株式会社大気社 有価証券報告書 第78期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第78期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社大気社
【英訳名】 Taikisha Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 田 雅 士
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 (03) 3365―5320 (代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員管理本部長 中 島 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 (03) 5338―5053
【事務連絡者氏名】 経理部 経理課長 三 田 直 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社大気社大阪支社
(大阪府大阪市北区堂島浜一丁目２番１号 新ダイビル)
株式会社大気社関東信越支店
(埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目123番 大栄ツインビルＳ館)
株式会社大気社中部支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目２番２号 名古屋丸紅ビル)
株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所
(神奈川県座間市小松原二丁目14番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
完成工事高 (百万円) 225,402 225,378 202,548 209,261 214,793
経常利益 (百万円) 15,085 15,991 12,287 10,818 13,001
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,841 9,132 8,279 7,248 7,917
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,724 5,437 16,748 7,878 9,607
純資産額 (百万円) 113,649 112,843 126,311 130,788 131,992
総資産額 (百万円) 223,080 215,389 228,855 228,159 237,105
１株当たり純資産額 (円) 3,193.18 3,176.25 3,552.69 3,658.54 3,788.75
１株当たり当期純利益 (円) 259.53 268.07 243.03 212.69 234.62
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.8 50.2 52.9 54.7 53.1
自己資本利益率 (％) 8.3 8.4 7.2 5.9 6.3
株価収益率 (倍) 13.0 11.7 12.5 14.3 15.7
営業活動による
(百万円) 9,159 21,386 973 △ 8,544 4,806
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,830 △ 877 △ 6,913 △ 1,071 △ 1,748
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,396 △ 11,475 △ 1,435 6,000 △ 9,822
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 49,861 58,846 50,670 48,791 43,946
の期末残高
従業員数 (人) 4,829 4,783 5,042 5,079 4,890
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、第75期より「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、第75期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用してお
り、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
完成工事高 (百万円) 125,181 132,630 108,667 107,435 133,342
経常利益 (百万円) 12,345 11,333 10,690 11,323 10,623
当期純利益 (百万円) 7,269 7,645 6,769 7,657 8,546
資本金 (百万円) 6,455 6,455 6,455 6,455 6,455
発行済株式総数 (千株) 35,082 35,082 35,082 35,082 33,582
純資産額 (百万円) 90,684 91,588 100,794 103,110 103,151
総資産額 (百万円) 150,685 145,603 149,439 148,593 166,751
１株当たり純資産額 (円) 2,661.81 2,688.38 2,958.60 3,025.25 3,106.84
１株当たり配当額
91.00 100.00 90.00 100.00 121.00
(円)
(うち１株当たり
(円)
( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 50.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 213.36 224.40 198.69 224.68 253.26
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.2 62.9 67.4 69.4 61.9
自己資本利益率 (％) 8.2 8.4 7.0 7.5 8.3
株価収益率 (倍) 15.8 13.9 15.3 13.6 14.5
配当性向 (％) 42.7 44.6 45.3 44.5 47.8
従業員数 (人) 1,472 1,483 1,544 1,555 1,611
株主総利回り
（％） 99.3 95.4 95.3 98.4 120.2
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,995 4,120 3,455 3,640 3,755
最低株価 （円） 2,657 2,537 2,653 2,783 2,859
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 当社は、第75期より「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、第75期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用してお
り、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社は、1913年４月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主た
る目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後、暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む
空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、1949年７月「株式会社建材社」に改組しました。1973年４月には
商号を「株式会社大気社」に変更し、現在に至っております。
年月 沿革
1949年７月 株式会社建材社設立
1949年10月 建設業法の施行により、建設業者登録(建設大臣(イ)1263号)を行う
1952年10月 塗装プラント事業開始
1964年４月 大阪府枚方市に枚方実験室を開設(1984年４月技術研究所と改称)
Thai Kenzaisha Co., Ltd.を設立(2001年７月Taikisha (Thailand) Co., Ltd.に社名変更、現・連結
1971年６月
子会社)
1973年４月 商号を株式会社大気社に変更
1974年３月 建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-48)第3441号の許可を受ける
1974年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1976年11月 サンエス工業株式会社を設立(現・連結子会社)
1980年８月 神奈川県座間市に座間技術センターを開設(2019年２月テクニカルセンターと改称)
1980年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1981年６月 TKS Industrial Companyを設立(現・連結子会社)
1986年10月 日本ノイズコントロール株式会社を設立(現・連結子会社)
株式会社アトモス空調サービスを設立(2000年４月東京大気社サービス株式会社に社名変更、現・連結
1987年４月
子会社)
1989年３月 華気社(股)公司を設立(現・連結子会社)
Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)
1989年６月
1990年４月 P.T.Taikisha Indonesia Engineeringを設立(現・連結子会社)
1991年１月 神奈川県愛川町に総合研究所を開設
1992年４月 株式会社東気TECを設立(1996年１月株式会社韓国大気社に社名変更、現・連結子会社)
1994年３月 五洲大気社工程有限公司を設立(現・連結子会社)
Taikisha Engineering India Pvt. Ltd.を設立(1999年７月Taikisha Engineering India Ltd.に社名
1995年２月
変更、2015年１月Taikisha Engineering India Private Ltd.に社名変更、現・連結子会社)
1995年４月 Taikisha Philippines Inc.を設立(現・連結子会社)
1998年３月 Taikisha Vietnam Engineering Inc.を設立(現・連結子会社)
2000年６月 大気社香港有限公司を設立(現・連結子会社)
2003年４月 環境設備、産業設備、塗装設備の三事業部制を導入
Taikisha (Singapore) Pte. Ltd.を設立(1985年３月開設のシンガポール支店を現地法人化、現・連結
2004年１月
子会社)
総合研究所に技術研究所を統合し、研究開発センター(神奈川県愛川町)を開設(2012年４月技術開発セ
2004年４月
ンターと改称)
P.T. Taikisha Manufacturing Indonesiaを設立(現・連結子会社)
2004年７月
環境設備事業部と産業設備事業部とを統合し、環境システム事業部、塗装システム事業部の二事業部
2007年４月
制へ変更
2010年10月 天津大気社塗装系統有限公司を設立(現・連結子会社)
Taikisha (Cambodia) Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2011年６月
Taikisha Myanmar Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2013年12月
ENC Automation LLCの持分を取得(2014年６月Encore Automation LLCに社名変更、現・連結子会社)
2014年６月
2019年２月 座間技術センターと枚方開発部門を統合し、テクニカルセンターを開設
Taikisha Lao Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）
2019年12月
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年月 沿革
Nicomac Clean Rooms Far East LLPの持分を取得（2021年２月Nicomac Taikisha Clean Rooms
2020年７月
Private Limitedに社名変更、現・連結子会社）
株式会社ベジ・ファクトリーを設立 （現・連結子会社）
2021年２月
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社31社並びに関連会社３社で構成されており、「環境システム事
業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。
「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する
産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。
「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材
の製造・販売を行っております。
なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。
各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。
環境システム事業 ： 事務所、ホテル、店舗、学校、研究所、劇場、ホール、病院、データセンター等の
一般空調設備
半導体、電子部品、電池、精密機械、医薬品、食品等の製造工場におけるクリーン
ルーム等及び植物工場等の産業空調設備
塗装システム事業 ： 自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両・鉄道車両・航空機・
一般産業機器等の各製造工場における塗装設備
事業の系統図は次のとおりであります。
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(注) ※１ 持分法非適用関連会社
２ 当連結会計年度において、当社は保有するGeico S.p.A.（以下「Geico」という）の株式の一部の譲渡契約
を締結し譲渡手続きが完了いたしました。これにより、Geico及びその連結子会社であるJ-CO America
Corporation、J-CO Mexico,S.de R.L.de C.V.、Geico Brasil Ltda.、Geico Paint Shop India Private
Limited、Geico Painting System (Suzhou) Co.,Ltd.、“Geico Russia” LLC、Geico Taikisha GmbH、
Process Solution Partner Rus LLC、Geico Taikisha Controls d.o.o.を連結の範囲から除外しておりま
す。
３ 当連結会計年度において、当社グループは保有するBTE Co., Ltd.の全ての株式を譲渡したため、連結の範
囲から除外しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金又は
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金
の内容
(％)
（連結子会社）
役員の兼任 ３名
配管・板金・製缶
百万円 資金援助等
サンエス工業㈱ 大阪府枚方市 工事及び機器製造 87.75
100 当社の工事施工に伴う工事の一部を受注
販売
建物賃貸
消音・防振装置の 役員の兼任 ４名
日本ノイズ 百万円
東京都中野区 設計・製造・ 100.00 資金援助等
コントロール㈱ 30
販売・据付 当社の工事施工に伴う資機材納入
役員の兼任 ２名
東京大気社サービ 百万円 空調設備の設計・
東京都新宿区 100.00 資金援助等
ス㈱ 20 施工
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注
植物工場プラント
のコンサルタント
役員の兼任４名
百万円
㈱ベジ・ファクト 設計監理、野菜の
埼玉県春日部市 100.00 資金援助等
リー 生産・販売
350
当社の工事施工に伴う設計の一部を受注
植物工場における
栽培支援
米国・
役員の兼任 ３名
デラウェア州・
TKS Industrial 米ドル 塗装・空調設備の
100.00 資金援助等
ケント郡
Company 10千 設計・施工
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
ドーバー市
自動車産業及び
米国・
Encore 航空機産業向け
100.00
ミシガン州・ 役員の兼任 ２名
Automation LLC ― 塗装システム
オーバーン 資金援助等
(100.00)
(注)１,５ 及びプラントの
ヒルズ市
設計・施工
Taikisha カナダ・
100.00
カナダドル 塗装・空調設備の
Canada Inc. オンタリオ州・ ―
442千 設計・施工
(100.00)
(注)１ トロント市
Taikisha de
メキシコ・ 役員の兼任 ２名
100.00
Mexico, S.A. メキシコペソ 塗装・空調設備の
ケレタロ州 資金援助等
de C.V. 11,729千 設計・施工
(95.00)
ケレタロ市 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
(注)１
ブラジル・
Taikisha do
100.00
ブラジルレアル 塗装・空調設備の
サンパウロ州・
Brasil Ltda. ―
12,107千 設計・施工
(2.77)
(注)１
ジュンディアイ市
Taikisha
シンガポール 役員の兼任 ２名
(Singapore) 空調・塗装設備の
シンガポール ドル 100.00 資金援助等
Pte. Ltd. 設計・施工
20百万 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
(注)２
Taikisha 役員の兼任 ７名
85.65
(Thailand) タイバーツ 資金援助等
空調・塗装・電気
タイ・バンコク都
設備の設計・施工
Co., Ltd. 40百万 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
(36.65)
(注)１ 当社の工事施工に伴う資機材納入
Taikisha Trading
空調・塗装設備、
98.60
(Thailand) タイバーツ
役員の兼任 ２名
タイ・バンコク都 他プラントの各種
Co., Ltd. ５百万
(66.60)
製品の輸出入
(注)１
Thaiken
タイ・
100.00
Maintenance & タイバーツ 保守・サービス
役員の兼任 １名
サムット
Service Co., Ltd. ５百万 並びに小口工事等
(80.00)
プラカン県
(注)１
Token Interior
88.20
タイバーツ 内装品・内装材の
役員の兼任 １名
& Design Co., Ltd. タイ・バンコク都
20百万 製造・販売
(54.20)
(注)１
99.00
TKA Co., Ltd. タイバーツ 精密機械部品の
役員の兼任 １名
タイ・バンコク都
(注)１ ５百万 製造・販売
(92.00)
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議決権の
主要な事業
資本金又は
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金
の内容
(％)
Token Myanmar Co.,
95.00
ミャンマー・ 米ドル
内装関連の設計・
役員の兼任 ２名
Ltd.
施工
ヤンゴン市 200千
(95.00)
(注)１
Taikisha
マレーシア・ マレーシア 役員の兼任 ２名
空調・塗装設備の
Engineering
セランゴール州・ リンギ 100.00 資金援助等
設計・施工
(M) Sdn. Bhd.
ペタリンジャヤ市 750千 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
P.T.Taikisha インドネシア 役員の兼任 ５名
インドネシア・ 空調・塗装設備の
Indonesia ルピア 98.91 資金援助等
ジャカルタ市 設計・施工
Engineering 982百万 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
P.T. Taikisha
インドネシア
100.00
Manufacturing インドネシア・
役員の兼任 ３名
ルピア 自動車部品塗装
Indonesia カラワン県
(0.02)
87,531百万
(注)１,２
Taikisha 役員の兼任 ２名
フィリピン・ フィリピンペソ 空調・塗装設備の
Philippines Inc. 40.00 資金援助等
マカティ市 22百万 設計・施工
(注)４ 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
Taikisha 役員の兼任 ４名
ベトナム・ ベトナムドン 空調・塗装設備の
Vietnam 100.00 資金援助等
ハノイ市 53,895百万 設計・施工
Engineering Inc. 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
Taikisha
カンボジア・ 米ドル 空調・塗装設備の
(Cambodia) 役員の兼任 ３名
100.00
プノンペン市 300千 設計・施工
Co., Ltd.
Taikisha
空調・塗装設備の
100.00
Myanmar ミャンマー・ 米ドル
役員の兼任 ３名
設計・施工・
Co., Ltd. ヤンゴン市 ２百万
(0.10)
メンテナンス
(注)１
Taikisha Lao
100.00
ラオス・ 米ドル 空調・塗装設備の
役員の兼任 ２名
Co., Ltd.
ビエンチャン市 505千 設計・施工
(49.00)
(注)１
五洲大気社 役員の兼任 ５名
中国元 空調・塗装設備の
工程有限公司 中国・北京市 70.00 資金援助等
51百万 設計・施工
(注)２ 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
塗装システムの
天津大気社塗装 役員の兼任 ６名
90.00
中国元 研究及び開発、
系統有限公司 中国・天津市 資金援助等
73百万 製造、販売、
(17.86)
(注)１,２ 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
メンテナンス
大気社香港 中国・ 香港ドル 空調・塗装設備の
役員の兼任 １名
100.00
有限公司 香港特別行政区 ２百万 設計・施工
役員の兼任 ４名
華気社(股)公司 台湾・ 新台湾ドル 空調・塗装設備の
100.00 資金援助等
(注)２ 新竹県竹北市 230百万 設計・施工
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
役員の兼任 ３名
韓国・ 韓国ウォン 塗装・空調設備の
㈱韓国大気社 80.00 資金援助等
ソウル特別市 700百万 設計・施工
当社の工事施工に伴う資機材納入
Taikisha
役員の兼任 ４名
インド・ インドルピー 塗装・空調設備の
Engineering
57.89 資金援助等
ニューデリー市 ５百万 設計・施工
India Private Ltd.
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
Nicomac Taikisha
インド・
100.00
Clean Rooms インドルピー
クリーンルームの
役員の兼任 ４名
テランガナ州・
製造・据付・設計
Private Limited 10百万
(0.00)
ハイデラバード市
(注)１
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議決権の
主要な事業
資本金又は
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金
の内容
(％)
(持分法適用
関連会社)
百万円
役員の兼任 ２名
㈱フレデリッシュ 福井県敦賀市 農産物の生産販売 34.00
20
天津東椿大気塗装
中国元
役員の兼任 ２名
輸送系統設備有限 中国・天津市 コンベヤ製造 35.00
資金援助等
11,587千
公司
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社に該当します。
３ 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、
資本金の記載をしておりません。
６ 当連結会計年度において、当社は保有するGeico S.p.A.（以下「Geico」という）の株式の一部の譲渡契約
を締結し譲渡手続きが完了いたしました。これにより、Geico及びその連結子会社であるJ-CO America
Corporation、J-CO Mexico,S.de R.L.de C.V.、Geico Brasil Ltda.、Geico Paint Shop India Private
Limited、Geico Painting System (Suzhou) Co.,Ltd.、“Geico Russia” LLC、Geico Taikisha GmbH、
Process Solution Partner Rus LLC、Geico Taikisha Controls d.o.o.を連結の範囲から除外しておりま
す 。
７ 当連結会計年度において、 当社グループは保有するBTE Co., Ltd.の全ての株式を譲渡したため 、連結の範
囲から除外しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
環境システム事業 3,275
塗装システム事業 1,379
全社（共通） 236
合計 4,890
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社（共通）は、本社・本部及び一部連結子会社の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,611 42.5 16.0 9,657,422
セグメントの名称 従業員数(人)
環境システム事業 1,203
塗装システム事業 251
全社（共通） 157
合計 1,611
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、本社・本部の従業員であります。
管理職に占める女性管理職 男性育児休業取得者
管理職数(人) 管理職割合(％)(注)１ 取得者数(人) 取得率(％)(注)２
8 2.7 16 36.4
人数(人) 平均年間賃金(円)(注)１
賃金差異 補足
雇用形態
(％) 説明
女性 男性 女性 男性
正社員 166 1,291 6,575,039 10,240,751 64.2 (注)３
有期社員 51 109 4,027,762 7,280,155 55.3 (注)４
全体 217 1,400 5,973,897 10,011,087 59.7
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 係長級以上の女性社員が少ないことを要因の一つとして格差が生じております。現行制度上、同一等級内に
おける男女の格差はありません。
４ 職務の違いによる差を要因の一つとして格差が生じております。
(3) 労働組合の状況
現在提出会社には労働組合は結成されていませんが、組合の代わりを果たすものとして、従業員の選出による代
表委員で組織された「組織風土改善委員会」があります。同委員会は、「労使一体」の精神を基本方針とし、労使
双方の立場から労務上の問題、業務遂行上の問題に自主的、積極的に取り組んでおり労使関係は円満に推移してお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業理念(社是)「顧客第一」と社名「大気社」が示す「エネルギー・空気・水」の環境対応技
術を核として、グローバルに事業領域を拡大し、安定的かつ持続的な成長を目指します。そして全てのステークホ
ルダーにとって魅力ある会社づくりをすすめ、社会に貢献してまいります。
(2) 長期ビジョン
当社グループは、2022年５月16日に開示しました中期経営計画において、「エネルギー・空気・水の創造的なエ
ンジニアリングにより、持続可能な社会へ貢献する」、「多様な人材・知見を活かし、インクルーシブなグローバ
ル企業となる」ことを長期ビジョンとして掲げております。
① エネルギー・空気・水の創造的なエンジニアリングにより、持続可能な社会へ貢献する
Innovative Engineering for a Sustainable Society - with energy, air and water -
社会的課題の解決へのチャレンジを通じて、エネルギー・空気・水に関わる、ハード面の技術革新、ソフト面
の経験知の蓄積、新たな領域への知的探索により、総合エンジニアリング力の強化を図ります。それが新規事
業・新規顧客の開拓や既存顧客への「専門性の高い顧客ニーズへの処方箋」の提供に繋がり、当社の差別化戦略
となると考えております。そして差別化によって、企業成長を実現すると同時に、社会的課題の解決、すなわち
持続的な社会への貢献を目指します。その一つとして、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んで
まいります 。
② 多様な人材・知見を活かし、インクルーシブなグローバル企業となる
Diversity & Inclusion as a Global Company
当社にもともとあった多様性を受容する企業風土をベースに、より各人が能力を発揮でき、相乗効果を生む仕
組みづくりを進め、真のグローバル企業として、国を問わず活躍できる企業となることを目指します。さらに当
社においては、技術開発を含む事業活動において社内外の多様な人材・技術を結合・融合させて新たな価値を生
み出すこともインクルージョンの一つと捉え、二つの意味でインクルーシブな企業を目指します 。
(3) 目標とする経営指標
2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画の概要は、以下のとおりであります 。
財務目標 （単位：億円）
項目 2023年３月期実績 2024年３月期 目標 2025年３月期 目標
受注工事高 2,886 2,230 2,360
完成工事高 2,147 2,235 2,380
経常利益 130 135 150
親会社株主に帰属する当期純利益 79 91 96
自己資本利益率（ＲＯＥ） 6.3％ 7.0％ 7.2％
非財務目標
事業活動に伴うCO 排出量(スコープ1・2)を、2030年までに46％削減することを目標として掲げております(2015年
2
度実績比)。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて、既存の事業ポートフォリオを「資本効率」「長期戦略との整合
性」「関係会社ガバナンス」の視点で見直し、長期的に付加価値を創造できる筋肉質な事業構造へ転換していきま
す。中期経営計画においては、①コア事業のさらなる強化、②新たな価値創出への挑戦、③変革・成長を支える経
営基盤の強化」を経営課題と定めております。
① コア事業のさらなる強化
（ア）環境システム事業
・付加価値を生み出し続ける事業展開
カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素ビジネスへの取組みを推進していきます。また、技術ニーズ
に応え続ける体制とプロフェッショナルの育成や、産業空調分野におけるノウハウ・知財の蓄積を図りま
す。
・技術の大気社を強化
新技術開発センターやＲ＆Ｄサテライトにおける顧客ニーズの把握と共同開発を進めるとともに、営業部
門と開発部門の協働による顧客への積極的な技術提案とシーズの掘り起こしを図ります。
・業務の仕組みの改善と生産性向上
働きやすさ向上のための業務のデジタル化・ＤＸ化、ムリ・ムダ・ムラをなくす業務プロセス変革、サプ
ライヤーとの関係強化と共に成長できる仕組みづくりを推進していきます。
（イ）塗装システム事業
・国内外での確固たる地位の確立
非日系顧客のニーズに応える技術の多様化、パートナー企業との協働による非四輪新規顧客へのアプロー
チ、海外ネットワークを活用した現地に根差した事業展開を推進していきます。
・グローバルな社会課題を意識した開発
カーボンニュートラル実現のため、技術開発により顧客の生産技術の変革に貢献します。また、海外拠点
と連動した開発体制の構築強化を図ります。
・業務の仕組みの改善と生産性向上
業務プロセスのデジタル化による現場業務の遠隔化・自動化、グローバルな教育プログラムの設計、プロ
ジェクト管理体制の見直しによる人員最適化を推進していきます。
② 新たな価値創出への挑戦
自社の知財や無形固定資産を活かした経営戦略の立案・推進を図ります。また、本社支社のオフィス内にＲ＆
Ｄサテライトを設置して顧客ニーズを把握することで、顧客視点の開発を進めるとともに、学術機関やスタート
アップ企業など外部知見との融合によるオープンイノベーションから、新規事業の開拓を図ります。
③ 変革・成長を支える経営基盤の強化
・人的資本の育成・確保
イノベーションを生み出す組織風土づくり、社員エンゲージメントの向上、計画的な人材価値の開発を推進し
ていきます。
・新たな価値提供に向けたデジタル戦略
現場のデジタル化・ＤＸ化による生産性向上、グローバルなＩＴ・ＤＸ体制構築とともに、研究開発や新事業
創出に向けたデジタル融合を強化していきます。
・グループガバナンス体制強化
資本コストを踏まえた事業ポートフォリオマネジメントの構築と、関係会社の取締役会・監査機能の実効性強
化を図ります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「創業理念」「企業理念」のもと、持続可能な社会の実現と企業の永続的成長に向けて、グロー
バルな社会課題に積極的に取り組むことを通して、豊かな環境の創造と産業社会の発展に貢献するとともに、企業価
値向上を目指しております。
サステナビリティ全般に関するガバナンスにつきましては、経営会議において、全社的な行動計画を策定してお
り、当該計画について取締役会に付議し決定しています。また、全社方針検討会では、計画に基づいた取り組み状況
を確認・評価するとともに目標の見直しを実施し、その結果を年２回以上の頻度で取締役会へ報告しています。これ
ら報告を受けた取締役会では、リスク・機会について監督を行い、目標及び進捗のモニタリングを実施しています。
サステナビリティ全般に関するリスク管理につきましては、リスクマネジメント委員会において、当社グループの
総合的な観点から、各リスクのリスク度評価、対応すべきリスクの選定、リスク低減に向けた方針等の策定・実行を
行っています。同委員会は代表取締役社長を委員長として、年２回及び必要時に開催することとし、全社的なリスク
マネジメントの基本方針及び責任体制、運営などを定め、周知・徹底を図っています。
当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
(1) 気候変動に関する取組
(2) 人的資本・多様性に関する取組
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社の企業統治の体制については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンス
の概要 ② 企業統治の体制の概要」をご参照ください。
(1) 気候変動に関する取組
当社グループは、優先的に取り組むべき経営上の重要課題（マテリアリティ）のひとつに「気候変動の緩和と適
応」を位置づけ、本業である省エネルギー性能の高い空調・衛生設備や塗装プラントの提供を通じて、環境負荷低
減に取り組んでおります。
なお、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明しております。
① ガバナンス
気候変動への対応を含むグローバルな社会的課題への対応は、当社グループの存在意義（パーパス）そのもの
であるという考え方のもと、経営会議においては、リスクや機会を認識しビジネスチャンスとして捉え、経営戦
略に織り込む活動を行っています。経営会議では、環境保全活動に係る全社的な行動計画を策定しており、当該
計画について取締役会に付議し決定しています。
また、全社方針検討会では、計画に基づいた環境保全活動の取り組み状況を確認・評価するとともに目標の見
直しを実施し、その結果を年２回以上の頻度で取締役会へ報告しています。
これらの報告を受けた取締役会では、気候関連のリスク・機会について監督を行い、目標及び進捗のモニタリ
ングを実施しています。
気候関連リスク・機会の評価および管理については、リスクマネジメント委員会の委員長である代表取締役社
長に責任を付与しています。
② 戦略
気候関連のリスク及び機会を特定・評価し、事業に与える影響を把握するため、環境システム事業及び塗装シ
ステム事業を対象に、2035年度において、当社グループへの影響度が高いリスクと機会の要因を洗い出し、世界
の平均気温上昇が２℃未満に抑制されることを想定した２℃未満シナリオと、４℃程度上昇する４℃シナリオに
ついて、それぞれ政策や市場動向の移行に関する分析と、災害などによる物理的変化に関する分析を実施しまし
た。当社グループは「炭素税」「顧客行動の変化」「省エネ・再エネ技術の普及」を移行の要素、「平均気温の
上昇」を物理的な要素と認識し、重要なリスク・機会として特定しました。
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ア ４℃シナリオ
政府による低炭素政策も限定的で、低炭素社会への移行は限定的な範囲に留まり、平均気温の上昇により
ヒートストレスや自然災害リスクが高まります。これらは当社グループの事業に対し、以下のような影響をも
たらすと想定されます。日本国内では炭素税が導入されない想定のため、炭素税導入による資材原価の上昇の
影響は限定的です。事業ごとにみると、環境システム事業ではネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）、塗
装システム事業では省エネ設計プラントの需要が広がるものの、顧客からの低炭素対応要請による売上への影
響も限定的と想定されます。その一方で、平均気温の上昇に伴い、植物工場・空調システムの需要の取り込み
や施工現場における熱中症・感染症対策の強化が必要になります。
イ ２℃未満シナリオ
物理リスクの影響は限定的な範囲に留まりますが、各種規制や顧客からの要請など移行リスクへの対応が必
要になります。これらは当社グループの事業に対し、以下のような影響をもたらすことが想定されます。政府
による低炭素政策の強化により、炭素税負担及び資材原価の上昇の影響がもたらされ、コストの上昇が見込ま
れます。事業別にみると、環境システム事業では、顧客からの低炭素対応要請が強まり、省エネ規制、新築の
ZEB義務化等により、既存の空調施工売上は減少する一方で、当該要請等に対応した製品・技術の開発により
売上が拡大することが見込まれます。塗装システム事業では、塗装工程の低炭素化への需要が拡大し、低炭素
化・省エネ化非対応の既存の製品売上が減少する一方で、これらの対応をした製品・技術の開発により売上が
拡大することが見込まれます。
シナリオ分析の結果、当社グループの事業に影響を与える重要な気候関連のリスク及び機会、2035年度時点に
おける財務影響は以下のとおりです。
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ⅰ）移行リスク・機会
財務影響＋10億円以上： 財務影響±１億円未満：
↑ →
財務影響＋10億円未満： 財務影響△10億円未満：
↗ ↘
財務影響△10億円以上：
↓
各シナリオに
おける財務影響
項目 リスク 機会 想定される対応策
２℃
４℃
未満
・GHG排出量削減目標の設定
・GHG排出量の全量把握・分析
の効率化
低炭素建築物への
・自社におけるエネルギー効率
需要の増加（売上
化、再エネ導入
の増加）
炭素税の導入 ・低炭素な施工技術・システム
炭素税
↓
↘
（コストの上昇） の開発
低炭素塗装プラン
・再生可能エネルギー業界への
トへの需要の増加
参入
（売上の増加）
・世界各国のそれぞれの環境対
策・方針・施策に対応した空
調設備技術の開発
・工場のZEB化など省エネ設備
の施工拡大
・エネルギー循環システムの構
築
・エネルギーマネジメントなど
の省エネソリューションの提
供
・低炭素な施工技術・システム
の開発
顧客からの要請へ 顧客の低炭素建築
・設備の小型化、省エネ化
の対応（コストの 物へのニーズの取
・塗装工程の変革に貢献できる
上昇及び不適切な り込みやZEBの拡
技術の習得と商品開発の促進
顧客行動の変化 対応→売上の減 大による施工需要
・塗着効率改善、省エネ技術の
少） の増加（売上の増
↑ ↑ 開発
省エネ・再エネ 加）
・CO 回収・循環技術等の開
2
技術の普及 省エネ・再エネ技
術の開発における 先進的な省エネ・ 発・事業創出
競争力の低下（売 再エネ技術の開発 ・新たな水処理・水資源の維
上の減少） （売上の増加） 持・有効利用、生成技術
（MOF等）
・研究開発・新規事業創出に向
けたデジタル融合
・自動作業ロボット、施工支援
ロボットの開発
・CO を排出しない設備、CO を
2 2
循環利用できる設備の開発と
検証
ⅱ）物理リスク・機会
各シナリオに
おける財務影響
項目 リスク 機会 想定される対応策
２℃
４℃
未満
空調システム技術
平均気温の上昇に の需要増加（売上 ・植物工場事業の多角展開、植
よる労働生産性の の増加） 物工場事業のエネルギー循環
低下や猛暑日の増 化
加による施工中止 施工における機械 ・施工における機械化・自動化
平均気温の上昇
↘ ↘
（コストの上昇） 化・自動化の推進 の推進
（売上の増加） ・空調・休憩場所などの労働環
労働法制の改正 境の整備
（売上の減少） 植物工場の需要増 ・熱中症対策の推進
加（売上の増加）
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詳細は当社ウェブサイトにて開示しております。
https://www.taikisha.co.jp/sustainability/taikisha/tcfd/
③ リスク管理
当社グループでは、気候変動を含む重大なリスクの低減と顕在化するリスクの最小化に努めています。
リスクマネジメント委員会においては、当社グループの総合的な観点から、各リスクのリスク度評価、対応す
べきリスクの選定、リスク低減に向けた方針等の策定・実行を行っています。同委員会は、代表取締役社長を委
員長として、年に２回及び必要時に開催することとし、全社的なリスクマネジメントの基本方針及び責任体制、
運営などを定め、周知・徹底を図っています。
気候変動を含む重大なリスクに関しては、各所管部門において項目を抽出し、「経営への影響」や「発生の頻
度」を考慮に入れ、大・中・小の３段階で「リスク度（重要度）」を判定しています。その中で戦略や財務上、
重要な影響を与える大の項目に関しては、優先的に対応すべきリスクとして選定し、重点管理方針・目標の立案
を行った上でリスクマネジメント委員会へ報告します。これを受け、リスクマネジメント委員会では、全社的・
統合的な観点から各リスクのリスク度評価及び重点管理方針・目標について討議し、基本方針の策定を行いま
す。その後、各所管部門では活動計画の遂行状況のモニタリングを実施し、結果をリスクマネジメント委員会へ
報告します。リスクマネジメント委員長（代表取締役社長）は、全社のリスクマネジメントの状況を取りまと
め、内部統制委員会での討議を経て、年に２回、取締役会への報告を行います。
また、経営全般の重要事項を決定する経営会議では、気候変動のリスクや機会に対する討議をはじめ、気候変
動シナリオの見直しや長期戦略への反映を行っています。気候変動リスクを含めた関連の課題に関しては、リス
クマネジメント委員会の報告と並行して、取締役会への報告の検討も行います。
④ 指標と目標
ア 気候関連のリスク及び機会の管理・評価に用いる指標
気候関連のリスク及び機会の管理のため、温室効果ガス（GHG）排出量だけでなく、エネルギー消費量や水
使用量、廃棄物排出量等の指標を設定して種々の対策を実行しています。
(単位：t-CO )
・2021年度のGHG排出量
2
Scope１ 14,408
自社グループの活動による排出量 Scope２ 14,590
合 計 28,998
上記以外のサプライチェーンによる排出量 Scope３ 8,722,808
GHG排出量全体 8,751,806
(注) １ 上記GHG排出量につきましては、株式会社サステナビリティ会計事務所による第三者保証を取得してい
ます。
２ 2022年度のGHG排出量につきましては、2023年10月発行の統合報告書で開示予定です。
イ 削減目標
事業活動に伴うCO 排出量（スコープ１・２）を、2030年度までに46％削減することを目標として掲げてい
2
ます（2015年度実績比）。また、当社グループの設計施工による設備の運用段階におけるCO 排出に関し、以
2
下の長期的な削減目標のもと積極的に排出削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。
事業 2050年削減目標 2030年度マイルストーン 2022年度の取組
建築物のライフサイクルを通
じて、使用エネルギーを抑制
CO 排出量80％削減 CO 排出量25％削減
2 2
環境システム するシステムを提案し、優れ
（2013年度比） （2013年度比）
た「低炭素化」「環境負荷低
減」技術を提供
塗装ラインのエネルギー試算
将来のエネルギー変革を加味
現状の塗装工程のまま、自動
モデルを活用し、設備の効率
した技術で、自動車1台あた
車のCO 排出量を60kg-CO /台
塗装システム 化・小型化を図り、再生可能
2 2
りCO 排出量を実質ゼロとす
2
エネルギーや低温排熱回収シ
まで削減
る
ステムなどを導入
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(2) 人的資本・多様性に関する取組
当社は、中期経営計画（2022年度～2024年度）において、「変革・成長を支える経営基盤の強化」を基本方針の
一つに掲げ、人的資本経営に資する人材の育成・確保や、これらに付随する社内環境整備を通じて「イノベーショ
ンを生み出す組織風土づくり」「社員エンゲージメントの向上」「計画的な人材価値の開発」に取り組んでいま
す。
社員ひとりひとりの専門性を高めるだけでなく、顧客・取引先・社内とのコミュニケーション能力の向上、健
康・安全の確保、コンプライアンス意識の醸成・浸透等の研修を通じて、企業理念である「永続的に成長し、社会
に貢献する会社づくり」を目指しています。
なお、本項に記載する方針及び指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的
な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおけ
る記載が困難であります。このため、本項は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載してお
ります。
① 戦略
Ⅰ 育成（人材の育成・確保）
(ア) 人材育成・スキルアップ
企業理念達成のため当社が求める６つの人材像「１．モラル意識の高い社員」「２．コミュニケーション
意欲の高い社員」「３．チャレンジ意欲のある社員」「４．高い業務能力を持つ社員」「５．広い視野を持
つ社員」「６．マネジメント力のある社員」を育成目標と考え、入社年度から主体的に目標達成に向けた行
動ができる人材の育成に取り組んでいます。中堅社員からは、専門能力だけでなく経営知識を高め、経営感
覚を養えるようなプログラムを新たに準備し、2023年度より個々人の達成レベルに合わせたカリキュラムを
実施します。
また、個人の成長とスキルアップを支援する仕組みとして、中長期的なキャリアプラン制度を導入してい
ます。本制度では全社員が自律的に能力開発に取り組むためのキャリアプランを作成し、定期的な上司との
１on１の面談を通じて目標達成に向けた必要なスキルや能力の可視化を行い、計画的に取り組んでいます。
項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度
キャリアプランの作成 ％ 100 100 100
研修費（一人当たりの金額） 円 40,000 45,000 41,000
Ⅱ 流動性（社内環境整備）
(ア) 採用・維持
採用市場の状況を踏まえたうえで、人事部と事業部による社員年齢構成の将来予測と長期的な事業計画に
基づいた採用計画を作成し、積極的な採用活動を行っています。一方、人材の流出を抑制するため当社離職
者の就業環境や離職理由を把握・分析し、社内環境の整備等の施策に取り組んでおります。
項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度
新卒社員採用人数 人 101 87 75
中途採用社員採用人数 人 13 14 27
離職者数（自己都合退職者） 人 22 45 34
入社年度 単位 2018年度 2019年度 2020年度
新卒社員３年目定着率 ％ 88.9 86.4 81.2
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(イ) 高年齢者の就業機会確保
高年齢者の就業機会確保の施策として、60歳定年後再雇用制度の廃止と定年年齢の65歳への引き上げを行
いました。これにより、高年齢者の就業意欲を向上させ、恒常的な人員不足の解消と次世代への高年齢者の
技術継承につなげていきます。
また、社員のニーズに対応するため、社員自身が60歳から65歳の間で退職年齢を決定できる選択定年制も
導入しました。
Ⅲ ダイバーシティ（社内環境整備）
(ア) ダイバーシティ
当社は2016年４月に「ダイバーシティマネジメント推進のための基本方針ならびに活動方針」を策定し、
年齢、性別、人種、国籍、宗教、障がいの有無等にかかわりなく、様々な価値観や考え方を有した多様な人
材が最大限の能力を発揮できる職場環境の充実を目指し、持続的な企業価値の向上に結び付けるための継続
的な施策を行っています。
また、2023年４月にはダイバーシティアンドインクルージョン推進課を新設し、属性にとらわれない包括
的なダイバーシティマネジメントを進めていきます。
(イ) ワークライフバランスの支援
家庭と仕事の両立支援に向けた様々な施策に取り組み、働きやすい仕組みづくりを進めています。育児・
介護においては、一部法律を上回る施策を整備しており、社員が必要に応じて制度を活用できるよう環境整
備と啓蒙活動を行っています。
項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度
産前産後休業取得者数（新規取得者数） 人 2 3 3
育児休業取得者数（新規取得者数） 人 9 11 20
看護休暇利用者数 人 4 4 8
介護休暇利用者数 人 7 10 8
全社員の有給休暇平均取得日数 日 9.8 10.3 11.1
(ウ) 賃金の公平性（社内環境整備）
社員が年齢や性別、職務経験にとらわれず自己の能力を発揮でき、適時・柔軟に職務に就けるように、職
務ごとに分かれていた等級を一本化した能力等級制を採用することで、チャレンジ精神の醸成を目指してい
ます。
なお、女性活躍の一つの指標である男女の賃金差異は全体で59.7％ですが、現行の制度上、同一等級内に
おける男女の賃金格差はありません。この差異の要因は、係長級以上の女性社員が少ないことによるもので
す。
項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度
係長級にあるものに占める女性労働者の割合 ％ 1.4 1.0 0.7
労働者に占める女性労働者（正社員技術系）
％ 4.7 5.0 5.1
の割合
※ 厚生労働省 女性の活躍推進企業データーベースにて開示している割合です。
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Ⅳ 健康・安全・エンゲージメント
(ア) 社員の健康（人材の育成・確保）（社内環境整備）
社員は会社の成長を支える人材として重要な経営資源の一つであることから、社員の心身の健康維持・増
進を重要な経営課題の一つと位置づけ、2020年に「健康経営宣言」を発表し、2021年度から３年連続で「健
康経営優良法人ホワイト500」を取得しています。
社長を健康管理責任者とする社員の健康推進体制を構築し、社員の健全な心と体の維持・増進のため、生
活習慣や健康意識の改善施策を計画・実行し、評価・改善を行っています。
＜ 健康経営の取り組み・社員の健康推進体制・戦略マップ ＞
https://www.taikisha.co.jp/sustainability/society/health-management/#anc-02
・健康戦略① 長時間労働の低減
2024年度の時間外労働の上限規制順守と社員のワークライフバランス向上のため、経営企画本部長を議長
とする「長時間労働対策会議」において、労使が一体となり長時間労働の現状把握と意見交換及び各部門で
の支援策の報告を行っています。2022年度は主に現場業務に従事する社員の長時間労働の実態把握及び課題
抽出や、ＤＸを取り入れた業務効率化の検討と現場支援ＩＴツール導入後の効果検証及び活用方法の検討等
を実施しました。
項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度
一人あたりの月間平均残業時間 時間 24.3 22.2 24.3
・健康戦略② 生活習慣の改善
社員の健全な心と体の健康維持・増進を図るため、社員それぞれが健康管理の目標を定めて自身の体の状
態に関心を持ち、運動習慣の定着や食生活の改善といった健康的な生活習慣の確立を目指した活動を推進し
ています。
また、当社全体の施策としてウォーキングイベント・禁煙支援・禁煙タイムの設定、健康に関するeラー
ニング等を実施しています。加えて、健康診断後の二次検査と特定保健指導を就労時間内と認め、受診しや
すい環境を整備する等、社員に健康意識を根付かせる活動を推進しています。
項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度
ウォーキングイベント参加人数 １回目 人 － － 691
ウォーキングイベント参加人数 ２回目 人 － － 607
ウォーキングイベント参加人数 ３回目 人 － － 507
禁煙支援人数 人 30 15 31
・健康戦略③ メンタルヘルスの向上
ストレスチェックと同時にエンゲージメント調査を行うことで、各部門における課題を把握し、不調者の
発生を未然に防ぐとともに、職場環境の改善を推進しています。
また、ストレスチェックとは別に、社員が自覚する心身の不調についての記名式アンケートを実施し、不
調の兆しのある社員に対し、専門医による面談や人事部によるヒアリング等を行っています。
項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度
ストレスチェック受検率 ％ 97.1 97.0 97.3
高ストレス者割合 ％ 7.3 8.2 6.5
高エンゲージメント者割合 ％ 8.8 9.9 10.2
記名式アンケート 回答率 ％ － 47.6 54.9
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(イ) 職場の安全
建設業界における「安全第一主義に徹した計画・施工」を実践するため、労働安全衛生法に則った教育に
加え、当社で過去にあった労働災害の事例を基に動画を作成し、安全教育に活用しています。海外拠点に対
しても、当該動画を英語、中国語に翻訳して配布するとともに、安全責任者会議を実施しており、当社グ
ループの安全管理技術の向上を図っています。
また、安全衛生に関する情報及び書式等を社内ネットワークで共有し、労働災害を防ぐための職場環境整
備に役立てています。
項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度
度数率 ※１ － 0.53 0.41 0.12
労働災害率
強度率 ※２ － 0.010 0.022 0.001
※１ 労働災害の発生状況を評価する指標で、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で労
働災害の頻度を表したものです。統計をとった期間中に発生した労働災害のうち、４日以上の休業災
害による死傷者数を同じ期間中の全労働者延べ実労働時間数で割り、それに100万を掛けた数値で
す。
４日以上の休業災害による死傷者数
計算式 ： 度数率 ＝ × 1,000,000
延べ実労働時間数
※２ 1,000延べ実労働時間当たりに起こった労働災害により、どの程度の損失が発生したかの程度を 表し
たものです。統計をとった期間中に発生した労働災害による延べ労働損失日数（労働災害により労働
不能となった日数）を同じ期間中の全労働者の延べ実労働時間数で割り、それに1,000を掛けた数値
です。
労働損失日数
計算式 ： 強度率 ＝ × 1,000
延べ実労働時間数
Ⅴ コンプライアンス
(ア) コンプライアンス・倫理（人材の育成・確保）（社内環境整備）
コンプライアンス意識の醸成・浸透を図り、コンプライアンス違反の予防に取り組んでいます。企業倫理
と法令順守の意識向上を目的として、通報窓口に寄せられた内容等を踏まえた動画を作成し、eラーニング
による問題行為への気づきと相談・通報をすることの重要性を周知しています。
また、2022年度は海外関係会社のコンプライアンス意識調査を実施し現状把握と課題の分析を行ってお
り、来期からはそれぞれの課題に応じた教育を計画します。
これらにより、今後も当社グループ全社員のコンプライアンス意識の醸成・浸透に努めます。
項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度
eラーニング 受講率 ％ － 100 100
eラーニング 正答率 ％ － 85.4 88.4
※ 2020年度までは別形式で実施しているため、2021年度から開示しております。
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② 指標及び目標
上記「① 戦略」で記載した「人的資本の育成・確保」と「社内環境整備」における方針の指標に関する2022
年度の目標と実績は次のとおりです。
指標
項目 単位 目標 実績
Ⅰ．育成
キャリアプラン作成 ％ 100 100
Ⅱ．流動性
新卒社員採用人数 人 87 75
定年退職者を除いた社員離職率 ％ 3.2 2.2
Ⅲ．ダイバーシティ ※
管理職に占める女性労働者の割合 ％ 3 2.7
有給休暇取得率 ％ 55 62.1
女性社員の育児休業取得率 ％ 85 100
男性社員の育児休業取得者と配偶者出産休暇取得者の合計
％ 50 65.9
の割合
女性社員の育児休業復帰率 ％ 100 100
男性社員の育児休業復帰率 ％ 100 100
障がい者雇用率 ％ 2.3 2.71
Ⅳ．健康・安全・エンゲージメント
健康経営優良法人ホワイト500取得 － 取得 取得
ワークエンゲージメント 偏差値 50.5 51.4
度数率 － 0.25 0.12
労働災害率
強度率 － 0.012 0.001
Ⅴ．コンプライアンス
eラーニング（労働時間の正確な登録、パワーハラスメン
％ 80 88.4
ト、内部通報制度、入札談合）正答率
コンプライアンスマニュアル読み合わせ及び誓約書提出実
％ 100 100
施率
※ 「男女間賃金格差」「男性労働者の育児休業取得率」は「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 」に記載し
ております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 民間設備投資の変動のリスク
当社グループの事業においては、受注環境の変化が、売上、利益に大きく影響を与える可能性があります。環境
システム事業では、海外における日系企業の投資の減少、塗装システム事業では、国内自動車メーカーの国内生産
縮小の継続、ウクライナ危機の長期化による経済活動の縮小や世界的な半導体不足による新規の設備投資の減少に
より、受注工事高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車メーカー
各社のカーボンニュートラル実現に向けた生産設備の変化への対応が遅れると、顧客離れを招き、当社グループの
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります 。
これに対し環境システム事業では、海外において、現地系企業への営業体制の強化、国内営業と連携した日系
メーカーへの受注活動の推進を行ってまいります。また、塗装システム事業では、カーボンニュートラル実現に向
けた顧客の生産設備に変化をもたらす当社の技術開発を加速するとともに、自動化技術を軸に、従来からの四輪・
二輪車市場に加え、他の産業への参入を推し進め、オートメーション事業の拡大を目指してまいります。
(2) 大規模自然災害に係るリスク
当社グループが事業を展開する地域において、地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症等の世界的流行が発
生したことで損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模・広域な
自然災害の発生にあっては、当社グループの直接的な物的・人的被害のみならず、顧客の事業活動、ひいては経済
情勢にまで影響が及び、その影響が長期化することによって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
これに対し国内外の不測の災害や事故、事件などの発生に備え、危機管理の基本方針を定め、危機管理体制を構
築しています。危機が発生した場合、人命や事業継続に対する影響度に応じて対応レベルを３段階に区分し、それ
ぞれのレベルに対応した危機対策を実施することを定めています。
(3) 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
2020年初めに顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大により、従業員への被害、建設資材の調達遅延や建設工
程の停止などの影響で、当社グループの経営成績等への影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、最も高い対応レベルでの危機対策を実施することとし、代表
取締役社長を対策本部長に、事業部長、本部長等を構成員とする危機対策本部を立ち上げ、在宅勤務及び時差出勤
の推奨などの通勤時のリスク低減対策、会社行事・業務活動見直しなどの感染防止対策、感染者への適切な対応
等、グループ全体として対応を行ってきました。今後の感染拡大状況に応じて適時に対応していきます 。
(4) 海外事業及び海外関係会社の管理・統制に関するリスク
海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が業績に影響を及ぼす可
能性があります。外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いについて為替変動による損失発生の
可能性があります。さらに、連結財務諸表作成にあたっては海外関係会社の財務諸表を換算するため、為替相場の
変動により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、客先の倒産による債権の貸し倒
れ、事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、海外関係会社の事業計
画が達成できず業績が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し海外進出先の政治・経済や法令の動向について情報収集を行い、カントリーリスク・海外の法規制リ
スクの抑制に努めます。外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いから発生する為替リスクにつ
いては、先物為替予約等のヘッジを実施し、債権の未回収リスクについては、受注前審査による与信管理を強化す
るなど、可能な限りリスクの回避をしております。また、引き続き海外関係会社のガバナンス体制の高度化を進め
てまいります。
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(5) 技術開発に係るリスク
カーボンニュートラル、省エネルギー、環境対策の改善・向上、オートメーション化等、顧客からの高まるニー
ズに対応したシステムの開発が遅れた場合、他社との技術的な差別化が図れず、受注機会損失や顧客からの信頼度
や企業評価の低下などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素ビジネスへの取組みとしての環境負荷低減技術、当社
の強みとなる技術である自動化技術の開発・実証を進め、社会的課題の解決を目指してまいります。そのために、
2023年４月新宿本社にＲ＆Ｄサテライト施設「TAIKISHA INNOVATION GATE Shinjuku」を開設し、コミュニケー
ションの幅を広げ、社内外のソリューションの融合やイノベーションの発掘につなげていくとともに、デジタル技
術を活用し、当社グループの横断的な活動の強化や学術機関・スタートアップ企業との融合による革新的技術開発
の推進により、社会のニーズを先取りしたテーマに取り組んでまいります 。
(6) プロジェクトの遂行における人材に係るリスク
当社グループの事業分野である、建設業・設備工事業は、人材に大きく依存しております。国内においては、高
齢化の進展や技術者育成の遅れにより、スキル・経験を有する技術者・技能者の数や質の低下が懸念されることに
加えて、2024年４月から建設業においても時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、技術社員の総労働時間
の減少が見込まれ、中長期計画を達成するための設計・施工体制が構築できない場合、業績への影響が発生する可
能性があります。また、海外においても、現地従業員の育成の遅れや離職により、現地化推進を担う中核人材が確
保できず、長期的な海外事業展開に影響が発生する可能性があります 。
これに対し協力会社との連携を強化すると共に、従前より行っているモジュール化の更なる推進、機械化・工場
生産化を進めてまいります。社内においては、研修を通じた基礎技術力の向上と現場における実践教育により、社
員の技術力アップを図り、人材の育成を進めてまいります。また、デジタル技術を活用し、生産性を高めることに
より、働き方改革を進め、魅力ある職場づくりを行い、人材確保に努めます。
また、海外においても、グローバル人事制度の導入により、中核人材の確保と育成に努め、現地化を進めてまい
ります。
なお、社員の健全な心と体の維持・増進のため、2020年に「健康経営宣言」を発表し、代表取締役社長を健康管
理責任者とした健康経営推進体制を明示し、さまざまな社員の健康施策の立案・実施とともに、その施策効果の検
証と継続的な改善を行ってまいります 。
(7) 法令順守に係るリスク
当社グループの事業分野は、建設業法、独占禁止法、労働基準法をはじめ、多くの法的規制を受けており、当社
グループ役員または従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し法令順守の維持・意識の向上を図るため、eラーニングなどによるコンプライアンス教育プログラム
の継続的な実施とフォローを行い、また、コンプライアンス意識調査を実施し、コンプライアンス活動の有効性の
検証と改善プロセスへの反映により、ルール違反を起こさない風土・仕組みづくりを行っていきます。
(8) 重大事故や品質不具合による契約不適合等のリスク
施工段階における重大事故、品質不具合等の重大な契約不適合が発生した場合、社会的信用の失墜、及び業績面
の影響が発生する可能性があります。請負工事については、顧客との間の工事請負契約に基づき、竣工後一定期
間、契約不適合責任を負っており、この契約不適合責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき完成
工事補償引当金を計上しておりますが、当該費用が引当金残高を上回って発生することで、当社グループの経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、従前より行っているデジタルサイネージなどのデジタル技術の活用、作業手順の検
討会で協力会社へ作業詳細手順図作成を指導するなど、安全意識・レベルの向上を図り、安全管理体制の強化に努
め建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じています。また、施工管理システムの見直しや施工管理の
デジタル化、品質に関する全社的な情報共有の推進により不具合の未然防止に努めるとともに、全社ベースで技術
品質の確保をするための体制を強化しております 。
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(9) 資材価格及び労務単価の変動リスク
半導体不足や燃料高騰などの影響による建設資材の調達価格の高騰や少子高齢化・担い手不足により労務単価が
高騰し、これを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
これに対し受注時の地域別適正原価の把握や、契約における物価変動リスクのヘッジなどを通じ、資材価格及び
労務単価の変動リスクの抑制に努めております。
(10) 機密情報漏洩に係るリスク
年々、高度化、多様化、巧妙化するサイバー攻撃や、従業員の不正による故意のデータ持出し等により、個人情
報や顧客情報等の機密情報が漏洩した場合、信用の失墜や損害賠償などにより、当社グループの経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループのＩＴセキュリティ診断により脆弱性を把握し、それに応じたＩＴセキュリティの強化
を行うとともに、社内規程の整備、社員教育の徹底等を進め、機密情報の外部への流出防止に努めております。
( 11 ) 気候変動に係るリスク
今後、脱炭素社会へ移行していく中で、政策、法律、技術、市場が変化し、企業の財務やレピュテーションにさ
まざまな影響を及ぼす可能性があります。当社においても、顧客の気候変動対応の動きにうまく適応できないこと
による顧客離れ、カーボンニュートラル対応技術開発の遅れによる競争力の低下、炭素税導入によるコスト増加、
また、平均気温上昇による労働生産性の低下や猛暑日の増加による施工中止など、これらの移行・物理リスクが当
社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、設備の小型化、省エネ化など低炭素な施工技術・システムの開発、工場のZEB化など省エネ設備の
施工拡大、施工における機械化・自動化の推進などに取り組んでまいります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収
益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がありま
す。
(2) 経営成績
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、ウクライナ
危機の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、米中の緊張関係の
高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。
米国では、雇用関係は堅調なものの、インフレの進行や金融引き締めなどを背景に、景気後退の懸念が高まり
ました。欧州においては、行動制限の緩和により景気は回復傾向にあったものの、エネルギー価格の高騰やロシ
アからのエネルギー輸入制限等が経済活動の制約となりました。中国では、2022年12月までのゼロコロナ政策に
より、成長が鈍化しました。東南アジアでは、新型コロナウイルスの感染状況は落ち着き、景気の回復傾向が続
きました。日本経済は、行動制限の緩和により経済活動が正常化したものの、為替変動やエネルギー価格の高騰
などにより、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループにおける市場環境につきましては、海外市場では新型コロナウイルス感染症や資源価格の高騰な
どの影響による不透明感があったものの、各メーカーによる設備投資は回復傾向が続きました。
一方、国内市場では電子部品や医薬品などのメーカーによる投資が好調であり、首都圏におけるオフィスビル
の建設需要や自動車メーカーによる投資も堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、以下の取り組みを推進してまいりました。
環境システム事業では、付加価値を生み出し続ける事業展開の一環として、インドの連結子会社Nicomac
Taikisha Clean Rooms Private Limited（2020年７月にパネル製造据付技術と空調設備技術の融合のため子会社
化）への出資比率を74％から100％へ引き上げました。同社は、インドの製薬メーカーを主要顧客とし、クリーン
パネル等の製造から施工（据付）まで一貫して行っておりますが、近年はインド国内への販売に留まらず、周辺
国や米国等へも輸出を行っています。
インド経済は人口増加、都市化の発展、経済改革などを背景に、今後も底堅い成長が見込まれています。イン
ドにおけるクリーンルーム市場は、現在は医薬品向けの工場が大半ですが、今後はインド政府の産業誘致・育成
政策に基づく半導体・リチウムイオン電池などの製造施設向けの需要拡大も期待されます。今回の出資比率引き
上げを機に、同社が持つ大手製薬メーカーへの高いブランド力と、日本で豊富な医薬品向けの工場実績を持つ当
社の知見を組み合わせ、インドにおいて、付加価値が高いクリーンルーム建設市場における事業拡大戦略をいっ
そう推進します。
塗装システム事業では、グローバルな社会課題を意識した開発の一環として、IoT・AIを活用して自動車塗装ラ
インの監視・要因解析を行うシステム「i-Navistar」に、新たにエネルギーマネジメントシステム（EMS）機能の
開発を進めました。
自動車塗装ラインには多種多様な設備が導入され、生産現場においては、熟練技術者の知見をもとに長時間か
けてそれらのデータ分析と検証が繰り返され、不具合が発生した際の原因の特定も、多くの場合、人の手に依存
している現状にあります。こうした生産性や品質上の課題解決のために、当社では、従来よりIoT・AIを活用し稼
働停止及び品質不良が発生した際の要因解析を行うシステム「i-Navistar」の開発に注力してきました。今回さ
らに、自動車メーカー各社の脱炭素化への取り組みに貢献すべく、『無駄なエネルギーの見える化、シミュレー
ター機能を使った最適エネルギー管理』を目的とした塗装工場の「エネルギーマネジメントシステム（EMS）」機
能の開発を進め、すでに多くの自動車メーカーから高い関心が寄せられています。
世界各地で、今後ますます脱炭素化への取り組みが加速していくに伴い、EMS機能へのニーズも高まっていくこ
とが予想されています。こうした開発製品の高度化に引き続き取り組み、社会的課題の解決と気候変動に伴う需
要の取り込みに努めてまいります。
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このような状況のもと、当期における受注工事高は、国内・海外ともに増加し、 2,886億70百万円 ( 前期比
24.4％増加 )となり、うち海外の受注工事高は、 1,359億56百万円 ( 前期比53.4％増加 )となりました。
完成工事高は、国内は増加したものの海外は減少し、 2,147億93百万円 ( 前期比2.6％増加 )となり、うち海外の
完成工事高は、 805億56百万円 ( 前期比20.7％減少 )となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は 330億71百万円 ( 前期比14億56百万円増加 )、営業利益は 115億56百万
円 ( 前期比21億27百万円増加 )、経常利益は 130億1百万円 ( 前期比21億83百万円増加 )、親会社株主に帰属する当期
純利益は 79億17百万円 ( 前期比６億68百万円増加 )となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、国内の産業空調や中国、台湾などで増加したことにより、前期を上回りました。完成工事高は国
内の産業空調やタイなどで増加したことにより、前期を上回りました。
この結果、受注工事高は、 2,080億78百万円 ( 前期比30.9％増加 )となりました。このうちビル空調分野は、 361億
88百万円 ( 前期比16.5％減少 )、産業空調分野は、 1,718億89百万円 ( 前期比48.7％増加 )となりました。完成工事高
は、 1,718億68百万円 ( 前期比27.9％増加 )となりました。このうちビル空調分野は、 453億55百万円 ( 前期比10.7％増
加 )、産業空調分野は、 1,265億12百万円 ( 前期比35.4％増加 )となりました。セグメント利益(経常利益)につきまし
ては、 145億99百万円 ( 前期比52億96百万円増加 )となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、欧州で減少したものの、中国やインド、韓国などで増加し、前期を上回りました。完成工事高
は、国内、欧州、北米及び中国などで減少し、前期を下回りました。
この結果、受注工事高は、 805億91百万円 ( 前期比10.1％増加 )となりました。完成工事高は、 429億60百万円 ( 前期
比42.6％減少 )となりました。セグメント損失(経常損失)につきましては、 16億６百万円 ( 前期はセグメント利益６
億67百万円 )となりました。
セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
前期比
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 ) (％)
(百万円) (百万円)
受注工事高
環境システム事業 ビル空調 43,329 36,188 △16.5
産業空調 115,588 171,889 48.7
小計 158,917 208,078 30.9
(うち海外) (35,964) (77,158) (114.5)
塗装システム事業 73,202 80,591 10.1
(うち海外) (52,686) (58,797) (11.6)
合計 232,120 288,670 24.4
(うち海外) (88,650) (135,956) (53.4)
完成工事高
環境システム事業 ビル空調 40,978 45,355 10.7
産業空調 93,420 126,512 35.4
小計 134,399 171,868 27.9
(うち海外) (40,261) (48,786) (21.2)
塗装システム事業 74,882 42,960 △42.6
(うち海外) (61,311) (31,804) (△48.1)
合計 209,282 214,829 2.7
(うち海外) (101,573) (80,591) (△20.7)
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事
業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、受注及び売上の状況については「セグメントごとの業績」において報告セグメントの種類に関連付けて記
載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ビル空調 49,604 40,766 90,370 38,301 52,068
環境システム
産業空調 30,402 79,619 110,021 53,341 56,679
事業
前事業年度
小計 80,006 120,385 200,392 91,643 108,748
(自 2021年４月１日
塗装システム事業 11,250 24,893 36,144 15,791 20,352
至 2022年３月31日 )
合計 91,257 145,278 236,536 107,435 129,100
(うち海外) (3,345) (6,177) (9,522) (4,494) (5,027)
ビル空調 52,068 32,092 84,161 41,567 42,594
環境システム
産業空調 56,679 95,221 151,900 77,707 74,193
事業
当事業年度
小計 108,748 127,314 236,062 119,274 116,788
(自 2022年４月１日
塗装システム事業 20,352 26,673 47,025 14,067 32,957
至 2023年３月31日 )
合計 129,100 153,987 283,088 133,342 149,746
(うち海外) (5,027) (6,890) (11,918) (4,495) (7,423)
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 前事業年度の前期繰越工事高は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前事
業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を調整しております。
３ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
４ 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は4.3％、当事業年度は4.5％であります。
５ 前事業年度及び当事業年度における海外受注工事高はそれぞれ当期受注工事高の10％を超えていないため、
主要な海外受注工事についての記載を省略しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
ビル空調 14.8 13.3 28.1
環境システム
産業空調 44.4 10.4 54.8
事業
前事業年度
小計 59.2 23.7 82.9
(自 2021年４月１日
塗装システム事業 6.0 11.1 17.1
至 2022年３月31日 )
合計 65.2 34.8 100.0
(うち海外) (2.9) (1.4) (4.3)
ビル空調 10.7 10.2 20.9
環境システム
産業空調 36.1 25.7 61.8
事業
当事業年度
小計 46.8 35.9 82.7
(自 2022年４月１日
塗装システム事業 3.5 13.8 17.3
至 2023年３月31日 )
合計 50.3 49.7 100.0
(うち海外) (1.1) (3.4) (4.5)
(注) 百分比は請負金額比であります。
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③ 完成工事高
国内 海外
合計
期別 区分 (B)
官公庁 民間 (A) (A)/(B)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
ビル空調 3,652 34,649 － － 38,301
環境システム
産業空調 196 52,827 317 0.6 53,341
前事業年度
事業
(自 2021年４月１日
小計 3,849 87,476 317 0.3 91,643
至 2022年３月31日 )
塗装システム事業 － 11,614 4,177 26.5 15,791
合計 3,849 99,091 4,494 4.2 107,435
ビル空調 4,907 36,659 － － 41,567
環境システム
産業空調 148 77,337 221 0.3 77,707
当事業年度
事業
(自 2022年４月１日
小計 5,056 113,996 221 0.2 119,274
至 2023年３月31日 )
塗装システム事業 － 9,793 4,274 30.4 14,067
合計 5,056 123,790 4,495 3.4 133,342
(注) １ 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
地域 前事業年度(％) 当事業年度(％)
東南アジア 23.6 30.2
東アジア 17.4 43.6
南アジア 42.3 18.1
その他 16.7 8.1
計 100.0 100.0
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額20億円以上の主なもの
第一三共ケミカルファーマ株式会社小名浜工場抗体－A
大成建設㈱
空調衛生工事
東京都財務局 都庁第一本庁舎(25)空調設備改修工事
大林組・ユーディケー・伊田
武蔵野銀行本店ビル
テクノス・住協建設・田中工
大宮鐘塚Ｃ地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事
務店・千代本興業建設共同企
空調衛生工事
業体
㈱竹中工務店 ＮＴＴ大阪研修Ｃ３期 空気調和設備工事
当事業年度 請負金額25億円以上の主なもの
中外製薬横浜研究拠点プロジェクト建設
鹿島建設㈱
空調設備・衛生設備
三田三丁目・四丁目地区再開発事業 複合棟１新築工事
㈱大林組
空調換気設備工事
㈱クボタ （仮称）日本新研究開発拠点新設工事
㈱大林組
空調設備工事
㈱竹中工務店 アマダAGBC準備 空調・衛生工事
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
該当する相手先はありません。
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④ 手持工事高 ( 2023年３月31日 現在)
国内 海外
合計
区分 (B)
官公庁 民間 (A) (A)/(B)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
ビル空調 9,531 33,063 － － 42,594
産業空調 621 73,094 478 0.6 74,193
環境システム事業
小計 10,152 106,157 478 0.4 116,788
塗装システム事業 － 26,013 6,944 21.1 32,957
合計 10,152 132,170 7,423 5.0 149,746
(注) 手持工事のうち請負金額45億円以上の主なものは、次のとおりであります。
山形工場第三期建設工事（空調・衛生設備工
東和薬品㈱ 2023年10月完成予定
事）
新光電気工業㈱ 千曲工場新築設備工事 2024年４月完成予定
仙台小林製薬新工場建設 建屋内空調・衛生設
鹿島建設㈱ 2024年４月完成予定
備工事
スズキ㈱ 湖西新塗装工場 塗装設備設置工事 2025年４月完成予定
(3) 財政状態
（資産）
当期末の流動資産は 前期末に比べ9.7％増加 し、 1,844億67百万円 となりました。これは受取手形・完成工事未
収入金等が 192億79百万円 増加し、有価証券が 30億円 減少したことなどによります。
当期末の固定資産は 前期末に比べ12.2％減少 し、 526億38百万円 となりました。これは機械、運搬具及び工具器
具備品が 59億３百万円 、投資有価証券が 31億17百万円 、建物・構築物が ３億45百万円 それぞれ減少したことなど
によります。
この結果、当期末の資産合計は 前期末に比べ3.9％増加 し、 2,371億５百万円 となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
(環境システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ49.8％増加し、1,169億52百万円となりました。これは受取手形・
完成工事未収入金等が306億64百万円、現金預金が67億87百万円それぞれ増加したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ8.8％減少し、286億13百万円となりました。これは投資有価証券
が21億94百万円、のれんが３億68百万円、建物・構築物が３億25百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が３億
20百万円それぞれ減少したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ33.0％増加し、1,455億65百万円となりました。
(塗装システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ32.1％減少し、371億41百万円となりました。これは受取手形・完
成工事未収入金等が174億46百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ24.2％減少し、121億61百万円となりました。これは機械、運搬具
及び工具器具備品が24億97百万円、投資有価証券が９億23百万円それぞれ減少したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ30.3％減少し、493億３百万円となりました。
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（負債）
当期末の流動負債は 前期末に比べ17.2％増加 し、 959億40百万円 となりました。これは未成工事受入金が 164億
４百万円 、支払手形・工事未払金等が 83億69百万円 それぞれ増加し、短期借入金が 125億93百万円 減少したことな
どによります。
当期末の固定負債は 前期末に比べ40.8％減少 し、 91億72百万円 となりました。これは長期借入金が 55億７百万
円 、繰延税金負債が ８億42百万円 それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当期末の負債合計は 前期末に比べ8.0％増加 し、 1,051億12百万円 となりました。
（純資産）
当期末の純資産合計は 前期末に比べ0.9％増加 し、 1,319億92百万円 となりました。これは、為替換算調整勘定
が 27億61百万円 、自己株式の取得及び消却により 13億85百万円 、利益剰余金が ４億３百万円 それぞれ増加し、資
本剰余金が 15億17百万円 、その他有価証券評価差額金が 13億72百万円 、退職給付に係る調整累計額が ５億26百万
円 それぞれ減少したことなどによります。
(4) キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前期末に比べ48億45百万円減少 し、 439億46百万
円 ( 前期末は487億91百万円 )となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 売上債権の増加などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益
の計上や仕入債務の増加、未成工事受入金の増加などにより 、 48億６百万円の資金増加 ( 前期は85億44百万円の資
金減少 )となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 投資有価証券の売却による収入などにより増加したものの、有形及び
無形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出などにより 、 17億48百万
円の資金減少 ( 前期は10億71百万円の資金減少 )となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 自己株式の純増減額や配当金の支払額、連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出などにより 、 98億22百万円の資金減少 ( 前期は60億円の資金増加 )となりました。
（資本の財源及び資金の流動性)
① 資金需要
設備工事等のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに業務改革、技
術開発、情報化投資、海外拠点の拡充など当社グループの市場競争力強化のための投資等に資金を充当しており
ます。
② 資金の源泉
主として営業活動により稼得した資金のほか、金融機関等からの借り入れにより、必要資金を調達しておりま
す。また、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
(5) 為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況
連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総
資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、中国元
及びインドルピーの為替の変動が大きく影響しております。
第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
総資産のうち「為替換算調整勘定」
164 372 △237 2,017 4,779
(百万円)
キャッシュ・フローにおける「現金
及び現金同等物に係る換算差額」 △1,157 △48 △799 1,737 1,919
(百万円)
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主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響
為替変動によ
第77期 第78期
る影響
増減
Ａ×Ｂ
2022年３月 2023年３月
(百万円)
外貨ベース(米ドル 千) 146,354 Ａ 46,492
換算レート(円)＊３ 109.86 130.78
完成工事高 Ｂ 20.92 972
TKS
円貨ベース(百万円) 16,078 6,080
Industrial
Company
外貨ベース(米ドル 千) 5,803 Ａ △5,992
＊１
経常利益 換算レート(円)＊３ 109.86 130.78 Ｂ 20.92 △125
円貨ベース(百万円) 637 △783
外貨ベース( タイバーツ 百万 )
5,057 Ａ 5,323
完成工事高 換算レート(円)＊３ 3.44 3.73 Ｂ 0.29 1,543
Taikisha
円貨ベース(百万円) 17,398 19,857
(Thailand)
Co., Ltd.
外貨ベース( タイバーツ 百万 )
19 Ａ 313
＊２
経常利益 換算レート(円)＊３ 3.44 3.73 Ｂ 0.29 90
円貨ベース(百万円) 65 1,168
外貨ベース(中国元 百万) 764 Ａ 568
換算レート(円)＊３ 17.03 19.39
完成工事高 Ｂ 2.36 1,341
五洲大気社工
円貨ベース(百万円) 13,023 11,022
程有限公司
外貨ベース(中国元 百万) 49 Ａ 50
経常利益 換算レート(円)＊３ 17.03 19.39 Ｂ 2.36 119
円貨ベース(百万円) 850 978
外貨ベース( インドルピー 百万 )
4,959 Ａ 4,728
完成工事高 換算レート(円)＊３ 1.52 1.68 Ｂ 0.16 756
Taikisha
Engineering
円貨ベース(百万円) 7,538 7,943
India
外貨ベース( インドルピー 百万 )
205 Ａ 127
Private
Ltd.
経常利益 換算レート(円)＊３ 1.52 1.68 Ｂ 0.16 20
円貨ベース(百万円) 312 214
(注) ＊１ 子会社３社を含んだ連結数値
＊２ 子会社６社を含んだ連結数値
＊３ 換算レートは第77期及び第78期における期中平均レート
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５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は 1,149 百万円であります。
当社は、技術開発センター(神奈川県)、テクニカルセンター(神奈川県)の２研究開発組織において、空調設備
及び塗装設備の各分野における技術開発を前期に引き続き精力的に実施し、多くの成果を得ました。また、株式
会社ベジ・ファクトリー（埼玉県）において、植物事業の分野における技術開発と改良を精力的に実施し、多く
の技術開発としての成果を得ました 。
セグメントごとの研究開発は以下のとおりであります。
(1) 環境システム事業
当連結会計年度における研究開発費の金額は 515 百万円であります。
① 直膨空調システムの拡充
当社では、冷凍機の冷媒で空気を直接冷却する直膨空調システムの開発を進め、主に環境試験室用途に導入し
てまいりました。
当連結会計年度は、昨年度実施した直膨輻射空調システムの拡販へ向け、より低コストで既存システムへ容易
に導入できる方式を検討し、技術開発センター新研究棟へ検証設備が導入できるよう、計画を進めております。
本システムは小型熱源とセットで導入できるため、竣工後のテナント工事として室単位で容易に直膨輻射システ
ムが導入可能となります。これにより、多くの顧客へ快適性と経済性を両立させたウェルネス空調を提供するこ
とができます。
当社では、この直膨空調システム拡販のため、技術開発センターに快適性や省エネ性を体感・検証できる設備
を導入し、引き続き顧客へのＰＲを行ってまいります。
② ロボット制御技術
当社では、将来へ向けた取り組みの一つとしてロボット制御技術に取り組んでおります。この取り組みは、当
社の施工現場での活用のみならず、ＤＸ要素技術の集合体であるロボット開発を通じ、専門技術を持つ顧客との
協働関係の構築・強化なども目指しております。また、この開発で得た技術や知見を他の開発へ展開することも
視野に入れ、活動に取り組んでおります 。
当連結会計年度は、昨年度実施した自走式温湿度計測ロボットを改良し、産業空調の現場で利用するために、
大空間での自己位置特定、指定ポイントへの高精度の移動、計測器との連携技術の開発を実施しました。実際の
現場での試運転も完了し、工事進捗に合わせ室内環境の計測を実施いたしました。これらの活用を通じての生産
性を検証することで、作業効率改善の評価も実施してまいります。
また、電子部品工場や製薬工場等で利用する超高性能フィルターのリーク試験の自動化にも着手いたしまし
た。今までは作業員による計測、結果の評価を行っておりましたが、対象のフィルター枚数が非常に多く設置さ
れるため大きな作業負荷が発生していました。同作業の自動化を行うことにより、大きな作業効率改善が期待で
きると考えております。あわせて同装置を実現場で活用し、その効果の評価とさらなる改良を計画しておりま
す。
これらＩＴ技術を積極的に導入することで、作業効率改善のみならず、働き方改革を実現することができると
考えております。
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③ 人追従空調（FOLLOAS）
当社では、工場などの作業場での環境改善と省エネルギーを両立させる技術として、可動式ノズルを利用した
人追従空調技術の開発を実施しています。
従来のスポット空調は空調空気を一定の方向に、作業員の有無にかかわらず給気し続けていました。本技術は
センサーカメラで空調ターゲット（人）の位置を特定し、可動式ノズルによりそれを追従し空調気流を供給し続
けます。これにより、作業場所毎に設置していた吹出ノズルを集約し、快適性を確保したうえで大幅な省エネル
ギーを実現することができます。
この技術は、倉庫や搬出入ヤードなど、作業員の移動が多い空間や、作業の特性上囲いができない場所でのス
ポット空調技術として広く活用できます。
当連結会計年度は、試作機を製作し、顧客環境でフィールド試験を行い、基本動作、快適性、実用にあたって
の要望事項などの確認を実施いたしました。その改良版による再試験も行ったことにより、実用化に向けての要
求性能の評価が完了いたしました。今後、早期の量産化に向けて取り組みを進めてまいります。
④ 室圧制御技術
当社では製薬工場などで必要とされる室圧制御技術の開発を実施し、これまで統合室圧制御装置タイコム、外
風圧除去装置等の技術を提供してまいりました。これらの技術により、製造環境の安定化は大幅に向上いたしま
した。しかしながら、台風時などの強風や風向の変動が大きい場合、製造環境が所定の条件から逸脱する場合が
あります。当社は、これらの気象条件においても製造環境が維持できるシステムの開発を行っております。
当連結会計年度は、室圧制御のカギとなる設備である、圧力制御ダンパー、変動の物理的な抑制技術に着目
し、室圧変動の改善効果について検証いたしました。
圧力変動を周波数分析したところ、圧力制御ダンパーは周波数の低い領域では変動抑制効果を発揮していまし
たが、比較的高い周波数領域では、変動に追従できておらず、制御ができていませんでした。この部分を改善す
るために、単純適応制御（当社の環境試験室等でも利用している制御技術）を導入した結果、低い周波数から高
い周波数まで圧力制御ができていることが確認できました。
同様に、高い周期の変動を物理的に吸収するために、変動に合わせて可動する部分を設けた圧力変動抑制チャ
ンバーを導入し、高い周波数領域の変動の影響を低減できることが確認できました。
これらの技術検証のため、技術開発センター内に専用検証室（Nicomac Taikisha Clean Rooms Private
Limited社製パネル利用）を設け、その効果を確認いたしました。検証結果をもとに、顧客環境でのフィールド試
験を実施する計画です。
今後は外乱に強い室圧制御技術をＰＲしながら多くの顧客への導入を目指すとともに、いかなる状況でも製造
環境を維持できるシステムを目指して開発に取り組んでまいります。
(2) 塗装システム事業
当連結会計年度における研究開発費の金額は 633 百万円であります。
① 水素バーナー乾燥炉開発
自動車製造工場において塗装工程からのCO 排出量は非常に高い割合を占めており、当社では塗装設備からの
2
CO 排出量削減に対し、様々な取組みを行っております。2021年には自動車塗装工程における１台あたりCO 排出
2 2
量を65kg-CO /台まで削減し、2030年以降には50kg-CO /台を達成することを目標としております。これは2050年
2 2
温室効果ガス実質ゼロを見据えた再生可能エネルギーや水素燃料など、エネルギー供給側の転換や塗装工程の進
化を加味した目標値であり、水素燃料の塗装工程への導入や、塗装設備のオール電化の取組みも進めておりま
す。
自動車塗装工程で排出されるCO のうち約37％が塗装ブース、約24％が塗装乾燥炉から発生しておりますが、こ
2
れは自動車の塗装品質を確保するために塗装ブース内温湿度の熱源や塗膜乾燥に必要な乾燥炉の熱源に、多量の
天然ガスを消費するためです。昨今、CO を排出しないエネルギーとして水素燃料が注目されており、水素燃料の
2
活用技術の革新も進んでおります。当社では2022年度に水素用バーナーを用いた設備をテクニカルセンターに導
入し、水素燃料による塗装設備の商品化のためのNOx、水分などの発生影響への対処、安全性の検証などを進めて
おり、顧客への導入準備も始めております。
引き続きカーボンニュートラル実現へ向けてエネルギー変革や塗装工程の進化に対応し、顧客の要求に応えら
れるシステムを開発推進してまいります。
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② 少風量ブース「i-LAVB」の開発
当社の主力設備である塗装ブース設備の稼働によるCO 排出量は、前述のとおり、自動車塗装工場全体の約37％
2
を占めております。そこで近年ニーズが高まっている環境負荷低減技術として、この度ブース給気量を削減し、
同時にCO 排出量の削減が可能な少風量ブース「i-LAVB」を開発しました。
2
少風量ブース「i-LAVB」は、ブース天井部に配置した半円ダクトからのコントロールされた局所給気によっ
て、より少ない風量で従来の塗装ブースと同等の塗装環境を作り出すことができます。現在、多くの顧客から問
い合わせがあり、すでに一部では導入も始まっております。
さらに現在、従来の少風量ブース「i-LAVB」の半円ダクトで培った技術を発展させ、様々な部品ラインに適応
可能な小型の少風量ブースの開発も進めております。シンプルな形状とすることで、局所気流のコントロール性
の向上及びメンテナンス性の向上を実現しております。
同技術を導入することで、より幅広い分野で温湿度制御に必要な空調エネルギー及びCO 削減が可能となりま
2
す。
今後も継続して省エネルギー・環境負荷低減技術での社会への貢献を目標に「持続可能な開発目標(SDGs）」の
達成に向けた開発を推進してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械、
セグメントの名称
土地
(所在地) (人)
建物・ 運搬具及び リース
合計
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
技術開発センター
環境システム事業 507 4 9,138 663 － 1,176 17
(神奈川県愛川町)
テクニカル
センター
塗装システム事業 1,264 212 5,014 133 － 1,609 81
(神奈川県座間市)
(注) 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械、
会社名 セグメントの名称
土地
(所在地) (人)
建物・ 運搬具及び リース
合計
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
本社
環境システム事業
サンエス工業㈱ (大阪府 463 15 － － 22 501 107
及び塗装システム
事業
枚方市)
杉戸量産
実証工場
㈱ベジ・ファク
(埼玉県 環境システム事業 68 56 － － － 125 26
トリー
北葛飾郡
杉戸町)
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械、
会社名 セグメントの名称
土地
(所在地) (人)
建物・ 運搬具及び リース
合計
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
コロンバス工場
TKS
(アメリカ
Industrial 塗装システム事業 45 121 － － － 167 13
オハイオ州・
Company
コロンバス)
バンプリー工場
Taikisha
(タイ・
(Thailand) 塗装システム事業 0 73 24,056 103 － 177 46
サムット・
Co., Ltd.
プラカン県)
本社
環境システム事業
(インド・
及び塗装システム 100 93 1,000 232 － 426 269
ハリヤナ州・
事業
グルグラム市)
プネー工場
(インド・
Taikisha
塗装システム事業 209 249 60,702 41 － 499 143
マハーラシュトラ
Engineering
州・プネー市)
India
Private Ltd.
ヴァドーダラー
工場
(インド・
塗装システム事業 148 181 12,167 46 － 376 22
グジャラート州・
ヴァドーダラー
市）
Nicomac
本社
Taikisha
(インド・
Clean Rooms
テランガナ州・
環境システム事業 58 251 10,000 31 － 341 170
Private
ハイデラバード
市)
Limited
P.T.
本社
Taikisha
(インドネシア・
塗装システム事業 72 33 16,030 45 29 181 126
Manufacturing
カラワン県)
Indonesia
天津大気社
本社
塗装系統
塗装システム事業 341 86 － － － 427 39
(中国・天津市)
有限公司
(注) 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 33,582,009 33,582,009
す。
プライム市場
計 33,582,009 33,582,009 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年２月28日(注) △1,500,000 33,582,009 － 6,455 － 7,297
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 26 24 161 176 3 2,348 2,738 －
(人)
所有株式数
－ 118,722 4,543 74,480 81,203 5 56,537 335,490 33,009
(単元)
所有株式数
の割合
－ 35.39 1.35 22.20 24.20 0.00 16.85 100.00 －
(％)
(注) 自己株式259,989株は「個人その他」に2,599単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
なお、自己株式において、株主名簿記載上の株式数は実質所有株式数と同一であります。当該自己株式には
「株式給付信託(ＢＢＴ)」により、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式120,700株を含
めておりません。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 6,488 19.47
株式会社(信託口)(注５)
株式会社建材社 兵庫県芦屋市楠町３－３ 1,730 5.19
大気社社員持株会 東京都新宿区西新宿８－17－１ 1,175 3.53
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 1,174 3.52
(信託口)(注６)
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２-４-１ 1,134 3.41
大気社協力会社持株会 東京都新宿区西新宿８－17－１ 1,066 3.20
ザ バンク オブ ニューヨー
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
ク メロン (インターナショナ
LUXEMBOURG, GR AND DUCHY OF
ル) リミテッド １３１８００ 1,041 3.12
LUXEMBOURG
(常任代理人
(東京都港区港南２－15－１)
株式会社みずほ銀行)
株式会社第二建材社 東京都渋谷区神宮前６－35－３－519 1,000 3.00
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 866 2.60
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 659 1.98
計 － 16,335 49.02
(注)１ 2023年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、インベスコ・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2023年３月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2023年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
インベスコ・アセット・
東京都港区六本木６－10－１ 3,590 10.69
マネジメント株式会社
２ 2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年８月
31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における
当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１－１－１ 1,268 3.62
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９－７－１ 1,351 3.85
株式会社
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３ 2018年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、 アセットマネジメントOne株式
会社が2018年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月
31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮してお
りません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 699 1.99
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 36 0.10
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 154 0.44
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１－８－２ 866 2.47
株式会社
４ インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 は、当事業年度において新たに主要株主となりました。
上記については、当該株主から2023年３月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告
書）に基づいて記載しており、当社として当該株主の実質所有株式数の確認ができたものではありません 。
５ 2023年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務
に係る株式数については、投資信託分1,830千株、年金信託分432千株、管理有価証券信託分4,222千株であ
ります。
６ 2023年３月31日現在における株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式
数については、投資信託分542千株、年金信託分73千株、管理有価証券信託分555千株であります。
７ 上記のほか当社所有の自己株式259千株があります。自己株式259千株には「株式給付信託(ＢＢＴ)」によ
り、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式120千株を含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 259,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 33,289,100 332,891 －
単元未満株式 普通株式 33,009 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 33,582,009 － －
総株主の議決権 － 332,891 －
(注) １. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式120,700株(議決権の数1,207個)が含まれております。
なお、当該議決権1,207個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区
259,900 － 259,900 0.77
西新宿８－17－１
株式会社大気社
計 － 259,900 － 259,900 0.77
(注) 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式120,700株
については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員株式所有制度）
１ 役員株式所有制度の概要
当社は、2019年６月に、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執
行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業務執行取締役に対する業績連動型
株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入い
たしました。なお、2023年３月30日開催の取締役会において、2023年４月１日を発効日とする執行役員株式給付
規程を制定し、本制度による株式給付の対象者に執行役員（国内非居住者を除く。以下、業務執行取締役と併せ
て「業務執行取締役等」といいます。）を追加することを決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた取締役株式給付規程及び執行役員株式給付規程（以下、「取締役等株式給付規
程」といいます。）に基づき、一定の要件を満たした当社の業務執行取締役等に対し、その退任後に当社の株式
を給付する仕組みであります。
当社は、業務執行取締役等に対し所定のポイントを付与し、退任した業務執行取締役等が一定の条件により受
給権の取得をしたときに、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、予め
信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本制度の導入及び執行役員の追加に伴い、取締役等株式給付規程を制定しております。
② 当社は、本制度で定められた範囲内で金銭を信託します。
③ 受託者は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④ 当社は、取締役等株式給付規程に基づき業務執行取締役等にポイントを付与します。
⑤ 受託者は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥ 受託者は、業務執行取締役等を退任した者のうち取締役等株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付し
ます。ただし、業務執行取締役等が取締役等株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定
割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
２ 役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
当社は、2020年３月末日で終了した事業年度から2022年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度を対象
とし、本信託による当社株式の取得の原資として、449百万円の金銭を拠出いたしました。また、当該期間経過後
も、本制度が終了するまでの間、原則として３事業年度ごとに480百万円（うち業務執行取締役分として450百万
円）を上限とした資金を追加拠出いたします。
なお、2023年３月末日で終了した事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分につ
き、2023年５月15日付で199百万円を拠出しております。
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３ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
業務執行取締役（執行役員兼務取締役）及び執行役員（国内非居住者を除く)
（従業員株式所有制度）
１ 従業員株式所有制度の概要
当社は、創立100周年を機に、当社従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること
を目的として、「ＥＳＯＰ(株式給付型プラン)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランは、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し所定のポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイン
トに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
＜本プランの仕組み＞
① 当社は、本プランの導入に際し、株式給付規程を制定します。
② 当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、受託者であるみずほ信託
銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信
託（他益信託 ） します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社の株式を取得します。
④ 当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社の株式の給付を受けます。
２ 従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
2013年２月28日付で、334百万円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が180,000株、334
百万円を取得しております。なお、当事業年度末において信託Ｅ口が所有する当社株式数は、117,500株でありま
す。
また、2023年５月15日付で、91百万円を追加で拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が49,700
株、183百万円を追加で取得しております。
３ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち、2013年４月10日において大気社社員持株会に加入する者であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年８月10日)での決議状況
1,200,000 3,000
(取得期間2022年８月12日～2023年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 881,700 2,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 318,300 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 26.53 0.01
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 26.53 0.01
(注) 当該決議による自己株式の取得は、2023年２月20日をもって終了しております 。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 430 1
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － 103,900 383
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,500,000 4,386 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 259,989 － 156,089 －
(注) １. 当事業年度における保有自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式120,700株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が所有する株式174,900株は含まれておりません。
３. 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配当金による株主の皆様への利益還元を最重要施策のひとつとして考え、2023年３月期から連結自己
資本配当率3.2％を目標として安定的な配当を実施することを基本方針としております。これに加えて、資本効率の向
上と機動的な財務政策の実現を目的として、自己株式の取得と消却を弾力的に実施してまいります 。
また、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当事業年度に関しましては、期末配当金を１株当たり 71円 とすることといたしました。その結
果、中間配当金の１株当たり 50円 と合わせて当事業年度の年間配当金は121円となりました。
内部留保金につきましては、今後の当社の市場競争力をより一層強化するために事業関連投資、設備・人材投資、
技術開発投資など新たな成長につながる投資に充当するとともに、財務体質の健全化のために備えてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)
2022年11月10日 取締役会決議 1,699 50.00
2023年６月29日 定時株主総会決議 2,365 71.00
(注) １. 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２. 2023年６月29日 定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業理念(社是)「顧客第一」の精神（※）に則り、企業理念と経営ビジョンの実現のために、コンプ
ライアンスを徹底し、公正で透明性の高い経営を行うことで、全てのステークホルダーから信頼され、健全に成
長発展する企業グループを目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
当社は、この基本方針に従い、監査役会設置会社の体制を基礎として、コーポレート・ガバナンスの一層の充
実・強化に向け、社外取締役の活用による取締役会の監督機能の強化、執行役員制の導入による取締役会の意思
決定の迅速化等を実施し、当社グループのガバナンス強化、経営改革に継続して取り組んでおります。
(※)「顧客」とは、広義において社会全般を意味します。「『顧客第一』の精神」とは、永続性のある信頼を
「顧客」から得ることです。
② 企業統治の体制の概要
ア 取締役会、取締役
取締役会は、社外取締役を議長とし、社外取締役３名を含む取締役８名(男性８名、女性０名)で構成され、
毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会では、当社グループの経営方針、法
令及び定款に定める事項、並びに経営上の重要事項に関し意思決定するとともに、各取締役及び各執行役員の
業務執行の状況を監視・監督しております。
当事業年度においては、取締役会は17回開催し、上記の意思決定、業務執行状況の監視・監督に加え、長期
戦略への取り組み、ガバナンス強化に関する審議を実施しております。長期戦略として、ビジネスモデルに関
する長期的な討議、サステナビリティ推進や人的資本の充実について審議するとともに、ガバナンス委員会へ
の諮問により、関係会社ガバナンスに関する本質的な討議を行い、Ｍ＆Ａのガイドラインを制定しました。
また、取締役会における審議の活性化と意思決定の透明性の確保、及び取締役・執行役員に対する取締役会
の監督機能の強化を目的として、社外取締役を選任しております。
イ 指名諮問委員会、報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締
役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。各委員会は、社外取締役を
委員長とし、社外取締役３名及び代表取締役社長、代表取締役専務（兼管理本部長）の５名で構成しておりま
す。
指名諮問委員会は、取締役会からの諮問に基づき、取締役候補者・監査役候補者の選定プロセス、社長の後
継者計画に関する審議を実施しております。
当事業年度においては、指名諮問委員会は、取締役会からの諮問に基づき、11回開催し、社長の後継者計
画、当年度の取締役候補者及び監査役候補者指名の基本方針、並びに候補者の具体的な選定について審議し、
答申しております。社長及び業務執行取締役候補者については、各候補者に対してサクセッションプランに定
める人材要件に基づくアセスメントや社外取締役との面接等を実施し、長期ビジョンや取締役会メンバー全体
のスキルマトリクスも踏まえて、取締役会に候補者を答申しました。とりわけ社長候補者については、委員会
として後継候補者の能力・資質・経歴・業績等の書類審査に加え、経営幹部人事の経緯等に関する共通認識も
踏まえた上で、現任取締役及び執行役員の中から想定し得る複数の候補者を特定し、社外取締役の面接を含
む、より詳細な選定プロセスを行いました。なお、選定にあたっては、第三者機関がプロセスの妥当性を検証
し、一定の客観性・透明性が確保されていることが確認されました。また、監査役候補者は、サクセッション
プランに定める監査役の人材要件に照らし、その職責を果たすのに必要な能力があることを確認した上で答申
しました。
報酬諮問委員会は、役員報酬制度・評価制度の構築・改定や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬の金額の
妥当性に関する審議を実施しております。
当事業年度においては、報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問に基づき、10回開催し、当事業年度の取締
役報酬の基本方針並びに固定報酬額及び業績連動報酬額について審議し、業績連動報酬の評価に従来の財務指
標（連結経常利益）に加え、非財務指標（長期戦略への取組み（サステナビリティ、人的資本・知的財産への
投資等を含みます）及びガバナンス強化）の追加、執行役員に対する中長期的な企業価値向上に貢献する意識
を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度の導入などについて取締役会へ答申しました。
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ウ ガバナンス委員会、内部統制委員会
当社は、グループ全体のガバナンス体制の向上を目的として、内部統制に関する取締役会の諮問機関とな
る、ガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役３名、監査役
１名、代表取締役社長、代表取締役専務（兼管理本部長）、経営企画本部長の７名で構成し、当社グループの
内部統制の最適化に関して、取締役会からの諮問に答申するほか、取締役会に対し提言等を行っております。
また、取締役会決議等に基づく執行側の実行機関として、代表取締役社長を委員長とする業務執行取締役５名
で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制システムの最適化のための諸施策を検討し、実行しておりま
す。
ガバナンス委員会は、グループ全体のガバナンス体制の向上を目的として、内部統制に関する審議を実施し
ております。
当事業年度においては、ガバナンス委員会は、取締役会からの諮問に基づき、11回開催し、関係会社のガバ
ナンス、 Ｍ＆Ａ について審議し、答申しております。事業投資の検討プロセスを明確にするための審査基準・
手続き等を定めたガイドラインについて審議したほか、関係会社取締役会の実効性強化のため、関係会社の取
締役・監査役の役割責任を整理しました。
なお、当事業年度の取締役会及び指名諮問委員会、報酬諮問委員会、ガバナンス委員会の開催状況及び個々
の取締役・監査役の出席状況は、以下の通りです。（◎…議長又は委員長 ○…構成員）
氏名 取締役会 指名諮問委員会 報酬諮問委員会 ガバナンス委員会
加藤 考二 ○（17/17回） ○（11/11回） ○（10/10回） ○（11回/11回）
早川 一秀 ○（17/17回）
中島 靖 ○（17/17回） ○（11回/11回）
中川 正徳 ○（17/17回） ○（11回/11回）
長田 雅士 ○（17/17回）
彦坂 浩一 ○（17/17回） ○（11/11回） 〇（10/10回） ◎（11回/11回）
福家 聖剛 ◎（17/17回） ◎（11/11回） ○（10/10回） ○（11回/11回）
来住 晶介 ○（17/17回） ○（11/11回） ◎（10/10回） ○（11回/11回）
水本 伸子 ○（17/17回） ○（11/11回） ○（９/10回） ○（11回/11回）
花澤 敏行 ○（17/17回） ○（10回/11回）
脇田 誠 ○（17/17回）
松永 広幸 ○（17/17回）
小林 茂夫 ○（17/17回）
早田 順幸 ○（17/17回）
エ 執行役員制
当社は、企業経営と業務執行機能の責任と権限の明確化、及び取締役数の削減による取締役会の活性化と意
思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しております。執行役員は、取締役会の決議により選任され(任
期１年)、取締役会において決定された経営方針に基づき業務執行に当たっております。
オ 経営会議
当社は、当社グループ経営の実効性を高め、効率化を図る目的で、経営会議を設置しております。同会議
は、業務執行取締役５名で構成され、原則として毎月２回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役
会から委任された当社グループの具体的な業務執行に係る事項(事業部・本部の方針の決定・変更、年度方針の
決定とその評価など)につき、十分な審議と迅速な意思決定を行っております。同会議には監査役及び顧問弁護
士が適宜出席し、客観的・中立的な立場で発言を行っております。同会議の付議事項のうち重要な案件につい
ては、取締役会に付議され最終決定されております。
カ 全社方針検討会
当社は、当社グループの経営方針の実現に向けた取り組みの状況を把握するため、全社方針検討会を設置し
ております。同検討会は、年２回開催され、取締役、監査役及び各本部長の参加のもと、年度経営方針を達成
するための各事業部・本部の年度方針・年度目標の内容及びその達成状況の検討・検証を行っております。
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キ リスク管理体制
当社及び当社グループのリスク管理については、リスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント委
員会を設置し、当社及び当社グループのリスクを一元的に把握し効果的かつ効率的なリスク管理を実施してお
ります。同委員会は、全社的なリスクマネジメントの基本方針、責任体制及び運営等を定め、周知・徹底を
図っております。
品質管理、安全管理、コンプライアンス等の各部門の所管業務に付随するリスクについては、各所管部門が
リスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応策を立案し、リスクマネジ
メント委員会へ報告します。また、各所管部門は、社内規程等を整備し、それらの周知・徹底を図っておりま
す。
発生抑止が効かず顕在化したリスク(以下、「危機」といいます。)への対応と管理を目的として、危機管理
委員会を設置しております。危機発生時においては危機管理の基本方針に則り、危機管理委員会の下、危機対
策チームの編成又は危機対策本部を設置し対応します。また、危機発生の想定の下、その復旧計画にあたる事
業継続計画を整備しております。
ク コンプライアンス体制
当社は、企業理念及び法令順守意識を全社員に浸透させ、コンプライアンス体制を推進するため、コンプラ
イアンス委員会を設置しております。同委員会は、経営会議構成メンバー、コンプライアンス部長及び内部監
査部長により構成され、原則として月１回開催し、当社の事業全般についてのコンプライアンス上の課題の検
討及び対応並びに法令及び定款等順守の状況の検証を行っております。なお、重大な事象の兆候が認められた
場合には、全役員、コンプライアンス部長及び内部監査部長により構成される全社コンプライアンス委員会を
速やかに招集し、これに対処いたします。
ケ コーポレート・ガバナンス体制の現況(概念図)
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主な機関の構成員は下表のとおりです。（◎…議長又は委員長 ○…構成員）
指名諮問 報酬諮問 ガバナンス
氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会 委員会 委員会
代表取締役社長執行役員 長田 雅士 ○ ○ ○ ○ ◎
代表取締役専務執行役員 中島 靖 ○ ○ ○ ○ ○
取締役専務執行役員 中川 正徳 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 浜中 幸憲 ○ ○
取締役常務執行役員 祖父江 正 ○ ○
取締役(社外) 彦坂 浩一 ○ ○ 〇 ◎
取締役(社外) 福家 聖剛 ◎ ◎ ○ ○
取締役(社外) 来住 晶介 ○ ○ ◎ ○
常勤監査役 脇田 誠 ◎ ○
常勤監査役 松永 広幸 ○
常勤監査役(社外) 櫻井 淳一 ○
監査役(社外) 小林 茂夫 ○
監査役(社外) 早田 順幸 ○
③ 当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化に向け、社外取締役の活用に
よる取締役会の監督機能の強化、執行役員制の導入による取締役会の意思決定の迅速化等を実施し、当社グルー
プのガバナンス強化、経営改革に継続して取り組んでおります。現時点では、こうした取り組みにより当社の
コーポレート・ガバナンスは有効に機能していると判断し、現状の体制としております。
④ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの基本方針について次のとおり決議し、内部
統制システムの整備・運用に取り組んでおります。
［目 的］
当社は、法令順守を周知・徹底し、適正かつ効率的な事業運営を図ることを目的として、会社法および会社法
施行規則に基づき、当社および当社グループの内部統制システムの整備・運用に関する基本方針を以下に定め
る。
［具体的内容］
ア 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ア) 当社は、創業理念（社是）「顧客第一」、企業理念及び経営ビジョンを定め、その浸透と実現を図る。
(イ) 当社は、当社グループの取組むべきマテリアリティ実現に資する適切かつ多様性のある取締役を選任
し、適切に評価し、インセンティブの働く取締役報酬体系を整備する。
取締役の選任および取締役報酬体系の透明性を確保するため、社外取締役を委員長とする指名諮問委員
会および報酬諮問委員会を設置する。
(ウ) 取締役会は、当社および当社グループの最適なガバナンス体制を整備・確立するための方針、諸施策を
決議し、定期的に運用状況のモニタリングを行う。
決議にあたっては、社外取締役を委員長とする社外役員を中心に構成されるガバナンス委員会への諮問
を経ることにより、一層の最適化を図る。
(エ) 業務執行取締役で構成される内部統制委員会は、執行側の実行機関として、取締役会決議に基づき、最
適なガバナンス体制を整備・確立するための諸施策を実行する。
(オ) 当社は、関係会社管理規程を定め、当社への報告体制の整備等、グループ会社の管理体制を構築し、グ
ループ会社の業務の適正化、当社グループ全体の経営効率の向上を図る。
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(カ) 当社は、内部監査規程等に基づき、当社およびグループ会社に対し内部監査部による定期的な監査を実
施する。
内部監査の結果、当社およびグループ会社に損失リスクを把握した場合には、取締役、監査役、その他
担当部署に報告され、直ちに適切な対処を実施する。
(キ) 当社は、内部統制基本規程を定め、財務報告に係る適正性と信頼性を確保するための体制を整備する。
(ク) 当社は、監査役会設置会社として、本基本方針カ以下に定める監査体制を整備する。監査役は、同体制
により、当社およびグループ会社の内部統制システムの整備・運用状況を定期的に監査する。
イ 職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ア) 当社は、「大気社行動規範」を定め、法令順守意識の全取締役および従業員への浸透とコンプライアン
ス体制整備を推進する。代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、事業全般のコ
ンプライアンス上の課題の検討、対応および順守状況の検証を行う。
(イ) 当社は、内部通報制度として、コンプライアンス部を通報先とする内部通報窓口および独立した社外の
弁護士を通報先とする外部通報窓口を整備する。当社およびグループ会社において法令違反等のリスクを
把握した場合には、直ちに適切な対処を実施する。
(ウ) 重大な事象の兆候が認められた場合は、全役員、コンプライアンス部長および内部監査部長により構成
される全社コンプライアンス委員会を速やかに招集し、これに対処する。
(エ) 当社は、反社会的勢力の当社の業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を拒否し、当社およびグループ会
社の取締役および従業員が関係を持つことを禁止し、これらを徹底して排除する。
ウ リスク管理に関する体制
(平時対応)
(ア) 当社は、リスクマネジメント規程を定め、リスクマネジメント委員会において当社および当社グループ
のリスクを一元的に把握し、効果的かつ効率的なリスク管理を実施する。
(イ) リスクマネジメント委員会で把握したリスクに基づき、所管部署は、具体的な対応策を立案、実行す
る。進捗および結果は、リスクマネジメント委員会を通じ、取締役会へ報告される。
(有事対応)
(ウ) 顕在化したリスク（以下、危機という。）への対応と管理を目的として、危機管理委員会を設置する。
危機発生時は、危機管理の基本方針に則り、危機管理委員会の下、危機対策チームまたは危機対策本部を
設置し対応する。また、その復旧計画にあたる事業継続計画を整備する。
エ 職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(ア) 職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、情報セキュリティ規程、文書管理規程をはじめとする社内規
程等に従い、適切に保存および管理（廃棄を含む。）する。
(イ) 当社は、法令および東京証券取引所の開示基準等に従い、企業活動に関する情報を適時・適切に開示す
るための体制を整備する。
オ 職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) 取締役会は、取締役会規則、稟議規程等その他関連する社内規程に基づき、重要事項について決議し、
モニタリングする。付議事項については、事前に十分な資料を配付し、十分な審議の時間を確保する。ま
た、取締役会への付議基準については、適宜、確認・見直しを行う。
(イ) 執行役員制度により、企業経営と業務執行機能の責任と権限を明確化し、取締役会の活性化と意思決定
の迅速化を図る。
(ウ) 業務執行取締役を主なメンバーとして構成する経営会議は、取締役会より委任された当社および当社グ
ループの経営課題および事案について、十分な審議を行い、迅速な決定を行う。
(エ) 企業理念を基軸に、全社方針検討会を経て、各本部および各事業部において適正な年度方針および年度
目標の設定を行い、目標達成のために活動する。
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カ 監査役への報告等に関する体制
(ア) 取締役および従業員は、以下の事実があることを発見した場合には、直ちに監査役に報告する。
① 当社およびグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
② 当社およびグループ会社の業務執行に関する重大な法令もしくは社内ルール違反
③ 取締役および従業員の法令・定款違反行為またはこれらの行為を行うおそれのある事実
(イ) 関係会社管理規程に基づき、グループ会社より報告を受けた当社の所管部門責任者は、必要に応じ、監
査役が出席する会議体においてまたは適宜、監査役へ報告する。
(ウ) 内部監査部は、内部監査計画および監査結果について監査役に定期的に報告する。
(エ) コンプライアンス部は、内部通報制度の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告
する。
(オ) 監査役は社内稟議書および重要な会議の議事録等について、いつでも閲覧できるものとする。
(カ) コンプライアンス部は、監査役会の要請に基づき、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを受けないことを監視、監督する。
キ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア) 監査役は取締役会に出席する他、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるも
のとする。
(イ) 取締役および従業員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
(ウ) 代表取締役、管理本部長および内部監査部長は、監査役監査の環境整備等について、監査役との十分な
協議、検討の機会を設け、監査役監査の実効性確保に努める。
(エ) 監査役は、監査役監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等についての要請を行うことができ
る。
(オ) 当社は、監査役の下に監査役室を設置し、監査役の職務を補助する従業員を配置する。
(カ) 当該従業員の任免・異動・人事評価に関しては、監査役の同意を必要とするものとし、当該従業員の取
締役からの独立性および当該従業員に対する指示の実効性を確保する。
(キ) 監査役は、監査役会規則の定めに基づき、職務の執行について生ずる費用の前払または償還を求めるこ
とができる。
⑤ 業務執行取締役等でない取締役及び監査役との責任限定契約
当社は、業務執行取締役等でない取締役全員及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、
任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令の定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を
締結しております。
取 締 役(社外) 彦 坂 浩 一
取 締 役(社外) 福 家 聖 剛
取 締 役(社外) 来 住 晶 介
常勤監査役 脇 田 誠
常勤監査役 松 永 広 幸
常勤監査役(社外) 櫻 井 淳 一
監 査 役(社外) 小 林 茂 夫
監 査 役(社外) 早 田 順 幸
⑥ 取締役及び監査役等との役員等賠償責任保険契約
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、役員等として
の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保
険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の全ての取締役、監査
役及び執行役員等であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。なお、犯罪行
為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性
が損なわれないように措置を講じております。
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⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
す。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ア 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてお
ります。
イ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ウ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定め
ております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
2007年４月 執行役員環境システム事業部企画
室長
2009年４月 常務執行役員企画本部長兼環境担
当兼経営企画室長
取締役常務執行役員企画本部長兼
2009年６月
環境担当兼経営企画室長
取締役常務執行役員環境システム
2012年４月
事業部中部支店長
代表取締役
3
(注)
2015年４月 Taikisha（Singapore）
社長 長田雅士 1959年４月20日 生
４
(1)
Pte.Ltd. 社長
執行役員
2019年４月 理事塗装システム事業部海外統括
部長
2020年４月 常務執行役員経営企画本部長
2021年４月 専務執行役員環境システム事業部
長
2021年６月 取締役専務執行役員環境システム
事業部長
2023年４月 代表取締役社長執行役員(現在)
1982年４月 当社入社
2014年４月 執行役員環境システム事業部技術
統括部長
2015年４月 上席執行役員環境システム事業部
技術統括部長兼海外統括部長
2016年４月 上席執行役員環境システム事業部
技術担当副事業部長兼技術統括部
代表取締役
長兼海外統括部長
12
(注)
専務執行役員
中島靖 1960年２月23日 生
2017年４月 常務執行役員環境システム事業部
４
(10)
管理本部長
副事業部長
2017年６月 取締役常務執行役員環境システム
事業部副事業部長
2019年４月 取締役専務執行役員環境システム
事業部長
2021年４月 取締役専務執行役員管理本部長
2023年４月 代表取締役専務執行役員管理本部
長(現在)
2009年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
(現 株式会社みずほ銀行)
本部経営管理部門戦略投資部長
2012年10月 当社入社
2013年４月 経営企画本部経営企画室長
取締役
2014年４月 管理本部副本部長
専務執行役員
2017年４月 常務執行役員管理本部長兼ＣＳＲ
経営企画本部長兼
11
(注)
中川正徳 1959年12月30日 生
担当
４
(8)
サステナビリティ
2018年６月 取締役常務執行役員管理本部長兼
推進担当兼
ＣＳＲ担当
知的財産部長
2021年４月 取締役専務執行役員経営企画本部
長兼ＣＳＲ担当
2023年４月 取締役専務執行役員経営企画本部
長兼サステナビリティ推進担当
(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2010年４月 執行役員塗装システム事業部第一
事業所長
2013年４月 上席執行役員塗装システム事業部
技術統括部長
上席執行役員塗装システム事業部
2015年４月
副事業部長兼営業技術統括部長
取締役上席執行役員塗装システム
2015年６月
事業部副事業部長兼営業技術統括
取締役
部長
2016年４月 取締役常務執行役員塗装システム
常務執行役員
(注)
浜中幸憲 1958年12月10日 生 3
事業部副事業部長
４
塗装システム
2018年４月 取締役常務執行役員塗装システム
事業部長
事業部副事業部長
兼TKS Industrial Company社長
2018年６月 常務執行役員塗装システム事業部
副事業部長
兼TKS Industrial Company社長
2023年４月 常務執行役員塗装システム事業部
長
2023年６月 取締役常務執行役員塗装システム
事業部長(現在)
1987年４月 当社入社
2011年４月 環境システム事業部中部支店技術
部工事部長
2013年４月 環境システム事業部東北支店技術
部長
Taikisha（Thailand）Co.,Ltd.取
2017年３月
締役
取締役
環境システム事業部大阪支社統括
2019年４月
常務執行役員 技術部長
(注)
祖父江正 1964年12月16日 生 2
４
2021年４月 執行役員環境システム事業部技術
環境システム
統括部長
事業部長
2022年５月 執行役員環境システム事業部技術
統括部長
兼海外技術統括部長
2023年４月 常務執行役員環境システム事業部
長
2023年６月 取締役常務執行役員環境システム
事業部長(現在)
1983年４月 朝日信用金庫入庫
(1985年３月退職)
1992年４月 弁護士登録 中島法律事務所
(現 あかねくさ法律事務所)
入所(現在)
1999年４月 関東弁護士会連合会理事
2005年４月
日本弁護士連合会常務理事
(注)
取締役 彦坂浩一 1960年12月２日 生 2006年６月 株式会社アドウェイズ取締役 2
４
(社外取締役)
2010年６月
同社監査役( 2022年３月退任 )
2014年４月 東京弁護士会副会長
2015年６月 当社監査役
2017年６月 当社取締役(現在)
2019年４月 関東弁護士会連合会副理事長
(2020年３月退任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2014年４月 明治安田生命保険相互会社執行役
副社長
2014年７月 同社取締役執行役副社長
2016年４月 同社取締役(同年７月退任)
2016年６月
みずほ信託銀行株式会社監査役
(社外監査役)
(注)
取締役 福家聖剛 1954年４月19日 生 2
2016年７月 明治安田生命保険相互会社顧問
４
(2019年６月退任)
2017年６月 みずほ信託銀行株式会社取締役
(社外取締役、監査等委員)
(2020年６月退任)
当社監査役
2019年６月 当社取締役(現在)
1980年４月 沖電気工業株式会社入社
1995年10月 同社情報通信システム事業本部マ
ルチメディアシステム開発センタ
マルチメディアシステム開発部長
2004年４月 同社シリコンソリューションカン
パニーバイスプレジデント兼デザ
イン本部長
2006年４月 同社執行役員
2008年４月 同社常務執行役員
2008年10月 株式会社ＯＫＩネットワークス代
表取締役社長（2010年３月退任）
2010年６月 沖電気工業株式会社取締役（2012
(注)
取締役 来住晶介 1955年６月19日 生 1
４
年６月退任）
沖電線株式会社取締役
2012年６月 沖電線株式会社代表取締役社長
(2018年３月退任)
2018年４月 沖電気工業株式会社専務執行役員
兼ＥＭＳ事業本部長
2020年４月 同社専務執行役員兼コンポーネン
ト＆プラットフォーム事業本部長
兼コンポーネント＆プラット
フォーム事業本部開発本部長
(2021年３月退職)
2021年６月 当社取締役(現在)
2013年７月 株式会社みずほ銀行仙台営業部付
審議役
2015年４月 当社入社
2016年４月 経営企画本部企画管理部企画推進
(注)
室長
常勤監査役 脇田誠 1960年７月９日 生 2
５
2017年４月 経営企画本部企画推進部長
2018年４月 執行役員経営企画部長
2020年４月 経営企画本部長付
2020年６月 常勤監査役(現在)
1984年４月 当社入社
2012年４月 環境システム事業部東京支社設計
部長
(注)
常勤監査役 松永広幸 1959年５月15日 生 2015年４月 執行役員環境システム事業部九州 2
６
支店長
2021年４月 経営企画本部長付
2021年６月 常勤監査役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 安田火災海上保険株式会社(現損
害保険ジャパン株式会社)入社
2017年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会
社(現 損害保険ジャパン株式会
社)
理事内部監査部長
(注)
2018年４月 同社執行役員北海道本部長
常勤監査役 櫻井淳一 1961年10月22日 生 －
７
2020年４月 損害保険ジャパン株式会社執行役
員(2022年３月退任)
SOMPOリスクマネジメント株式会
社代表取締役社長(2023年３月退
任)
2023年６月 常勤監査役(現在)
1978年10月 クーパース＆ライブランド日本事
務所入所
1984年７月 同事務所の合併により監査法人中
央会計事務所(後の中央監査法
人、中央青山監査法人、みすず監
査法人)入所
(注)
監査役 小林茂夫 1956年８月５日 生 0
５
1996年９月 同法人代表社員(2007年７月退任)
2007年８月 あずさ監査法人(現 有限責任あ
ずさ監査法人)入所(パートナー)
(2019年６月退所)
2019年７月 小林茂夫公認会計士事務所(現在)
2020年６月 当社監査役(現在)
1986年４月 日本生命保険相互会社入社
2014年３月 同社執行役員関連事業部長
2016年３月 同社執行役員関連事業部長兼総合
企画部審議役
2017年３月 同社執行役員代理店営業副本部長
兼金融法人副本部長
2018年３月 同社常務執行役員金融法人本部長
2018年７月 同社取締役常務執行役員(代理店
部門、金融法人部門、販売スタッ
(注)
監査役 早田順幸 1964年３月７日 生 フ部門(代理店、金融法人関係)担 0
５
当)金融法人本部長
2019年３月 同社取締役(同年７月退任)
2019年４月 企業年金ビジネスサービス株式会
社代表取締役副社長
2019年６月 株式会社百十四銀行取締役(社外
取締役、監査等委員)(現在)
2020年４月 企業年金ビジネスサービス株式会
社代表取締役社長(現在)
2020年６月 当社監査役(現在)
44
計
(20)
(注) １ 所有株式数（千株）の（ ）内には、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」により付与され
たポイント数を記載しております。このポイント数は、所有株式数には含めておりません。
２ 取締役彦坂浩一氏、福家聖剛氏及び来住晶介氏は、社外取締役であります。
３ 監査役櫻井淳一氏、小林茂夫氏及び早田順幸氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
８ 当社は2007年４月１日より執行役員制を導入しており、2023年６月 29 日現在の執行役員は次のとおりであり
ます。
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※は取締役兼務者であります。
役職名 氏名
※ 社長執行役員 長田雅士
専務執行役員 管理本部長
※ 中島靖
専務執行役員 経営企画本部長 兼 サステナビリティ推進担当 兼 知的財産部長
※ 中川正徳
常務執行役員 塗装システム事業部長
※ 浜中幸憲
常務執行役員 環境システム事業部長
※ 祖父江正
常務執行役員 環境システム事業部 大阪支社長
吉武修一
常務執行役員 塗装システム事業部 技術統括部長
井上正
常務執行役員 塗装システム事業部 営業統括部長 兼 海外統括部長
福永卓司
常務執行役員 環境システム事業部 東京支社長
田村健
常務執行役員 環境システム事業部 営業統括部長
吉田省吾
執行役員 環境システム事業部 株式会社ベジ・ファクトリー社長
三上茂
執行役員 経営企画本部 購買部設立準備室長
菊地基雄
執行役員 塗装システム事業部 開発統括部長
石﨑浩一
執行役員 環境システム事業部 大阪支社 副支社長 兼 統括営業部長
松田吉弘
執行役員 経営企画本部 副本部長 兼 情報システム部長
今井英策
執行役員 内部監査部長
竹下誠司
執行役員 環境システム事業部 海外統括部長
山下眞毅
執行役員 環境システム事業部 Taikisha (Thailand) Co., Ltd.社長
佐藤康浩
執行役員 環境システム事業部 東北支店長
入交護
執行役員 塗装システム事業部 Taikisha Engineering India Pvt.Ltd.社長
小野沢裕
執行役員 管理本部 副本部長 兼 海外人事戦略室長
颯波淳三
執行役員 環境システム事業部 九州支店長 兼 特定プロジェクト室長
余頃弘一
執行役員 環境システム事業部 Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limited 社
森卓也
長 兼 インド・南アジア事業戦略推進室長
執行役員 環境システム事業部 中部支店長
中田泰彰
執行役員 環境システム事業部 東京支社 副支社長 兼 統括技術部長
八重樫俊至
執行役員 環境システム事業部 技術統括部長
久保田康三
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役彦坂浩一氏は、あかねくさ法律事務所の弁護士でありますが、同事務所と当社との間には、人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経
験を有しており、また、これまでの業務経験から内部統制・ガバナンス等に関する専門性を有しております。取
締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいており、
今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されるため、取
締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任し
ております。
社外取締役福家聖剛氏は、明治安田生命保険相互会社の出身でありますが、2019年に同社顧問を退任しており
ます。同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率(自己株式を控除して計算。以下同じ。)は1.38％
であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定め
る社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去３事業年度(2020
年度から2022年度。以下同じ。)平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工事高の過去３事業年度平均額の
いずれも１％未満であります。)。同氏は、大手生命保険会社の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、
また、これまでの業務経験から内部統制・ガバナンス、人材開発・人事労務等に関する専門性を有しておりま
す。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいて
いるほか、取締役会議長として議論の活発化に貢献いただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく
専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されるため、取締役会における意思決定の透明性の確保及
び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。なお、同氏は、取締役会議長
でもあります。
社外取締役来住晶介氏は、沖電気工業株式会社の出身でありますが、2021年に同社を退職しております。同社
と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、沖電線
株式会社の出身でありますが、2018年に同社代表取締役を退任しております。同社と当社との間には、人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、大手事業会社の経営者としての豊富な知
識と経験を有しており、また、これまでの業務経験から情報通信分野及び内部統制・ガバナンス等に関する専門
性を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、
監督をいただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけるこ
とが期待されるため、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任
であると判断し、選任しております。
社外監査役櫻井淳一氏は、損害保険ジャパン株式会社の出身でありますが、2022年に同社執行役員を退任して
おります。同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率は0.30％であります。同社と当社との間に
は、当事業年度において保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではあ
りません(同社と当社との間における取引額の過去３事業年度平均額は、同社の経常収益の過去３事業年度平均額
の１％未満であります。)。また、同氏は、SOMPOリスクマネジメント株式会社の出身でありますが、2023年に同
社代表取締役を退任しております。同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。当社は、同氏が大手損害保険会社における内部監査を含む豊富な業務経験に加え、事業会社の
経営者としての豊富な知識と経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務執行を監査す
るのに適任であると判断し、選任しております。
社外監査役小林茂夫氏は、小林茂夫公認会計士事務所の公認会計士でありますが、同事務所と当社との間には
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、有限責任あずさ監査法人の
出身でありますが、2019年に同法人を退所しております。同法人と当社との間には、当事業年度においてコンサ
ルティング契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません（同法人
と当社との間における取引額の過去３事業年度平均額は、同法人の業務収入の過去３事業年度平均額の１％未満
であります。）。当社は、同氏が公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験及び財務・会計に関する専門的
な知見を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務遂行を監査するのに適任であると判断
し、選任しております。
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社外監査役早田順幸氏は、企業年金ビジネスサービス株式会社の代表取締役社長を兼職しておりますが、同社
と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、日本生
命保険相互会社の出身でありますが、2019年に同社取締役を退任しております。同社は、当社の株式を所有して
おりますが、その持株比率は2.60％であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契
約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間にお
ける取引額の過去３事業年度平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工事高の過去３事業年度平均額のい
ずれも１％未満であります。)。当社は、同氏が大手生命保険会社の経営者として培われた豊富な知識と経験を有
しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務執行を監査するのに適任であると判断し、選任して
おります。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバ
ナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
当社は、経営の健全性、透明性の向上を図るため、当社における社外取締役及び社外監査役の当社からの独立
性に関する基準を、次のとおり定めております。社外取締役又は社外監査役が次の基準のいずれにも該当しない
場合には、独立性を有するものと判断されます。社外取締役３名及び社外監査役３名は、いずれも東京証券取引
所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指
定しております。
１．当社の大株主(※１)又はその業務執行者
２．当社の主要な借入先(※２)又はその業務執行者
３．当社を主要な取引先とする者(※３)又はその業務執行者
４．当社の主要な取引先(※４)又はその業務執行者
５．当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が
年間総収入の２％を超える団体に所属する者をいう。)
６．当社より、年間1,000万円を超える寄附を受けている者(当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体
である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)
７．最近３年間において上記１から６までのいずれかに該当していた者
８．下記(１)から(３)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の２親等内の親族
(１) 上記１～７までに掲げる者
(２) 当社の子会社の業務執行者
(３) 当社の子会社の業務執行者でない取締役
(※１) 当社の大株主とは、直近の事業年度末において直接・間接に10％以上の議決権を保有する者をいう。
(※２) 当社の主要な借入先とは、当社の借入金残高が、当社の直近事業年度末における連結総資産の２％を超
える借入先をいう。
(※３) 当社を主要な取引先とする者とは、当社から支払いを受けた過去３事業年度平均額が、その者の連結総
売上高の過去３事業年度平均額の２％を超える者をいう。
(※４) 当社の主要な取引先とは、当社に対する支払いの過去３事業年度平均額が、当社の連結総売上高の過去
３事業年度平均額の２％を超える者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議題の事前説明や、監査結果について報告を受ける際に、適宜取締
役、監査役、会計監査人、内部監査部等と監査・監督上の重要課題について情報・意見交換を行い、相互の連携
を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア 組織及び人員
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役３名を含む５名（男性５名、女性０名）であり
ます。各監査役の状況は次のとおりです 。
役職名 氏名 経歴等
大手損害保険会社の経営者として培われた豊富な知識と経
社外常勤監査役 花澤 敏行 験、及び経理部長経験者としての財務・会計に関する専門
的な知見を有しております。
大手銀行における海外勤務を含め豊富な業務経験と幅広い
金融・財務に関する知識を有し、当社入社後は執行役員と
常勤監査役 脇田 誠
して経営企画に携わるなど、当社の実情に精通しておりま
す。
当社での環境システム事業部における豊富な業務経験を有
常勤監査役 松永 広幸 するとともに、執行役員を務めるなど、当社の業務執行実
務に精通しております。
大手監査法人のパートナーとして培われた豊富な知識と経
社外監査役 小林 茂夫 験に基づき、公認会計士として、監査及び財務・会計の専
門的な分野において高い知見を有しております。
大手生命保険会社等の経営者として培われた豊富な知識と
社外監査役 早田 順幸 経験に基づき、経営管理、企業財務、人的資本マネジメン
トの分野において高い知見を有しております。
イ 監査役及び監査役会の活動
監査役会は、原則として毎月１回開催し、当事業年度においては13回開催いたしました。個々の監査役の出
席状況については、次のとおりです 。
監査役会
役職名 氏名
出席回数(出席率)
13回／13回 (100％)
常勤監査役（社外） 花澤 敏行
13回／13回 (100％)
常勤監査役 脇田 誠
13回／13回 (100％)
常勤監査役 松永 広幸
13回／13回 (100％)
監査役（社外） 小林 茂夫
12回／13回 (92.3％)
監査役（社外） 早田 順幸
※１回当たりの所要時間は約２時間であり、監査役全員の出席率は、98.5％となっています。
監査役会における主な検討事項・審議内容は、次のとおりです。
・監査役会の運営・監査計画に関する事項
・株主総会に関連する事項
・経営管理体制、ガバナンス体制、及び内部統制システムの整備・運用状況の検証に関する事項
・会計監査人による会計監査の相当性の検証及び評価に関する事項
・会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、及び会計監査人の報酬等に対する同意等
・重要な事業や個別事案等に関する事項
・監査上の主要な検討事項（KAM）に関する会計監査人との意見交換
・監査役監査の報告等に関する意見交換
各監査役は、監査役会の定めた監査基準及び分担に従い監査を実施しており、当社及びグループ会社におけ
る重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、
業務執行に関する報告を求めております。
主な活動内容は、次のとおりです。
・取締役会、経営会議等の重要な会議に出席
・稟議書等の重要文書の閲覧
・重要な案件の検討及び意思決定プロセスの現状について、内部監査部、コンプライアンス部をはじめ関係
各部署から必要な情報を収集、及び業務改善等の提言
・国内外のグループ会社への調査、及び必要に応じた提言（当事業年度はインターネット等を経由した手段
も活用し国内グループ会社４社、海外グループ会社12社を調査）
・内部統制システム監査を通じた意見表明
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なお、当事業年度において、取締役会は17回開催され、監査役全員の出席率は100％です。
会計監査人との連携については、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に監査の実施状況、監
査結果等について定期的または随時に報告を受け、また監査役として往査への同行等も随時実施し、緊密な連
携を図っております。
当事業年度における監査役と会計監査人の連携内容の実績は次のとおりです。
連携内容 概要 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月
レビュー結果等の説
四半期レビュー報告 ● ● ●
明
会社法・金融商品取
監査報告書 ● ●
引法監査結果報告
監査計画・
監査計画 ●
監査報酬説明
往査同行、
内部統制監査等 ● ● ●
監査結果説明
期末インタビュー、
情報共有・意見交換 ● ● ● ● ●
KAM、個別案件等
② 内部監査の状況
当社グループにおける内部監査を担当する内部監査部(12名)は、代表取締役直属の独立した部門として、内部
監査規程に基づき監査を実施しております。同部は、当社グループにおける業務活動全般の有効性・効率性等に
ついて監査を行い、監査結果を代表取締役に報告しております。監査の結果、改善が必要と認めた事項について
は、被監査部門に通知するとともに、改善状況のフォローアップ監査を実施しております。監査結果は、代表取
締役のほか、取締役会、監査役会、会計監査人にも直接報告されます。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
イ 継続監査期間
16年間
ウ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 加賀美 弘 明
指定社員 業務執行社員 岡 賢 治
指定社員 業務執行社員 宮之原 大 輔
エ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９ 名
その他 ７ 名
オ 監査法人の選定方針と理由
・監査法人の選定方針
監査法人の選定にあたり、監査役会は、適切な監査体制、独立性及び専門性を有していることや、当社の事
業内容に対する理解に基づき監査を行う体制を有していることなどを総合的に勘案した上で決定することとし
ております。
・会計監査人(監査法人)の解任又は不再任の決定の方針
監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会は、
監査役全員の同意により解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる
場合には、会社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定
いたします。
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カ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき以下の項目について監査法人の監査状況
を確認し、再任の適否について事業年度毎に評価を行っております。
・監査法人の品質管理(品質管理体制、日本公認会計士協会による品質管理レビューの結果)
・監査チーム(監査チームの構成・独立性・専門性、監査計画の内容・実施状況)
・監査報酬等(報酬の計算・報酬水準の適切性)
・監査役とのコミュニケーション
・経営者等との関係(経営者、内部監査部門等とのコミュニケーション)
・グループ監査(海外ネットワークとの関係)
・不正リスク(不正リスクへの適切な対応)
当事業年度におきましては、監査役会は、上記の項目に関する監査法人の監査状況の確認・評価結果及び上
記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事実が認められなかったことを勘案し、次年度に
おける監査法人としての再任は相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 79 － 79 －
連結子会社 － － － －
計 79 － 79 －
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ア を除く)
該当事項はありません。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日程及び監
査業務に係る人数等について検討し、監査法人と協議の上、監査役会の承認を得ることとしております。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア 方針
当社は、役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その方針の内容は以下のとお
りであります。
(ア) 報酬制度の基本的な考え方
業務執行取締役（執行役員兼務取締役）の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬である賞与
及び株式報酬で構成されております。賞与及び株式報酬については、業績目標達成のインセンティブとし
て、財務指標（連結経常利益）及び非財務指標（長期戦略への取組み（サステナビリティ、人的資本・知的
財産への投資等を含みます）及びガバナンス強化）の評価と連動するものであります。非業務執行取締役
（社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役。以下同じ。）及び監査役の報酬は、基本報酬のみとし、賞
与及び株式報酬は支給しておりません。
(イ) 報酬の構成
a. 当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬である賞与及び株式報酬で構成され、役
員区分に応じた適用は以下のとおりであります。
・業務執行取締役：基本報酬、賞与、株式報酬
・非業務執行取締役：基本報酬
・監査役：基本報酬
b. 業務執行取締役の総報酬に占める固定報酬と業績連動報酬（賞与と株式報酬の合計）の割合は、標準支
給ベースで概ね６：４とし、以下の「(ウ) 業績連動報酬の仕組み」により変動いたします。
(ウ) 業績連動報酬の仕組み
業績連動報酬は、賞与と株式報酬により構成され、50％相当額を賞与として、50％相当額を株式報酬とし
て支給いたします。業績連動報酬は、財務指標（連結経常利益）及び非財務指標（長期戦略への取組み（サ
ステナビリティ、人的資本・知的財産への投資等を含みます）及びガバナンス強化）により評価し、その評
価割合は、財務指標70％、非財務指標30％としております。なお、非財務指標30％部分については、目標達
成度に応じ、支給率が70％～130％の範囲内で変動いたします。
連結経常利益は、当社の中期経営計画における重要なＫＰＩの一つであることから、業績連動報酬の算定
に係る財務指標として連結経常利益を選定しております。基礎となる連結経常利益の一定割合に加えて、一
定の金額を超えた場合には追加割合を乗じた金額を上乗せすることにより、中期経営計画の財務数値目標の
達成及び更なる業績向上へのインセンティブとなることが期待されます。また、長期戦略としてのサステナ
ビリティ、人的資本・知的財産への投資等への取組み及びガバナンスのさらなる強化へのインセンティブと
なるよう、一定割合（30％）をこれら非財務指標により評価いたします。
賞与は業績確定後に現金で支給され、株式報酬は業績確定後にポイントを付与いたします。付与されたポ
イントは、原則として業務執行取締役の退任時に当社株式または時価相当の金銭で支給されます。
(エ) 報酬水準
報酬水準については、第三者機関が実施する調査データの中から、同業他社等の報酬データを分析・比較
し、報酬諮問委員会にて検証しております。
イ 報酬の決定方法
「ア 方針 (ア) 報酬制度の基本的な考え方」を踏まえ、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、取締役
の報酬制度・水準等を社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会への諮問を経た上で決定いたします。ま
た、決定した内容につきましても報酬諮問委員会に報告しております。これらを通じて、報酬の決定プロセス
に関する客観性及び透明性を高めております。
ウ 方針の決定方法
役員の報酬等の決定方針は、報酬諮問委員会への諮問を経た上で、取締役会で決定いたします。
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エ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
報酬の種類 支給対象者 決議年月日
2021年６月29日
固定報酬 基本報酬 全ての取締役
年額540百万円以内
(うち、社外取締役分は年額60百万円以内。使用人兼務
取締役 賞与 業務執行取締役
取締役の使用人分給与を含まない。)
業績連動報酬
2019年６月27日
株式報酬 業務執行取締役
３事業年度を対象として450百万円を上限
2004年６月29日
監査役 固定報酬 基本報酬 全ての監査役
年額85百万円以内
オ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長が、株主総会にてご承認いただいた報酬額
に従うことを前提に、「ア 方針」に記載した方針及び制度の範囲内で、報酬諮問委員会からの答申を十分に
尊重し、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。当事業年度においては、代表取締役社長
加藤考二が決定しております。
代表取締役社長に委任をした理由は、代表取締役社長は当社グループ全体の業績を踏まえ、各取締役の担当
業務や職責の評価を行っており、各取締役の個人別の報酬を決定する者として、最も適していると判断したか
らであります。
代表取締役社長による報酬諮問委員会への諮問及び結果報告を通じて、報酬の決定プロセスに関する客観性
及び透明性を高めており、取締役会は、取締役の個人別の報酬の内容が当社の決定方針に沿うものであると判
断しております。
カ 報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容
「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概
要 イ 指名諮問委員会、報酬諮問委員会」に記載のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
固定報酬 業績連動報酬
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
株式報酬
基本報酬 賞与
(注)
取締役
348 213 67 67 5
(社外取締役を除く。)
監査役
45 45 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 92 92 － － 7
(注) 株式報酬は、2021年度に係る業績連動報酬からポイント付与をしております 。
(参考) 業績連動報酬の算定に係る財務指標の目標値及び実績値
当社は、業績連動報酬の算定に係る財務指標として連結経常利益を選定しております。2023年３月期における
連結経常利益の目標値は、12,000百万円、実績値は13,001百万円であります。なお、目標値は、2022年5月16日
に開示しました連結業績予想に基づいております 。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とするものを「純投資目的である投資株式」、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資すること
を目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、重要な取引先との取引関係や様々なステークホルダーとの信頼関係の維持・強化により、当社の持
続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、政策保有株式を保有しております。
政策保有株式については、毎年４月に開催する取締役会において、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有
に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、事業性評価と投資性評価の両面から検証し、中長期
的な経済合理性と保有の適否について点検を行っております。
上記検証・点検により、保有の目的・合理性が認められなくなった保有株式は適時・適切に縮減を進めてま
いります。具体的には2022年５月16日に公表した2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画の経営数値目
標のひとつとして、2024年３月期までに保有額を対純資産比20%未満に削減してまいります。（2023年３月期売
却額3,145百万円、期末純資産比率21.8％）
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 22 447
非上場株式以外の株式 31 25,436
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 43 新規購入により増加
非上場株式以外の株式 2 1 持株会への拠出により株式数が増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 7 3,145
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
環境システム事業の主に産業空調分野におけ
670,962 670,962
る、工場等の建築設備工事の受注先である。
㈱村田製作所 有
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に
5,394 5,446
勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野におけ
959,110 959,110
る、オフィスビル等の建築設備工事の受注先
住友不動産㈱ 有
である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を
2,860 3,250
総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野におけ
2,071,800 2,071,800
る、オフィスビル等の建築設備工事の受注先
ヒューリック㈱ 有
である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を
2,252 2,281
総合的に勘案して保有。
塗装システム事業における、自動車車体・バ
397,100 397,100
ンパー等の塗装設備工事の受注先である。今
スズキ㈱ 有
後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘
1,907 1,672
案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野におけ
625,000 750,000
る、工場等の建築設備工事の受注先である。
キヤノン㈱ 無
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に
1,847 2,244
勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野におけ
135,000 135,000
る、工場等の建築設備工事の受注先である。
㈱ヤクルト本社 有
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に
1,300 880
勘案して保有。
塗装システム事業における、エレベータ製造
323,000 323,000
工場の塗装設備工事の受注先である。今後の
フジテック㈱ 有
事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案し
1,061 1,017
て保有。
塗装システム事業において、同社の搬送技術
と当社の塗装技術を融合し、前処理・電着ラ
122,300 244,500
イン向けのオーバーヘッドコンベヤ「E-
DIP」を共同開発している。今後の事業戦略
㈱ダイフク 無
と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
なお、同社は2023年４月１日を効力発生日と
896 2,149
して、株式分割（１株→３株）を行ってい
る。
環境システム事業の主にビル空調分野におけ
538,870 538,870
㈱Ｔ＆Ｄホール る、オフィスビル等の建築設備工事の受注先
有
ディングス である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を
884 900
総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野におけ
487,350 487,350
る、オフィスビル等の建築設備工事の受注先
東京建物㈱ 有
である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を
787 893
総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野におけ
277,000 277,000
無
キッセイ薬品工 る、工場等の建築設備工事の受注先である。
業㈱ 今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に
(注３)
731 707
勘案して保有。
塗装システム事業において、同社と共同出資
221,000 221,000
し、中国・天津にコンベヤ製作会社、天津東
㈱椿本チエイン 椿大気塗装輸送系統設備有限公司を設立。今 有
後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘
710 675
案して保有。
695,000 895,000
塗装システム事業において、今後の事業戦略
アネスト岩田㈱ 有
と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
697 742
環境システム事業の主にビル空調分野におけ
41,500 41,500
る、鉄道設備工事の受注先である。今後の事
東海旅客鉄道㈱ 無
業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して
656 662
保有。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
環境システム事業の主にビル空調分野におけ
279,000 279,000
る、オフィスビル等の建築設備工事の受注先
澁澤倉庫㈱ 有
である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を
619 645
総合的に勘案して保有。
環境システム事業のビル空調および産業空調
178,500 178,500
分野において、電気設備技術を持つ同社と協
住友電設㈱ 有
業している。今後の事業戦略と取引の維持拡
455 397
大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野におい
60,000 60,000
東日本旅客鉄道 て、車両基地、駅舎、駅ビル商業施設等の建
無
㈱ 築設備工事の受注先である。今後の事業戦略
440 426
と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野におけ
50,000 100,000
る、工場等の建築設備工事の受注先である。
日東電工㈱ 無
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に
427 882
勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野におけ
247,000 247,000
る、工場等の建築設備工事の受注先である。
㈱タクマ 有
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に
327 352
勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野におけ
168,000 168,000
パナソニック
る、工場等の建築設備工事の受注先である。
無
ホールディング
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に
ス㈱
198 199
勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野におけ
100,000 100,000
る、工場等の建築設備工事の受注先である。
理研ビタミン㈱ 有
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に
192 167
勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野におけ
40,800 40,800
る、オフィスビル等の建築設備工事の受注先
日本電信電話㈱ 無
である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を
161 144
総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野におけ
52,800 52,800
第一生命ホール る、オフィスビル等の建築設備工事の受注先
有
ディングス㈱ である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を
128 131
総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野におけ
23,275 23,275
ＳＯＭＰＯホー る、オフィスビル等の建築設備工事の受注先
有
ルディングス㈱ である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を
122 125
総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野におけ
30,000 40,000
サッポロホール る、オフィスビル等の建築設備工事の受注先
無
ディングス㈱ である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を
102 92
総合的に勘案して保有。
当社の主要な取引金融機関であり、環境シス
52,838 52,838
㈱みずほフィナ テム事業の主にビル空調分野における、オ
ンシャルグルー フィスビル等の建築設備工事の受注先であ 有
プ る。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合
99 82
的に勘案して保有。
塗装システム事業における、自動車車体・パ
100,000 100,000
ンパー等の塗装設備工事の受注先である。今
日産車体㈱ 無
後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘
84 55
案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野におけ
17,773 17,478
る、工場等の建築設備工事の受注先である。
ＮＩＳＳＨＡ㈱
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に 無
(注１)
勘案して保有。持株会への拠出により株式数
33 25
が増加。
㈱西日本フィナ
環境システム事業の主にビル空調分野におけ
28,783 28,783
ンシャルホール
る、オフィスビル等の建築設備工事の受注先
有
ディングス
である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を
31 21
総合的に勘案して保有。
(注１)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
環境システム事業の主に産業空調分野におけ
14,000 14,000
三菱鉛筆㈱
る、工場等の建築設備工事の受注先である。
有
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に
(注１)
22 17
勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野におけ
4,757 3,707
る、オフィスビル等の建築設備工事の受注先
東急建設㈱
である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を 無
(注１)
総合的に勘案して保有。持株会への拠出によ
3 2
り株式数が増加。
－ 517,200
エクシオグルー
当事業年度において保有株式を売却。 無
プ㈱
－ 1,169
－ 179,000
㈱日阪製作所 当事業年度において保有株式を売却。 無
－ 142
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
環境システム事業の主に産業空調分野におけ
311,100 311,100
る、工場等の建築設備工事の受注先である。
㈱村田製作所 今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に 有
勘案して保有。現在は退職給付信託に拠出。
2,501 2,525
議決権行使については、指図権を留保。
環境システム事業の主に産業空調分野におけ
100,000 100,000
る、工場等の建築設備工事の受注先である。
武田薬品工業㈱ 今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に 無
勘案して保有。現在は退職給付信託に拠出。
435 349
議決権行使については、指図権を留保。
(注１) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
(注２) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年４月に開催する取締役会に
おいて、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、
「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益（過去３年間の
工事利益等の定量面）や、間接的な事業収益（営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面）、株式の
減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。
(注３) 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパー
トナーズにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背
景等についての情報を得る等の対応をしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 49,085 ※3 46,988
現金預金
※1 104,956 ※1 124,236
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 3,000 －
※7 1,775
未成工事支出金 2,346
材料貯蔵品 1,007 843
その他 9,084 10,721
△ 718 △ 668
貸倒引当金
流動資産合計 168,190 184,467
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 8,389 8,043
※3 13,756 ※3 7,852
機械、運搬具及び工具器具備品
土地 1,737 1,705
その他 639 1,163
△ 13,279 △ 10,207
減価償却累計額
有形固定資産合計 11,243 8,557
無形固定資産
のれん 3,966 3,640
顧客関連資産 1,334 1,184
2,081 1,104
その他
無形固定資産合計 7,381 5,929
投資その他の資産
※2 29,605 ※2 26,487
投資有価証券
繰延税金資産 520 582
退職給付に係る資産 8,909 8,595
その他 2,710 2,993
△ 401 △ 507
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,344 38,152
固定資産合計 59,969 52,638
資産合計 228,159 237,105
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 47,102 55,472
短期借入金 15,535 2,942
未払法人税等 1,672 1,772
未成工事受入金 6,901 23,306
完成工事補償引当金 714 614
工事損失引当金 392 300
役員賞与引当金 43 71
9,524 11,460
その他
流動負債合計 81,886 95,940
固定負債
長期借入金 5,605 98
繰延税金負債 7,877 7,034
役員退職慰労引当金 44 56
役員株式給付引当金 145 212
退職給付に係る負債 1,462 1,343
349 427
その他
固定負債合計 15,484 9,172
負債合計 97,371 105,112
純資産の部
株主資本
資本金 6,455 6,455
資本剰余金 5,058 3,540
利益剰余金 99,893 100,296
△ 2,544 △ 1,158
自己株式
株主資本合計 108,862 109,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,908 10,535
繰延ヘッジ損益 △ 25 △ 63
為替換算調整勘定 2,017 4,779
1,932 1,405
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,833 16,657
非支配株主持分 6,092 6,201
純資産合計 130,788 131,992
負債純資産合計 228,159 237,105
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 209,261 ※1 214,793
完成工事高
※7 177,646 ※7 181,721
完成工事原価
完成工事総利益 31,614 33,071
販売費及び一般管理費
役員報酬 931 915
従業員給料手当 8,159 8,157
役員賞与引当金繰入額 43 71
退職給付費用 390 330
役員退職慰労引当金繰入額 11 11
役員株式給付引当金繰入額 40 67
通信交通費 902 1,091
貸倒引当金繰入額 468 332
地代家賃 1,642 1,322
減価償却費 2,146 1,578
のれん償却額 414 462
7,034 7,172
その他
※2 22,186 ※2 21,515
販売費及び一般管理費合計
営業利益 9,428 11,556
営業外収益
受取利息 259 324
受取配当金 657 698
保険配当金 159 178
不動産賃貸料 126 112
為替差益 317 78
貸倒引当金戻入額 － 0
322 372
その他
営業外収益合計 1,841 1,766
営業外費用
支払利息 303 152
不動産賃貸費用 16 15
貸倒引当金繰入額 0 －
持分法による投資損失 32 3
99 149
その他
営業外費用合計 451 320
経常利益 10,818 13,001
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※3 50 ※3 18
固定資産処分益
投資有価証券売却益 1,177 1,844
－ 881
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,228 2,744
特別損失
※4 45 ※4 57
固定資産処分損
※5 642
減損損失 0
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 － 21
関係会社株式売却損 － 3
※6 2,461
－
事業構造改善費用
特別損失合計 45 3,188
税金等調整前当期純利益 12,001 12,557
法人税、住民税及び事業税
3,179 4,002
753 △ 286
法人税等調整額
法人税等合計 3,932 3,716
当期純利益 8,068 8,841
非支配株主に帰属する当期純利益 820 924
親会社株主に帰属する当期純利益 7,248 7,917
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 8,068 8,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,329 △ 1,372
繰延ヘッジ損益 △ 22 △ 38
為替換算調整勘定 2,547 2,664
退職給付に係る調整額 △ 455 △ 516
69 29
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 190 ※ 765
その他の包括利益合計
包括利益 7,878 9,607
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,669 8,467
非支配株主に係る包括利益 1,208 1,139
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,455 5,058 95,701 △ 2,594 104,620
会計方針の変更によ
21 21
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,455 5,058 95,723 △ 2,594 104,642
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,078 △ 3,078
親会社株主に帰属す
7,248 7,248
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 51 51
自己株式の消却 －
連結子会社株式の取
△ 0 △ 0
得による持分の増減
連結子会社株式の売
－
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 0 4,169 50 4,220
当期末残高 6,455 5,058 99,893 △ 2,544 108,862
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 14,237 △ 3 △ 237 2,416 16,412 5,277 126,311
会計方針の変更によ
△ 1 △ 1 △ 15 4
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
14,237 △ 3 △ 239 2,416 16,411 5,261 126,315
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,078
親会社株主に帰属す
7,248
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 51
自己株式の消却 －
連結子会社株式の取
△ 0 △ 0 △ 0
得による持分の増減
連結子会社株式の売
－
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 2,329 △ 21 2,256 △ 484 △ 578 830 251
（純額）
当期変動額合計 △ 2,329 △ 21 2,256 △ 484 △ 578 830 4,472
当期末残高 11,908 △ 25 2,017 1,932 15,833 6,092 130,788
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,455 5,058 99,893 △ 2,544 108,862
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,455 5,058 99,893 △ 2,544 108,862
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,093 △ 4,093
親会社株主に帰属す
7,917 7,917
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,001 △ 3,001
自己株式の処分 －
自己株式の消却 △ 116 △ 4,270 4,386 －
連結子会社株式の取
△ 1,401 △ 1,401
得による持分の増減
連結子会社株式の売
850 850
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 1,517 403 1,385 271
当期末残高 6,455 3,540 100,296 △ 1,158 109,133
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 11,908 △ 25 2,017 1,932 15,833 6,092 130,788
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
11,908 △ 25 2,017 1,932 15,833 6,092 130,788
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,093
親会社株主に帰属す
7,917
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,001
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
連結子会社株式の取
△ 1,401
得による持分の増減
連結子会社株式の売
850
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 1,372 △ 38 2,761 △ 526 824 109 933
（純額）
当期変動額合計 △ 1,372 △ 38 2,761 △ 526 824 109 1,204
当期末残高 10,535 △ 63 4,779 1,405 16,657 6,201 131,992
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,001 12,557
減価償却費 2,496 2,000
のれん償却額 414 462
貸倒引当金の増減額（△は減少） 385 315
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 210 △ 81
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 103
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4 11
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 25 67
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 572 △ 597
受取利息及び受取配当金 △ 916 △ 1,022
支払利息 303 152
持分法による投資損益（△は益） 32 3
固定資産処分損益（△は益） △ 4 39
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,177 △ 1,843
投資有価証券評価損益（△は益） － 21
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 878
事業構造改善費用 － 2,461
売上債権の増減額（△は増加） △ 846 △ 31,405
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 655 △ 356
未収入金の増減額（△は増加） △ 238 △ 17
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,473 10,670
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 8,014 17,466
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 423 443
預り金の増減額（△は減少） △ 69 529
未払費用の増減額（△は減少） △ 196 △ 84
△ 2,398 △ 310
その他
小計 △ 6,181 10,502
利息及び配当金の受取額
916 1,017
利息の支払額 △ 303 △ 152
法人税等の支払額 △ 2,976 △ 4,099
－ △ 2,461
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,544 4,806
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,327 △ 4,056
定期預金の払戻による収入 4,433 4,293
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,314 △ 2,176
有形及び無形固定資産の売却による収入 151 52
投資有価証券の取得による支出 △ 501 △ 44
投資有価証券の売却による収入 1,455 3,145
投資有価証券の償還による収入 0 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 2,270
－
る支出
長期貸付けによる支出 △ 35 △ 183
長期貸付金の回収による収入 56 50
保険積立金の積立による支出 △ 0 △ 0
長期前払費用の取得による支出 △ 9 △ 228
18 △ 329
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,071 △ 1,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,389 △ 134
長期借入れによる収入 3,438 101
長期借入金の返済による支出 △ 2,460 △ 201
リース債務の返済による支出 △ 95 △ 102
自己株式の純増減額（△は増加） 50 △ 3,001
配当金の支払額 △ 3,078 △ 4,090
非支配株主への配当金の支払額 △ 239 △ 304
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 4 △ 2,087
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,000 △ 9,822
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,737 1,919
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,878 △ 4,845
現金及び現金同等物の期首残高 50,670 48,791
※1 48,791 ※1 43,946
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 31 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、当社は保有するGeico S.p.A.（以下「Geico」という）の株式の一部の譲渡契約を締
結し譲渡手続きが完了いたしました。これにより、Geico及びその連結子会社であるJ-CO America Corporation、
J-CO Mexico,S.de R.L.de C.V.、Geico Brasil Ltda.、Geico Paint Shop India Private Limited、Geico
Painting System (Suzhou) Co.,Ltd.、“Geico Russia” LLC、Geico Taikisha GmbH、Process Solution
Partner Rus LLC、Geico Taikisha Controls d.o.o.を連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、当社グループは保有するBTE Co., Ltd.の全ての株式を譲渡したため、連結の範囲か
ら除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 2 社
持分法適用の関連会社名
株式会社フレデリッシュ
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司
持分法非適用の関連会社名
Makiansia Engineering (M) Sdn.Bhd.
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日について、Taikisha Engineering India Private Ltd.、Nicomac Taikisha Clean
Rooms Private Limited、Taikisha Myanmar Co., Ltd.及びToken Myanmar Co., Ltd.の決算日は３月31日であり
ます。その他23社の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたって、この23社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、
Token Myanmar Co., Ltd.については、直接の親会社であるTaikisha (Thailand) Co., Ltd.の決算日(12月31日)
現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。また、一部の在外連結子
会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積も
ることができる工事について、当該見積額を計上しております。
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役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しておりま
す。
役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく必要額の100％を計上しておりま
す。
役員株式給付引当金
業務執行取締役に対する取締役退任時の株式給付に備えるため、取締役株式給付規程に基づき、当連結会計年
度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 工事請負契約等
環境システム事業及び塗装システム事業における設計・監理・施工業務を主とした工事請負契約等に関し
て、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識し
ております。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対す
る発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積
もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識して
おります。
② 資機材の販売
環境システム事業及び塗装システム事業における資機材の販売に関して、一時点で履行義務が充足されると
判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約、直物為替先渡取引(NDF)、金利スワップ、金利キャップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、借入金の金利取引
③ ヘッジ方針
為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
金利スワップ及び金利キャップは借入金の金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行
わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完
全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。
金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の適用の判断をもって有効性の判定に代えておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果が及ぶ期間にわたる均等償却で行っております。ただし、重要性が乏しい場合には、のれ
んが発生した連結会計年度における費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 187,745 百万円 189,094 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、当連結会計年度末における請負契約のうち、一定の期間にわたり収益を認識する特定の
工事請負契約等について、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。
進捗度は、実行予算を基にした見積総原価に対する期末日時点の発生原価の割合（インプット法）で測定してお
ります。
工事完了までの見積総原価については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積り及
び仮定を継続的に見直しております。
見積総原価は、契約ごとに当該請負契約等の契約内容、仕様、過去の類似契約における発生原価実績などの様々
な情報に基づいて算定しております。特に当社グループが請け負う案件については契約仕様や作業内容が顧客の要
求に基づき定められており、契約内容の個別性が強く、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が
発生した場合には、その変化した状況や緊急対応要素の程度の判断及び見積りが追加的に必要となることがありま
す。
また、世界情勢の影響を受け、資機材価格が高騰するといった要因でも見積総原価が増加することがあります。
こうした仮定の予測は、個別のプロジェクトの状況変化により高い不確実性を伴い、総原価の見積りに影響を及
ぼし、その結果見積りと実態が乖離した場合は連結財務諸表上、将来の収益の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
２．のれん及び無形資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 3,966 百万円 3,640 百万円
顧客関連資産 1,334 百万円 1,184 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、当連結会計年度末におけるのれん及び顧客関連資産について、減損の兆候の有無を確認
したうえで減損の認識、測定の要否を判断いたします。
減損損失の認識、測定を行う場合には、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー、割引率について仮
定を設定し、実施いたします。
これらの仮定については、最善の見積りに基づく経営者の判断により決定いたしますが、将来の不確実な経済条
件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を
与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2024年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、創立100周年を機に、当社従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること
を目的として、「ＥＳＯＰ(株式給付型プラン)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員に毎期一定のポイントを付与し、所定の期間経過
後に累積したポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。従業員へ給付する株式は、当社があ
らかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として分別管理す
ることになっております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015
年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度227百万円、当連結会計年度218百万円であります。信託が保有す
る自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
② 期末株式数は前連結会計年度122千株、当連結会計年度117千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年
度124千株、当連結会計年度118千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出
上、控除する自己株式に含めておりません。
(業務執行取締役等に対する株式給付信託(ＢＢＴ)の導入)
当社は、2019年６月27日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、第75期より、業務執行取締役に対する業績
連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ (＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導
入しております。
なお、2023年３月30日開催の取締役会において、2023年４月１日を発効日とする執行役員株式給付規程を制定
し、本制度による株式給付の対象者に執行役員（国内非居住者を除く。以下、業務執行取締役と併せて「業務執
行取締役等」といいます。）を追加することを決議いたしました。
本制度は、業務執行取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役等
が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、業務執行取締役等に対して当社が定める取締役株式給付規程及び執
行役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給
付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、業務執行取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役等の退任時とな
ります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度398百万
円、120,700株、当連結会計年度398百万円、120,700株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
受取手形 2,908 百万円 9,672 百万円
完成工事未収入金 79,781 百万円 48,339 百万円
契約資産 22,266 百万円 66,224 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 562 百万円 594 百万円
※３ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
①下記の資産は、関係会社における借入金担保に供しております。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
担保資産 期末帳簿残高 対応する債務額
現金預金 302 百万円 202 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 12 百万円 7 百万円
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
担保資産 期末帳簿残高 対応する債務額
現金預金 280 百万円 189 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 6 百万円 4 百万円
②下記の資産は、関係会社における営業保証金として担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金預金 57 百万円 60 百万円
③下記の資産は、関係会社における当座借越契約の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金預金 17 百万円 19 百万円
４ 保証債務
関連会社の金融機関借入金等について、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司 449 百万円 484 百万円
５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 5,000 百万円 5,000 百万円
６ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
41 百万円 20 百万円
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※７ 工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示して
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1 百万円 － 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高 については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 1,106 百万円 1,149 百万円
※３ 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物・構築物 33 百万円 0 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 15 百万円 17 百万円
敷金及び保証金 0 百万円 0 百万円
合計 50 百万円 18 百万円
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物・構築物 34 百万円 24 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 4 百万円 17 百万円
土地 6 百万円 15 百万円
ソフトウエア － 百万円 0 百万円
その他 － 百万円 0 百万円
合計 45 百万円 57 百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産の概要
場所 用途 資産の種類 減損損失（百万円）
杉戸量産実証工場
事業用資産 建物、機械装置等 588
（埼玉県杉戸町）
板橋実証開発センター
共用資産 建物、機械装置等 52
（東京都板橋区）
本社
共用資産 工具器具備品等 2
（東京都新宿区）
(2) 資産のグルーピングの方法及び経緯
当社グループは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれて
いない遊休資産については個々の資産単位でグルーピングを行っております。連結子会社である株式会社ベジ・
ファクトリーにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることにより、想定していた収益
が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の内訳
減損損失の内訳は、建物・構築物が363百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が279百万円であります。
(4) 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュフローを5.53％で割り引いて
算定しております。
※６ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
欧州における組織再編等により発生した諸費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
※７ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
207 百万円 151 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,148 百万円 △26 百万円
△1,177 百万円 △1,843 百万円
組替調整額
税効果調整前
△3,326 百万円 △1,870 百万円
997 百万円 497 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,329 百万円 △1,372 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △31 百万円 △55 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△31 百万円 △55 百万円
9 百万円 17 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △22 百万円 △38 百万円
為替換算調整勘定
2,547 百万円 2,664 百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 2,547 百万円 2,664 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△356 百万円 △466 百万円
組替調整額 △330 百万円 △320 百万円
税効果調整前
△687 百万円 △787 百万円
税効果額
231 百万円 270 百万円
退職給付に係る調整額 △455 百万円 △516 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
69 百万円 29 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △190 百万円 765 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,082,009 － － 35,082,009
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,013,823 436 15,700 998,559
(注) １. （変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取りによるもの436株であります。また、減少は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の
給付による減少15,700株であります。
２. 当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が所有する株式120,700株が含まれております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 2,052 60.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 1,026 30.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(注) １. 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２. 2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,394 70.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保
有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,082,009 － 1,500,000 33,582,009
(注) （変動事由の概要）
減少は、自己株式の消却によるもの1,500,000株であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 998,559 882,130 1,500,000 380,689
(注) １. （変動事由の概要）
増加は、 取締役会決議によるもの881,700株、 単元未満株式の買取りによるもの430株であります。
減少は、自己株式の消却によるもの1,500,000株であります。
２. 当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が所有する株式120,700株が含まれております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月29日
普通株式 2,394 70.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 1,699 50.00 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
(注) １. 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２. 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,365 71.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保
有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預金勘定 49,085 百万円 46,988 百万円
有価証券勘定 3,000 百万円 － 百万円
計 52,085 百万円 46,988 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,294 百万円 △3,042 百万円
現金及び現金同等物 48,791 百万円 43,946 百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
株式の売却によりGeico S.p.A.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおり
であります。
流動資産 18,575 百万円
3,812 百万円
固定資産
資産合計 22,388 百万円
流動負債
18,605 百万円
5,690 百万円
固定負債
負債合計 24,295 百万円
なお、売却により取得した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した△
2,248百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」に含めて表示しております。
３ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
主として、国内における生産設備及び車両、海外における事務所、事務機器類及び車両であり、勘定科目はそれ
ぞれ建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
一年内 262 百万円 355 百万円
一年超 633 百万円 960 百万円
合計 896 百万円 1,315 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を金融機関等からの借
入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに
関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時に把握する体制とし
ております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リス
クに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の金銭信託等であ
り、市場価格の変動リスク・信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握してお
ります。
営業債務である支払手形・工事未払金等はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、機器、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建て
の完成工事未収入金残高の範囲内にあります。
未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支
払期日であります。
借入金は短期・長期ともに営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は変動金利であり、金利の変動リス
クに晒されておりますが、長期借入金は原則、固定金利にて調達し、金利変動リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するための先物
為替予約取引、直物為替先渡取引及び借入金の金利変動リスクを軽減するための金利スワップ取引であります。デ
リバティブ取引のうち、先物為替予約取引及び直物為替先渡取引の執行・管理については、管理本部長の定めた外
国為替管理に関する通達に則して執行されております。当該通達では、取引の管理方針、リスク管理の主管部署、
利用目的、利用範囲及び報告体制に関する規定が明記されております。金利スワップ取引については、特例処理の
適用要件を満たす取引に限定することとしております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスク
を軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２ 金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引」のデリバティブ取引に関する契約額等に
ついては、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
104,956
△499
貸倒引当金(*2)
104,456 104,400 △55
(2) 有価証券及び投資有価証券(*3)
31,607 31,607 －
資産計 136,064 136,008 △55
(1) 支払手形・工事未払金等 47,102 47,066 △36
(2) 短期借入金 15,535 15,535 －
(3) 長期借入金
5,605 5,624 19
負債計 68,244 68,226 △17
デリバティブ取引 △43 △43 －
（*1）現金預金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記
載を省略しております。
（*2）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*3）市場価格のない株式等は上記に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の(注１) を
参照ください。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
124,236
△205
貸倒引当金(*2)
124,030 123,966 △63
(2) 投資有価証券(*3)
25,436 25,436 －
資産計 149,466 149,402 △63
(1) 支払手形・工事未払金等 55,472 55,458 △14
(2) 短期借入金 2,942 2,942 －
(3) 長期借入金
98 98 △0
負債計 58,513 58,498 △14
デリバティブ取引 △95 △95 －
（*1）現金預金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記
載を省略しております。
（*2）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*3）市場価格のない株式等は上記に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の(注１) を
参照ください。
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(注１)
区分 2022年３月31日 2023年３月31日
その他有価証券
非上場株式 992 百万円 1,046 百万円
非上場外国債券 4 百万円 4 百万円
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 49,085 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 94,984 9,924 46 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
3,000 － － －
(金銭信託等)
その他有価証券のうち満期があるもの
－ 4 － －
(非上場外国債券)
合計 147,070 9,929 46 －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 46,988 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 112,686 11,503 46 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－ 4 － －
(非上場外国債券)
合計 159,675 11,507 46 －
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(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 13,413 － － － － －
長期借入金 2,122 2,165 1,484 1,216 607 131
リース債務 83 43 24 10 2 －
合計 15,618 2,209 1,509 1,227 609 131
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,836 － － － － －
長期借入金 106 62 36 － － －
リース債務 69 55 22 10 7 1
合計 3,012 117 58 10 7 1
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 28,607 － － 28,607
資産計 28,607 － － 28,607
デリバティブ取引 － △43 － △43
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 25,436 － － 25,436
資産計 25,436 － － 25,436
デリバティブ取引 － △95 － △95
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 104,400 － 104,400
有価証券及び投資有価証券
金銭信託 － 2,000 － 2,000
債券
その他 － 1,000 － 1,000
資産計 － 107,400 － 107,400
支払手形・工事未払金等 － 47,066 － 47,066
短期借入金 － 15,535 － 15,535
長期借入金 － 5,624 － 5,624
負債計 － 68,226 － 68,226
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 123,966 － 123,966
資産計 － 123,966 － 123,966
支払手形・工事未払金等 － 55,458 － 55,458
短期借入金 － 2,942 － 2,942
長期借入金 － 98 － 98
負債計 － 58,498 － 58,498
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した割引
率に基づいて算定した現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されてい
るため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、債券は満期までの期間及び国債の利回り等で割り
引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
負債
(1) 支払手形・工事未払金等、並びに(2) 短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに支払い又は返済までの期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっ
ていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時
価に分類しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、
新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 28,441 11,381 17,059
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
金銭信託
2,000 2,000 －
株式 166 182 △16
債券
その他 1,000 1,000 －
合計 31,607 14,563 17,043
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 22,541 7,227 15,313
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,894 3,034 △140
合計 25,436 10,262 15,173
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,455 1,177 －
合計 1,455 1,177 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,145 1,844 0
合計 3,145 1,844 0
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。なお、株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄につ
いては、１年以内に時価が簿価まで回復するという合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30％以上50％未満下
落した銘柄については、過去１年間の市場価格の推移及び回復可能性を考慮し、必要と認められた金額について減損
処理を実施しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当連結会計年度において、投資有価証券について21百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については、１年以内に時価が
簿価まで回復するという合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過
去１年間の市場価格の推移及び回復可能性を考慮し、必要と認められた金額について減損処理を実施しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
日本円 157 － △3 △3
市場取引以外
米ドル 22 － 0 0
の取引
中国元 92 － △1 △1
売建
日本円
1 － 0 0
合計 273 － △4 △4
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
日本円 149 － △3 △3
市場取引以外
米ドル 1 － △0 △0
の取引
中国元 1 － △0 △0
売建
日本円
9 － △0 △0
米ドル
12 － △0 △0
合計 173 － △3 △3
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
工事未払金
タイバーツ 10 － 0
（予定取引）
工事未払金
中国元 13 － △0
（予定取引）
原則的処理
売建
方法
完成工事未収入金
米ドル 118 － △3
（予定取引）
完成工事未収入金
ユーロ
155 155 △8
（予定取引）
完成工事未収入金
中国元
649 362 △27
（予定取引）
合計 947 517 △38
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
工事未払金
タイバーツ 86 － 2
（予定取引）
工事未払金
ユーロ
182 － 5
（予定取引）
工事未払金
中国元 30 － △0
（予定取引）
工事未払金
台湾ドル
150 － △7
（予定取引）
原則的処理
売建
方法
完成工事未収入金
米ドル 67 － △2
（予定取引）
完成工事未収入金
ユーロ
70 － △7
（予定取引）
マレーシア
完成工事未収入金
1,539 114 △73
（予定取引）
リンギット
完成工事未収入金
中国元
504 176 △3
（予定取引）
完成工事未収入金
インドルピー
60 － △2
（予定取引）
合計 2,691 290 △91
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 2,676 2,039 (注)
の特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を採用しております。
退職給付制度を設けている在外連結子会社は、確定給付型の制度又は確定拠出型の制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の確定給付企
業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度を設けている一部の在外連結子会社においては、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用して
おります。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 17,441 百万円 17,847 百万円
勤務費用 1,229 百万円 1,232 百万円
利息費用 38 百万円 60 百万円
数理計算上の差異の発生額 137 百万円 △258 百万円
退職給付の支払額 △1,001 百万円 △977 百万円
過去勤務費用の発生額 △39 百万円 △1 百万円
外貨換算差額 41 百万円 118 百万円
連結除外による減少額 － 百万円 △18 百万円
退職給付債務の期末残高 17,847 百万円 18,003 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 25,242 百万円 25,495 百万円
期待運用収益 524 百万円 539 百万円
数理計算上の差異の発生額 △249 百万円 △732 百万円
事業主からの拠出額 885 百万円 891 百万円
退職給付の支払額 △915 百万円 △869 百万円
外貨換算差額 8 百万円 15 百万円
年金資産の期末残高 25,495 百万円 25,339 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 16,586 百万円 16,745 百万円
年金資産 △25,495 百万円 △25,339 百万円
△8,908 百万円 △8,594 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,260 百万円 1,258 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,648 百万円 △7,336 百万円
退職給付に係る負債 1,261 百万円 1,258 百万円
退職給付に係る資産 △8,909 百万円 △8,594 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,648 百万円 △7,336 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,229 百万円 1,232 百万円
利息費用 38 百万円 60 百万円
期待運用収益 △524 百万円 △539 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △344 百万円 △329 百万円
過去勤務費用の費用処理額 6 百万円 2 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 405 百万円 426 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 47 百万円 △5 百万円
数理計算上の差異 △735 百万円 △781 百万円
合計 △687 百万円 △787 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △67 百万円 △73 百万円
未認識数理計算上の差異 2,864 百万円 2,082 百万円
合計 2,796 百万円 2,009 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
債券 30 ％ 25 ％
株式 31 ％ 37 ％
現金預金 4 ％ 5 ％
生命保険一般勘定 22 ％ 23 ％
その他 13 ％ 10 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 15 ％、当連結会計年度
15 ％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.4 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 196 百万円 200 百万円
退職給付費用 22 百万円 20 百万円
退職給付の支払額 △35 百万円 △2 百万円
制度への拠出額 △4 百万円 △24 百万円
外貨換算差額 11 百万円 9 百万円
連結除外による減少額 － 百万円 △120 百万円
その他 9 百万円 － 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 200 百万円 83 百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 76 百万円 84 百万円
年金資産 △65 百万円 △86 百万円
10 百万円 △1 百万円
非積立型制度の退職給付債務 189 百万円 85 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 200 百万円 83 百万円
退職給付に係る負債 200 百万円 85 百万円
退職給付に係る資産 － 百万円 △1 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 200 百万円 83 百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 22百万円 当連結会計年度 20百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 321 百万円、当連結会計年度 270 百万円であり
ました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金 222 百万円 241 百万円
完成工事補償引当金 172 百万円 123 百万円
工事損失引当金 114 百万円 97 百万円
退職給付に係る負債
213 百万円 213 百万円
退職給付信託設定有価証券 336 百万円 352 百万円
役員退職慰労引当金 15 百万円 19 百万円
未払事業税等 125 百万円 129 百万円
未払賞与 1,226 百万円 1,540 百万円
投資有価証券評価損 116 百万円 365 百万円
ゴルフ会員権評価損 56 百万円 56 百万円
その他有価証券評価差額金
4 百万円 42 百万円
外国税額控除の控除不能 182 百万円 210 百万円
税務上の繰越欠損金 (注２)
1,670 百万円 899 百万円
1,528 百万円 1,217 百万円
その他
繰延税金資産小計
5,985 百万円 5,510 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注２)
△1,662 百万円 △856 百万円
△906 百万円 △1,083 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１)
△2,568 百万円 △1,939 百万円
繰延税金資産合計 3,416 百万円 3,570 百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △2,719 百万円 △2,618 百万円
その他有価証券評価差額金 △5,140 百万円 △4,680 百万円
在外連結子会社の留保利益 △1,921 百万円 △2,141 百万円
△992 百万円 △580 百万円
その他
繰延税金負債合計 △10,773 百万円 △10,021 百万円
繰延税金負債の純額
△7,357 百万円 △6,451 百万円
(注) １ 評価性引当額が628百万円減少しております。この減少の内容は主に当連結会計年度において連結子会社で
あるGeico S.p.A.の株式の一部を譲渡したことに伴いGeico S.p.A.及びその子会社を連結の範囲から除外し
たことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
１年超 ３年超 ４年超
２年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内
２年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)
13 8 7 1 1 1,637 1,670
評価性引当額 △10 △8 △7 △1 △1 △1,632 △1,662
繰延税金資産 2 － － － － 4 7
(a) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
１年超 ３年超 ４年超
２年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内
２年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)
32 8 4 － － 854 899
評価性引当額 △9 △7 △4 － － △835 △856
繰延税金資産 23 1 － － － 18 43
(a) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ － ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 2.54 ％ － ％
永久に益金に算入されない項目 △1.78 ％ － ％
住民税均等割等 0.69 ％ － ％
評価性引当額の増減 4.80 ％ － ％
当社と連結子会社の法定実効税率の差異 △0.32 ％ － ％
特別税額控除 △0.63 ％ － ％
在外連結子会社の留保利益 △6.99 ％ － ％
海外関係会社の配当源泉税 1.90 ％ － ％
のれん償却額 1.06 ％ － ％
0.88 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.77 ％ － ％
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
（子会社株式の譲渡）
当社は2022年４月19日に、保有するGeico S.p.A.（以下「Geico」という）の株式の一部の譲渡契約を締結し、
2022年４月20日に当該譲渡手続きが完了いたしました。これにより、Geicoとその連結子会社であるJ-CO America
Corporation、J-CO Mexico,S.de R.L.de C.V.、Geico Brasil Ltda.、Geico Paint Shop India Private
Limited、Geico Painting System (Suzhou) Co.,Ltd.、“Geico Russia” LLC、Geico Taikisha GmbH、Geico
Taikisha Controls d.o.o.、Process Solution Partner Rus LLCは当社グループの連結範囲から除外されること
となりました。
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手先の名称
Gecofin S.p.A.
② 株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 Geico S.p.A.
事業の内容 自動車産業向け塗装システム及びプラントの設計・施工
③ 株式譲渡の理由
当社は、2011年よりGeicoの発行済株式の51.0％を取得し、Geicoとの資本提携により両社の持つ技術面及び
市場面での強みを補完し強化するよう、取り組んでまいりました。
欧州市場は、新型コロナウイルスによる感染状況の継続及びロシア・ウクライナ紛争による欧州自動車メー
カーの設備投資への影響や資源価格や資機材の高騰が見込まれることから、当社塗装システム事業としては、
欧州（Geicoが外部協力しています）以外の地域における四輪市場に注力するほか、中長期的な事業価値を向
上させるべく、四輪市場以外のオートメーション事業領域の拡大を目指すことといたしました。
以上を背景に、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、資本効率重視の観点より、当社は出資比率
を従来の51.0％から14.5％に引き下げることを決定いたしました。
④ 株式譲渡日
2022年４月20日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 881百万円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 18,575 百万円
3,812
固定資産
資産合計 22,388
流動負債
18,605
5,690
固定負債
負債合計 24,295
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上して
おります。
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(3) 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
塗装システム事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に 計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として連結の範囲より除外しているため、当連結会計年度の連結損益
計算書に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limited
事業の内容 クリーンルームの製造・据付・設計
② 企業結合日
2022年12月７日（みなし取得日 2022年12月31日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は26％であり、当該取引により当社グループの議決権比率は100％となりま
した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金 2,087百万円
取得原価 2,087百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,401百万円
(資産除去債務関係)
当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有して
おりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
報告セグメント
合計
環境システム事業 塗装システム事業 (百万円)
(百万円) (百万円)
地域別
国内 94,137 13,570 107,708
海外 40,255 61,297 101,552
顧客との契約から生じる収益 134,393 74,867 209,261
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 134,393 74,867 209,261
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
報告セグメント
合計
環境システム事業 塗装システム事業 (百万円)
(百万円) (百万円)
地域別
国内 123,081 11,154 134,236
海外 48,762 31,793 80,556
顧客との契約から生じる収益 171,844 42,948 214,793
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 171,844 42,948 214,793
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、環境システム事業及び塗装システム事業において設計・監理・施工業務を主とした工事請負
契約等及び資機材の販売を行っております。
(1) 工事請負契約等
当社グループの工事請負契約等の履行により、資産が生じるもしくは資産の価値が増加し、当該資産が生じる又
は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、資産の支配を一定の期間にわたって
顧客に移転していると判断しております。このため期末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じ
て、収益を認識しております。
進捗度は実行予算を基にした見積総原価の妥当な積算を行うことが可能であるため、見積総原価に対する発生原
価の割合（インプット法）で測定しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることがで
きないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(2) 資機材の販売
当社グループの資機材の販売取引については、資機材に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価
値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、資機材に対する支配を顧客に移転して履
行義務を充足するのは製品の引渡時点であると判断し、当該時点で収益を認識しております。
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これらの履行義務に対して、引渡後の一定期間内に生じた契約不適合に無償で修理を行う等の保証を提供してお
ります。顧客との間で合意された仕様に従って、意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであ
り、過去の実績率を考慮して将来見込まれる支出を見積り、完成工事補償引当金として認識しております。
また、これらの履行義務に対して支払条件は一般的であり、重要な金融要素を含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
完成工事未収入金（期首残高） 80,179
完成工事未収入金（期末残高） 79,781
契約資産（期首残高） 17,473
契約資産（期末残高） 22,266
契約負債（期首残高） 14,200
契約負債（期末残高） 6,901
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた完成工事未収入金及び契約資産は受取手形・完成工事未収入
金等に含まれており、契約負債は未成工事受入金として表示しております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、13,697百万円であ
ります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の
額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
完成工事未収入金（期首残高） 79,781
完成工事未収入金（期末残高） 48,339
契約資産（期首残高） 22,266
契約資産（期末残高） 66,224
契約負債（期首残高） 6,901
契約負債（期末残高） 23,306
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた完成工事未収入金及び契約資産は受取手形・完成工事未収入
金等に含まれており、契約負債は未成工事受入金として表示しております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、5,577百万円であり
ます。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額
に重要性はありません。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
報告セグメント
合計
環境システム事業 塗装システム事業 (百万円)
(百万円) (百万円)
地域別
国内 109,493 15,904 125,398
海外 33,672 39,218 72,891
合計 143,166 55,123 198,289
「環境システム事業」、「塗装システム事業」の未充足の履行義務に配分した取引価額は、工事の進捗に応じて
主として２年以内に完成工事高として認識されると見込まれます。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
報告セグメント
合計
環境システム事業 塗装システム事業 (百万円)
(百万円) (百万円)
地域別
国内 117,331 26,543 143,875
海外 65,561 48,862 114,423
合計 182,892 75,406 258,299
「環境システム事業」、「塗装システム事業」の未充足の履行義務に配分した取引価額は、工事の進捗に応じて
主として２年以内に完成工事高として認識されると見込まれます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、設備工事別に事業部を置き、各事業部は取り扱う設備工事について国内及び海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした設備工事別のセグメントから構成されており、「環境シス
テム事業」及び「塗装システム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連
する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。
「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資
機材の製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
環境システム 塗装システム (百万円)
計 (百万円)
事業 事業 (注１)
(百万円) (注２)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 134,393 74,867 209,261 － 209,261
セグメント間の内部
6 14 20 △ 20 －
売上高又は振替高
計 134,399 74,882 209,282 △ 20 209,261
セグメント利益 9,302 667 9,969 849 10,818
セグメント資産 109,420 70,719 180,139 48,019 228,159
その他の項目
減価償却費 1,052 1,461 2,513 △ 17 2,496
のれんの償却額 362 52 414 － 414
受取利息 108 154 263 △ 4 259
支払利息 3 294 298 5 303
持分法投資損失(△)
△ 7 △ 25 △ 32 － △ 32
持分法適用会社への投資額 － 559 559 － 559
有形固定資産及び
1,210 900 2,111 212 2,324
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 849百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用
の純額) 849百万円 及びその他調整額 ０百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費、受取配当金等であります。
(2) セグメント資産の調整額 48,019百万円 は、セグメント間の債権債務の相殺消去等 △3,312百万円 及び各報告
セグメントに配分していない全社資産 51,332百万円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分し
ていない現金預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 212百万円 は、各報告セグメントに配分していない建物・
構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。
(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用
いております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
環境システム 塗装システム (百万円)
計 (百万円)
事業 事業 (注１)
(百万円) (注２)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 171,844 42,948 214,793 － 214,793
セグメント間の内部
23 12 36 △ 36 －
売上高又は振替高
計 171,868 42,960 214,829 △ 36 214,793
セグメント利益又は損失(△) 14,599 △ 1,606 12,992 9 13,001
セグメント資産 145,565 49,303 194,869 42,236 237,105
その他の項目
減価償却費 1,167 837 2,005 △ 5 2,000
のれんの償却額 400 62 462 － 462
受取利息 159 166 325 △ 1 324
支払利息 5 134 139 12 152
持分法投資利益又は損失(△) △ 6 3 △ 3 － △ 3
持分法適用会社への投資額 － 591 591 － 591
有形固定資産及び
1,139 1,046 2,185 204 2,390
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 ９百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収
益と全社費用の純額) ９百万円 及びその他調整額 ０百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
(2) セグメント資産の調整額 42,236百万円 には、セグメント間の債権債務の相殺消去等 △2,917百万円 及び各報
告セグメントに配分していない全社資産 45,154百万円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分
していない現金預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 204百万円 は、各報告セグメントに配分していない建物・
構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。
(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用
いております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
東南アジア 東アジア
日本 北米 インド
その他の その他の
タイ 中国
(百万円) (百万円) (百万円)
東南アジア 東アジア
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
107,708 17,347 17,106 19,765 14,416 2,605 11,456
その他 合計
(百万円) (百万円)
18,855 209,261
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 タイ インドネシア 中国 インド イタリア
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,249 490 205 491 1,994 2,300
その他 合計
(百万円) (百万円)
512 11,243
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
東南アジア 東アジア
日本 北米 インド
その他の その他の
タイ 中国
(百万円) (百万円) (百万円)
東南アジア 東アジア
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
134,236 6,203 19,719 23,648 13,982 3,058 13,173
その他 合計
(百万円) (百万円)
770 214,793
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
日本 タイ インドネシア 中国 インド イタリア
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
4,724 381 198 588 2,148 －
その他 合計
(百万円) (百万円)
515 8,557
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
報告セグメント
全社・消去
合計
(百万円)
環境システム事業 塗装システム事業 計
(百万円)
(注)
(百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 － － － 0 0
(注) 「全社・消去」は、遊休資産の減損によるものです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
報告セグメント
全社・消去
合計
(百万円)
環境システム事業 塗装システム事業 計
(百万円)
(注)
(百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 643 － 643 △ 0 642
(注) 「全社・消去」は、未実現利益の消去額及び遊休資産の減損によるものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
報告セグメント
全社・消去 合計
環境システム事業 塗装システム事業 計
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
当期末残高 3,282 684 3,966 － 3,966
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
報告セグメント
全社・消去 合計
環境システム事業 塗装システム事業 計
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
当期末残高 2,913 726 3,640 － 3,640
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,658.54円 3,788.75円
１株当たり当期純利益 212.69円 234.62円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されて
いる信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度120,700株、当連
結会計年度120,700株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度125,531株、当連結会計年度120,700株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 130,788 131,992
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 6,092 6,201
（うち非支配株主持分）（百万円） (6,092) (6,201)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 124,695 125,791
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
34,083 33,201
通株式の数（千株）
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,248 7,917
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,248 7,917
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,078 33,744
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 13,413 2,836 5.262 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,122 106 0.715 －
１年以内に返済予定のリース債務 83 69 － －
2025年５月～
長期借入金（１年以内に返済予定
5,605 98 0.687
のものを除く。）
2031年６月
2024年５月～
リース債務（１年以内に返済予定
82 98 －
のものを除く。）
2027年10月
合計 21,306 3,208 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 62 36 － －
リース債務 55 22 10 7
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
完成工事高 （百万円） 39,811 85,779 141,979 214,793
税金等調整前
（百万円） 719 4,502 8,709 12,557
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 115 2,443 5,083 7,917
四半期(当期)純利益
１株当たり
（円） 3.40 71.79 149.98 234.62
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） 3.40 68.46 78.47 85.12
四半期純利益
(注) 当社は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信
託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 22,145 13,068
受取手形 258 327
電子記録債権 2,046 8,071
完成工事未収入金 60,373 86,566
有価証券 3,000 －
未成工事支出金 36 32
材料貯蔵品 183 236
前払費用 393 571
未収入金 3,006 1,315
その他 1,497 1,733
△ 238 △ 288
貸倒引当金
流動資産合計 92,702 111,635
固定資産
有形固定資産
建物 4,204 4,275
△ 1,966 △ 1,965
減価償却累計額
建物（純額） 2,237 2,309
構築物
108 109
△ 79 △ 82
減価償却累計額
構築物（純額） 29 26
機械及び装置
1,010 1,012
△ 733 △ 785
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 276 227
車両運搬具
1 1
△ 0 △ 0
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具器具・備品
812 855
△ 695 △ 656
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 117 199
土地
1,039 1,015
リース資産 － 3
－ △ 1
減価償却累計額
リース資産（純額） － 2
建設仮勘定 58 238
有形固定資産合計 3,758 4,018
無形固定資産
借地権 0 －
ソフトウエア 870 476
0 547
その他
無形固定資産合計 872 1,024
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 29,033 25,883
関係会社株式 14,454 15,895
出資金 0 0
長期貸付金 390 390
従業員に対する長期貸付金 3 10
敷金及び保証金 1,253 1,259
長期前払費用 2 122
前払年金費用 6,116 6,713
その他 9 10
△ 3 △ 212
貸倒引当金
投資その他の資産合計 51,260 50,073
固定資産合計 55,890 55,115
資産合計 148,593 166,751
負債の部
流動負債
支払手形 2,304 2,408
電子記録債務 13,620 22,781
工事未払金 11,533 16,002
短期借入金 2,522 2,101
リース債務 － 1
未払金 4,116 5,432
未払費用 521 611
未払法人税等 971 1,343
未成工事受入金 1,228 6,106
預り金 253 778
前受収益 6 6
完成工事補償引当金 203 168
工事損失引当金 321 131
役員賞与引当金 40 67
事業構造改善引当金 2,461 －
524 914
その他
流動負債合計 40,629 58,857
固定負債
長期借入金 100 96
リース債務 － 0
繰延税金負債 4,377 4,137
退職給付引当金 114 137
役員株式給付引当金 145 212
115 159
その他
固定負債合計 4,852 4,743
負債合計 45,482 63,600
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,455 6,455
資本剰余金
資本準備金 7,297 7,297
116 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,413 7,297
利益剰余金
利益準備金 1,613 1,613
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 0 0
情報化投資積立金 1,280 1,000
別途積立金 35,720 35,720
41,288 41,751
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 79,902 80,084
自己株式 △ 2,544 △ 1,158
株主資本合計 91,227 92,678
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,908 10,535
△ 24 △ 63
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 11,883 10,472
純資産合計 103,110 103,151
負債純資産合計 148,593 166,751
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
完成工事高 107,435 133,342
88,835 112,354
完成工事原価
完成工事総利益 18,599 20,987
販売費及び一般管理費
役員報酬 359 351
従業員給料手当 5,560 5,889
役員賞与引当金繰入額 40 67
退職給付費用 211 223
役員株式給付引当金繰入額 40 67
法定福利費 844 898
福利厚生費 344 361
修繕維持費 123 120
事務用品費 511 612
通信交通費 477 571
動力用水光熱費 50 58
調査研究費 339 469
広告宣伝費 107 137
貸倒引当金繰入額 4 △ 1
交際費 32 88
寄付金 4 6
地代家賃 894 882
減価償却費 837 984
租税公課 434 450
保険料 42 45
1,350 1,516
雑費
販売費及び一般管理費合計 12,610 13,801
営業利益 5,989 7,185
営業外収益
※1 2 ※1 5
受取利息
有価証券利息 0 1
※1 3,586 ※1 1,896
受取配当金
保険配当金 157 178
※1 195 ※1 182
不動産賃貸料
為替差益 138 44
※1 1,249 ※1 1,193
技術指導料
貸倒引当金戻入額 － 0
97 32
その他
営業外収益合計 5,428 3,534
営業外費用
支払利息 12 20
不動産賃貸費用 35 34
貸倒引当金繰入額 0 －
47 41
その他
営業外費用合計 95 96
経常利益 11,323 10,623
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※2 0 ※2 0
固定資産処分益
投資有価証券売却益 1,177 1,844
－ 0
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,178 1,844
特別損失
※3 42 ※3 38
固定資産処分損
減損損失 0 0
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 － 21
関係会社株式評価損 62 706
事業構造改善費用 2,461 －
－ 273
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 2,566 1,040
税引前当期純利益 9,935 11,427
法人税、住民税及び事業税
2,303 2,606
△ 25 274
法人税等調整額
法人税等合計 2,278 2,881
当期純利益 7,657 8,546
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 29,876 33.6 41,666 37.1
労務費 2,491 2.8 3,187 2.8
外注費 38,995 43.9 46,632 41.5
経費 17,472 19.7 20,869 18.6
(うち人件費) (10,952) (12.3) (12,493) (11.1)
合計 88,835 100.0 112,354 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 情報化投資
資本剰余金 合計
別途積立金
積立金 積立金
当期首残高 6,455 7,297 116 7,413 1,613 0 1,560 35,720
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,455 7,297 116 7,413 1,613 0 1,560 35,720
した当期首残高
当期変動額
情報化投資積立金の
200
積立
情報化投資積立金の
△ 480
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 280 －
当期末残高 6,455 7,297 116 7,413 1,613 0 1,280 35,720
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金
券評価差額金 損益 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 36,391 75,285 △ 2,594 86,559 14,237 △ 3 14,234 100,794
会計方針の変更によ
38 38 38 38
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
36,430 75,324 △ 2,594 86,598 14,237 △ 3 14,234 100,832
した当期首残高
当期変動額
情報化投資積立金の
△ 200 － － －
積立
情報化投資積立金の
480 － － －
取崩
剰余金の配当 △ 3,078 △ 3,078 △ 3,078 △ 3,078
当期純利益 7,657 7,657 7,657 7,657
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 51 51 51
自己株式の消却 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 2,329 △ 21 △ 2,350 △ 2,350
（純額）
当期変動額合計 4,858 4,578 50 4,628 △ 2,329 △ 21 △ 2,350 2,278
当期末残高 41,288 79,902 △ 2,544 91,227 11,908 △ 24 11,883 103,110
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株式会社大気社(E00183)
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 情報化投資
資本剰余金 合計
別途積立金
積立金 積立金
当期首残高 6,455 7,297 116 7,413 1,613 0 1,280 35,720
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,455 7,297 116 7,413 1,613 0 1,280 35,720
した当期首残高
当期変動額
情報化投資積立金の
200
積立
情報化投資積立金の
△ 480
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 116 △ 116
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 116 △ 116 － － △ 280 －
当期末残高 6,455 7,297 － 7,297 1,613 0 1,000 35,720
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金
券評価差額金 損益 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 41,288 79,902 △ 2,544 91,227 11,908 △ 24 11,883 103,110
会計方針の変更によ
－ － －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
41,288 79,902 △ 2,544 91,227 11,908 △ 24 11,883 103,110
した当期首残高
当期変動額
情報化投資積立金の
△ 200 － － －
積立
情報化投資積立金の
480 － － －
取崩
剰余金の配当 △ 4,093 △ 4,093 △ 4,093 △ 4,093
当期純利益 8,546 8,546 8,546 8,546
自己株式の取得 △ 3,001 △ 3,001 △ 3,001
自己株式の処分 － －
自己株式の消却 △ 4,270 △ 4,270 4,386 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 1,372 △ 38 △ 1,411 △ 1,411
（純額）
当期変動額合計 462 182 1,385 1,451 △ 1,372 △ 38 △ 1,411 40
当期末残高 41,751 80,084 △ 1,158 92,678 10,535 △ 63 10,472 103,151
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金：個別法による原価法
材料貯蔵品：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もる
ことができる工事について、当該見積額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
役員株式給付引当金
業務執行取締役に対する取締役退任時の株式給付に備えるため、取締役株式給付規程に基づき、当事業年度末に
おける株式給付債務の見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 工事請負契約等
環境システム事業及び塗装システム事業における設計・監理・施工業務を主とした工事請負契約等に関して、
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており
ます。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する
発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる
ことができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しておりま
す。
② 資機材の販売
環境システム事業及び塗装システム事業における資機材の販売に関して、一時点で履行義務が充足されると判
断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。
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７ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約、直物為替先渡取引(NDF)
ヘッジ対象
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全
に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。
８ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名 前事業年度 当事業年度
完成工事高 105,819 百万円 131,481 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しておりま
す。
２．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名 前事業年度 当事業年度
関係会社株式 14,454 百万円 15,895 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著
しく低下した場合に、関係会社の事業計画を考慮したうえで回収可能性が十分に裏付けられない場合、減損処理を
実施しております。
なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、事業計画を
考慮した結果超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
関係会社の事業計画について各社の市場環境等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定について
は、最善の見積りに基づく経営者の判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果に
よって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（業務執行取締役等に対する株式給付信託(ＢＢＴ)の導入）
業務執行取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事
項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
１ 保証債務
次のとおり関係会社の金融機関借入金等について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
TKS Industrial Company － 百万円 119 百万円
Taikisha (Singapore) Pte. Ltd. 819 百万円 560 百万円
Taikisha (Thailand) Co., Ltd. 161 百万円 112 百万円
P.T. Taikisha Indonesia Engineering 201 百万円 146 百万円
Taikisha Vietnam Engineering Inc. 359 百万円 479 百万円
Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd. 101 百万円 105 百万円
華気社(股)公司 0 百万円 1,957 百万円
五洲大気社工程有限公司 98 百万円 － 百万円
天津大気社塗装系統有限公司 110 百万円 11 百万円
株式会社韓国大気社 － 百万円 668 百万円
Taikisha Engineering India Private Ltd. 3,064 百万円 3,617 百万円
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司 449 百万円 484 百万円
合計 5,366 百万円 8,264 百万円
上記のうち主な外貨建保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(外貨) (円貨) (外貨) (円貨)
インドルピー 1,885百万 3,054百万円 インドルピー 2,219百万 3,617百万円
シンガポール
9百万 819百万円 台湾ドル 447百万 1,957百万円
ドル
シンガポール
中国元 27百万 533百万円 5百万 560百万円
ドル
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 5,000 百万円 5,000 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息 1 百万円 2 百万円
受取配当金 2,929 百万円 1,198 百万円
不動産賃貸料 69 百万円 69 百万円
技術指導料 1,249 百万円 1,193 百万円
※２ 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 － 百万円 0 百万円
建設仮勘定 0 百万円 － 百万円
敷金及び保証金 － 百万円 0 百万円
合計 0 百万円 0 百万円
※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 34 百万円 18 百万円
構築物 0 百万円 0 百万円
機械及び装置、車両運搬具 0 百万円 0 百万円
工具器具・備品 1 百万円 4 百万円
土地 6 百万円 15 百万円
借地権 － 百万円 0 百万円
その他 － 百万円 0 百万円
合計 42 百万円 38 百万円
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,337百万円、関連会社株式117百万円)は、市場
価格のない株式等のため記載しておりません。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式15,784百万円、関連会社株式110百万円)は、市場
価格のない株式等のため記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金 74 百万円 153 百万円
完成工事補償引当金 62 百万円 51 百万円
工事損失引当金 98 百万円 40 百万円
退職給付引当金 35 百万円 42 百万円
退職給付信託設定有価証券
336 百万円 352 百万円
未払事業税等 92 百万円 113 百万円
未払賞与 1,183 百万円 1,506 百万円
投資有価証券評価損 116 百万円 123 百万円
関係会社株式評価損 1,812 百万円 1,417 百万円
ゴルフ会員権評価損
56 百万円 56 百万円
その他有 価証券評価 差額金 4 百万円 42 百万円
事業構造改善引当金
753 百万円 － 百万円
306 百万円 593 百万円
その他
繰延税金資産小計
4,933 百万円 4,492 百万円
△2,100 百万円 △1,848 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,832 百万円 2,643 百万円
繰延税金負債
前払年金費用
△1,872 百万円 △2,055 百万円
その他有価証券評価差額金 △5,140 百万円 △4,680 百万円
△196 百万円 △44 百万円
その他
繰延税金負債合計 △7,210 百万円 △6,780 百万円
繰延税金負債の純額
△4,377 百万円 △4,137 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目
0.10 ％ 0.22 ％
永久に益金に算入されない項目
△9.11 ％ △3.49 ％
住民税均等割 0.81 ％ 0.70 ％
評価性引当額の増減
△1.52 ％ △2.20 ％
特別税額控除 △0.69 ％ △0.73 ％
在外子会社配当金に係る源泉税 2.30 ％ 0.67 ％
修正申告または更正による納付税額 0.02 ％ 0.01 ％
その他 0.40 ％ △0.58 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.93 ％ 25.22 ％
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(企業結合等関係)
（子会社株式の譲渡）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券
㈱村田製作所 670,962 5,394
住友不動産㈱ 959,110 2,860
ヒューリック㈱ 2,071,800 2,252
スズキ㈱ 397,100 1,907
キヤノン㈱ 625,000 1,847
㈱ヤクルト本社 135,000 1,300
フジテック㈱ 323,000 1,061
㈱ダイフク 122,300 896
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 538,870 884
東京建物㈱ 487,350 787
キッセイ薬品工業㈱ 277,000 731
㈱椿本チエイン 221,000 710
アネスト岩田㈱ 695,000 697
東海旅客鉄道㈱ 41,500 656
澁澤倉庫㈱ 279,000 619
住友電設㈱ 178,500 455
東日本旅客鉄道㈱ 60,000 440
日東電工㈱ 50,000 427
㈱タクマ 247,000 327
大栄不動産㈱ 300,000 210
パナソニック ホールディングス㈱
168,000 198
理研ビタミン㈱ 100,000 192
日本電信電話㈱ 40,800 161
第一生命ホールディングス㈱ 52,800 128
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 23,275 122
サッポロホールディングス㈱ 30,000 102
㈱みずほフィナンシャルグループ 52,838 99
日産車体㈱ 100,000 84
その他25銘柄 298,297 327
計 9,545,502 25,883
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
171
建物 4,204 242 4,275 1,965 137 2,309
(0)
構築物 108 0 0 109 82 3 26
機械及び装置 1,010 12 10 1,012 785 61 227
車両運搬具 1 － － 1 0 0 0
工具器具・備品 812 147 104 855 656 60 199
24
土地 1,039 － 1,015 － － 1,015
(0)
リース資産 － 3 － 3 1 1 2
建設仮勘定 58 331 152 238 － － 238
462
有形固定資産計 7,235 738 7,511 3,492 265 4,018
(0)
無形固定資産
借地権 0 － 0 － － － －
ソフトウエア 3,883 257 26 4,114 3,637 651 476
その他 3 683 － 687 139 136 547
無形固定資産計 3,887 941 26 4,801 3,777 788 1,024
長期前払費用 18 207 8 217 95 45 122
(注) １ 当期償却額の配賦内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 1,028 百万円
減価償却費 984 百万円
その他 44 百万円
完成工事原価 61 百万円
未成工事支出金 0 百万円
営業外費用 8 百万円
計 1,098 百万円
２ 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
無形固定資産 その他 塗装システム事業に関するライセンスフィー 683 百万円
建設仮勘定 技術開発センター 173 百万円
TAIKISHA INNOVATION GATE Shinjuku
建物 149 百万円
３ 当期減少額のうち( )内は減損損失の金額であり、取得原価に基づいております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 242 276 13 5 500
完成工事補償引当金 203 168 104 99 168
工事損失引当金 321 10 13 186 131
役員賞与引当金 40 67 40 － 67
事業構造改善引当金 2,461 － 2,461 － －
退職給付引当金 114 62 39 － 137
役員株式給付引当金 145 67 － － 212
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の理由
債権回収及び回収不能見込額の減少による戻入額 5 百万円
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」の理由
完成工事補償見込額が減少したこと等による戻入額 99 百万円
３ 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」の理由
工事損失見込額が減少したこと等による戻入額 186 百万円
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
公告掲載方法
のとおりです。
https://www.taikisha.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 当社の株式取扱規則に定めるところにより、当社の株主が既に有する単元未満株式の数と併せて単元株式
数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出しました金融商品取引法第
25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
(1) 有価証券報告書及び
自 2021年４月１日
事業年度
その添付書類並びに 2022年６月29日提出
至 2022年３月31日
( 第77期 )
確認書
自 2021年４月１日
(2) 内部統制報告書 事業年度
2022年６月29日提出
至 2022年３月31日
( 第77期 )
(3) 四半期報告書及び
第78期
自 2022年４月１日
2022年８月12日提出
確認書
至 2022年６月30日
第１四半期
第78期
自 2022年７月１日
2022年11月14日提出
至 2022年９月30日
第２四半期
第78期
自 2022年10月１日
2023年２月14日提出
至 2022年12月31日
第３四半期
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
2022年６月30日提出
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
2022年11月30日提出
(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第４号
2023年４月７日 提出
(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
(5) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
その他の者に対する割当の実施 2023年５月15日提出
(6) 自己株券買付状況報告書 2022年９月７日提出
2022年10月７日提出
2022年11月８日提出
2022年12月７日提出
2023年１月11日提出
2023年２月７日提出
2023年３月７日提出
2023年４月７日提出
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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株 式 会 社 大 気 社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
加 賀 美 弘 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
岡 賢 治
公認会計士
業務執行社員
指定社員
宮 之 原 大 輔
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大気社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社大気社及び連結子会社の 2023年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書
一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する工
重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益 事請負契約等における進捗度の見積りの合理性を評価す
及び費用の計上基準 に記載のとおり、会社グループは環 るため、主に以下の監査手続を実施した。
境システム事業及び塗装システム事業における設計・監 ・工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状況
理・施工業務を主とした工事請負契約等に関して、一定 及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義 着工時の実行予算の策定や、着工後の状況の変化を実行
務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 予算に反映するための統制、発生原価を適切な案件に集
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．一定の期 計するための統制に特に焦点を当てた。
間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗 ・受注金額と実行予算の相関分析や工事請負契約等の利
度の見積り に記載のとおり、 進捗度は、実行予算を基に 益率の分析等により実行予算の不確実性が相対的に高い
した見積総原価に対する期末日時点の発生原価の割合 と判断される工事請負契約等を識別した。
（インプット法）で測定しており、当連結会計年度にお ・識別した工事請負契約等について、当連結会計年度末
いてこの方法により計上された完成工事高は189,094百 における最新の実行予算の見積りと過去の実行予算の見
万円である 。 積りとの比較及び変動理由についての検討を実施し、経
見積総原価は工事請負契約等ごとに実行予算を策定し 営者による実行予算の見積りの合理性について検証し
て見積られるが、着工後に現場の状況変化や作業内容の た。
変更、取引業者との価格交渉、資機材価格の変動等によ ・引渡し前の工事請負契約等について最新の発注内容を
り変動する可能性があり、また、個別案件ごとの発生原 確認することにより、重要な実行予算の過不足の有無を
価の集計の正確性が進捗度の見積りに重要な影響を及ぼ 検討した。
す。したがって一定の期間にわたり収益を認識する工事 ・受注金額規模や利益率、期末進捗状況等から発生原価
請負契約等における進捗度の見積りは不確実性が高い領 の集計の適切性を慎重に検討する必要があると判断した
域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主 工事については、発生原価金額について請求書等の関連
要な検討事項と判断した 。 資料との照合、工事責任者への質問、工事工程表や項目
ごとの発生原価予定表等の関連資料の閲覧、さらに必要
と認めた場合は現場視察を実施し、把握した進捗状況と
工事現場の状況が整合しているかどうかを検討した。
・当監査法人が重要な連結子会社の監査人に監査手続の
実施を指示し、当該監査人とのコミュニケーションや報
告資料の査閲等を通じて、その作業と入手した監査証拠
の十分性及び適切性について評価を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大気社の 2023年３月
31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大気社が 2023年３月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、 内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において 独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株 式 会 社 大 気 社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
加 賀 美 弘 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 賢 治
業務執行社員
指定社員
宮 之 原 大 輔
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大気社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの 第78期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社大気社の 2023年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する工事
請負契約等における進捗度の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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