ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月６日
【会社名】 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
【英訳名】 GMO Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 COO 石村 富隆
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役 CFO 山本 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役 CFO 山本 樹
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 7,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年９月５日
効力発生日 2022年９月13日
有効期限 2024年９月12日
発行登録番号 ４－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 50,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
４－関東１－１ 2023年４月14日 2,800百万円 － －
2,800百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(2,800百万円)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出
しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 47,200百万円
(47,200百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段
( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出し
ております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社第２回無担保社債(社債間限定
銘柄
同順位特約付)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金7,000,000,000円
各社債の金額(円) 10万円
発行価額の総額(円) 金7,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年1.52％
利払日 毎年６月21日及び12月21日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日(別記「償還の方法」
欄第２項第(1)号に規定する。以下同じ。)までこれをつけ、2023年12
月21日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その
後毎年６月及び12月の各21日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日
利息支払の方法
にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割
をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「(注)15 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2026年６月19日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2026年６月19日(以下「償還期日」という。)にその
総額を償還する。
(2) 本社債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業
償還の方法
日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載
の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができ
る。
３．償還元金の支払場所
別記「(注)15 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金(円)
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年６月７日から2023年６月20日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年６月21日
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株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
担保
れている資産はない。
１．担保提供制限
(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国
内で既に発行した、又は当社が国内で今後発行する他の社債に担保権
を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき同順位の
担保権を設定する。
(2) 本項第(1)号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でな
財務上の特約(担保提供制限)
い場合、当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者
が適当と認める担保権を設定する。
２．担保提供制限の例外
当社が、合併又は会社法第２条第29号に定める吸収分割により、担保権
の設定されている吸収合併消滅会社又は吸収分割会社が国内で発行した
社債を承継する場合は、本欄第１項は適用されない。
担保付社債への切換
(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社
債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定すること
ができる。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項又は本欄第(1)
号により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登
財務上の特約(その他の条項)
記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41
条第４項の規定に準じて公告する。
(3) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項又は本欄第(1)
号により本社債のために担保権を設定した場合、以後、別記「財務上
の特約(担保提供制限)」欄第１項及び別記(注)５(2)は適用されな
い。
(注) １ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」という。)からBBB+(トリプルＢプラ
ス)の信用格付を2023年６月６日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに
履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リス
ク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものでは
ない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&I
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品
性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確
性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更するこ
とがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とR&Iが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らか
の事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号 03－6273－7471
２ 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２
号の規定に基づき、社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第
２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
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３ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。ただし、別記「財務上の特約(担保提供制
限)」欄第１項又は別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第(1)号により当社が本社債のために担保付社債
信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定したときには、本(注)３(2)に該当しても期限の利
益を失わない。当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合は本(注)12に定めるところにより、その
旨を公告する。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項又は「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第(2)号、本(注)４、本(注)５、本(注)６及び本(注)12の
規定に違背し、社債管理者の指定する１か月を下回らない期間内にその履行又は補正をしないとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債若しくはその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、この限りでは
ない。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において
解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
(7) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受
けたとき。
(8) 当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押え若しくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、又は滞納
処分を受ける等当社の信用を著しく害損する事実が生じ、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認
めたとき。
４ 定期報告
(1) 当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当(会社法第
454条第５項に定める中間配当を含む。)については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社が、
会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。ただし、当該
通知については、当社が本(注)４(2)に定める書類の提出を行った場合は当該通知を省略することができ
る。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書、四半期報告書、確認書、内部統制報告書、臨
時報告書並びにそれら添付書類及び訂正報告書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開
示手続の方法により提出を行う。
５ 社債管理者への通知
(1) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき並びに変更が生じたときは、遅滞なく社
債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2) 当社は、当社が国内で既に発行した、又は当社が国内で今後発行する他の社債に担保提供を行う場合に
は、遅滞なく書面によりその旨並びにその債務額及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。
(3) 当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
① 事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。
② 事業の全部又は重要な事業の一部を休止又は廃止しようとするとき。
③ 資本金又は準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転(いずれも会社法に
おいて定義され、又は定められるものをいう。)をしようとするとき。
６ 社債管理者の調査権限
(1) 当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求した場合には、当社及び当社の連結子会社の
事業、経理、帳簿書類等に関する資料又は報告書を提出しなければならない。また、同様の場合に、社債
管理者は、当社の費用で自ら若しくは人を派して当社及び当社の連結子会社の事業、経理、帳簿書類等に
つき調査を行うことができる。
(2) 本(注)６(1)の場合で、社債管理者が当社及び当社の連結子会社の調査を行うときは、当社は、社債権者
の利益保護に必要かつ合理的な範囲内でこれに協力する。
７ 社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再
生手続、更生手続若しくは特別清算に関する手続に属する行為(会社法第705条第１項に掲げる行為を除
く。)を行わない。
８ 債権者保護手続における社債管理者の異議申述
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる
債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
９ 社債管理者の義務
(1) 社債管理者は、法令及び社債管理委託契約の定めに従い、本社債の社債権者のために公平かつ誠実に社債
の管理を行う。
(2) 社債管理者は、法令及び社債管理委託契約の定めに従い、本社債の社債権者のために善良なる管理者の注
意をもって社債の管理を行う。
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10 社債管理者等の利益相反状況と公平誠実義務の関係
(1) 社債管理者が当社に対し貸付等の債権を有する場合、社債管理者のグループ会社が信託勘定を通じ当社に
対し債権を有する場合等、当該債権等と本社債は競合する可能性がある。
(2) 本(注)10(1)の場合、社債管理者及びそのグループ会社は、本社債と当該競合する債権等が債権額に応じ
同等に扱われるよう、合理的かつ適切な方法により保全行為や回収・充当行為を行う。
(3) 本社債と当該競合する債権等の保全・回収・充当の割合が債権額に応じ同等である限り、社債管理者は公
平誠実義務違反を問われないものとする。
(4) 本(注)10(2)及び(3)については、社債管理者及びグループ会社による回収・充当方法が相殺の場合には原
則として適用されない。
11 社債管理者の辞任
(1) 社債管理者は、以下に定める場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者
(事前に当社の承認を得た者に限る。)を定めて辞任することができる。
① 社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反する又は利益が相反するおそれがある場合。
② 社債管理者が、社債管理者としての業務の全部又は重要な業務の一部を休止又は廃止しようとする場
合。
(2) 本(注)11(1)の場合には、当社並びに辞任及び承継する者は、遅滞なくかかる変更によって必要となる行
為をしなければならない。
12 社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社定款所定の電
子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。)によりこれを行う。また、
社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行
う。
13 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下「本種類の社
債」と総称する。)の社債権者集会は当社又は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日
の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)
12に定めるところにより公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を社債管理者に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及
び招集の理由を記載した書面を当社又は社債管理者に提出して、当社又は社債管理者に対し、本種類の社
債の社債権者集会の招集を請求することができる。
14 発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
15 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債の全
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4,900
額につき、連帯して買
取引受を行う。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,050
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,050
つき金90銭とする。
計 － 7,000 －
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(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１．社債管理者は、本社債の管理を受託
する。
２．本社債の管理手数料については、社
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
債管理者に、期中において年間各社
債の金額100円につき金4.5銭を支払
うこととしている。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
7,000 75 6,925
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額6,925百万円は、全額を2024年６月末までに借入金の返済資金に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書に記載しようとする事項は、以下のとおりであります。
・表紙に本社債の愛称「GMOクリック債」を記載します。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第12期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) 2023年３月27日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第13期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) 2023年５月12日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年６月６日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づく臨時報告書を、2023年３月28日に
関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年６月６日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を、2023年３月28日に
関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年６月６日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を、2023年４月28日に関東
財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年６月６日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を、2023年５月24日に関東
財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2023年６月６日)まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したもの
です。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、2023年７月１日付で外貨ex byGMO株式
会社がGMO外貨株式会社に商号変更を予定していること、及び2023年９月１日付でGMOコイン株式会社を存続会社、株式
会社FXプライムbyGMOを消滅会社とする吸収合併を予定していることを除き、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項につ
いては、その達成を保証するものではありません。
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「事業等のリスク」
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可
能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。なお、下記に記載している将来に関する事項は、本発行
登録追補書類提出日現在において、当社及び当社の連結子会社(以下「GMO-FH」という。)が判断しているものであり、
将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 法的規制等に関する事項
① 金融商品取引法について
GMO-FHのうち、GMOクリック証券株式会社(以下「GMOクリック証券」という。)、株式会社FXプライムbyGMO(以下
「FXプライムbyGMO」という。)、GMOコイン株式会社(以下「GMOコイン」という。)及び外貨ex byGMO株式会社(以下
「外貨ex byGMO」という。)は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者の登
録を受けており、同法及び関係諸法令等による各種規制並びに監督官庁の監督を受けております。また、GMOクリッ
ク証券及びFXプライムbyGMOは商品先物取引業を営むため、商品先物取引法第190条第１項に基づく許可を受け、同
法及び関連諸法令による各種規制並びに監督官庁による監督を受けており、GMOコインは暗号資産交換業を営むた
め、資金決済に関する法律第63条の２に基づき、暗号資産交換業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法
及び関係諸法令による各種規制並びに監督官庁の監督を受けております。これらの会社は、関係諸法令等の改正・
解釈変更、新法令等の施行、監督官庁の政策変更等により、事業活動が制約を受け、又はサービスの内容変更に追
加の費用が発生するなどによって、当初の計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、結果として、これら
の会社の事業活動、経営成績及び財政状態にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、GMOクリック証券は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引
業協会及び日本商品先物取引協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所及び東京金融取引所の取引参
加者となっており、FXプライムbyGMOは一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会及び日
本商品先物取引協会、外貨ex byGMOは日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会及び一般社団法人日本投
資顧問業協会、GMOコインは一般社団法人日本暗号資産取引業協会及び一般社団法人日本資金決済業協会に加入して
おり、これらの協会又は取引所の諸規則にも服しております。
これらの会社は、前記の関係諸法令等及び諸規則に則り事業活動を行うようにコンプライアンス体制を整備して
おりますが、これらの関係諸法令等又は諸規則に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分、社
会的信用の低下及び損害賠償の請求等により、各社及びGMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重要な影響を
及ぼす可能性があります。また、予期しない諸規則又は業界の自主規制ルール等の制定もしくは改定等が行われる
ことにより、各社は計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内容によっては、各社並びにGMO-FH
の事業活動、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
ａ．自己資本規制比率等について
金融商品取引業者は、金融商品取引法第46条の６に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう
当該比率を維持する必要があります。
2022年12月末日現在におけるGMOクリック証券の自己資本規制比率は542.8％、FXプライムbyGMOの自己資本規制
比率は906.7％、GMOコインの自己資本規制比率は438.7％、外貨ex byGMOの自己資本規制比率は829.5％となって
います。自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本の額、市場リスク相当額、取引先リスク相当額、基
礎的リスク相当額の増減により変動しており、今後の自己資本の額や各リスク相当額の増減度合いによっては大
きく低下する可能性があり、その場合には、資本性資金の調達を行わない限り、GMO-FHの財政状態及び経営成績
に重大な影響を与える可能性があります。
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また、GMOクリック証券、FXプライムbyGMO及び外貨ex byGMOは、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第
１項第21号の４に基づき、2020年１月よりストレステスト(外国為替相場の変動その他の変化があったものとし
て、当該金融商品取引業者に生ずる最大想定損失額を計算し、経営の健全性に与える影響を分析すること)を毎営
業日実施しております。ストレステストの結果、固定化されていない自己資本の額から最大想定損失額を控除し
て得られる額が負の値となった場合には、リスク量の削減、資本の積増、又はその他の経営の健全性を確保する
ための措置を検討・実施することとされており、その措置の内容によっては計画どおりに事業を展開できなくな
る可能性があり、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
ｂ．顧客預り資産の分別管理及び区分管理について
金融商品取引業者であるGMOクリック証券、FXプライムbyGMO、GMOコイン及び外貨ex byGMOは、顧客資産が確実
に返還されるよう、顧客から預託を受けた金銭、有価証券について、金融商品取引業者の金銭、有価証券とは区
別して管理することが義務付けられております。有価証券関連取引に関しては金融商品取引法第43条の２第１項
及び同条第２項の規定に基づく分別管理義務、店頭FX取引及び暗号資産関連デリバティブ取引に関しては金融商
品取引法第43条の３第１項の規定に基づく区分管理義務があり、これら４社は顧客からの預り資産について金銭
信託による保全を行う等、法令に則った管理を行っております。今後、これらの法令に違反する事実が発生した
場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できな
かった場合には、監督官庁による行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態
及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
② 資金決済に関する法律(資金決済法)について
GMOコインは暗号資産交換業を営むため、資金決済法第63条の２に基づき、暗号資産交換業者の登録を受け、同法
及び関係諸法令等による各種規制並びに監督官庁の監督を受けておりますが、これら関係諸法令等に違反する事実
が発生した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を受ける可能性があり
ます。また、同社は、自主規制機関である一般社団法人暗号資産取引業協会及び一般社団法人日本資金決済業協会
に加入しており、これらの協会の諸規則にも服しております。同社はこれらの法令及び諸規則に則り事業活動を行
うためにコンプライアンス体制を整備しており、現時点において法令違反等による行政処分に該当するような事実
はないと認識しておりますが、これら関係諸法令等に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処
分、社会的信用の低下等により、GMO-FHの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がありま
す。
同社は、顧客から預託を受けた金銭、暗号資産について、資金決済法第63条の11第１項及び第２項に基づく分別
管理が義務付けられております。同社は顧客からの預り資産を暗号資産交換業者の金銭、暗号資産とは分別して管
理し、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正に
より、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、監督官庁による
行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与え
る可能性があります。
③ 金融サービスの提供に関する法律及び消費者契約法について
金融サービスの提供に関する法律は、顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の販売商品のリスクに関する
説明義務、説明義務に違反したことにより顧客に生じた損害の賠償責任、並びに金融商品販売業者が行う金融商品
の販売等に係る勧誘の適正性確保のための措置について定めております。
また、消費者契約法は、消費者契約において、事業者に情報提供義務を定めており、消費者に誤認や困惑があっ
た場合等、一定の条件下において、消費者が契約の取消を行うことができる旨を定めております。
GMOクリック証券、FXプライムbyGMO、GMOコイン及び外貨ex byGMOは、コンプライアンス体制を整備することによ
り金融サービスの提供に関する法律及び消費者契約法を遵守した事業活動を行っているものと認識しております
が、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分、顧客からの損害賠償の請求等
により、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
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④ 商品先物取引法について
GMOクリック証券及びFXプライムbyGMOは、商品先物取引業を営んでおり、商品先物取引法第190条第１項に基づく
許可を受け、商品先物取引法、関連政令、省令等の諸法令に服して事業活動を行っております。また、両社は日本
商品先物取引協会に加入しているため、同協会の諸規則にも服しております。商品先物取引業については、商品先
物取引法第235条第３項もしくは同法第236条第１項に許可の取消となる要件が定められており、これらに該当した
場合には、許可が取消となる可能性があります。
GMOクリック証券及びFXプライムbyGMOは、社内体制の整備等により法令遵守の徹底を図っており、現時点におい
て法令違反等に該当するような事実はないと認識しておりますが、今後これら諸法令等に違反する事実が発生した
場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合は、GMO-FHの財政状態及び経営成績等に重大
な影響を与える可能性があります。
⑤ 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について
GMO-FHは、顧客情報を含む個人情報の漏えい、滅失、毀損等の未然防止を事業活動上の重要事項のひとつとして
認識しており、個人情報保護法及び関係諸法令等に則った社内規程を制定して個人情報保護体制を整備し、従業員
の教育並びに業務委託先の監督を徹底するとともに、万全のセキュリティ対策を講じております。しかしながら、
万が一、サイバー攻撃、不正アクセスや内部管理体制の瑕疵等により個人情報の漏えい等が発生した場合には、顧
客からの社会的信頼が著しく損なわれるほか、顧客から損害賠償請求等の責任を問われる可能性があり、GMO-FHの
事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
⑥ 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)について
犯罪収益移転防止法は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を防止し、国民生活の安全と経済活動の健全
な発展に寄与することを目的としており、金融機関を含む特定事業者に対し顧客の取引時確認及び確認記録の保存
等を義務付けております。
GMOクリック証券、FXプライムbyGMO、GMOコイン、外貨ex byGMO及びGMOオフィスサポート株式会社は、同法の定
めに基づき取引時確認確認を実施するとともに、取引時確認記録及び取引記録を保存しております。しかしなが
ら、これら５社の業務方法が同法に適合しない事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受
けることがあり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性がありま
す。
⑦ 暴力団排除条例について
暴力団を排除することを目的に、各自治体において暴力団排除条例が施行されております。これらの条例には、
事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると
認められる場合等において、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者がその行う
事業に係る契約を書面により締結する場合には特約条項を書面に定めるよう努めることなどが規定されておりま
す。
GMO-FHでは、犯罪収益移転防止法上の取引時確認を行う一般顧客も含め、契約の相手方についての審査を実施
し、暴力団等反社会的勢力ではないことの誓約書の提出あるいは契約書面における特約条項の整備等を行っており
ます。
しかしながら、審査体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合は、社会的な評判の低下、重
要な契約の解除や補償問題等が発生することがあり、その場合には、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等
に重大な影響を与える可能性があります。
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(2) 事業環境に関する事項
GMO-FHは、株式の現物取引及び信用取引、FX取引、株価指数先物・オプション取引、店頭CFD取引、貸付型クラウド
ファンディング取引等の金融商品取引に関するサービス並びに暗号資産の現物取引及び証拠金取引に関するサービス
を提供しております。そのため、GMO-FHの収益は、株式市場や外国為替市場、暗号資産市場等の相場環境の影響を受
けており、これらの市場において、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等により投資環境が悪化し、顧客
の投資意欲が減退した場合には、GMO-FHにおける金融商品取引、暗号資産取引等の取引高が減少し、GMO-FHの財政状
態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、既に国内株式の売買手数料無料化が進む動きがある中で、今後、競合他社との間で手数料等の値下げ競争が
さらに激化して値下げを実施した場合、その実施に伴う収益の減少を補うだけの取引量の拡大が達成できない場合や
収益性の向上を図れない場合には、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
そのほか、新たな技術革新や異業種からの新規参入者等の登場により、GMO-FHを取り巻く事業環境は変化します。
GMO-FHは、顧客ニーズや技術動向を捉え、優秀な人財を確保しつつ、価値ある金融サービスの創造に努めております
が、新技術や新規参入者への対応が遅れたためにGMO-FHのサービスが陳腐化した場合や、既存の優秀な人財の社外流
出等が生じた場合には、業界内での競争力・シェアの低下を招き、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与
える可能性があります。
(3) 市場リスクについて
GMO-FHが提供する店頭FX取引、店頭CFD取引、暗号資産取引等においては、顧客との間で各社が取引の相手方となっ
て取引を行うため、取引の都度、外国為替、証券、商品、暗号資産等の自己ポジションが発生しますが、これらのポ
ジションについては、各社とも他の顧客との売買で相殺するか、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うこ
とにより、相場変動リスクを回避しております。しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジションの適切
な解消が行われない場合、あるいは、相場の急激な変動やカウンターパーティーとの間でのシステムトラブルの発生
等により、カバー取引が適切に行われない場合には、ポジション状況によっては損失が発生し、GMO-FHの財政状態及
び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 信用リスクについて
GMO-FHが提供する株式信用取引、株価指数先物・オプション取引、FX取引、店頭CFD取引及び暗号資産の証拠金取引
では、顧客より取引額の一定割合の保証金又は証拠金の差し入れを受けた上で取引を行っております。こうした取引
については、顧客に信用を供与する形となるため取引開始時の審査及び日常的な口座状況のモニタリングを通じたリ
スク把握や担保管理等の与信管理を徹底しており、取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大したり、ある
いは代用有価証券の価値が下落して顧客の保証金又は証拠金が必要額を下回った場合には、顧客に対して追加の保証
金又は証拠金の差し入れを求めております。顧客がそれに応じない場合は、顧客の取引を強制的に決済することで取
引を解消しますが、強制決済による決済損失が保証金又は証拠金を上回る場合には、その不足額を顧客に請求しま
す。しかしながら、顧客がその支払に応じない場合には、その不足額の全部又は一部に対して貸倒損失を負う可能性
があり、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、2022年12月期第４四半期連結会計期間において、タイ王国で証券事業を展開するGMO-Z com Securities
(Thailand) Public Company Limitedは、信用取引の提供に際し顧客から担保として差し入れを受けた代用有価証券
(１銘柄)の価値が大幅に下落したことを受けて、多額の貸倒引当金繰入額の計上を行うこととなりました。債権回収
に全力で取り組むとともに、再発防止と信用リスクの低減に向けて同社のリスク管理態勢を強化し、当社における海
外子会社に対するガバナンス体制を一層強化してまいります。
また、カウンターパーティーとの間で行うカバー取引では、取引額に対して一定の証拠金を差し入れて取引を行っ
ております。そうしたカウンターパーティーについては、取引開始時の審査及び事後のモニタリングを行うことで財
政状態等の把握に努めており、カウンターパーティーに財政状態の悪化や法的整理などの事態が発生した場合は、当
該カウンターパーティーに対して未決済ポジションの解消と証拠金の返還、未受取金額の支払等を請求します。しか
しながら、カウンターパーティーがその支払に応じない場合には、その不足額の全部又は一部に対してGMO-FHは貸倒
損失を負う可能性があり、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
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(5) 資金調達リスクについて
GMO-FHは、銀行等の借入枠を設定して資金調達手段を確保し、取引先銀行等と良好な関係を構築、維持して安定的
な資金の確保に万全を期しておりますが、万が一、GMO-FHの信用状況が悪化した場合や財務制限条項に抵触した場合
には、必要な資金の調達・維持が困難になる可能性やGMO-FHの希望する条件での資金調達を適切に行うことができな
いリスクがあり、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、急激な
相場変動等により、資金借入枠を超過する資金需要が発生し、適切な資金調達手段を講じることができなかった場合
には、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財務状態に重大な影響を与える可能性があります。
(6) 特定の事業への依存度が高いことについて
GMOクリック証券は、株式市況や株式取引サービスに係る競合他社の手数料競争の状況に鑑み、設立当初より店頭FX
取引等の株式取引以外のサービス提供に積極的に取り組んできた結果、特に店頭FX事業においては、市場規模の拡大
に加え、同社の価格戦略が多くの顧客から支持され、収益が大きく拡大し、GMO-FHの収益に占める比率が高くなって
おります。また、2021年９月に店頭FX取引を主力商品とする外貨ex byGMOを連結子会社化したことにより、当該比率
は一層高まっております。
GMO-FHでは、店頭FX事業の収益性向上を図るとともに同事業への依存度を下げるため、新たな収益の柱へと育てる
べく注力する店頭CFD、暗号資産事業や海外事業、新規事業への投資を行い収益源の多様化を図っておりますが、今
後、外国為替市場の急激な変動や競合各社とのスプレッド競争の激化等、店頭FX事業を取り巻く環境が急激に変化し
た場合には、GMO-FHの事業展開及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(7) コンピュータシステムについて
GMO-FHの取り扱う取引は、そのほとんどがコンピュータシステムを介して行われているため、システムの安定的な
稼働は重要な経営課題であると認識しております。
GMO-FHは、アプリケーションの改善やハードウェア及びネットワークインフラの増強等、システムの継続的なメン
テナンスを実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害が発生した場合は、顧客の売買機会の喪失による機
会損失の発生や社会的信用の低下による顧客の離反、システム障害により顧客に発生した損害に係る賠償請求等によ
り、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、システム障害の程度によって
は、GMO-FHの事業継続に支障をきたす可能性があります。
(8) 情報セキュリティリスクについて
GMO-FHは、事業活動を通して、顧客や取引先の個人情報及び機密情報等を入手することがあります。そのため、情
報セキュリティの強化は重要な経営課題であると認識しており、これらの情報の取り扱いに関して、職務の分離や各
システムへのアクセス管理などの社内体制の強化と社員教育の徹底を図るとともに、社外からの不正アクセスによる
個人情報の漏えいや顧客資産の流出などのリスクの顕在化防止に向けて、情報システムのハード面・ソフト面を含め
て金融事業及び暗号資産事業を営む場合に求められる高い水準のセキュリティ対策を講じております。また、暗号資
産事業を営むGMOコインにおいては、社内外からの不正アクセスによる暗号資産の流出リスク軽減のために、顧客から
預託を受けた暗号資産は法令に則りインターネットから隔離されたコールドウォレットにて保管し、ブロックチェー
ンとの照合を行うなどの対応を講じております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイル
スへの感染、その他不測の事態等の発生により、個人情報の漏えい、滅失、毀損、顧客資産の流出、重要データの破
壊や改ざん、システム停止等が発生した場合には、GMO-FHに対する信頼低下による顧客の離反、監督官庁による行政
処分や顧客からの多額の損害賠償の請求等により、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える
可能性があります。
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(9) 外部取引先との関係について
店頭FX取引においては、「(3) 市場リスクについて」に記載のとおり、相場変動リスクを回避するためにカウン
ターパーティーとの間でカバー取引を行っております。GMO-FHでは、カバー取引において、プライムブローカレッジ
サービスを提供する金融機関とプライムブローカレッジ契約を締結しており、カウンターパーティーとのカバー取引
の資金決済を個別に行うのではなく、プライムブローカーに取引を集約して資金決済を行っております。これによ
り、カウンターパーティーとの資金決済リスクの低減を図るとともに、資金決済コスト及び取引先管理等の負担を軽
減しております。また、店頭FX取引サービスの安定的な提供のために、複数の金融機関とプライムブローカレッジ契
約を締結して十分な取引枠の確保に努めるとともに、特定のプライムブローカーに取引が集中することがないよう管
理を徹底しております。しかしながら、取引先金融機関がプライムブローカレッジ業務の規模を縮小又は撤退した場
合、又は、GMO-FHの信用状況が悪化した場合には、カバー取引を適時適切に行えなくなる可能性があります。このよ
うな事態が発生した場合には、店頭FX事業の規模縮小又は事業継続が困難となり、GMO-FHの事業活動、財政状態及び
経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(10) 海外での事業活動に係るリスクについて
GMO-FHは、中国(香港)、タイ王国において、主に海外の投資家をターゲットとした店頭FX取引、店頭CFD取引又は株
式取引に関するサービスを提供しております。海外での事業活動においては、現地国の法令等及び諸規則を遵守し、
顧客のニーズを調査した上で、マーケティングを行っております。しかしながら、現地国の法令等・諸規則の予期せ
ぬ変更等により当社子会社の事業活動が制限された場合、当社のブランドが浸透せず顧客基盤及び取引規模を拡大で
きなかった場合、現地国の政治経済情勢の急変等が当社子会社の事業継続や収益性に影響を与えた場合などには、
GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(11) 親会社グループとの関係について
① GMOインターネットグループにおけるGMO-FHの位置づけについて
GMO-FHは、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ(以下「GMOインターネットグループ」
という。)に属しており、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、2022年12月31日現在、当社の普通
株式74,216,000株(議決権比率65.25％)を所有しております。GMOインターネットグループ株式会社は「すべての人
にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メ
ディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業等を行っております。GMO-FHは、GMOインターネットグループ
の事業のうち、インターネット金融事業と暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担う会社として位置付けられて
おります。
② GMOインターネットグループとの取引について
2022年12月期におけるGMO-FHとGMOインターネットグループとの収益に係る取引総額※は93,098百万円、費用に係
る取引総額は1,864百万円であります。主要な取引内容は、連結財務諸表の関連当事者取引注記に記載されますが、
2022年12月期においては重要な取引が存在していないため記載を省略しております。
※収益に係る取引総額には、暗号資産の売買代金が含まれますが、これらは一般顧客と同じ条件での取引でありま
す。また、連結損益計算書上はトレーディング損益として純額で計上されるため、同取引総額は連結損益計算書
上に収益として計上される額とは異なります。
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③ 当社役員の親会社等の役員兼務の状況について
ａ. 親会社役員の兼務状況
2022年12月31日現在における当社取締役９名のうち、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社の役員
を兼ねる者は１名であり、氏名、当社における役職、親会社における役職は以下のとおりです。なお、執行役に
親会社の役員を兼ねる者はおりません。
氏名 当社における役職 親会社における役職
取締役 グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐
安田 昌史 取締役
グループ管理部門統括
ｂ. 兄弟会社との役員の兼務状況
2022年12月31日現在、当社取締役である安田昌史は、GMOメディア株式会社取締役、GMOグローバルサイン・
ホールディングス株式会社取締役、GMOリサーチ株式会社取締役、GMOアドパートナーズ株式会社取締役、GMO
TECH株式会社取締役、GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役を兼務しております。
④ 親会社等からの独立性の確保について
GMO-FHは、非支配株主保護の観点から、親会社等の指示や事前承認によらず、独自に経営の意思決定を行ってお
り、事業を展開する上で特段の制約はなく、経営の独立性は確保されております。また、GMO-FHの営業取引におけ
るGMOインターネットグループへの依存度は極めて低く、ほとんどがGMO-FHと資本関係を有しない一般投資家(個人
顧客及び法人顧客)との取引となっております。
当社がGMOインターネットグループとの取引を行う場合については、非支配株主保護の観点から、取引条件の経済
的合理性を保つために定期的に契約の見直しを行っております。新規取引につきましても、市場原理に基づき、そ
の他第三者との取引条件との比較などからその取引の是非を慎重に検討し、判断しております。また、当社がGMOイ
ンターネットグループ株式会社と共同で出資を行うケースがありますが、この場合においても、当社は出資する意
義を慎重に検討し、また、その引受価額においても独立した第三者算定機関が作成する評価書を用いて決定するな
どして、独自の判断のもと、決定しております。
(12) 自然災害等における事業継続について
GMO-FHは、大規模な自然災害やパンデミック等、あらゆる有事が発生した場合においても重要業務を継続できるよ
う、事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)を策定しており、定期的な教育、訓練等を実施しております。ま
た、本社とは別に、自家発電装置を備えたデータセンター内において主要業務を継続できるオフィスを用意してお
り、不測の事態に備えております。しかしながら、万が一、想定を超える災害等が発生した場合には、GMO-FHのサー
ビス提供等を継続することができない事態が生じる可能性があり、その場合には、GMO-FHの財政状態及び経営成績に
重大な影響を与える可能性があります。
(13) 有価証券投資等に係るリスクについて
GMO-FHは、直接又は投資事業組合を通じて関連会社への投資を含む上場又は非上場の有価証券を保有しておりま
す。有価証券の保有に際しては、長期的な視点から事業上の意義や当該有価証券の発行者の成長性等を総合的に勘案
し、その保有の是非を慎重に検討・判断しておりますが、株式市況の低迷や投資先の財政状態及び経営成績の悪化等
により、保有する有価証券の価値が下落した場合には、評価損等の計上により、GMO-FHの事業、財政状態及び経営成
績に重大な影響を与える可能性があります。
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(14) 新規事業に係るリスクについて
GMO-FHは、「(6) 特定の事業への依存度が高いことについて」に記載のとおり、GMO-FHの収益において主力の店頭
FX事業の収益が占める割合が高くなっていることから、収益源の多様化に向けて、成長性が期待される新規事業への
積極的投資を推進しております。新規事業の開発にあたっては、これまでの事業で培った技術・ノウハウ、システム
開発力をフルに活用し、GMO-FH内において適材適所の人財配置を行うなど、コストの抑制に努めておりますが、新規
事業の開発、育成にあたり追加的な支出が発生した場合には、GMO-FHの利益率が低下する可能性があります。また、
新規事業の拡大・成長が当初の計画通りに進捗しない場合には、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を
与える可能性があります。加えて、新規事業において新たな法令等の対象となる、又は監督官庁の指導下に置かれる
可能性があります。これらにより当初の計画通りに事業を展開できない場合、又はこれらの法令等に違反する事実が
発生し行政処分、法的措置等を受けた場合には、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 本店
(東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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