株式会社ハウテレビジョン 四半期報告書 第14期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハウテレビジョン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハウテレビジョン(E34866)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月７日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社ハウテレビジョン
【英訳名】 Howtelevision, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 音成 洋介
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル32階
【電話番号】 03-6427-2862（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 清水 伸太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル32階
【電話番号】 03-6427-2862（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 清水 伸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日 至2023年１月31日
270,048 286,112 1,543,162
売上高 （千円）
24,784 395,718
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 50,528
四半期（当期）純利益又は
43,079 283,043
（千円） △ 19,653
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
50,000 69,840 67,765
資本金 （千円）
1,324,000 1,358,000 1,356,400
発行済株式総数 （株）
467,424 723,285 740,002
純資産額 （千円）
881,017 1,592,855 1,107,858
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
32.82 212.01
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 14.55
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
32.40 209.94
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
52.7 45.4 66.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第14期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(1）経営成績の状況
当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2023年３月の有効求人倍率が1.32倍（前年同月は1.23
倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.8％（前年同月は2.6％。総務省統計局調査）を記録しております。雇用環
境は引き続き改善傾向にあり、一部の業種や地域においては人手不足の状況が顕著になってきております。また、
株式会社リクルートが発表している「就職プロセス調査（2024年卒）」においては、2024年３月大学等卒業予定者
の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が48.4％（2023年４月１日時点。前年同月は38.1％）と、
前年同月と比較して大幅に上昇しており、採用意欲が旺盛な企業の増加を背景に就職内定の早期化の傾向がうかが
えます。2023年５月には政府により新型コロナウイルスの感染症法上の分類が引き下げられ社会全体が経済活動を
後押しする体制となり、また、事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりやジョブ型採用の広がりな
どにより市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブな状況にあり、特に専門性が高く優秀な人材に
対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。
このような事業環境の中、当社は、顧客開拓及び顧客単価の向上を目指した施策を展開しております。顧客開拓
に関しては、 既存顧客の満足度をカスタマーサクセスの拡充により高めることで継続率を向上させつつ、戦略的な
マーケティング展開により新規顧客の獲得を進め、取引企業数の拡大を図っております。顧客単価に関しては、従
前から顧客のジョブ型採用への移行を支援し、女性・理系採用特化商品などといった新商品を投入しておりました
が、顧客の採用課題を解決可能な商品ラインナップを拡充することにより顧客への提供価値を最大化することで単
価向上を図っております。 当第１四半期累計期間においては、これら施策を推進するとともに、積極的な従業員の
採用活動や販売促進活動、広告宣伝等を行うなど当社の今後の事業成長に必要な投資活動に注力いたしました。こ
のため、当第１四半期累計期間においては、一時的な費用が売上高に先行して発生しております。
当社のキャリアプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標とし
て定義しております。当第１四半期会計期間末におけるキャリアプラットフォーム事業の累積取引社数は、817社
（前期末から21社増）となりました。また、累積会員数は、488,425人（前期末から19,464人増）となりました。
なお、 当社の近年の業績動向及び将来の課税所得の発生見込等の状況を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性につ
いて慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、これに伴い法人税等
調整額△31,008千円（△は益）を計上しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は286,112千円（前年同期比5.9％増）、営業損失は50,174千円（前
年同期は営業利益24,275千円）、経常損失は50,528千円（前年同期は経常利益24,784千円）、四半期純損失は
19,653千円（前年同期は四半期純利益43,079千円）となっております。
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(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より449,875千円増加し、1,249,794千円となりまし
た。主な増減要因は、現金及び預金の増加470,331円、売掛金の減少30,869千円であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より35,121千円増加し、343,060千円となりました。
主な増加要因は、繰延税金資産の増加31,008千円、ソフトウエアの増加7,274千円であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より56,719千円増加し、415,887千円となりました。
主な増減要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加129,757千円、契約負債の増加103,511千円、短期借入金の減
少70,000千円、未払法人税等の減少76,235千円であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より444,994千円増加し、453,682千円となりました。
主な増加要因は、長期借入金の増加444,986千円であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より16,716千円減少し、723,285千円となりました。主
な減少要因は、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少19,653千円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月７日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
1,358,000 1,359,400
普通株式
グロース市場 であります。
1,358,000 1,359,400
計 － －
（注）１．2023年５月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株増加
しております。
２．提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年２月１日～
2023年４月30日 1,600 1,358,000 2,075 69,840 2,075 264,978
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年５月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ770千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,348,900 13,489
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
1,356,400
発行済株式総数 － －
13,489
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
株式会社ハウテレビ 東京都港区赤坂一丁
5,500 5,500 0.41
－
ジョン 目12番32号
5,500 5,500 0.41
計 － －
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式59株が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
632,607 1,102,939
現金及び預金
116,931 86,062
売掛金
3,796 3,446
貯蔵品
48,362 58,656
その他
△ 1,778 △ 1,309
貸倒引当金
799,919 1,249,794
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
76,223 74,733
建物
22,629 22,735
その他
98,852 97,468
有形固定資産合計
無形固定資産
99,220 106,494
ソフトウエア
99,220 106,494
無形固定資産合計
投資その他の資産
78,970 78,970
敷金
20,515 51,523
繰延税金資産
10,381 8,603
その他
109,866 139,097
投資その他の資産合計
307,939 343,060
固定資産合計
1,107,858 1,592,855
資産合計
負債の部
流動負債
70,000
短期借入金 －
10,255 140,012
１年内返済予定の長期借入金
76,368 132
未払法人税等
78,733 182,244
契約負債
123,812 93,498
その他
359,168 415,887
流動負債合計
固定負債
444,986
長期借入金 －
8,687 8,696
資産除去債務
8,687 453,682
固定負債合計
367,856 869,570
負債合計
純資産の部
株主資本
67,765 69,840
資本金
462,040 464,116
資本剰余金
209,763 190,109
利益剰余金
△ 375 △ 780
自己株式
739,193 723,285
株主資本合計
808
新株予約権 －
740,002 723,285
純資産合計
1,107,858 1,592,855
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
270,048 286,112
売上高
67,674 80,000
売上原価
202,373 206,111
売上総利益
178,098 256,285
販売費及び一般管理費
24,275
営業利益又は営業損失（△） △ 50,174
営業外収益
1 3
受取利息
800
受取保険金 －
99
固定資産売却益 －
156
－
雑収入
801 258
営業外収益合計
営業外費用
292 613
支払利息
292 613
営業外費用合計
24,784
経常利益又は経常損失（△） △ 50,528
24,784
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 50,528
法人税、住民税及び事業税 132 133
△ 18,427 △ 31,008
法人税等調整額
法人税等合計 △ 18,294 △ 30,875
43,079
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 19,653
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
減価償却費 14,931千円 20,490千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月27日に無償減資を行いました。この無償減資等の結果、当第１四半期累計期間におい
て資本金が180,602千円減少し、資本剰余金が217,672千円増加し、当第１四半期会計期間末において、資本
金は50,000千円、資本剰余金は444,275千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループはキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
新卒サービス 196,942 208,658
中途サービス 73,106 77,453
顧客との契約から生じる収益 270,048 286,112
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 270,048 286,112
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
32円82銭 △14円55銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 43,079 △19,653
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
43,079 △19,653
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,312,636 1,350,972
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
32円40銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加額（株） 17,128 －
希薄化効果を有しないため 、 潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で 、 前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月６日
株式会社ハウテレビジョン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
杉原 伸太朗
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
歌 健 至
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウテ
レビジョンの2023年２月１日から2024年１月31日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウテレビジョンの2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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EDINET提出書類
株式会社ハウテレビジョン(E34866)
四半期報告書
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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