査
し、また、内部監査室等の管理部門や会計監査人との情報交換に努め監査の実効性を確保しております。
(d) 指名・報酬諮問委員会
当社は、令和２年11月27日に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置いたしまし
た。指名・報酬諮問委員会は４名の取締役（内３名は社外取締役）で構成され、代表取締役社長が委員長を務
めております。取締役の指名、報酬に関する重要事項等の決定に際し、独立社外取締役の適切な関与・助言を
得ることにより、独立性・客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を
図ることを目的としております 。
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当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムは、当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会において決
議しております。その内容は、以下のとおりであります。
1) 取締役および子会社の取締役等ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制
ⅰ コンプライアンスの徹底、社会的規範の遵守、情報開示、財務報告の信頼性等の目的を達成するため行
動基準として定めた「ニチモウグループ企業行動憲章」をグループの全社員に配布し、取締役自らが率先
垂範の上、グループ全体でその徹底をはかることとする。また、取締役会を通じ取締役の職務遂行の監視
をより一層強化することとする。
ⅱ 「財務報告の基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制構築を推進することとする。
ⅲ 「コンプライアンス規程」を定め、社会的責任を果たすために「コンプライアンス・プログラム」を推
進することとする。
ⅳ 「コンプライアンス委員会」を設置し、内部監査部門等から報告されたコンプライアンス上の問題その
他重要案件の審議を行うこととする。
ⅴ 業務執行部門から独立した内部監査室は、各部門の業務プロセスを監査し、不正の防止と発見に努める
こととする。
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2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱要領」ならびに「文書保存年数取扱基準」等の社内
規程に基づき適切かつ確実に保存・管理するとともに、保存期間を定め、期間中閲覧可能な状態を維持する
こととする。
3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社グループは、「リスク対策規程」を定め、企業経営に関わる危機、リスクについて基本的な対策を
整備し、発生したリスクを極小化かつ早期に解決することとする。
ⅱ 問題が発生した場合の対応として「危機管理のガイドライン」を定め、不測の事態が発生した場合は、
迅速な対応を行い、損失の拡大を防止する体制を整えるものとする。
4) 取締役および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を
月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。
ⅱ 当社は、経営と業務執行の分離および責任と権限の明確化をはかる観点から執行役員制度を導入し、取
締役会は経営戦略および業務執行の監督という本来の機能に特化する。執行役員の職務の担当範囲は取締
役会にて定め、その責任と権限を明確にする。
ⅲ 当社グループは、中期経営計画および年次事業計画を策定し、その目標達成のために取締役会でその進
捗状況の管理を行うこととする。
5) 当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ グループに共通の「企業行動憲章」を定め、グループの取締役、社員一体となり遵法意識の醸成を高め
ることとする。
ⅱ 「グループ会社管理規程」を定め、グループ会社の財務状況、職務の執行状況およびその他重要な報告
事項について定期的に報告を受け管理を行うものとする。また、内部監査室を担当部門としてグループ各
社における内部統制の実効性を高め、必要に応じて指導・支援を行うものとする。
6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用
人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の意見を尊重するものとする。
ⅱ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会が指示した業務について、監査等委員である
取締役以外の者からの指揮命令を受けない。
7) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他
の監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための
体制
ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、グループ経営会議、その他重要な会議の
審議内容、内部監査の結果、および内部通報制度の運用状況について監査等委員である取締役に報告する
ものとする。
ⅱ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、当社およびグループ各社の業務または業
績に与える重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違
反および不正行為の事実、あるいは当社およびグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は遅滞なく報
告するものとする。また、監査等委員会は、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）お
よび使用人に対し報告を求めることができるものとする。
ⅲ 当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役員および使用人に対し、当該報告をしたことを
理由として不当に扱うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および使用人に周知徹底する。
ⅳ 監査等委員会は、重要な意思決定および業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会および執行役
員会等の会議に出席し必要に応じその説明を求めることとする。また、代表取締役との定期的な意見交換
会や会計監査人、内部監査部門との情報交換に努め、監査の実効性を確保するものとする。
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ⅴ 監査等委員会がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求した時には、請求にかかる費用または債
務が当該監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に必
要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備に関する体制
ⅰ 当社グループは、「ニチモウグループ企業行動憲章」において反社会的勢力に対する行動基準を定め、
役員・従業員全員に周知徹底することとする。
ⅱ 反社会的勢力に関する事項については、総務部にて対応するものとする。
ⅲ 顧問弁護士や公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関と連携し、反社会的勢
力に関する情報収集・管理を行うこととする。
(b) 株主総会決議事項を取締役会決議で決議できるようにしている事項
1) 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであり
ます。
2) 当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定
めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
3) 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締
役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行
うことを目的とするものであります。
(c) 取締役の定数及び選任要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨
を定款で定めております。
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
(d) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
(e) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
(f) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのあ
る損害について填補することとしております。なお、当該保険契約の被保険者は当社およびグループ各社の全
役員であります。
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④取締役会の活動状況
当事業年度における取締役会の活動状況は以下の通りです。
開催回数／出席実績 具体的な検討内容
全16回／全取締役出席：16回 重要な人事、株主総会の招集および株主総会に付議すべき事項・提出
すべき議案の決定、計算書類およびその附属明細書の承認 など
⑤指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度における指名・報酬諮問委員会の活動状況は以下の通りです。
開催回数／出席実績 主要な決議事項
取締役の選任/解任に関する事項、執行役員の選任及び解任に関する事
全3回／全委員出席：3回
項、取締役の報酬等の内容など
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和51年４月 当社入社
平成12年６月 同 食品第二部長
平成14年４月 同 福岡支店長
平成15年６月 同 執行役員バイオティックス事業
部門担当、バイオティックス
SBU長兼バイオティックス営業
部長
平成18年10月 同 執行役員バイオティックス事業
部門担当、バイオティックス
SBU長
代表取締役
松本 和明 昭和29年１月11日 生 (注)３ 4,000
社長執行役員 平成19年４月 同 執行役員食品第一事業部長
平成20年４月 同 執行役員食品事業本部長兼食品
第一事業部長
平成20年６月 同 取締役執行役員食品事業本部長
兼食品第一事業部長
平成22年４月 同 取締役執行役員食品事業本部長
平成23年６月 同 取締役常務執行役員食品事業本
部長
平成26年６月 同 代表取締役社長、社長執行役員
(現)
昭和50年４月 当社入社
平成17年４月 同 財務部長
平成19年４月 同 執行役員財務部長
平成20年４月 同 執行役員総務部長兼財務部長
平成21年４月 同 執行役員管理部門担当兼財務部
長
平成22年４月 同 執行役員管理部門担当、経営企
画室長兼財務部長
平成22年６月 同 取締役執行役員管理部門担当、
経営企画室長兼財務部長
平成23年７月 同 取締役執行役員管理部門担当兼
財務部長
平成25年２月 ニチモウロジスティクス株式会社代
取締役
八下田 良知 昭和27年１月25日 生 表取締役会長 (注)３ 4,900
専務執行役員
平成26年６月 当社取締役常務執行役員管理部門担
当兼財務部長
平成28年４月 同 取締役常務執行役員管理部門担
当
平成29年１月 同 取締役常務執行役員管理部門担
当兼財務部長
平成30年６月 同 取締役常務執行役員管理部門・
グループ企業担当、総務部長
兼財務部長
令和元年10月 同 取締役常務執行役員 管理部門・
グループ企業担当、総務部長
令和４年６月 同 取締役専務執行役員社長補佐、
経営全般担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和63年３月 当社入社
平成19年４月 同 福岡支店長
平成22年４月 同 執行役員福岡支店長
平成24年６月 同 取締役執行役員福岡支店長
平成26年６月 同 取締役執行役員食品事業本部長
平成29年６月 同 取締役常務執行役員食品事業本
取締役
部長
常務執行役員 是村 忠良 昭和30年12月20日 生 (注)３ 2,900
平成29年８月 マルキユー食品株式会社代表取締役
食品事業部門管掌
会長(現)
平成30年５月 はねうお食品株式会社代表取締役社
長(現)
平成30年６月 当社取締役常務執行役員食品事業部
門管掌(現)
昭和61年４月 当社入社
平成15年６月 同 食品第二営業部長
平成19年４月 同 大阪支店長
取締役
執行役員 土田 祥之 昭和36年１月10日 生 平成22年４月 同 執行役員大阪支店長 (注)３ 3,800
食品事業本部長
平成24年６月 同 取締役執行役員大阪支店長
平成30年４月 同 取締役執行役員食品事業本部長
(現)
昭和57年４月 当社入社
平成14年４月 同 食品第二営業部長
平成15年６月 同 執行役員食品第三営業部長
取締役
平成16年10月 同 執行役員食品事業部門担当
執行役員 諏訪部 俊彦 昭和35年３月１日 生 (注)３ 1,600
平成19年４月 同 執行役員食品第二事業部長
大阪支店長
平成26年６月 同 執行役員福岡支店長
平成30年４月 同 執行役員大阪支店長
令和２年６月 同 取締役執行役員大阪支店長(現)
昭和60年４月 当社入社
平成14年４月 同 四国営業所長
取締役
執行役員 青木 信也 昭和37年６月５日 生 平成30年４月 同 執行役員福岡支店長 (注)３ 1,200
海洋営業本部長
令和２年４月 同 執行役員資材事業本部長
令和３年４月 同 執行役員海洋事業本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和57年４月 当社入社
平成16年４月 同 海洋第二営業部長
取締役 平成18年４月 同 機械営業部長
山本 敏夫 昭和33年８月27日 生 (注)４ 2,500
(常勤監査等委員)
平成21年４月 同 総務部長
平成25年６月 日網興産株式会社代表取締役社長
平成30年６月 当社取締役（監査等委員）(現）
昭和59年４月 朝日生命保険相互会社入社
平成23年４月 同 執行役員 経営企画部門 営業
企画専管部門長
平成26年４月 同 執行役員 総務人事部門長
平成26年７月 同 取締役 執行役員 総務人事部
門長
平成27年４月 同 取締役 執行役員 総務部 人事
部 人事総務部 担当
平成27年６月 当社監査役
平成28年４月 朝日生命保険相互会社
取締役 常務執行役員 総務部
人事部 人事総務部 担当
取締役
菊池 達也 昭和34年７月15日 生 (注)４ 4,700
平成28年６月 当社取締役（監査等委員）(現)
(監査等委員)
平成30年４月 朝日生命保険相互会社
取締役 専務執行役員
営業総局長兼特命首都圏強化担当営
業管理部 営業職員体制強化部 担当
平成31年４月 同 代表取締役専務執行役員
営業総局長兼特命首都圏強化担当
営業管理部 営業職員体制強化部担
当
令和３年４月 同 取締役
令和３年６月 株式会社インフォテクノ朝日
代表取締役社長（現）
ラサ工業株式会社 社外取締役（監
査等委員）（現）
昭和54年４月 株式会社第一勧業銀行入行
平成12年10月 同 外苑前支店長
平成17年４月 同 事務統括部長
平成19年４月 同 執行役員 事務サービス部長
平成20年６月 清和綜合建物株式会社 常務執行役
員
平成22年７月 株式会社清和クリエイト 代表取締
役社長
取締役
平田 淳 昭和30年４月27日 生 (注)４ 1,300
(監査等委員)
平成25年11月 みずほマーケティングエキスパーツ
株式会社 代表取締役社長
平成28年４月 国立研究開発法人 農業・食品産業
技術総合研究機構 監事
平成30年６月 当社取締役（監査等委員）( 現)
中央不動産株式会社 常勤監査役
令和２年６月 同 顧問
令和３年４月 中央日本土地建物株式会社 顧問
昭和59年４月 日本測器株式会社入社
平成24年６月 同 海外営業部長
平成25年４月 同 営業副本部長
平成26年６月 同 営業本部長
取締役
明石 仁成 昭和35年２月18日 生 平成27年６月 同 名古屋営業部長 (注)４ 100
(監査等委員)
平成28年６月 同 取締役営業本部長兼東京営業
部長
平成30年６月 同 代表取締役(現)
令和４年６月 当社取締役（監査等委員）(現)
計 27,000
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(注) １ 平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 菊池達也、平田淳、明石仁成は社外取締役であります。
３ 令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４ 令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 山本敏夫 委員 菊池達也 委員 平田淳 委員 明石仁成
６ 当社は、経営の戦略的意思決定機能・業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、意思決定と業務執行の
質と機動性をあげ企業価値向上を目指すため執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の通りであります。
社長執行役員 ※ 松 本 和 明
専務執行役員 （社長補佐、経営全般担当） ※ 八下田 良 知
常務執行役員 (食品事業部門管掌) ※ 是 村 忠 良
執行役員 (食品事業本部長) ※ 土 田 祥 之
執行役員 (大阪支店長) ※ 諏訪部 俊 彦
執行役員 (海洋事業本部長) ※ 青 木 信 也
執行役員 (仙台支店長) 宇田川 純 一
執行役員 (福岡支店長) 平 田 亨
執行役員 （資材事業本部長） 福 井 豊
執行役員 （総務部長兼財務部長） 小 島 章 伸
執行役員 （食品事業本部第三営業部長） 木 根 悟
※の各氏は、取締役を兼務しております。
② 社外取締役の状況
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一
層の充実に活かしていただくことを目的に社外取締役（監査等委員）を３名選任しております。当該社外取締役
と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
菊池達也氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社経営の適法性および妥当性を監督して
いただくとともに、企業統治体制の更なる向上に寄与していただくため、また、指名・報酬委員会の委員として
も適切な関与・助言を行うことにより、取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任の強化に貢献いただく
ため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、株式会社インフォテクノ朝日の代表取締役社長、ラ
サ工業株式会社の監査等委員である社外取締役でありますが、各社と当社との間に特記すべき取引関係等はない
ため、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出てお
ります。
平田淳氏は、他社において長年の業務経験を通じた幅広い見識をもとに、当社経営の適法性および妥当性を監
督していただくとともに、企業統治体制の更なる向上に寄与していただくため、また、指名・報酬委員会の委員
としても適切な関与・助言を行うことにより、取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任の強化に貢献い
ただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、中央日本土地建物株式会社の顧問であります
が、同社と当社との間に特記すべき取引関係等はないため、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益
相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ております。また、同氏は、中央日本土地建物株式会社の顧問
でありましたが、令和５年４月末日をもって退任しております。
明石仁成氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社経営の適法性および妥当性を監督して
いただくとともに、企業統治体制の更なる向上に寄与していただくため、また、指名・報酬委員会の委員として
も適切な関与・助言を行うことにより、取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任の強化に貢献いただく
ため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、特定関係事業者である日本測器株式会社の代表取締
役社長でありますが、同社と当社との間に特記すべき取引関係等はないため、東京証券取引所が指定を義務付け
る一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査それぞれの実効性を高め、かつ全体としての監査の質
向上を図るため、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立ち会いなど緊密な相互連携の強化に努めてお
り、内部統制委員会、経理部門とも連携しております。
監査等委員である取締役４名のうち３名は社外取締役であり、当該社外取締役はこれらの監査結果について報
告を受け、必要に応じて追加調査などを命じるとともに、取締役会に提言するように活動しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、内部監査部門との実効的な連携等を通じて、当社グループの業務及び財産の状況に関す
る調査並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検
証等を行い、取締役会に対する報告若しくは提案、使用人に対する助言若しくは勧告、又は取締役（監査等委員
である取締役を除く。）の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じます。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査方法及び結果の相当性等です。
また常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統
制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査等委員と情報の共有及び意思の疎
通を図っています。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、活動状況および個々の監査等委員の出席
状況については以下の通りです。
氏 名 開催回数 出席回数 具体的な検討内容
山本 敏夫 14回 14回
監査の方針・監査計画・監査の方法・監査職
務の分担等に関する事項、監査報告の作成、
菊池 達也 14回 14回
会計監査人を再任することの適否の決定、取
平田 淳 14回 14回
締役の報酬等についての監査等委員会の意見
の決定 など
明石 仁成 10回 10回
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室と監財部の３名及び必要に応じ各業務部より選任された内部監査部門にお
いて行い、内部監査計画に基づき、当社グループへの監査を行っております。内部監査結果は、各取締役に報告
され対応策が必要な場合は、当該部門へ指示を行い、是正措置を行っております。
また、監査等委員会は、会計監査人および内部監査を行う社長直轄の内部監査室と監財部及び各業務部から選
任された内部監査部門との定期的な意見交換や情報交換を行うなど、相互連携を図るとともに、監査の実効性の
確保に努めております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
46年
(c) 業務を執行した公認会計士
三島 徳朗
松本 勇人
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は公認会計士５名、公認会計士試験合格者等７名、その他７名となっておりま
す。
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(e) 監査法人の選定方針と理由
会計監査につきましては、当社はアーク有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
会計監査人に求められる監査の遂行状況およびその品質管理、独立性等を総合的に勘案して選定しており、
アーク有限責任監査法人はこれらの条件を十分に有していると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさ
わしくない非行があり、当社の会計監査人であることに重大な支障があると判断した場合、「会社法第340
条」の規定により会計監査人の解任を決定いたします。また、そのほか会計監査人であることに支障があると
判断したときには、監査等委員会において、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容
を決定いたします。
(f) 監査等委員会における監査法人の評価
当社の監査等委員会の委員長である取締役は、アーク有限責任監査法人から「四半期レビュー結果報告書及
び期末監査結果報告書」等に基づき説明を受け、当該内容を監査等委員会で報告し、監査等委員会はアーク有
限責任監査法人の評価を実施した結果、評価基準の各項目を満たしていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 － 43 －
連結子会社 － － － －
合計 39 － 43 －
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
合計 － － － －
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、過年度における会計監査人の職務遂行状況および監査報酬の推移を確認し、当連結会計年
度の監査に係る時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意し
ております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。
＜基本方針＞
当社取締役の報酬は、創業以来の経営理念である「会社は社会の公器であるとの精神に立ち、業界をリード
する技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する」ことに則り、企業価値の向上および株価の上昇の貢
献度合い等の対価として決定するものとする。
＜報酬体系＞
(a)基本報酬、(b)業績連動報酬等としての賞与、(c)非金銭報酬としての株式交付信託による株式報酬で構成
する。
(a)基本報酬
月例の固定報酬とし、役位ごとの業績への貢献度、経営状況、社会情勢、世間水準等を勘案のうえ、
決定するものとする。
(b)業績連動報酬等としての賞与
役位ごとの業績への貢献度、社会情勢、世間水準等を勘案のうえ、業績評価指標に基づき、決定する
ものとする。なお、業績評価指標の算定方法は、当社として特に重視する指標である経常利益を基礎数
値とし、中期経営計画や事業年度の達成状況により算定する。
(c)非金銭報酬等としての株式交付信託による株式報酬
報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と
共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、
１事業年度あたり１５,０００ポイント（１ポイント＝１株）を上限に、役位ごとへの業績への貢献度等
に応じたポイントを付与するものとする。なお、原則として取締役の退任時に付与された累積ポイント
に応じた株式を交付するものとする。
(d)取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社取締役の基本報酬（金銭報酬）、賞与（業績連動報酬等）および株式交付信託による株式報酬
（非金銭報酬等）の個人別の割合は、役位ごとの業績への貢献度、経営状況、社会情勢、当社と同程度
の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準等を勘案し、「基本報酬：７０％」、「賞
与：２０％」、「株式交付信託による株式報酬：１０％」を基準とする。
＜決定方針と手続き＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の算定は、代表取締役社長が原案を作成し、その原案
を受けた指名・報酬諮問委員会が答申した内容を、取締役会で決定するものとする。
監査等委員である取締役の報酬については、基本報酬のみとしており、株主総会にその総額の上限を上程
し、決議された範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。
経営陣幹部の給与については、社内規程に基づき支給しており、年２回、業績・能力の評価を査定したうえ
取締役会で決定しております。
＜報酬限度額＞
平成28年６月29日開催の第130回定時株主総会ならびに令和４年６月24日開催の第136回定時株主総会におい
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬、監査等委員である取締役の報酬については次のとお
り決議しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
金銭報酬（賞与を含む） 年額２億40百万円の範囲内
株式交付信託による株式報酬 年額30百万円の範囲内
監査等委員である取締役
金銭報酬（基本報酬のみ）年額60百万円の範囲内
また、当社は、平成18年６月29日開催の第120回定時株主総会において退職慰労金制度は廃止しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬 (名)
取締役（監査等委員及び社外
161 116 33 11 8
取締役を除く)
取締役（監査等委員）
28 28 － － 5
(社外取締役を除く)
社外役員 14 14 － － 4
（注）1. 取締役（監査等委員を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりませ
ん。
2. 取締役（監査等委員を除く）の支給人員および支給額には、令和４年６月24日開催の第136回定時株
主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
3. 社外取締役監査等委員の支給人員および支給額には、令和４年６月24日開催の第136回定時株主総会終
結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
4. 株式報酬の支給額は、株式交付信託による株式報酬制度に基づく、当事業年度中の費用計上額を記載
しております。また、当社は令和４年９月12日付で株式報酬型新株予約権制度を交付信託による株式
報酬制度に移行しており、取締役に付与済みである「株式報酬型新株予約権」のうち未行使のものに
ついては、当該取締役において権利放棄することとし、株式報酬型新株予約権制度からの移行措置と
して、「株式報酬型新株予約権」放棄の応分のポイント（99,900ポイント）を株式交付信託による株
式報酬制度において付与しております。当該ポイントは、移行前の株式報酬型新株予約権と同じく、
原則として退任時に初めて当社株式の交付が行われるものであり、また移行前の株式報酬型新株予約
権の報酬額の開示が行われているため、上記の株式報酬の金額欄に含んでおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的であ
る株式と区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資する
と判断される場合に、当該取引先等の株式を取得・保有しております。また、取締役会で毎年個別の政策保有
株式について、「保有目的」「取引状況」「配当」などを精査し、保有または縮減を総合的に判断しており、
いずれの株式も保有の妥当性があると評価いたしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 14
非上場株式以外の株式 24 5,762
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
取引先との関係強化のため及び取引先
非上場株式以外の株式 5 3 持株会への参加による株式の配分であ
ります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 139
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
有・無
(百万円) (百万円)
3,240,000 3,240,000
食品事業取引を行っており、関係強化
㈱ニッスイ 有
を目的に保有しております。
1,759 1,775
195,000 195,000
食品事業及び機械事業取引を行ってお
東洋水産㈱ り、関係強化を目的に保有しておりま 有
1,082 852
す。
㈱みずほフィナ
492,249 494,249
金融取引を行っており、財務活動の円
ンシャルグルー 無
滑化を目的に保有しております。
928 774
プ
1,216,715 1,216,715
リケンテクノス 資材事業取引を行っており、関係強化
有
㈱ を目的に保有しております。
716 556
食品事業及び海洋事業取引を行ってお
59,500 59,500
り、関係強化を目的に保有しておりま
㈱極洋 有
す。増加の理由は取引関係のさらなる
203 198
維持・安定化のためであります。
47,422 47,422
資材事業取引を行っており、関係強化
大日本印刷㈱ 無
を目的に保有しております。
175 136
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ニチモウ株式会社(E00570)
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の
株式数(株) 株式数(株) 定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有・無
(百万円) (百万円)
資材事業取引を行っており、関係強化
64,937 64,561
を目的に保有しております。増加の理
凸版印刷㈱ 無
由は取引先持株会に参加による株式の
173 139
配分であります。
食品事業及び機械事業取引を行ってお
53,875 53,875
㈱ニチレイ り、関係強化を目的に保有しておりま 無
144 127
す。
450,000 450,000
食品事業取引を行っており、関係強化
㈱大水 有
を目的に保有しております。
114 109
事業戦略上の関係等を勘案し、良好な
220,000 220,000
フジ日本精糖㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 有
113 110
て保有しております。
三井住友トラス
12,525 12,525
金融取引を行っており、財務活動の円
ト・ホールディ 無
滑化を目的に保有しております。
56 50
ングス㈱
海洋事業取引を行っており、関係強化
37,687 37,097
を目的に保有しております。増加の理
東京計器㈱ 有
由は取引先持株会に参加による株式の
45 44
配分であります。
32,000 32,000
ケンコーマヨ 食品事業取引を行っており、関係強化
無
ネーズ㈱ を目的に保有しております。
38 44
6,350 6,350
ＳＯＭＰＯホー 保険取引を行っており、関係強化を目
無
ルディングス㈱ 的に保有しております。
33 34
資材事業取引を行っており、関係強化
34,428 33,774
を目的に保有しております。増加の理
旭化成㈱ 無
由は取引先持株会に参加による株式の
31 35
配分であります。
㈱ふくおかフィ
9,979 9,979
金融取引を行っており、財務活動の円
ナンシャルグ 無
滑化を目的に保有しております。
25 23
ループ
21,488 21,488
海洋事業取引を行っており、関係強化
東京製綱㈱ 有
を目的に保有しております。
25 19
事業戦略上の関係等を勘案し、良好な
23,700 23,700
コスモ・バイオ
関係の維持・強化を図るため、継続し 有
㈱
22 23
て保有しております。
28,000 28,000
機械事業取引を行っており、関係強化
一正蒲鉾㈱ 無
を目的に保有しております。
20 23
ヤマエグループ
8,100 8,100
食品事業取引を行っており、関係強化
ホールディング 無
を目的に保有しております。
14 8
ス㈱
食品事業取引を行っており、関係強化
6,410 6,126
を目的に保有しております。増加の理
㈱木曽路 無
由は取引先持ち株会の参加による株式
14 12
の配分であります。
食品事業取引を行っており、関係強化
18,480 17,585
を目的に保有しております。増加の理
㈱大光 無
由は取引先持株会に参加による株式の
11 12
配分であります。
ユナイテッド・
5,100 5,100
スーパーマー 食品事業取引を行っており、関係強化
無
ケット・ホール を目的に保有しております。
5 5
ディングス㈱
2,100 2,100
食品事業取引を行っており、関係強化
マルハニチロ㈱ 無
を目的に保有しております。
4 5
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において政策保有株
式に関する保有継続または売却の方針及びそれを判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致
状況や経済的合理性について検証しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和４年４月１日から令和５年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和４年４月１日から令和５年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 6,153 ※２ 7,613
現金及び預金
※３ 3,226
受取手形 2,977
売掛金 15,308 14,185
商品及び製品 22,257 24,639
仕掛品 1,031 836
原材料及び貯蔵品 3,218 3,472
前渡金 709 741
その他 1,170 750
△ 57 △ 63
貸倒引当金
流動資産合計 53,017 55,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,126 10,321
△ 6,276 △ 6,528
減価償却累計額及び減損損失累計額
※２ 、 ※４ 2,850 ※２ 、 ※４ 3,792
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
8,380 8,744
△ 6,034 △ 6,242
減価償却累計額及び減損損失累計額
※４ 2,345 ※４ 2,502
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
994 1,037
△ 777 △ 823
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 216 214
※２ 、 ※４ 2,848 ※２ 、 ※４ 2,938
土地
1,013 437
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,275 9,885
無形固定資産
のれん 21 -
703 772
その他
無形固定資産合計 725 772
投資その他の資産
※１ 、 ※２ 11,008 ※１ 、 ※２ 11,919
投資有価証券
長期貸付金 42 39
破産更生債権等 975 899
長期預金 77 -
繰延税金資産 221 249
その他 458 526
△ 993 △ 918
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,790 12,715
固定資産合計 21,790 23,373
繰延資産
55 122
社債発行費
繰延資産合計 55 122
資産合計 74,863 78,647
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,378 12,583
※２ 、 ※５ 21,437 ※２ 、 ※５ 19,997
短期借入金
※２ 、 ※６ 2,348 ※２ 、 ※６ 576
1年内償還予定の社債
※２ 870 ※２ 1,062
1年内返済予定の長期借入金
契約負債 2,314 1,871
未払法人税等 828 469
賞与引当金 501 508
987 887
その他
流動負債合計 42,665 37,956
固定負債
※２ 3,052 ※２ 、 ※６ 5,862
社債
※２ 、 ※６ 6,954 ※２ 、 ※６ 8,526
長期借入金
長期未払金 18 -
繰延税金負債 703 570
役員退職慰労引当金 179 143
役員株式給付引当金 - 184
退職給付に係る負債 696 744
528 563
その他
固定負債合計 12,132 16,595
負債合計 54,797 54,552
純資産の部
株主資本
資本金 4,411 5,589
利益剰余金 14,307 16,252
△ 1,005 △ 916
自己株式
株主資本合計 17,713 20,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,268 2,707
繰延ヘッジ損益 49 △ 6
為替換算調整勘定 7 579
△ 111 △ 125
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,214 3,155
新株予約権
130 2
7 12
非支配株主持分
純資産合計 20,066 24,095
負債純資産合計 74,863 78,647
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
※１ 115,469 ※１ 126,829
売上高
※２ ,※４ 104,149 ※２ ,※４ 115,514
売上原価
売上総利益 11,319 11,315
※３ ,※４ 8,118 ※３ ,※４ 8,441
販売費及び一般管理費
営業利益 3,201 2,874
営業外収益
受取利息 5 8
受取配当金 183 176
持分法による投資利益 523 474
受取地代家賃 76 77
77 99
その他
営業外収益合計 866 836
営業外費用
支払利息 306 390
シンジケートローン手数料 60 8
89 90
その他
営業外費用合計 456 489
経常利益 3,611 3,220
特別利益
※５ 40 ※５ 9
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 98
関係会社株式売却益 149 -
補助金収入 108 302
- 130
新株予約権戻入益
特別利益合計 298 539
特別損失
※６ 20 ※６ 8
固定資産除却損
固定資産圧縮損 108 302
投資有価証券売却損 1 -
ゴルフ会員権評価損 - 1
役員株式給付引当金繰入額 - 258
- 21
退職給付費用
特別損失合計 131 592
税金等調整前当期純利益 3,778 3,168
法人税、住民税及び事業税
1,023 1,005
△ 3 △ 281
法人税等調整額
法人税等合計 1,020 723
当期純利益 2,758 2,444
非支配株主に帰属する当期純利益 3 7
親会社株主に帰属する当期純利益 2,754 2,437
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
当期純利益 2,758 2,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 94 418
繰延ヘッジ損益 16 △ 56
為替換算調整勘定 250 572
退職給付に係る調整額 111 △ 14
△ 12 20
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 271 ※ 940
その他の包括利益合計
包括利益 3,029 3,385
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,025 3,377
非支配株主に係る包括利益 3 7
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,411 11,876 △ 1,004 15,284
会計方針の変更による
△ 15 △ 15
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,411 11,861 △ 1,004 15,268
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 309 △ 309
連結範囲の変動 0 0
親会社株主に帰属する
2,754 2,754
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 2,445 △ 0 2,444
当期末残高 4,411 14,307 △ 1,005 17,713
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,375 33 △ 243 △ 222 1,943 116 3 17,347
会計方針の変更による
△ 15
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,375 33 △ 243 △ 222 1,943 116 3 17,332
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 309
連結範囲の変動 0
親会社株主に帰属する
2,754
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 106 16 250 111 271 13 3 289
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 106 16 250 111 271 13 3 2,734
当期末残高 2,268 49 7 △ 111 2,214 130 7 20,066
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当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,411 - 14,307 △ 1,005 17,713
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,177 1,177
権の行使）
剰余金の配当 △ 457 △ 457
親会社株主に帰属する
2,437 2,437
当期純利益
自己株式の取得 △ 350 △ 350
自己株式の処分 △ 34 438 404
利益剰余金から資本剰
34 △ 34 -
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,177 - 1,945 88 3,211
当期末残高 5,589 - 16,252 △ 916 20,925
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,268 49 7 △ 111 2,214 130 7 20,066
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,177
権の行使）
剰余金の配当 △ 457
親会社株主に帰属する
2,437
当期純利益
自己株式の取得 △ 350
自己株式の処分 404
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
株主資本以外の項目の
438 △ 56 572 △ 14 940 △ 127 5 818
当期変動額（純額）
当期変動額合計 438 △ 56 572 △ 14 940 △ 127 5 4,029
当期末残高 2,707 △ 6 579 △ 125 3,155 2 12 24,095
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,778 3,168
減価償却費 907 1,141
のれん償却額 43 21
繰延資産償却額 22 23
賞与引当金の増減額（△は減少） 46 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 33 △ 11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 35
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 △ 75
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 184
受取利息及び受取配当金 △ 189 △ 184
持分法適用会社からの配当金の受取額 141 127
支払利息 306 390
持分法による投資損益（△は益） △ 523 △ 474
投資有価証券売却損益（△は益） 1 △ 98
関係会社株式売却損益（△は益） △ 149 -
固定資産除却損 20 8
ゴルフ会員権評価損 - 1
有形固定資産売却損益（△は益） △ 40 △ 9
固定資産圧縮損 108 302
補助金収入 △ 108 △ 302
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,465 1,924
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,806 △ 2,296
前渡金の増減額（△は増加） △ 59 △ 31
新株予約権戻入益 - △ 130
仕入債務の増減額（△は減少） 1,251 △ 1,056
契約負債の増減額（△は減少） 502 △ 445
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 719 451
27 △ 74
その他
小計 △ 4,947 2,522
利息及び配当金の受取額
188 182
利息の支払額 △ 316 △ 387
△ 464 △ 1,405
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,539 912
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 164 △ 84
定期預金の払戻による収入 154 94
関係会社株式の取得による支出 △ 127 -
関係会社株式の売却による収入 282 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,797 △ 1,686
有形及び無形固定資産の売却による収入 100 38
投資有価証券の取得による支出 △ 36 △ 8
投資有価証券の売却による収入 4 142
短期貸付金の純増減額（△は増加） 34 -
長期貸付金の回収による収入 26 2
補助金の受取額 108 302
△ 20 △ 69
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,433 △ 1,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,551 △ 1,639
長期借入れによる収入 100 2,830
長期借入金の返済による支出 △ 1,487 △ 1,065
社債の発行による収入 - 3,409
社債の償還による支出 △ 358 △ 2,462
新株予約権の発行による収入 - 7
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 1,159
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 216 △ 237
自己株式の売却による収入 - 404
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 319
配当金の支払額 △ 309 △ 456
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 2
△ 60 △ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,219 1,618
現金及び現金同等物に係る換算差額 45 105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,708 1,368
現金及び現金同等物の期首残高
9,285 5,571
△ 5 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 5,571 ※１ 6,939
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(2)主要な非連結子会社の名称等
トーエイ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に
見合う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 4 社
主要な会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
主要な会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちノールイースタントロールシステムズINC.、ニチモウインターナショナルINC.の決算日は、
２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連
結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移 動平均 法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び
に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、 社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり、定額法で償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によって計上しております。
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりま
す。
②賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引
当計上しております。
④役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
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(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売については、原則として引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲
得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識し
ております。ただし、商品又は製品の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客が製品を検収した時
点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート及び有償受給取引において顧客に支払われ
る対価等を控除した金額で測定しております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚
卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取
引に係る負債を認識しております。なお、有償支給取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりま
せん。
また、当社グループが代理人として商品又は製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して
おります。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすも
のについては、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(a) 通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、外貨建予定取引
(b) 金利関連
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リス
ク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、
キャッシュ・フロー変動又は相場変動を相殺するものであることが事前に想定される場合には、ヘッジ有
効性の判定は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断による償却期間を見積り、その見積り年数で均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払現金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 22,257 24,639
通常の販売目的で保有する
商品及び製品の収益性の 66 637
低下による簿価切り下額
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、棚卸資産の評価方法として、原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定)を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却
価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額は、直近の販売実績価額をベースとし、これに水産物市況や漁獲量・輸入量の変動、取引先
との交渉状況、為替相場を勘案し算定しております。
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生す
る可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額
「(税効果会計関係)」をご参照下さい。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、取締役会により承認された翌期の予算及び将来の事業計画に基づく課税所得の発生
時期及び金額によって見積っております。
課税所得の発生時期及び金額を見積る際には、将来の受注見込み、販売数量及び主要商材の原料相場や買付
量を主要な仮定として使用しております。また、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の深刻化による
影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループへの影響は、事業セグメントによって程度
が異なるものの、当連結会計年度末から一定期間継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金
額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合
の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
令和６年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
役員向け株式交付信託
当社は、令和４年６月24日開催の第136回定時株主総会に基づき、当社の取締役（下記のとおり、監査等委員
である取締役および社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は取締役を対象とする株式交付規程に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当
該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当 社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末233百万円、89,900
株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和４年３月31日 ） （ 令和５年３月31日 ）
投資有価証券（株式） 5,481百万円 5,818百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和４年３月31日 ） （ 令和５年３月31日 ）
現金及び預金 300百万円 300百万円
建物及び構築物 411百万円 397百万円
土地 595百万円 595百万円
投資有価証券 4,315百万円 4,741百万円
合計 5,621百万円 6,033百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和４年３月31日 ） （ 令和５年３月31日 ）
短期借入金 9,590百万円 8,150百万円
１年以内償還予定の社債 252百万円 252百万円
１年内返済予定の長期借入金 777百万円 879百万円
社債 744百万円 492百万円
長期借入金 4,273百万円 4,338百万円
合計 15,637百万円 14,111百万円
※３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和４年３月31日 ） （ 令和５年３月31日 ）
輸出手形割引高 366 百万円 － 百万円
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和４年３月31日 ） （ 令和５年３月31日 ）
建物及び構築物 19百万円 19百万円
機械装置及び運搬具 166百万円 468百万円
土地 135百万円 135百万円
合計 321百万円 623百万円
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※５ コミットメントライン契約、特別当座貸越契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個
別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を
内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和４年３月31日 ） （ 令和５年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 8,000百万円 8,000百万円
(2) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸
借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務
制限条項が定められております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和４年３月31日 ） （ 令和５年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 4,000百万円 4,000百万円
(3) 当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマ
ン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入
未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準
の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和４年３月31日 ） （ 令和５年３月31日 ）
特別当座貸越枠の総額 5,000百万円 5,950百万円
借入実行残高 3,430百万円 3,630百万円
差引額 1,570百万円 2,320百万円
※６ 社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約
社債には令和４年９月30日付で調達した2,500百万円、長期借入金には、令和２年９月25日付で締結したシンジ
ケートローン契約による長期借入金2,550百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個
別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容
とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和４年３月31日 ） （ 令和５年３月31日 ）
１年内償還予定の社債 2,000百万円 84百万円
社債 －百万円 2,374百万円
長期借入金 2,550百万円 2,550百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年４月１日
(自 令和３年４月１日
至 令和５年３月31日 )
至 令和４年３月31日 )
売上原価 66 百万円 637 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年４月１日
(自 令和３年４月１日
至 令和５年３月31日 )
至 令和４年３月31日 )
人件費 3,945 百万円 4,035 百万円
地代家賃 493 百万円 454 百万円
旅費及び交通費 474 百万円 618 百万円
減価償却費 394 百万円 481 百万円
のれん償却額 43 百万円 21 百万円
賞与引当金繰入額 432 百万円 415 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 26 百万円 19 百万円
役員株式給付引当金繰入額 － 百万円 11 百万円
退職給付費用 161 百万円 157 百万円
貸倒引当金繰入額 33 百万円 31 百万円
その他 2,112 百万円 2,192 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
151 百万円 169 百万円
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※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年４月１日
(自 令和３年４月１日
至 令和５年３月31日 )
至 令和４年３月31日 )
機械装置及び運搬具 25百万円 8百万円
船舶 9百万円 －百万円
土地 4百万円 1百万円
合計 40百万円 9百万円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年４月１日
(自 令和３年４月１日
至 令和５年３月31日 )
至 令和４年３月31日 )
建物及び構築物 18百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 2百万円 4百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
合計 20百万円 8百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △134 704
－ △98
組替調整額
税効果調整前
△134 606
40 △187
税効果額
その他有価証券評価差額金 △94 418
繰延ヘッジ損益
当期発生額 23 △81
－ －
組替調整額
税効果調整前
23 △81
△7 25
税効果額
繰延ヘッジ損益 16 △56
為替換算調整勘定
当期発生額 250 572
－ －
組替調整額
税効果調整前
250 572
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 250 572
退職給付に係る調整額
当期発生額 77 △93
34 32
組替調整額
税効果調整前
111 △60
△0 46
税効果額
退職給付に係る調整額 111 △14
持分法適用会社に対する持分相当額
△12 20
当期発生額
その他の包括利益合計 271 940
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
(株)
普通株式 3,787,400 － － 3,787,400
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
(株)
普通株式 355,041 15,470 － 370,511
（変動事由の概要）
増加数の主な内容は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 440株
持分法適用関連会社が保有する自己株式の増加 15,030株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 内訳 当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社 株式報酬型ストック・オプション 130
合計 130
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和３年５月14日
普通株式 172 50.00 令和３年３月31日 令和３年６月30日
取締役会
令和３年11月５日
普通株式 137 40.00 令和３年９月31日 令和３年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和４年５月13日
普通株式 利益剰余金 206 60.00 令和４年３月31日 令和４年６月27日
取締役会
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当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
(株)
普通株式 3,787,400 460,800 － 4,248,200
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
第１回新株予約権の権利行使による増加 460,800株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
(株)
普通株式 370,511 320 33,100 337,731
（変動事由の概要）
増加数の主な内容は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 320株
減少数の主な内容は、次のとおりであります。
役員株式交付信託による減少 33,100株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
第１回新株予約権
提出会社 (令和４年９月12日 普通株式 ― 717,000 460,800 256,200 ２
発行)
合計 ― 717,000 460,800 256,200
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
第１回新株予約権の権利行使による減少 460,800株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和４年５月13日
普通株式 206 60.00 令和４年３月31日 令和４年６月27日
取締役会
令和４年11月11日
普通株式 251 70.00 令和４年９月30日 令和４年12月１日
取締役会
（注）令和４年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和５年５月12日
普通株式 利益剰余金 362 90.00 令和５年３月31日 令和５年６月26日
取締役会
（注）令和５年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金８百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,153 百万円 7,613 百万円
預け入れが３ヶ月を超える定期預金 △582 百万円 △674 百万円
現金及び現金同等物 5,571 百万円 6,939 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として運送用トラック及びコンピュータ機器であります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和４年３月31日 ） （ 令和５年３月31日 ）
1年内 46 百万円 5 百万円
1年超 150 百万円 3 百万円
合計 196 百万円 8 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に水産加工及び販売事業等を行うための調達資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行
借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資
金を銀行借入により調達しております。
デリバティブのうち、為替予約取引及び通貨オプション取引は成約額又は個別取引の成約見積額の範囲内に限
定しており、金利スワップ取引は必要な範囲内としております。なお、後述するリスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジして
おります。
営業債権の管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあ
たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
取引先企業等に対し長期貸付を行っておりますが、貸付先の信用リスクに晒されております。長期貸付金の管
理にあたっては、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約取引及び通貨オプション取
引を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資等に係る資
金調達です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、原則として金利スワップ取引を
利用してヘッジしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 5,467 5,467 －
資産 計 5,467 5,467 －
(2) 社債(*2) 5,400 5,381 △18
(3) 長期借入金(*3) 7,824 7,799 △24
負債 計 13,224 13,181 △43
(4) デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
ヘッジ会計が適用されているもの
原則的処理方法 71 71 －
デリバティブ取引 計 71 71 －
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、
及びそのほとんどが短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)１年内償還予定の社債は、(2)の社債に含めております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金は、(3)の長期借入金に含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
は、 （ ）で表示しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期
借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（ 令和５年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 6,041 6,041 －
資産 計 6,041 6,041 －
(2) 社債(*2) 6,438 6,350 △87
(3) 長期借入金(*3) 9,588 9,481 △107
負債 計 16,026 15,832 △194
(4) デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
ヘッジ会計が適用されているもの
原則的処理方法 (9) (9) －
デリバティブ取引 計 (9) (9) －
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、
及びそのほとんどが短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)１年内償還予定の社債は、(2)の社債に含めております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金は、(3)の長期借入金に含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
は、 （ ）で表示しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期
借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 1 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 令和４年３月31日 令和５年３月31日
非上場株式 5,540 5,877
2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(1)現金及び預金 6,153 － － －
(2)受取手形 3,220 6 － －
(3)売掛金 15,252 55 － －
合計 24,625 61 － －
当連結会計年度（ 令和５年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(1)現金及び預金 7,613 － － －
(2)受取手形 2,970 6 － －
(3)売掛金 14,106 79 － －
合計 24,690 85 － －
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3 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 21,437 － － － － －
社債 2,348 348 348 336 96 1,924
長期借入金 870 729 3,120 3,055 25 24
合計 24,655 1,077 3,468 3,391 121 1,948
当連結会計年度（ 令和５年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 19,997 － － － － －
社債 576 576 564 324 2,152 2,246
長期借入金 1,062 3,474 3,399 370 239 1,041
合計 21,636 4,050 3,963 694 2,391 3,287
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
5,467 － － 5,467
資産 計
5,467 － － 5,467
デリバティブ取引
為替予約取引 － 71 － 71
デリバティブ取引 計
－ 71 － 71
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当連結会計年度（ 令和５年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
6,041 6,041
資産 計
6,041 6,041
デリバティブ取引
為替予約取引 － (9) － (9)
デリバティブ取引 計
－ (9) － (9)
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 － 5,381 － 5,381
長期借入金 － 7,799 － 7,799
負債 計
－ 13,181 － 13,181
当連結会計年度（ 令和５年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 － 6,350 － 6,350
長期借入金 － 9,481 － 9,481
負債 計
－ 15,832 － 15,832
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1 の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価は取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しておりレベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え (1)株式 5,407 2,263 3,144
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え (1)株式 60 67 △7
ないもの
合計 5,467 2,330 3,137
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額58百万円）は、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 令和５年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え (1)株式 6,000 2,250 3,749
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え (1)株式 41 48 △6
ないもの
合計 6,041 2,298 3,743
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 百万円）は、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証
券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4 0 1
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 139 98 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 令和５年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 令和５年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
契約額等のうち
時価
契約額等
主なヘッジ
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類等
対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引 買建
買掛金
米ドル 59 － －
為替予約等の振当処理
為替予約取引 売建
売掛金
米ドル － － －
為替予約取引 買建
米ドル 3,159 － 71
原則的処理方法 外貨建予定取引
為替予約取引 売建
米ドル － － －
合計 3,219 － 71
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当連結会計年度（ 令和５年３月31日 ）
契約額等のうち
時価
契約額等
主なヘッジ
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類等
対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引 買建
買掛金
米ドル 13 － －
為替予約等の振当処理
為替予約取引 売建
売掛金
米ドル 29 － －
為替予約取引 買建
米ドル 1,735 － △9
原則的処理方法 外貨建予定取引
為替予約取引 売建
米ドル 29 － △0
合計 1,807 － △9
(2)金利関連
前連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
契約額等のう
契約額等 時価
主なヘッジ
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 3,000 3,000 －
支払固定・受取変動
当連結会計年度（ 令和５年３月31日 ）
契約額等のう
契約額等 時価
主なヘッジ
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 3,000 3,000 －
支払固定・受取変動
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、ポイント制度による一時金
を支給しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び特定退職金
共済制度に加入しており、従業員の退職等について割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
また、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,897 百万円 2,802 百万円
勤務費用 135 百万円 129 百万円
制度変更に伴う影響額 － 百万円 21 百万円
利息費用 4 百万円 7 百万円
数理計算上の差異の発生額 △91 百万円 7 百万円
退職給付の支払額 △143 百万円 △192 百万円
退職給付債務の期末残高 2,802 百万円 2,776 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,055 百万円 2,106 百万円
期待運用収益 41 百万円 42 百万円
数理計算上の差異の発生額 △14 百万円 △85 百万円
事業主からの拠出額 153 百万円 150 百万円
退職給付の支払額 △129 百万円 △182 百万円
年金資産の期末残高 2,106 百万円 2,031 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,683 百万円 2,626 百万円
年金資産 △2,106 百万円 △2,031 百万円
577 百万円 594 百万円
非積立型制度の退職給付債務 118 百万円 150 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 696 百万円 744 百万円
退職給付に係る負債 696 百万円 744 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 696 百万円 744 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
勤務費用 135 百万円 129 百万円
利息費用 4 百万円 7 百万円
期待運用収益 △41 百万円 △42 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 34 百万円 32 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 133 百万円 127 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
数理計算上の差異 111 百万円 △60 百万円
合計 111 百万円 △60 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △121 百万円 △181 百万円
合計 △121 百万円 △181 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
債券 62 ％ 48 ％
株式 16 ％ 16 ％
現金及び預金 4 ％ 3 ％
その他 18 ％ 32 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
割引率 0.2 ％ 0.4 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
予想昇給率 8.4 ％ 8.4 ％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 前連結会計年度67百万円 、 当連結会計年度70百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 307 百万円 150 百万円
貸倒引当金 326 百万円 297 百万円
賞与引当金 148 百万円 159 百万円
退職給付に係る負債 188 百万円 171 百万円
役員退職慰労引当金 61 百万円 43 百万円
役員株式給付引当金
－ 百万円 57 百万円
固定資産評価損 197 百万円 187 百万円
670 百万円 912 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,900 百万円 1,980 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△225 百万円 △105 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,030 百万円 △887 百万円
評価性引当額小計 △1,256 百万円 △992 百万円
繰延税金資産合計 644 百万円 987 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △2 百万円 △1 百万円
減価償却不足額 △117 百万円 △135 百万円
その他有価証券評価差額金 △970 百万円 △1,158 百万円
△36 百万円 △14 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,126 百万円 △1,309 百万円
繰延税金負債純額 △482 百万円 △321 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 125 41 2 20 33 82 307百万円
評価性引当額 △76 △30 △1 △15 △33 △68 △225百万円
(b) 81百万円
繰延税金資産 48 11 1 5 0 14
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 307百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 81百万円 を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 令和５年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 38 3 15 34 － 58 150百万円
評価性引当額 △18 △1 △14 △33 － △37 △105百万円
(b) 44百万円
繰延税金資産 20 2 0 1 － 20
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 150百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 44百万円 を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
( 令和４年３月31日 )
( 令和５年３月31日 )
法定実効税率 31.0 ％ 31.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 ％ 1.1 ％
債権放棄による影響 0.5 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 ％ △0.4 ％
住民税均等割等 0.6 ％ 0.9 ％
持分法による投資損益 △4.3 ％ △4.6 ％
連結子会社との税率差異 0.7 ％ 2.7 ％
評価性引当額の変動 △3.4 ％ △8.3 ％
その他 1.3 ％ 0.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0 ％ 22.9 ％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
鮮凍品 48,097 － － － － － 48,097 － 48,097
加工食品 24,464 － － － － － 24,464 － 24,464
漁具 － 7,591 － － － － 7,591 － 7,591
海上機械・養殖資材 － 10,776 － － － － 10,776 － 10,776
食品加工機械 － － 12,785 － － － 12,785 － 12,785
合成樹脂 － － － 6,761 － － 6,761 － 6,761
包装資材・農畜資材 － － － 1,988 － － 1,988 － 1,988
健康食品 － － － － 371 － 371 － 371
物流 － － － － － 2,456 2,456 － 2,456
その他 － － － － － － － 11 11
顧客との契約から生
72,562 18,367 12,785 8,749 371 2,456 115,292 11 115,304
じる収益
その他の収益 21 47 － － － － 68 96 165
外部顧客への売上高 72,583 18,414 12,785 8,749 371 2,456 115,360 108 115,469
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
鮮凍品 57,182 － － － － － 57,182 － 57,182
加工食品 25,701 － － － － － 25,701 － 25,701
漁具 － 8,944 － － － － 8,944 － 8,944
海上機械・養殖資材 － 11,982 － － － － 11,982 － 11,982
食品加工機械 － － 11,244 － － － 11,244 － 11,244
合成樹脂 － － － 6,923 － － 6,923 － 6,923
包装資材・農畜資材 － － － 1,866 － － 1,866 － 1,866
健康食品 － － － － 312 － 312 － 312
物流 － － － － － 2,489 2,489 － 2,489
その他 － － － － － － － 2 2
顧客との契約から生
82,884 20,926 11,244 8,790 312 2,489 126,647 2 126,649
じる収益
その他の収益 23 51 － － － － 74 104 179
外部顧客への売上高 82,907 20,978 11,244 8,790 312 2,489 126,722 107 126,829
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計
方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 2,365 3,226
売掛金 12,624 15,308
契約負債
前受金 1,810 2,314
（注） １ 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は1,615百万円であり
ます。
２ 契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）に
より生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ）
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 3,226 2,977
売掛金 15,308 14,185
契約負債
前受金 2,314 1,871
（注） １ 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は2,141百万円であり
ます。
２ 契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）に
より生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは食品、海洋、機械、資材、バイオティックス、物流等の複数の事業を営んでおり、その事業区分
ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「海洋事業」、「機械事
業」、「資材事業」、「バイオティックス事業」、「物流事業」の６つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、すり身、鮮魚、冷凍魚、魚卵、切身加工品、魚卵加工品、くん製加工品の製造・加工・販売を
主な事業としております。「海洋事業」は、底引漁具、旋網漁具、養殖用資材、船体、船用機器、船用品の製造・
加工・販売を主な事業としております。「機械事業」は、食品加工機械の製造・加工・販売を主な事業としており
ます。「資材事業」は、塩化ビニールシート、ダンボール、紙器、農畜資材の販売を主な事業としております。
「バイオティックス事業」は、発酵大豆製品、健康食品の製造・加工・販売を主な事業としております。「物流事
業」は、物流配送を主な事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ 合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 72,583 18,414 12,785 8,749 371 2,456 115,360 108 115,469
セグメント間の内部
199 713 58 367 － 35 1,374 17 1,392
売上高又は振替高
計 72,783 19,127 12,844 9,117 371 2,491 116,735 126 116,861
セグメント利益 2,259 371 1,239 456 57 11 4,395 76 4,471
セグメント資産 32,704 16,402 6,629 5,362 376 948 62,424 666 63,091
その他の項目
減価償却費 280 254 50 1 5 194 785 9 795
有形固定資産及び
2,014 306 24 0 13 145 2,505 95 2,600
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ 合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 82,907 20,978 11,244 8,790 312 2,489 126,722 107 126,829
セグメント間の内部
501 754 63 454 2 33 1,811 21 1,832
売上高又は振替高
計 83,409 21,733 11,308 9,244 314 2,523 128,533 128 128,662
セグメント利益又は
2,170 617 945 437 13 △ 46 4,138 86 4,225
セグメント損失(△)
セグメント資産 35,438 17,749 5,127 5,886 344 971 65,516 687 66,203
その他の項目
減価償却費 460 248 43 1 4 173 933 9 942
有形固定資産及び
1,004 330 24 － 0 148 1,508 4 1,512
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 116,735 128,533
「その他」の区分の売上高 126 128
セグメント間取引消去 △1,392 △1,832
連結財務諸表の売上高 115,469 126,829
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,395 4,138
「その他」の区分の利益 76 86
セグメント間取引消去 － －
全社費用(注) △1,270 △1,351
連結財務諸表の営業利益 3,201 2,874
(注)全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 62,424 65,516
「その他」の区分の資産 666 687
全社資産(注) 11,772 12,444
連結財務諸表の資産合計 74,863 78,647
(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社の管理部門に係る資産等であ
ります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 785 933 9 9 112 198 907 1,141
有形固定資産及び
2,505 1,508 95 4 324 231 2,925 1,744
無形固定資産の増加額
( 注)有形固定資産 及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の設備投資
額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
99,411 12,143 3,914 115,469
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国または地域
アジア：韓国、中国、その他アジア
その他の地域：北米、南米、欧州、その他の地域
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 合計
8,267 1,007 9,275
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
105,366 17,044 4,418 126,829
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国または地域
アジア：韓国、中国、その他アジア
その他の地域：北米、南米、欧州、その他の地域
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 合計
8,508 1,376 9,885
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
バイオ
その他 全社・消去 合計
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
(のれん)
当期償却額 43 － － － － － 43 － － 43
当期末残高 21 － － － － － 21 － － 21
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
バイオ
その他 全社・消去 合計
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
(のれん)
当期償却額 21 － － － － － 21 － － 21
当期末残高 － － － － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は、日本サン石油㈱、日本測器㈱であり、その要約財務諸表は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 14,443 15,314
固定資産合計 5,242 5,669
流動負債合計 7,663 8,054
固定負債合計 711 743
純資産合計 11,309 12,185
売上高 21,747 24,332
税引前当期純利益 1,350 1,365
当期純利益 1,192 1,126
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
１株当たり純資産額 5,832円30銭 6,157円88銭
１株当たり当期純利益 805円16銭 682円62銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 783円13銭 658円64銭
（注）1 １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社株式は、１株当た
り当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当
期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度99,357株であり、１株
当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度89,900株であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,754 2,437
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,754 2,437
普通株式の期中平均株式数(株) 3,421,166 3,570,236
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数（新株予約権）(株) 96,255 129,976
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
（行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資）
令和５年４月１日から５月31日までに、第１回新株予約権の一部権利行使が行われました。当該新株予約権の
権利行使の概要は次のとおりです。
(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式193,500株
(2)行使新株予約権個数 1,935個
(3)行使価額総額 560百万円
(4)増加した資本金の額 561百万円
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
発行年月
会社名 銘柄 担保 償還期限
日
(百万円) (百万円) (％)
第７回
平成30年 2,000 － 令和４年
ニチモウ㈱ 無担保社債 0.490 無担保
９月28日 (2,000) (－) ９月30日
（適格機関投資家限定）
第８回
令和２年 996 744 令和８年
ニチモウ㈱ 無担保社債 0.052 無担保
３月31日 (252) (252) ３月31日
（銀行保証付）
第９回
令和３年 2,404 2,308 令和９年
ニチモウ㈱ 無担保社債 0.170 無担保
３月31日 (96) (96) ９月30日
（銀行保証付）
第10回
令和４年 － 2,458 令和10年
ニチモウ㈱ 無担保社債 0.210 無担保
９月30日 (－) (84) ９月29日
（適格機関投資家限定）
第11回
令和４年 － 928 令和11年
ニチモウ㈱ 無担保社債 0.500 無担保
９月30日 (－) (144) ９月28日
（適格機関投資家限定）
5,400 6,438
合計 ― ― ― ―
(2,348) (576)
（注）１ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
576 576 564 324 2,152
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 21,437 19,997 0.989 －
１年以内返済予定の長期借入金 870 1,062 1.019 －
令和６年４月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定
6,954 8,526 0.821
のものを除く。）
令和19年６月30日
合計 29,262 29,586 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,474 3,399 370 239
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 31,322 61,110 101,342 126,829
税金等調整前四半期（当期）純利益 (百万円) 1,004 1,585 3,261 3,168
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 (百万円) 731 1,103 2,314 2,437
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 214.08 322.60 664.72 682.62
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 214.08 108.64 336.00 31.99
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,690 ※１ 1,977
現金及び預金
※２ 2,874
受取手形 2,564
※２ 8,517 ※２ 7,990
売掛金
商品 17,366 18,785
※２ 615 ※２ 843
前渡金
関係会社短期貸付金 - 20
未収入金 1,066 176
その他 151 157
△ 14 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 32,268 32,500
固定資産
有形固定資産
建物 4,576 4,760
△ 3,453 △ 3,539
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 1,123 ※１ 1,221
建物（純額）
構築物
648 749
△ 604 △ 607
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 43 142
機械及び装置
1,385 1,048
△ 1,087 △ 805
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 297 242
車両運搬具
17 19
△ 11 △ 15
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5 4
工具、器具及び備品
543 560
△ 436 △ 459
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 107 101
※１ 2,182 ※１ 2,182
土地
有形固定資産合計 3,761 3,895
無形固定資産
ソフトウエア 665 731
電話加入権 10 10
2 0
その他
無形固定資産合計 678 742
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
投資その他の資産
※１ 5,219 ※１ 5,777
投資有価証券
関係会社株式 6,573 6,573
長期貸付金 35 34
関係会社長期貸付金 600 600
破産更生債権等 755 744
その他 292 278
△ 775 △ 763
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,701 13,245
固定資産合計 17,141 17,883
繰延資産
55 122
社債発行費
繰延資産合計 55 122
資産合計 49,464 50,506
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,433 ※２ 2,551
支払手形
※２ 5,259 ※２ 4,750
買掛金
※１ 、 ※４ 11,390 ※１ 、 ※４ 10,200
短期借入金
※１ 、 ※５ 2,348 ※１ 、 ※５ 576
1年内償還予定の社債
※１ 660 ※１ 760
1年内返済予定の長期借入金
契約負債 1,474 1,521
未払金 56 48
未払費用 42 66
未払法人税等 683 216
未払消費税等 24 -
預り金 66 41
賞与引当金 281 278
1 11
その他
流動負債合計 25,722 21,022
固定負債
※１ 3,052 ※１ 、 ※５ 5,862
社債
※１ 、 ※５ 6,410 ※１ 、 ※５ 6,550
長期借入金
長期未払金 18 -
繰延税金負債 803 679
退職給付引当金 456 413
関係会社事業損失引当金 856 898
役員株式給付引当金 - 184
111 112
その他
固定負債合計 11,707 14,700
負債合計 37,429 35,723
純資産の部
株主資本
資本金 4,411 5,589
資本剰余金
22 22
資本準備金
資本剰余金合計 22 22
利益剰余金
利益準備金 864 909
その他利益剰余金
別途積立金 2,700 2,700
固定資産圧縮積立金 4 4
2,793 3,971
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,361 7,585
自己株式 △ 994 △ 875
株主資本合計 9,800 12,321
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,054 2,465
49 △ 6
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,103 2,459
新株予約権 130 2
純資産合計 12,035 14,783
負債純資産合計 49,464 50,506
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
売上高 67,274 72,757
売上原価
商品期首棚卸高 11,074 17,366
67,706 68,264
当期商品仕入高
合計 78,781 85,630
※１ 105 ※１ 6
商品他勘定振替高
商品期末棚卸高 17,366 18,785
61,309 66,839
売上原価
売上総利益 5,965 5,918
※２ 4,392 ※２ 4,563
販売費及び一般管理費
営業利益 1,572 1,355
営業外収益
受取利息 4 5
※３ 673 ※３ 843
受取配当金
受取地代家賃 26 26
82 71
雑収入
営業外収益合計 787 946
営業外費用
支払利息 214 231
シンジケートローン手数料 60 -
39 62
雑損失
営業外費用合計 314 293
経常利益 2,044 2,007
特別利益
※４ 4 ※４ 1
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 98
- 130
新株予約権戻入益
特別利益合計 5 229
特別損失
投資有価証券売却損 1 -
関係会社事業損失引当金繰入額 12 42
ゴルフ会員権評価損 - 1
- 258
役員株式給付引当金繰入額
特別損失合計 13 302
税引前当期純利益 2,035 1,934
法人税、住民税及び事業税
442 502
66 △ 283
法人税等調整額
法人税等合計 509 218
当期純利益 1,526 1,715
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,411 22 22 833 2,700 4 1,619 5,157
会計方針の変更による
△ 11 △ 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,411 22 22 833 2,700 4 1,607 5,145
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
剰余金の配当 30 △ 340 △ 309
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 -
取崩
当期純利益 1,526 1,526
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 30 - △ 0 1,186 1,216
当期末残高 4,411 22 22 864 2,700 4 2,793 6,361
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 993 8,597 2,124 33 2,157 116 10,871
会計方針の変更による
△ 11 △ 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 993 8,585 2,124 33 2,157 116 10,859
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
- -
権の行使）
剰余金の配当 △ 309 △ 309
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
当期純利益 1,526 1,526
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 - -
利益剰余金から資本剰
- -
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 70 16 △ 53 13 △ 40
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,215 △ 70 16 △ 53 13 1,175
当期末残高 △ 994 9,800 2,054 49 2,103 130 12,035
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当事業年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,411 22 - 22 864 2,700 4 2,793 6,361
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,177
権の行使）
剰余金の配当 45 △ 503 △ 457
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0
取崩
当期純利益 1,715 1,715
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 34 △ 34
利益剰余金から資本剰
34 34 △ 34 △ 34
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,177 - - - 45 - △ 0 1,178 1,223
当期末残高 5,589 22 - 22 909 2,700 4 3,971 7,585
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 994 9,800 2,054 49 2,103 130 12,035
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,177 1,177
権の行使）
剰余金の配当 △ 457 △ 457
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
当期純利益 1,715 1,715
自己株式の取得 △ 319 △ 319 △ 319
自己株式の処分 438 404 404
利益剰余金から資本剰
- -
余金への振替
株主資本以外の項目の
411 △ 56 355 △ 127 227
当期変動額（純額）
当期変動額合計 119 2,520 411 △ 56 355 △ 127 2,748
当期末残高 △ 875 12,321 2,465 △ 6 2,459 2 14,783
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり、定額法で償却しております。
６ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によって計上しております。貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上
しております。
(5)役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売については、原則として引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得
し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しており
ます。ただし、商品又は製品の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客が製品を検収した時点で履行義
務が充足されると判断して収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート及び有償受給取引において顧客に支払われる対
価等を控除した金額で測定しております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資
産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る
負債を認識しております。なお、有償支給取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
また、当社が代理人として商品又は製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすもの
については、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(a) 通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、外貨建予定取引
(b) 金利関連
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク
及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、ヘッジ
手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッ
シュ・フロー変動又は相場変動を相殺するものであることが事前に想定される場合には、ヘッジ有効性の判
定は省略しております。
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９ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
商品 17,366 18,785
通常の販売目的で保有する
商品の収益性の低下による 33 453
簿価切り下額
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表において同様の記載を行っているため記載を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額
「(税効果会計関係)」をご参照下さい。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の
内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 令和４年３月31日 ） （ 令和５年３月31日 ）
現金及び預金 300百万円 300百万円
建物 70百万円 71百万円
土地 422百万円 422百万円
投資有価証券 4,315百万円 4,741百万円
合計 5,107百万円 5,535百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 令和４年３月31日 ） （ 令和５年３月31日 ）
短期借入金 9,340百万円 7,800百万円
１年内償還予定の社債 252百万円 252百万円
１年内返済予定の長期借入金 660百万円 760百万円
社債 744百万円 492百万円
長期借入金 3,860百万円 4,000百万円
合計 14,856百万円 13,304百万円
※２ 関係会社に係る項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 令和４年３月31日 ） （ 令和５年３月31日 ）
受取手形 0百万円 －百万円
売掛金 1,137百万円 1,580百万円
前渡金
115百万円 250百万円
支払手形 42百万円 29百万円
買掛金 1,077百万円 789百万円
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３ 偶発債務
下記会社の銀行借入等の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 令和４年３月31日 ） （ 令和５年３月31日 ）
ヤマイチ水産㈱ 215百万円 ヤマイチ水産㈱ 1,519百万円
はねうお食品㈱ 1,010百万円 はねうお食品㈱ 1,450百万円
ニチモウフーズ㈱ 1,100百万円 ニチモウフーズ㈱ 1,300百万円
1,727百万円 1,038百万円
ニチモウインターナショナル INC ニチモウインターナショナル INC
( 7,720千USドル)
(14,000千USドル)
西日本ニチモウ㈱ 980百万円 西日本ニチモウ㈱ 920百万円
㈱ニチモウマリカルチャー 750百万円 ㈱ニチモウマリカルチャー 900百万円
㈱ニチモウワンマン 380百万円 ㈱ニチモウワンマン 600百万円
北海道ニチモウ㈱ 520百万円 北海道ニチモウ㈱ 517百万円
㈱ビブン 280百万円 ㈱ビブン 290百万円
フィッシュ・ファームみらい(同) 89百万円 フィッシュ・ファームみらい(同) 269百万円
ニチモウバイオティックス㈱ 100百万円 ニチモウバイオティックス㈱ 100百万円
㈱ちかえフーズ 40百万円 ㈱ちかえフーズ 50百万円
マルキュー食品㈱ 100百万円 マルキュー食品㈱ －百万円
合計 7,292百万円 合計 8,955百万円
※４ コミットメントライン契約、特別当座貸越契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および
個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保
を内容とする財務制限条項が定められております。
前事業年度 当事業年度
（ 令和４年３月31日 ） （ 令和５年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 8,000百万円 8,000百万円
(2) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸
借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務
制限条項が定められております。
前事業年度 当事業年度
（ 令和４年３月31日 ） （ 令和５年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 4,000百万円 4,000百万円
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(3) 当社は、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次
のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに
連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
前事業年度 当事業年度
（ 令和４年３月31日 ） （ 令和５年３月31日 ）
特別当座貸越枠の総額 3,400百万円 4,150百万円
借入実行残高 2,500百万円 2,200百万円
差引額 900百万円 1,950百万円
※５ 社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約
社債には平成30年９月28日付で調達した2,000百万円、長期借入金には、令和２年９月25日付で締結したシンジ
ケートローン契約による長期借入金2,550百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個
別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容
とする財務制限条項が定められております。
前事業年度 当事業年度
（ 令和４年３月31日 ） （ 令和５年３月31日 ）
１年内償還予定の社債 2,000百万円 84百万円
社債 －百万円 2,374百万円
長期借入金 2,550百万円 2,550百万円
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(損益計算書関係)
※１ 商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
販売費及び一般管理費 105百万円 ６百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
人件費 1,991 百万円 1,968 百万円
賞与引当金繰入額 299 百万円 278 百万円
役員株式給付引当金繰入額 － 百万円 11 百万円
退職給付費用 118 百万円 111 百万円
旅費及び交通費 222 百万円 303 百万円
地代家賃 317 百万円 314 百万円
貸倒引当金繰入額 47 百万円 △ 1 百万円
減価償却費 236 百万円 312 百万円
支払手数料 117 百万円 130 百万円
コンピュータ費 96 百万円 101 百万円
業務委託費 366 百万円 417 百万円
その他の経費 579 百万円 614 百万円
おおよその割合
販売費 71.1 ％ 70.9 ％
一般管理費 28.9 ％ 29.1 ％
※３ 科目に含まれる関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
受取配当金 526百万円 678百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
土地 4百万円 １百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）市場価格のない株式等、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 令和４年３月31日 令和５年３月31日
子会社株式 6,121百万円 6,121百万円
関連会社株式 452百万円 452百万円
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 43 百万円 16 百万円
貸倒引当金 244 百万円 240 百万円
賞与引当金 87 百万円 86 百万円
退職給付引当金 141 百万円 128 百万円
役員株式給付引当金
－ 百万円 57 百万円
固定資産評価損 195 百万円 187 百万円
913 百万円 1,025 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,626 百万円 1,741 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△28 百万円 － 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,403 百万円 △1,260 百万円
評価性引当額小計 △1,432 百万円 △1,260 百万円
繰延税金資産合計 194 百万円 480 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △2 百万円 △1 百万円
その他有価証券評価差額金 △919 百万円 △1,104 百万円
△75 百万円 △53 百万円
その他
繰延税金負債合計 △997 百万円 △1,159 百万円
繰延税金負債純額 △803 百万円 △679 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
法定実効税率 31.0 ％ 31.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 ％ 1.2 ％
債権放棄による影響 1.0 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.4 ％ △11.2 ％
住民税均等割等 0.8 ％ 1.0 ％
評価性引当額の変動 △4.0 ％ △8.9 ％
その他 3.5 ％ △1.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.0 ％ 11.3 ％
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３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資となる情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事
象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
及び減損損
資産の種類 残高
失累計額又
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
は償却累計
額(百万円)
有形固定資産
建物 4,576 183 0 4,760 3,539 86 1,221
構築物 648 104 2 749 607 5 142
機械及び装置 1,385 13 350 1,048 805 62 242
車両運搬具 17 2 － 19 15 3 4
工具、器具及び備品 543 23 5 560 459 29 101
土地 2,182 － 0 2,182 － － 2,182
建設仮勘定 － 278 278 － － － －
有形固定資産計 9,353 605 637 9,322 5,426 186 3,895
無形固定資産
ソフトウェア 807 246 16 1,037 306 180 731
電話加入権 10 － － 10 － － 10
その他 325 － － 325 324 1 0
無形固定資産計 1,144 246 16 1,374 631 182 742
繰延資産
社債発行費 114 90 51 154 31 23 122
繰延資産計 114 90 51 154 31 23 122
(注) 当期の有形・無形固定資産の減価償却費の勘定科目別内訳は次の通りであります。
不動産賃貸原価56百万円・販売費及び一般管理費312百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 789 9 10 12 776
賞与引当金 281 278 281 － 278
関係会社事業損失引当金 856 42 － － 898
役員株式給付引当金 － 270 85 － 184
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄は、回収による取崩額11百万円、一般債権の貸倒実績率による洗替
額 ０百万円であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額。
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.nichimo.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）１ 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、つぎに掲げる権利及び定款に定
める権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書 事業年度 自 令和３年４月１日 令和４年６月24日
及びその添付書類 ( 第136期 ) 至 令和４年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2)内部統制報告書 事業年度 自 令和３年４月１日 令和４年６月24 日
及びその添付書類 ( 第136期 ) 至 令和４年３月31日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書 ( 第137期 第１四半期) 自 令和４年４月１日 令和４ 年８月10日
及び確認書
至 令和４年６月30日 関東財務局長に提出
( 第137期 第２四半期) 自 令和４年７月１日 令和４年11月14日
至 令和４年９月30日 関東財務局長に提出
( 第137期 第３四半期) 自 令和４年10月１日 令和５年２月14日
至 令和４年12月31日 関東財務局長に提出
(4)有価証券届出書 令和４年８月26日
役員向け株式交付信託による自己株式の処分
及びその添付書類
関東財務局長に提出
第１回新株予約権（行使価額修正条項付の 令和４年８月26日
発行
関東財務局長に提出
(5)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 令和４年６月27日
第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告
関東財務局長に提出
書（株主総会における議決権行使の結果）
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチモウ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニ
チモウ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項として記載した事項を含め、連結財務諸表における
特別な検討を必要とするリスクとして識別した事項や重要な虚偽表示のリスクが高いと評価した事項等について、監査
等委員会とも協議を行いつつ、監査の過程を通じて検討を行った。
この結果、連結財務諸表に与える影響度合及びリスクの変化等を踏まえ、前連結会計年度において監査上の主要な検
討事項としていた「繰延税金資産の回収可能性」についてはリスクが低減したため当該検討事項からは除外し、当連結
会計年度の連結財務諸表の監査においては、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
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ニチモウ株式会社の食品事業における棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び 当監査法人は、ニチモウ株式会社の食品事業における
製品が24,639百万円計上されている。これには、ニチモ 棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監
ウ株式会社の食品事業における棚卸資産16,544百万円が 査手続を実施した。
含まれており、総資産の21.0％を占めている。 ・棚卸資産の評価プロセスについて、関連する内部統制
の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
連結財務諸表注記 ４(1)③重要な資産の評価基準及び
・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売
評価方法のうち棚卸資産に関する会計方針 、及び （重要
実績を比較することにより、経営者による正味売却価
な会計上の見積り） に関する注記にそれぞれ記載されて
額の見積りの精度を評価した。
いるとおり、会社は棚卸資産の貸借対照表価額は収益性
・正味売却価額の基礎となる直近の販売実績価額につい
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、
て、関連資料と照合した。
期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場
・正味売却価額を算定する際に勘案する水産物市況や漁
合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としてい
獲量・輸入量の変動、取引先との交渉状況、為替相場
る。
の将来予測について、営業部門の責任者や担当者への
正味売却価額は、直近の販売実績価額をベースとし、
質問及び関連資料を閲覧するとともに、利用可能な外
これに水産物市況や漁獲量・輸入量の変動、取引先との
部情報との比較を行うことにより、見積りの合理性を
交渉状況、為替相場を勘案し算定している。
評価した。
ニチモウ株式会社の食品事業における棚卸資産の評価
の妥当性は、正味売却価額の見積りに上記の不確実性を
伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法
人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチモウ株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニチモウ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチモウ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第137期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチモ
ウ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度において監査上の主要な検討事項として記載した事項を含め、財務諸表における特別な検
討を必要とするリスクとして識別した事項や重要な虚偽表示のリスクが高いと評価した事項等について、監査等委員会
とも協議を行いつつ、監査の過程を通じて検討を行った。
この結果、財務諸表に与える影響度合及びリスクの変化等を踏まえ、前事業年度において監査上の主要な検討事項と
していた「繰延税金資産の回収可能性」についてはリスクが低減したため当該検討事項からは除外し、当事業年度の財
務諸表の監査においては、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
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食品事業における棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表において、商品が18,785百万 当監査法人は、食品事業における棚卸資産の評価の妥
円計上されている。これには、食品事業における棚卸資 当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
産16,597百万円が含まれており、総資産の32.9％を占め ・棚卸資産の評価プロセスについて、関連する内部統制
ている。 の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売
財務諸表注記 (重要な会計方針)３棚卸資産の評価基準
実績を比較することにより、経営者による正味売却価
及び評価方法 、及び （重要な会計上の見積り） に関する
額の見積りの精度を評価した。
注記にそれぞれ記載されているとおり、会社は棚卸資産
・正味売却価額の基礎となる直近の販売実績価額につい
の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
て、関連資料と照合した。
方法により算定しており、期末における正味売却価額が
・正味売却価額を算定する際に勘案する水産物市況や漁
取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもっ
獲量・輸入量の変動、取引先との交渉状況、為替相場
て貸借対照表価額としている。
の将来予測について、営業部門の責任者や担当者への
正味売却価額は、直近の販売実績価額をベースとし、
質問及び関連資料を閲覧するとともに、市況動向及び
これに水産物市況や漁獲量・輸入量の変動、取引先との
利用可能な外部情報との比較を行うことにより、見積
交渉状況、為替相場を勘案し算定している。
りの合理性を評価した。
食品事業における棚卸資産の評価の妥当性は、正味売
却価額の見積りに上記の不確実性を伴い経営者による判
断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監
査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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