三菱商事株式会社 有価証券報告書
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【事業年度】 2022年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 三菱商事株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 中西 勝也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3210-2121 (受付案内台)
【事務連絡者氏名】 主計部 予・決算管理チーム 椋木 正規
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3210-2121 (受付案内台)
【事務連絡者氏名】 主計部 予・決算管理チーム 椋木 正規
【縦覧に供する場所】 中部支社
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
関西支社
(大阪市北区梅田二丁目2番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
収益 百万円 16,103,763 14,779,734 12,884,521 17,264,828 21,571,973
売上総利益 〃 1,987,811 1,789,131 1,605,106 2,150,764 2,559,962
当期純利益
〃 590,737 535,353 172,550 937,529 1,180,694
（当社の所有者に帰属）
当期包括利益
〃 565,130 25,839 604,354 1,471,506 1,651,771
（当社の所有者に帰属）
当社の所有者に帰属する持分 〃 5,696,246 5,227,359 5,613,647 6,880,232 8,071,021
総資産額 〃 16,532,800 18,033,424 18,634,971 21,912,012 22,152,882
1株当たり
円 3,589.37 3,521.30 3,803.01 4,659.68 5,648.84
当社所有者帰属持分
基本的1株当たり
当期純利益 〃 372.39 348.50 116.86 635.06 809.29
（当社の所有者に帰属）
希薄化後1株当たり
当期純利益 〃 371.55 347.71 116.57 625.73 805.69
（当社の所有者に帰属）
当社所有者帰属持分比率 % 34.5 29.0 30.1 31.4 36.4
当社所有者帰属持分
〃 10.7 9.8 3.2 15.0 15.8
当期純利益率
株価収益率 倍 8.25 6.58 26.78 7.24 5.87
営業活動による
百万円 652,681 849,728 1,017,550 1,055,844 1,930,138
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 273,687 △ 500,727 △ 357,297 △ 167,550 △ 177,466
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 227,480 △ 156,629 △ 691,184 △ 693,396 △ 1,766,638
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
〃 1,160,582 1,322,812 1,317,824 1,555,570 1,556,999
期末残高
従業員数 79,994 86,098 82,997 80,728 79,706
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 24,174 ) ( 23,908 ) ( 23,905 ) ( 23,448 ) ( 25,561 )
(注) 1. 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。
2. 当社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示してお
り、1株当たり当社所有者帰属持分及び当社所有者帰属持分比率は、当該金額にてそれぞれ計算していま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
収益 百万円 2,497,837 1,737,893 1,437,004 2,017,310 2,410,802
経常利益 〃 386,152 300,203 417,871 400,935 1,299,232
当期純利益 〃 396,117 364,663 393,351 402,624 1,263,525
資本金 〃 204,446 204,446 204,446 204,446 204,446
（発行済株式総数） （千株） ( 1,590,076 ) ( 1,590,076 ) ( 1,485,723 ) ( 1,485,723 ) ( 1,458,302 )
純資産額 百万円 2,828,602 2,566,871 2,795,529 2,976,091 3,785,253
総資産額 〃 7,429,597 7,521,438 7,688,009 8,326,745 8,260,303
1株当たり純資産額 円 1,778.90 1,725.56 1,889.96 2,010.79 2,644.90
1株当たり配当額 125.00 132.00 134.00 150.00 180.00
〃
（内1株当たり中間配当額） ( 62.00 ) ( 64.00 ) ( 67.00 ) ( 71.00 ) ( 77.00 )
1株当たり当期純利益 〃 249.70 237.36 266.37 272.70 866.03
潜在株式調整後1株当たり
〃 249.13 236.82 265.70 271.67 862.18
当期純利益
自己資本比率 % 38.0 34.1 36.3 35.7 45.7
自己資本利益率 〃 14.4 13.5 14.7 14.0 37.4
株価収益率 倍 12.31 9.65 11.75 16.87 5.49
配当性向 % 50.1 55.6 50.3 55.0 20.8
従業員数 4,826 4,629 4,499 4,390 4,388
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 500 ) ( 486 ) ( 450 ) ( 433 ) ( 476 )
株主総利回り 111.8 89.0 123.0 179.7 191.2
%
（比較指標：TOPIX） (92.7) (81.7) (113.8) (113.4) (116.7)
最高株価 円 3,638.0 3,178.0 3,298.0 4,749.0 5,125.0
最低株価 〃 2,776.0 2,148.5 2,094.5 2,869.0 3,740.0
(注) 1. 当社の従業員数は、「5. 従業員の状況」における当社の就業人員数を記載しています。
2. 株価は、東京証券取引所の市場相場によるものです。
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2 【沿革】
〔設立の経緯〕
(旧)三菱商事㈱は、1918年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、1947年7月連合国最高司令官により解散の
指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った（同社は1987年11月清算結了）。
その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱
商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として光和実業
株式会社の商号で設立された。
設立以降の沿革は以下のとおり。
1950年 4月1日 光和実業株式会社の商号で設立（資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱
業、保険代理業）
（設立）
1952年 8月 財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更
1954年 6月 東京証券取引所に株式を上場（1961年に名古屋証券取引所に株式を上場 、2020年に同取引所におけ
る株式を 上場廃止）
1954年 7月1日 (旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返し
たが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、
（創立）
総合商社として新発足
資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加
合併各社の支店・現地法人も統合・新発足（合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国
三菱商事会社（1955年）、オーストラリア三菱商事会社（1958年）、香港三菱商事会社（1973
年）、英国三菱商事会社（1988年、現 欧州三菱商事会社）、上海商菱貿易有限公司（1992年、現
三菱商事（上海）有限公司）、北米三菱商事会社（2012年）等の現地法人を設立）
1968年10月 営業部門を商品本部制に移行（現在では天然ガス、総合素材、化学ソリューション、金属資源、産
業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション及び複合
都市開発の各グループ並びに産業DX部門及び次世代エネルギー部門に再編）
1968年11月 ブルネイLNG（LNG製造会社）への投資決定
1968年11月 オーストラリアにMITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD（金属資源事業会社）を設立（2001年6月に
オーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHP Billiton Mitsubishi Allianceを設立）
1971年 6月 英文社名としてMitsubishi Corporation（又はMitsubishi Shoji Kaisha, Limited）を採用
1973年 4月 メキシコのExportadora de Sal, S.A. de C.V.（製塩会社）を買収
1974年11月 タイにTRI PETCH ISUZU SALES COMPANY LIMITED（いすゞ車輸入総販売代理店）を設立
1981年 5月
サウディ石油化学合弁基本契約調印
1988年 7月 チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始
英国の大手食品輸入販売会社（現 Princes Ltd.）を買収
1989年 1月
サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画
1992年 12月
2001年 6月 執行役員制度を導入
2001年 7月 取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会（現 ガバナンス・指名・報酬委員会）を設置
2001年10月 取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置
2003年 1月 日商岩井㈱（現 双日㈱）と共同新設分割にて㈱メタルワン（鉄鋼製品事業会社）を設立
2006年 5月 本店移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二
丁目3番1号に変更）
2017年 2月 ㈱ローソン（コンビニエンスストア事業会社、東京証券取引所市場第一部）を子会社化
2020年 3月 オランダの総合エネルギー事業会社（現 N.V. Eneco）を子会社化
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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3 【事業の内容】
当社グループが営む事業の内容については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記1をご参照ください。
当社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の
各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 1,321社、持分法適用会社 416社）により推進しています。
事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。
取扱商品又は
主要な連結子会社 主要な持分法適用会社
サービスの内容
天然ガス 天然ガス／LNG、原油 CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES BRUNEI LNG
他 DGS JAPAN JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI)
DIAMOND GAS HOLDINGS MI BERAU
DIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP
総合素材 鉄鋼製品、硅砂、セメ メタルワン MCC DEVELOPMENT
ント・生コン、炭素
CAPE FLATTERY SILICA MINES MITSUBISHI CEMENT
材、塩ビ・化成品 他
石油・化学
石油製品、石油化学製 三菱商事エネルギー アストモスエネルギー
ソリューション 品、基礎化学製品 他
三菱商事ケミカル サウディ石油化学
三菱商事プラスチック EXPORTADORA DE SAL
METANOL DE ORIENTE,METOR
ジエコ
金属資源 原料炭、銅、鉄鉱石、 ANGLO AMERICAN QUELLAVECO
三菱商事RtMジャパン
アルミ 他
ANGLO AMERICAN SUR
MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL
COMPANIA MINERA DEL PACIFICO
MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY
IRON ORE COMPANY OF CANADA
産業インフラ プラント、 エンジニ 千代田化工建設 MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG
アリング、産業機械、
三菱商事マシナリ
船舶・宇宙 他
レンタルのニッケン
自動車・ 自動車、モビリティ関 DIPO STAR FINANCE 三菱自動車工業
連 他
モビリティ ISUZU UTE AUSTRALIA KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS
TRI PETCH ISUZU SALES MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA
伊藤ハム米久ホールディングス
食品産業 食糧、生鮮品、加工食 三菱商事ライフサイエンス
品、食品素材 他 OLAM GROUP
CERMAQ
INDIANA PACKERS
PRINCES
小売・流通、物流、 日本ケアサプライ
コンシューマー エム・シー・ヘルスケア
ヘルスケア、衣料、 ライフコーポレーション
産業
三菱商事ファッション
タイヤ 他 ロイヤリティマーケティング
三菱商事ロジスティクス
TOYO TIRE
三菱食品
ローソン
電力関連、水 他
電力
三菱商事エナジーソリューションズ リチウムエナジージャパン
ソリューション
DIAMOND GENERATING ASIA
DIAMOND GENERATING CORPORATION
DIAMOND GENERATING EUROPE
DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION
N.V. ENECO
NEXAMP
複合都市開発 企業投資、リース、 三菱商事都市開発 三菱オートリース
不動産・都市開発、 DIAMOND REALTY INVESTMENTS 三菱HCキャピタル
交通 他
その他 財務、経理、人事、 三菱商事フィナンシャルサービス
総務関連、IT、 MC FINANCE & CONSULTING ASIA
保険、DX関連 他 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE
現地法人 複数の商品を取扱う総 欧州三菱商事会社
合商社であり、主要な
北米三菱商事会社
海外拠点において、当
米国三菱商事会社
社と同様に多種多様な
三菱商事（上海）有限公司
活動を行っている。
(注) 1．連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社1,299社を除いた場合には438社となります。
2．旧エム・シー・ヘルスケア株式会社は、当連結会計年度に組織再編の結果、社名をエム・シー・ヘルスケア
ホールディングス株式会社に変更し、同社の新規連結子会社として、新たにエム・シー・ヘルスケア株式会社
を設立のうえ、事業継承しています。
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4 【関係会社の状況】
（1） 親会社
該当ありません。
（2） 子会社
関係内容
議決権
事業セグメント 会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（人）
DGS JAPAN
天然ガス 東京都千代田区 百万円 30 100.00 0 －
100.00
CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES CALGARY, CANADA
CAN$ 3,692,399,000 4 －
（100.00）
PETALING JAYA,
DIAMOND GAS HOLDINGS
MYR 3,717,155,070 100.00 4 －
MALAYSIA
DIAMOND GAS INTERNATIONAL SINGAPORE, SINGAPORE
US$ 1,017,000,000 100.00 6 販売会社
AMSTERDAM,
DIAMOND GAS SAKHALIN
US$ 0 100.00 4 －
NETHERLANDS
96.70
DIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP CALGARY, CANADA
US$ 2,499,877,805 0 －
（96.70）
TOMORI E&P LONDON, U.K.
US$ 35,000,001 51.00 3 －
（その他 27社）
100.00
総合素材 エムオーテック 東京都港区 百万円 3,226 2 －
（100.00）
メタルワン 東京都千代田区 百万円 100,000 60.00 6 販売会社
100.00
メタルワン特殊鋼 大阪府大阪市北区 百万円 500 0 販売会社
（100.00）
100.00
MOチューブラ 東京都千代田区 百万円 30 0 販売会社
（100.00）
三菱商事建材 東京都豊島区 百万円 500 100.00 8 販売会社
100.00
西鋼 大阪府大阪市北区 百万円 72 0 販売会社
（100.00）
75.00
サステック 大阪府大阪市中央区 百万円 3,000 1 販売会社
（75.00）
100.00
玉造 大阪府大阪市北区 百万円 70 0 販売会社
（100.00）
100.00
CANTAK CORPORATION CALGARY, CANADA
CAN$ 25,350,844 0 販売会社
（100.00）
CAPE FLATTERY SILICA MINES CAIRNS, AUSTRALIA
A$ 4,400,002 100.00 3 仕入会社
100.00
WILMINGTON, U.S.A.
COILPLUS US$ 111,666,000 5 販売会社
（100.00）
100.00
MC METAL SERVICE ASIA （THAILAND） A.MUANG, THAILAND
Baht 430,000,000 1 販売会社
（100.00）
100.00
METAL ONE （CHINA） WAI GAO QIAO, CHINA
US$ 30,000,000 2 販売会社
（100.00）
100.00
METAL ONE （THAILAND） BANGNA, THAILAND
Baht 200,000,000 0 販売会社
（100.00）
100.00
METAL ONE AMERICA WILMINGTON, U.S.A.
US$ 2,000 3 販売会社
（100.00）
92.00
METAL ONE HOLDINGS AMERICA WILMINGTON, U.S.A.
US$ 125,000 2 －
（92.00）
100.00
METAL ONE STEEL SERVICE DE MEXICO CELAYA, MEXICO
US$ 139,004,232 1 販売会社
（100.00）
MITSUBISHI INTERNATIONAL
100.00
NEWARK, U.S.A.
US$ 5,050,003 4 販売仕入会社
（80.00）
POLYMERTRADE
（その他 69社）
石油・化学
三菱商事エネルギー 東京都千代田区 百万円 2,000 100.00 7 販売会社
ソリューション
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関係内容
議決権
事業セグメント 会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（人）
三菱商事プラスチック 東京都千代田区 百万円 647 100.00 6 仕入会社
三菱商事ケミカル 東京都中央区 百万円 392 100.00 6 仕入会社
（その他 21社）
金属資源 ジエコ 東京都千代田区 百万円 10 70.00 4 －
三菱商事RtMジャパン 東京都千代田区 百万円 3,143 100.00 7 販売会社
AMSTERDAM,
MC COPPER HOLDINGS
US$ 32,000 100.00 3 －
NETHERLANDS
100.00
MITSUBISHI CORPORATION RTM CHINA SHANGHAI, CHINA
RMB 210,237,000 5 販売会社
（100.00）
MITSUBISHI CORPORATION RTM
SINGAPORE, SINGAPORE
US$ 42,500,000 100.00 5 販売会社
INTERNATIONAL
MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY BRISBANE, AUSTRALIA
A$ 450,586,248 100.00 6 仕入会社
RYOWA DEVELOPMENT 2 MELBOURNE, AUSTRALIA
A$ 40,953,952 100.00 3 仕入会社
RYOWA DEVELOPMENT MELBOURNE, AUSTRALIA
A$ 2,495,002 100.00 3 仕入会社
TRILAND METALS LONDON, U.K.
STG￡ 135,000,000 100.00 3 販売仕入会社
（その他 10社）
産業インフラ 千代田化工建設 神奈川県横浜市西区 百万円 15,015 33.46 4 販売仕入会社
神奈川県横浜市神奈川 100.00
千代田工商 百万円 150 0 販売仕入会社
区 （100.00）
MCシッピング 東京都千代田区 百万円 30 100.00 6 業務委託会社
三菱商事マシナリ 東京都千代田区 百万円 300 100.00 7 業務委託会社
三菱商事テクノス 東京都港区 百万円 600 100.00 6 －
エム・エス・ケー農業機械 北海道恵庭市 百万円 300 100.00 5 －
レンタルのニッケン 東京都千代田区 百万円 1,225 100.00 7 －
100.00
CHIYODA INTERNATIONAL HOUSTON, U.S.A.
US$ 339,156,848 0 販売仕入会社
（100.00）
100.00
MC MACHINERY SYSTEMS DOVER, U.S.A.
US$ 1,800 4 －
（20.00）
100.00
CHIYODA INTERNATIONAL INDONESIA JAKARTA, INDONESIA
US$ 55,250,000 0 販売仕入会社
（100.00）
（その他 56社）
自動車・
ISUZU UTE AUSTRALIA BRISBANE, AUSTRALIA
A$ 8,000,000 100.00 6 販売会社
モビリティ
100.00
MC BANK RUS MOSCOW, RUSSIA
RUB 2,188,527,000 5 －
（100.00）
FLOERSHEIM AM MAIN,
100.00
MCE BANK
EUR 40,903,360 5 －
（100.00）
GERMANY
95.00
DIPO STAR FINANCE JAKARTA, INDONESIA
RP 100,000,000,000 5 －
（95.00）
93.50
TRI PETCH ISUZU LEASING BANGKOK, THAILAND
Baht 1,000,000,000 7 －
（50.00）
88.73
TRI PETCH ISUZU SALES BANGKOK, THAILAND
Baht 3,000,000,000 9 販売会社
（41.66）
（その他 28社）
食品産業 フードリンク 東京都港区 百万円 446 99.42 5 販売会社
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関係内容
議決権
事業セグメント 会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（人）
ジャパンファームホールディングス 鹿児島県曽於郡 百万円 100 92.66 3 仕入会社
MCアグリアライアンス 東京都千代田区 百万円 300 70.00 4 販売会社
100.00
三菱商事ライフサイエンス 東京都千代田区 百万円 1,400 7 販売仕入会社
（100.00）
日本食品化工 東京都千代田区 百万円 1,600 59.96 5 販売会社
日東富士製粉 東京都中央区 百万円 2,500 65.54 5 仕入会社
日本農産工業 神奈川県横浜市西区 百万円 7,411 100.00 6 販売会社
瀬戸埠頭 岡山県倉敷市 百万円 1,200 86.63 4 商品寄託会社
東洋冷蔵 東京都江東区 百万円 2,121 95.08 5 販売会社
AGREX ASIA SINGAPORE, SINGAPORE
US$ 1,000,000 100.00 3 仕入会社
AGREX DO BRASIL GOIANIA, BRAZIL
R$ 780,735,288 100.00 3 仕入会社
OVERLAND PARK,
100.00
AGREX US$ 8,000,000 5 仕入会社
（100.00）
U.S.A.
100.00
ASIA MODIFIED STARCH BANGKOK, THAILAND
Baht 56,000,000 2 仕入会社
（100.00）
100.00
OSLO, NORWAY
CERMAQ NOK 924,983,440 4 仕入会社
（100.00）
80.00
INDIANA PACKERS WILMINGTON, U.S.A.
US$ 200 3 仕入会社
（10.00）
MITSUBISHI INTERNATIONAL FOOD
100.00
WILMINGTON, U.S.A.
US$ 32,600,000 5 販売会社
（100.00）
INGREDIENTS
LIVERPOOL, U.K.
PRINCES STG￡ 7,000,000 100.00 4 仕入会社
RIVERINA （AUSTRALIA） BRISBANE, AUSTRALIA
A$ 36,221,087 100.00 4 仕入会社
（その他 99社）
コンシューマー 95.00
ローソン銀行 東京都品川区 百万円 11,600 2 －
産業 （95.00）
ローソン 東京都品川区 百万円 58,507 50.12 3 販売会社
100.00
エム・シー・ヘルスケア 東京都港区 百万円 300 2 －
（100.00）
三菱商事ファッション 東京都港区 百万円 2,000 100.00 8 －
三菱商事ロジスティクス 東京都千代田区 百万円 1,067 100.00 6 輸送委託会社
三菱商事パッケージング 東京都中央区 百万円 341 100.00 7 販売会社
三菱食品 東京都文京区 百万円 10,630 50.14 7 販売会社
100.00
成城石井 東京都世田谷区 百万円 100 1 販売会社
（100.00）
（その他 63社）
電力ソリュー 100.00
三菱商事クリーンエナジー 東京都千代田区 百万円 100 4 －
ション （100.00）
三菱商事エナジーソリューションズ 東京都千代田区 百万円 300 100.00 6 －
100.00
三菱商事洋上風力 東京都千代田区 百万円 100 4 －
（100.00）
AMSTERDAM,
DGA HO PING
US$ 24,488 100.00 4 －
NETHERLANDS
DIAMOND GENERATING ASIA HONG KONG, CHINA
US$ 12,458,030 100.00 6 業務委託会社
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三菱商事株式会社(E02529)
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関係内容
議決権
事業セグメント 会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（人）
100.00
DIAMOND GENERATING CORPORATION LOS ANGELES, U.S.A.
US$ 14,452 4 －
（100.00）
DIAMOND GENERATING EUROPE LONDON, U.K.
EUR 219,530,391 100.00 3 －
DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION LONDON, U.K.
STG￡ 118,440,835 100.00 4 －
ROTTERDAM,
100.00
ENECO EUR 121,693,390 3 －
（100.00）
NETHERLANDS
87.95
BOSTON, U.S.A.
NEXAMP US$ 50 3 －
（87.95）
（その他 683社）
複合都市開発 ディーアールアイ・オーシャンパーク 東京都千代田区 百万円 10,651 100.00 2 －
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメ
東京都千代田区 百万円 300 100.00 7 金融取引会社
ント
ディーアールアイ・インディア 東京都千代田区 百万円 150 100.00 2 －
丸の内インフラストラクチャー 東京都千代田区 百万円 245 100.00 5 －
MCアビエーション・パートナーズ 東京都千代田区 百万円 471 100.00 2 －
三菱商事都市開発 東京都千代田区 百万円 700 100.00 8 －
タンゲラン都市開発 東京都千代田区 百万円 100 53.67 3 －
AIGF ADVISORS SINGAPORE, SINGAPORE
S$ 430,001 100.00 3 －
DIAMOND RC HOLDING HONG KONG, CHINA
US$ 26,976,667 100.00 2 －
100.00
DIAMOND REALTY INVESTMENTS LOS ANGELES, U.S.A.
US$ 75,049,062 4 －
（100.00）
100.00
DIAMOND REALTY MANAGEMENT AMERICA WILMINGTON, U.S.A.
US$ 100 5 －
（100.00）
DRIC PERIDOT HONG KONG, CHINA
RMB 838,913,000 60.00 2 －
JAPAN AIRPORT MANAGEMENT ULAANBAATAR, MONGOLIA
TG 53,392,025,580 70.00 1 －
AMSTERDAM,
JAPAN HIGHWAYS INTERNATIONAL
US$ 136,500,000 69.20 3 －
NETHERLANDS
AMSTERDAM,
MARUNOUCHI INVESTMENT
百万円 80 100.00 4 金融取引会社
NETHERLANDS
MAKATI CITY,
MC ALABANG
PHP 3,332,740,000 100.00 5 －
PHILIPPINES
MC DEVELOPMENT ASIA SINGAPORE, SINGAPORE
US$ 7,000,100 100.00 3 －
MC DIAMOND REALTY INVESTMENT MAKATI CITY,
PHP 790,784,400 100.00 5 －
PHILIPPINES PHILIPPINES
AMSTERDAM,
MC EMERGING CAPITAL PARTNERS
EUR 18,000 100.00 3 金融取引会社
NETHERLANDS
MC GIP-UK LONDON, U.K.
US$ 4,500,000 100.00 2 金融取引会社
MC ISQ-UK LONDON, U.K.
US$ 74,000,000 100.00 2 金融取引会社
UGLAND HOUSE, CAYMAN
MC JIIP HOLDINGS
US$ 59,500,000 100.00 2 金融取引会社
ISLANDS
MC REAL ESTATE INVESTMENT WILMINGTON, U.S.A.
US$ 94,109,156 100.00 2 －
MC UK INVESTMENT LONDON, U.K.
STG￡ 26,100,001 100.00 1 －
HO CHI MINH CITY,
MC URBAN DEVELOPMENT VIETNAM
VND 4,623,069,798,610 100.00 1 －
VIET NAM
80.17
MV2 VIETNAM REAL ESTATE TRADING HANOI, VIET NAM
VND 9,503,950,000,000 4 －
（80.17）
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関係内容
議決権
事業セグメント 会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（人）
DIAMOND REALTY INVESTMENT
JAKARTA, INDONESIA
RP 760,000,000,000 53.52 3 －
INDONESIA
100.00
MC URBAN DEVELOPMENT INDONESIA JAKARTA, INDONESIA
RP 1,147,254,000,000 7 －
（0.01）
（その他 103社）
その他 MCデータプラス 東京都渋谷区 百万円 310 100.00 6 仕入会社
三菱商事フィナンシャルサービス 東京都千代田区 百万円 2,680 100.00 8 業務委託会社
MC FINANCE & CONSULTING ASIA SINGAPORE, SINGAPORE
US$ 51,224,140 100.00 4 金融取引会社
MITSUBISHI CORPORATION FINANCE LONDON, U.K.
US$ 90,000,000 100.00 3 金融取引会社
（その他 4社）
MELBOURNE, AUSTRALIA
現地法人 オーストラリア三菱商事会社 A$ 48,000,000 100.00 6 販売仕入会社
100.00
SAO PAULO, BRAZIL
伯国三菱商事会社 R$ 53,467,000 15 販売仕入会社
（12.57）
NEW YORK, U.S.A.
北米三菱商事会社 US$ 1,428,031,974 100.00 6 販売仕入会社
HONG KONG, CHINA
香港三菱商事会社 HK$ 286,000,000 100.00 4 販売仕入会社
SEOUL, SOUTH KOREA
韓国三菱商事会社 KRW 20,000,000,000 100.00 7 販売仕入会社
100.00
三菱商事 （上海） SHANGHAI, CHINA
US$ 91,000,000 5 販売仕入会社
（100.00）
TAIPEI, TAIWAN
台湾三菱商事会社 TW$ 1,000,000,000 100.00 5 販売仕入会社
LONDON, U.K.
欧州三菱商事会社 STG￡ 120,658,154 100.00 5 販売仕入会社
100.00
NEW YORK, U.S.A.
米国三菱商事会社 US$ 946,197,099 9 販売仕入会社
（100.00）
100.00
DUSSELDORF, GERMANY
独国三菱商事会社 EUR 32,000,000 1 販売仕入会社
（100.00）
71.40
BANGKOK, THAILAND
泰MC商事会社 Baht 800,000,000 10 販売仕入会社
（47.40）
（その他 27社）
（注） 1. 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
2. 役員の兼任等には、連結子会社の役員のうち、当社の職員の兼任、出向、転籍を含んでいます。
3. CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES、DIAMOND GAS HOLDINGS、DIAMOND GAS INTERNATIONAL、DIAMOND LNG
CANADA PARTNERSHIP、メタルワン、MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY、TRILAND METALS、CHIYODA
INTERNATIONAL、AGREX DO BRASIL、ローソン、DIAMOND GENERATING EUROPE、MC URBAN DEVELOPMENT
VIETNAM、MV2 VIETNAM REAL ESTATE TRADING、北米三菱商事会社、及び米国三菱商事会社は特定子会社に
該当します。また、上記記載会社以外では、天然ガスのCOTE D'IVOIRE JAPAN PETROLEUM、DIAMOND LNG
CANADA、MCX DUNLIN（UK）、MCX OSPREY（UK）、PINNACLE RESOURCES、SHALE GAS INVESTMENT CANADA、
金属資源のM.C.INVERSIONES、MCQ COPPER、QCT RESOURCES、食品産業のCERMAQ CHILE、MC OCEAN
HOLDINGS、SALMONES HUMBOLDT、SOUTHERN CROSS SEAFOODS、コンシューマー産業の羅森（中国）投資、電
力ソリューションのDGC VALLEY、DIAMOND DISTRIBUTED ENERGY INVESTMENTS、DIAMOND DISTRIBUTED
ENERGY MANAGMENT、DIAMOND GENERATING、ENECO UK、ENECO WIND BELGIUM、ENECO WIND BELGIUM
HOLDING、複合都市開発のMCOP INVESTMENT、MV HOLDING ONE MEMBER LIABILITY、SV REAL ESTATE
INVESTMENT DEVELOPMENT BUSINESS、及び現地法人の三菱商事（中国）が特定子会社に該当します。
4. 千代田化工建設、日本食品化工、日東富士製粉、ローソン、及び三菱食品は有価証券報告書提出会社で
す。
5. 上記記載会社以外では、小名浜石油は債務超過の状態にある連結子会社であり、債務超過の額は14,755百
万円です。
6. 千代田工商は、2023年4月1日をもって、商号を千代田エクスワンエンジニアリングに変更しています。
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7. 旧エム・シー・ヘルスケア株式会社は、当連結会計年度に組織再編の結果、社名をエム・シー・ヘルスケ
アホールディングス株式会社に変更し、同社の新規連結子会社として、新たにエム・シー・ヘルスケア株
式会社を設立のうえ、事業継承しています。
8. 当社は、MCE BANKの全株式を2023年5月31日に売却しています。
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（3） 持分法適用会社
関係内容
議決権
事業セグメント 会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（人）
25.00
BRUNEI LNG LUMUT, BRUNEI
天然ガス BN$ 90,000,000 4 －
（25.00）
16.60
CAMERON LNG HOLDINGS HOUSTON, U.S.A.
US$ 1,248,766,000 2 －
（16.60）
50.00
JAPAN AUSTRALIA LNG （MIMI） ※ MELBOURNE, AUSTRALIA
US$ 2,504,286,139 5 －
（50.00）
AMSTERDAM,
MI BERAU ※
US$ 64,516,145 56.00 4 －
NETHERLANDS
（その他 5社）
MCC DEVELOPMENT NEW CASTLE, U.S.A.
総合素材 US$ 271,000 30.00 4 販売会社
MITSUBISHI CEMENT NEW CASTLE, U.S.A.
US$ 140,000 28.71 3 仕入会社
（その他 29社）
石油・化学
アストモスエネルギー ※
東京都千代田区 百万円 10,000 49.00 4 －
ソリューション
サウディ石油化学 東京都千代田区 百万円 14,200 33.34 5 仕入会社
GUERRERO NEGRO,
EXPORTADORA DE SAL
Mex$ 550,000,000 49.00 7 仕入会社
MEXICO
METANOL DE ORIENTE, METOR ※ JOSE, VENEZUELA
US$ 136,049,000 25.00 2 仕入会社
（その他 11社）
40.00
ANGLO AMERICAN QUELLAVECO LIMA, PERU
金属資源 US$ 2,306,427,052 3 －
（40.00）
20.44
ANGLO AMERICAN SUR SANTIAGO, CHILE
US$ 1,240,735,737 1 仕入会社
（20.44）
25.00
COMPANIA MINERA DEL PACIFICO LA SERENA, CHILE
US$ 887,220,369 2 仕入会社
（25.00）
IRON ORE COMPANY OF CANADA NEW CASTLE, U.S.A.
CAN$ 15,922 26.18 3 －
（その他 8社）
産業インフラ ALSOK双栄 神奈川県横浜市戸塚区 百万円 30 33.40 2 仕入会社
MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG HONG KONG, CHINA
HK$ 35,000,000 25.00 2 販売会社
（その他 54社）
自動車・
三菱自動車工業 東京都港区 百万円 284,382 20.01 2 仕入会社
モビリティ
GAC MITSUBISHI MOTORS CHANGSHA, CHINA
RMB 1,947,000,000 20.00 2 販売会社
PHRAPRADAENG,
27.50
ISUZU MOTORS （THAILAND）
Baht 8,500,000,000 4 仕入会社
（27.50）
THAILAND
ISUZU MOTORS INDIA ※ CHENNAI, INDIA
Rs 50,000,000,000 38.00 3 販売会社
ISUZU MOTORS INTERNATIONAL
30.00
BANGKOK, THAILAND
Baht 678,000,000 3 販売会社
OPERATIONS （THAILAND） （30.00）
KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS JAKARTA, INDONESIA
RP 20,944,000,000 30.00 4 販売会社
MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA
CIKARANG, INDONESIA
RP 2,200,000,000,000 40.00 5 販売会社
INDONESIA
MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA
JAKARTA, INDONESIA
RP 1,300,000,000,000 40.00 5 販売会社
SALES INDONESIA
（その他 10社）
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関係内容
議決権
事業セグメント 会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（人）
食品産業 伊藤ハム米久ホールディングス 東京都目黒区 百万円 30,003 40.69 3 販売会社
かどや製油 東京都品川区 百万円 2,160 26.89 3 販売会社
35.26
日本KFCホールディングス 神奈川県横浜市西区 百万円 7,298 4 販売会社
（0.12）
DM三井製糖ホールディングス 東京都中央区 百万円 7,083 20.15 2 販売会社
DECCAN FINE CHEMICALS （INDIA） HYDERABAD, INDIA
Rs 468,700,000 20.00 1 仕入会社
OLAM GROUP SINGAPORE, SINGAPORE
S$ 6,233,595,000 14.45 2 仕入会社
50.00
TH FOODS ※ LOVES PARK, U.S.A.
US$ 3,714,745 4 販売会社
（6.32）
（その他 34社）
コンシューマー 29.72
カンロ 東京都新宿区 百万円 2,864 3 仕入会社
産業 （0.11）
23.58
ライフコーポレーション 東京都中央区 百万円 10,004 3 販売会社
（1.07）
42.37
ロイヤリティマーケティング ※
東京都渋谷区 百万円 2,382 4 仕入会社
（20.00）
日本ケアサプライ 東京都港区 百万円 2,898 40.26 4 －
TOYO TIRE
兵庫県伊丹市 百万円 55,935 20.04 1 仕入会社
（その他 28社）
電力ソリュー
リチウムエナジージャパン 滋賀県栗東市 百万円 7,500 41.94 5 －
ション
51.08
MCリテールエナジー ※
東京都千代田区 百万円 495 3 仕入会社
（0.91）
水ing 東京都港区 百万円 5,500 33.33 3 －
CLEANAIRTECH SUDAMERICA SANTIAGO, CHILE
US$ 134,317,628 49.00 2 －
（その他 76社）
ディーアールアイ・ジーピー２ ※
複合都市開発 東京都千代田区 百万円 24,900 51.00 3 －
ディーアールアイ・ジーピー ※
東京都千代田区 百万円 18,454 45.92 4 －
丸の内キャピタル 東京都千代田区 百万円 250 100.00 5 －
三菱オートリース ※
東京都港区 百万円 960 50.00 5 －
三菱HCキャピタル 東京都千代田区 百万円 33,196 18.40 3 －
MITBANA URBAN DEVELOPMENT FUND I
SINGAPOLE, SINGAPORE
US$ 94,130,000 50.00 1 －
※
MAKATI CITY,
PHIRST PARK HOMES
PHP 3,312,500,000 40.00 2 －
PHILIPPINES
（その他 112社）
（注） 1. 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
2. 役員の兼任等には、持分法適用会社の役員のうち、当社の職員の兼任、出向、転籍を含んでいます。
3. 上記に加え、事業セグメント「その他」で持分法適用会社として2社連結しています。
4. 三菱自動車工業、DM三井製糖ホールディングス、伊藤ハム米久ホールディングス、かどや製油、日本KFC
ホールディングス、カンロ、ライフコーポレーション、日本ケアサプライ、TOYO TIRE、及び三菱HCキャ
ピタルは有価証券報告書提出会社です。また、上記記載会社以外では、カノークス、明和産業、及びマル
イチ産商が有価証券報告書提出会社です。
5. ※を付した持分法適用会社は、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）です。
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（4） その他の関係会社
該当ありません。
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5 【従業員の状況】
1. 事業セグメントにおける連結従業員数
セグメント別の連結従業員数は以下のとおりです。なお、連結従業員数は就業人員数を表示しています。
(単位：名)
石油・化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ
ソリューション モビリティ
656 9,765 2,287 871 9,280 6,428
コンシューマー 電力
食品産業 複合都市開発 その他 合計
産業 ソリューション
23,407 18,794 4,764 463 2,991 79,706
2. 提出会社の従業員の状況
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(円)
5,448 42.9 18 年 6 ヶ月 19,393,985
当社の従業員に顧問・嘱託81名、他社からの出向者131名、海外店現地社員665名を含め、他社への出向者1,937名を除い
た当社の就業人員数は4,388名です。なお、セグメント別の就業人員数は以下のとおりです。
(単位：名)
石油・化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ
ソリューション モビリティ
297 288 438 169 384 307
コンシューマー 電力
食品産業 複合都市開発 その他 合計
産業 ソリューション
367 318 192 240 1,388 4,388
(注) 1. 当連結会計年度1年間に在籍した臨時従業員の平均人数は、当社が476名、連結子会社が25,085名であり、上
記人数には含まれていません。
2. 当社の従業員の平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいます。
3. 当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について特に記載する事項はありません。
3. 多様性に関する指標
当社の多様性確保を含むダイバーシティ・マネジメントについては、 「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する
考え方及び取組」の「5. 人的資本に関連する戦略、指標及び目標 (1)「中期経営戦略2024」における人事施策」をご
参照ください。
(提出会社の状況)
男女賃金差異（%）
男性育児休業取得率（%）
女性管理職比率（%）
(※1)
正規雇用 非正規雇用 全労働者
12.0 44.3 64.4
66.2 64.9
(※2) (※3) (※4)
※1 当年度内に休業を開始した人数でカウントしています。
※2 当社における女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画にて、2025年度末の女性管理職比率15%以上を目標とし
ています。
※3 当社の男性育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育
児・介護休業法）に基づいて算出した、育児休業等の取得割合です。また、当社では、女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画にて、2025年度末の「男性の育児関連制度利用率（当該年度に配偶者が出産した男性社員の
うち、年度末時点の本店/国内拠点在勤者による育児休職や配偶者出産休暇を含む育児関連制度の利用率）」100%
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を目標としており、22年度実績値は89.1%となっています。
※4 正規雇用には総合職と一般職を含みます。総合職に限ると、男女賃金差異は73.5%です。当社では、同一資格・同
一職務レベルにおける報酬体系及び採用・選考において男女間で差異を設けていませんが、2000年代前半までは
女性総合職の採用数が少なかったため、現在の女性管理職比率が12%であること、また一般職を希望する求職者に
女性が多く、結果として採用者も女性が多くなることが、差異の要因となっています。
(連結子会社の状況)
女性
男性育児休業取得率（%） 男女賃金差異（%）
管理職
会社名
比率
正規雇用 非正規雇用 全労働者 正規雇用 非正規雇用 全労働者
（%）
エムシー・ファーティコム 5.3
三菱商事ケミカル 10.0
三菱商事エネルギー 3.3
メタルワン 3.4 47.0 47.0 ※2 56.6 62.4 56.1
朝日機材 59.5 73.3 58.9
サステック 25.0 － ※1 61.8 91.3 64.9
玉造 0.0 7.6 0.0 ※1 69.1 27.1 65.2
エムオーテック 20.0 － 20.0 ※1 64.6 52.2 65.6
スズヤス 5.4
メタルワン鉄鋼製品販売 0.0 0.0 0.0 0.0 ※2
三菱商事建材 9.0
日東富士製粉 3.2 75.6 59.8 69.7
さわやか 4.9 0.0 0.0 0.0 ※2
日本農産工業 5.5 18.2 － 18.2 ※1 68.21 86.56 58.14
ペットライン 0.0 71.4 － 71.4 ※2 69.6 91.5 66.2
東洋冷蔵 5.4 64.3 0.0 66.6 ※1 64.0 52.2 54.9
三菱商事ライフサイエンス 6.1 81.0 81.0 ※3 71.0 39.9 68.0
ＭＣエフディフーズ 12.5
日本食品化工 4.3 72.7 50.9 66.5
フードリンク 11.8
ジャパンファーム 7.3 4.8 0.0 4.5 ※2 63.3 78.6 59.0
ジェーエフフーズ 0.0 0.0 0.0 0.0 ※2
デイリー・プロダクツ・ソ
12.5
リューション
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女性
男性育児休業取得率（%） 男女賃金差異（%）
管理職
会社名
比率
正規雇用 非正規雇用 全労働者 正規雇用 非正規雇用 全労働者
（%）
グルメデリカ 19.6 0.0 0.0 0.0 ※2 64.5 87.0 60.7
※
ローソン ※4
13.0 92.0 80.8 88.1 62.5
3※5
ローソンエンタテインメン
※3
10.0 50.0 － 50.0 72.5 87.0 75.6
ト ※4
成城石井 ※4
15.3 43.8 33.3 52.2 ※1 77.0 101.6 82.5
ローソンストア１００ ※4
0.0 0.0 0.0 ※2 91.3 79.5 57.6
ユナイテッド・シネマ ※4
20.0 20.0 ※2 84.9 103.8 60.8
ローソンアーバンワークス
77.0 93.5 67.8
※4
ローソン銀行 ※4
100.0 － 100.0 ※1
ベストプラクティス ※4
0.0
三菱商事ファッション 18.4
エム・シー・ヘルスケア
75.2 13.6 30.7
ホールディングス
エム・シー・ヘルスケア 4.2 68.0 － 68.0 ※1 68.1 57.0 30.6
日本メディカルネクスト 53.5 41.5 41.7
エム・シー・メディカル 66.1 40.1 55.3
三菱食品 3.1 37.3 ※3 61.5 69.5 58.0
キャリテック 0.0 0.0 ※2 74.4 75.5 52.1
ケー・シー・エス 0.0 79.1 81.8 62.2
三菱商事ＲｔＭジャパン 10.3
エム・エス・ケー農業機械 1.0 35.7 35.7 ※2 67.7 93.8 69.6
三菱商事テクノス 72.6 84.5 74.5
レンタルのニッケン 3.5 18.1 ※2 68.8 55.8 68.4
千代田化工建設 8.3 75.0 － 75.0 ※2 65.9 129.1 66.3
千代田工商 5.1 83.3 74.7 83.9
千代田ユーテック 40.0 82.4 65.3 73.1
千代田システムテクノロ
2.2 64.7 65.1 65.8
ジーズ
千代田テクノエース 9.7 71.6 0.0 70.9
三菱商事マシナリ 9.3 72.5 71.6 72.1
三菱商事フィナンシャル
68.8 80.9 107.4 80.9
サービス
エム・シー・ファシリ
27.3
ティーズ
三菱商事インシュアランス 15.2
※1 女性活躍推進法に基づき算出した、男性の育児休業の取得割合です。
※2 育児・介護休業法に基づき算出した、男性の育児休業等取得割合です。
※3 育児・介護休業法に基づき算出した、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得割合です。
※4 各数値の基準日は2023年2月28日です。
※5 男性育児休業取得率は正規雇用のみを開示しています。
（注）男女賃金差異の値に注釈がない会社については当連結会計年度末を基準日としています。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
1. 「中期経営戦略 2024 MC Shared Value（共創価値）の創出」
三菱商事は、2022年5月に、2022年度から始まる3ヵ年の新しい経営の指針として、「中期経営戦略2024 MC Shared
Value（共創価値）の創出」を策定・公表しました。
当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まりにより不確実性が高まっています。また、グローバルサプライ
チェーンの再構築、デジタル化、脱炭素という多様化・複雑化する社会・産業のニーズに対し、先見性をもった対
応が求められています。
このような経営環境において、あらゆる産業知見とグローバルネットワークを駆使したインテリジェンスを有機的
に「つなげ」・「つながる」ことで、当社ならではの総合力を強化していく経営方針を、今回の「中期経営戦略
2024」として纏めました。
（1） 中期経営戦略2024で目指すこと
三菱商事グループの総合力強化による社会課題の解決を通じて、スケールのあるMC Shared Value（共創価値）を継
続的に創出することを目指します。
（2） 定量目標と株主還元
■定量目標
収益基盤の維持・拡大とともに、Energy Transformation（EX）関連やDigital Transformation（DX）関連・成長
分野への投資などを通じて、着実に成長し2024年度に8,000億円の当期純利益（当社の所有者に帰属）とROE二桁
水準の維持・向上を目指します。
■株主還元
持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を基本とし、財務規律の下で機動的に自己株式取得を実施する方
針とします。総還元性向は30～40%を目処（2023年度、2024年度は40%程度を目処）とし、財務健全性、配当の安
定成長、株主還元に対する市場期待の3つのバランスがとれた還元政策を実施します。
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■ キャッシュフロー・資本配分
企業価値向上に向けて、財務規律を維持しつつ、キャッシュフローを投資と株主還元に適切に配分します。
併せて、開示の拡充や対話を通じて、ステークホルダーからの当社事業に対する信頼性を一層高めることで、資
本コストの低減を図ります。
■ 投資計画・事業ポートフォリオ
「中期経営戦略2024」期間で、3兆円規模の投資を計画し、EX関連分野への投資を加速します。
同時に、収益基盤の維持・拡大とDX・成長分野への投資も着実に促進します。
（3） 「つなげ」・「つながる」ことによる三菱商事グループの総合力を最大化
■成長戦略 ［トランスフォーメーションを主導し、成長につなげる］
・EX戦略：EXバリューチェーン全体を俯瞰し、パートナーと共に、カーボンニュートラル社会への移行・産業競
争力向上に貢献していきます。
・DX戦略：DX機能を全社横断的に展開し、産業・企業・コミュニティをつなぐことで、社会全体の生産性向上と
持続可能な価値創造に貢献していきます。これを推進するために、今回、新たにDX戦略推進組織として「産業
DX部門」を新設しました。
・未来創造：再エネなどの地域エネルギー資源の積極的な開発を通じて自給率を少しでも高めていくとともに、
カーボンニュートラル新産業の創出、地域課題の解決を通じた魅力ある街づくりをテーマとして、パートナー
や自治体の皆様と共に、未来創造の実現に貢献していきます。
■経営管理 ［規律ある成長で未来へつなぐ］
自律的なグループ経営の強化を促す経営管理メカニズムを構築し、事業環境の変化に対応した循環型成長モデル
への取組みを加速することで、資本効率の維持・向上を図り、財務健全性を維持します。
■推進メカニズム ［多様なインテリジェンスをつなぐ］
「産業DX部門」、「次世代エネルギー部門」の新設に加え、外部環境への対応力を更に強化すべく「グローバル
インテリジェンス委員会（GI委員会）」を新設しました。産業横断的な全社戦略を討議・立案するMC Shared
Value会議（MCSV会議）に、GI委員会の分析を反映することで、営業グループの推進力と業界を超えた連携を強化
していきます。
■人事施策 ［多彩・多才なヒトをつなぎ、活気に満ちた組織へ］
多様性を活かす企業風土づくりやダイナミックな人材シフト・登用などを通じて、「イキイキ・ワクワク、活気
あふれる人材と組織」を実現し、人的資本の価値最大化を目指します。
■サステナビリティ施策 ［多様なステークホルダーとつながり、社会から信頼され続ける存在へ］
当社が事業活動を通じて取り組む重要な社会課題を「マテリアリティ」として再定義し、取組みの指針としま
す。温室効果ガス（GHG）削減目標の達成に向け、各事業を気候変動の移行リスク・機会に応じて分類の上モニタ
リングするなど、様々な施策を通じて事業の低・脱炭素化を推進します。
サステナビリティ施策に関しては「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」もご参照ください。
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2. 「中期経営戦略2024」成長戦略の進捗
当連結会計年度は「中期経営戦略2024」の成長戦略として、EX戦略の再生可能エネルギーや銅事業への取り組み
を中心に、DX戦略、未来創造においても着実に推進しました。翌連結会計年度についても、投資規律を維持し案
件を厳選して取り組むことでこれら成長戦略の具体化を加速してまいります。
3. 当連結会計年度のセグメント別の事業環境と翌連結会計年度以降の見通し
① 天然ガスグループ
当連結会計年度は、LNG関連事業における受取配当金及び持分利益の増加、北米シェールガス事業の持分利益増加
などにより、前連結会計年度と比較して増益となりました。
2022年の世界のLNG需要は主にロシア・ウクライナ情勢の影響で欧州の需要が急増したものの、供給側の制約から
前年比約0.2億トン増の約4.0億トンに留まりました。LNGは、世界のエネルギー需要増や他の化石燃料と比較して
相対的に環境負荷が低い点などを背景に中長期的にもアジアの新興国を中心に需要増が見込まれており、引き続
き成長が見込まれる事業領域と考えています。なお、当連結会計年度のアジアのLNGスポット価格は、ロシア・ウ
クライナ情勢の影響等により乱高下しましたが、世界的な暖冬によりLNG輸入各国の在庫レベルも高水準で推移し
ており、当連結会計年度末時点では百万Btu（英国熱量単位）当たり10米ドル台前半で推移しています。原油価格
（Brent）もロシア・ウクライナ情勢や不安定な世界経済の影響等で価格が大きく変動しましたが、当連結会計年
度末時点では約80米ドル/バレルにて推移しています。
翌連結会計年度以降は、LNGスポット価格・原油価格ともに経済情勢や天候に伴う需要増減、ロシア・ウクライナ
情勢の長期化を含む地政学リスクなどによって価格が上下するボラティリティの高い展開が続くと認識していま
す。なお、LNG・原油の価格変動が当グループの業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が
直ちに業績に反映されるとは限りません。
② 総合素材グループ
当連結会計年度は、北米樹脂建材事業や鉄鋼製品事業の持分利益増加、また海外事業投資先に関する投資の減損
などに伴う一過性損失の反動などにより、前連結会計年度と比較して増益となりました。当グループの主要対面
業界である自動車・モビリティ、建設・インフラ分野向けの素材の需要が総じて底堅く推移したことに加え、ロ
シア・ウクライナ情勢などの影響を受けて市況が高値圏で推移したこと、また円安などによるものです。
翌連結会計年度以降も、素材需要・市況は底堅く推移していく想定ですが、金利上昇、サプライチェーンの混乱
などが素材産業に与える影響は不透明な状況です。加えて、素材産業では低・脱炭素化への対応、地政学リスク
を踏まえた原料・製品の安定調達・供給などが喫緊の課題となっています。これらの新たな課題を素材産業に貢
献する機会と捉え、デジタル技術による素材流通の効率化・強靭化や、自動車・モビリティの軽量化・電動化を
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支える機能素材事業への参画、環境負荷を低減する素材再循環への取り組みなどを推進していきます。
③ 石油・化学ソリューショングループ
当連結会計年度は、石化製品市況の低迷に伴う石油化学製造事業における減益要因があった一方で、化学関連ト
レーディング事業、次世代燃料・石油関連事業の好調維持に加え、一過性損益の反動増もあり、前連結会計年度
と比較して増益となりました。
当連結会計年度の商品市況は、原油価格（Brent）、化学品ともに、値動きが大きく推移しました。前半はロシ
ア・ウクライナ情勢の継続を受け価格が高騰した一方、後半は中国におけるゼロコロナ政策による需要鈍化懸念
などを受け、下落基調となりました。今後もロシア・ウクライナ情勢の長期化懸念や産油国を取り巻く環境変
化、ポストコロナにおける需要回復の動向など不確実性の高い状況が当面続くものと予想されますが、事業環境
の変化を見極めながら、中核事業の強化に取り組んでまいります。また、低・脱炭素、循環型社会の流れは不可
逆的である中、業界の課題解決に資する製品リサイクル、バイオ・カーボンリサイクルなどの新規事業開発にも
取り組んでまいります。なお、翌連結会計年度より、次世代燃料・石油事業を次世代エネルギー部門に移管する
ことに伴い、化学ソリューショングループに 改称します。
④ 金属資源グループ
当グループの中核事業の1つである豪州原料炭事業においては、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格高
騰や各国金融当局の利上げによる世界経済への下方圧力、中国におけるゼロコロナ政策の継続により粗鋼生産が
伸び悩み、主要な需要国で原料炭需要が低調に推移した一方、主要生産地である豪州・北米での悪天候や一部炭
鉱での設備故障などによる供給障害が需要の落ち込みを上回り、当連結会計年度後半にかけて市況が高水準で推
移した結果、前連結会計年度と比較して増益となりました。
もう１つの主力事業である銅については、引続き需要が堅調ながら、ケジャベコ等の新規大規模鉱山の生産開始
により一定程度需給が緩和される見通しとなったこと、また、欧米諸国による利上げとそれに伴う世界の景気後
退懸念が強まったことを受け、市況は前連結会計年度に比べて下落しました。
翌連結会計年度以降、原料炭事業においては、ラニーニャ現象の終息により豪州での悪天候の懸念が後退するな
ど主要生産地からの供給が増加すると見込まれる一方、主要需要国であるインドや中国での粗鋼生産増に伴い需
要も一定程度回復する可能性があると考えています。
銅については、引続き電化関連分野を中心に需要の伸長が期待される一方、新規銅鉱山からの生産量増加も見込
まれることから、需給環境は当連結会計年度と同様の水準を維持する見通しです。上場商品である銅の市況は需
給要因に加え、欧米諸国の金融市場の不透明さ、中国の政治・経済動向、ロシア・ウクライナ情勢等の影響を受
けることから、当面振れ幅が大きく推移する見込みです。
なお、金属資源全般の中長期的な需要は、新興国を中心とする世界経済の成長や、脱炭素・電化を背景とした再
エネ・EV化の進展により、底堅く推移する見通しです。
⑤ 産業インフラグループ
当連結会計年度は、前連結会計年度に計上した千代田化工建設株式会社の顧客との係争に伴う一過性損失や同社
宛投資に関する無形資産の減損、その他エネルギーインフラ関連事業会社における固定資産の減損の反動増が主
因となり、前連結会計年度と比較して増益となりました。また、昨年度からの売船による一般商船運航隻数の減
少等が影響して減益となった船舶事業以外は、上記一過性要因を除いた基礎的利益も各事業で堅調に増加してい
ます。
翌連結会計年度は、金利上昇の影響やその他エネルギーインフラ関連事業における持分損益の減少等により、当
連結会計年度に比べ一時的に純利益が減少する見込みとなっているものの、引き続きインフラ、船舶、宇宙航空
機、産業機械の各分野において、デジタル技術の活用や脱炭素社会への移行に伴う新たな需要の喚起が見込まれ
ます。各産業のニーズに応えるサービスやソリューションを提供し、既存事業を更に成長させるとともに、隣接
する業界との新規事業開発も積極的に推進することで、お客様と共に持続的な成長の実現を目指していきます。
⑥ 自動車・モビリティグループ
当連結会計年度は、三菱自動車工業株式会社の持分利益の増加及び当社取扱いの主力であるタイ・インドネシア
をはじめとした各市場における持分利益の増加を受け、前連結会計年度と比較して増益となりました。自動車市
場は、新型コロナウイルス禍が続く中で半導体をはじめとする部品供給制約や船腹不足による車両供給への影
響、また地政学リスクの影響等、厳しい事業環境にありましたが、当社が強固な顧客基盤を持つアセアン地域を
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中心に、デジタルマーケティングなどのオンライン施策と従来のオフライン施策とを組み合わせ、車両販売の拡
大に努めました。
翌連結会計年度は、新型コロナウイルス禍や半導体をはじめとする部品供給制約等の沈静化に伴う競争環境の激
化、地政学リスク影響の継続、また電動化の更なる進展等、引き続き不透明な自動車市場が予想されます。当社
は既存のタイ・インドネシア事業を含むアセアン・新興市場を軸に、自動車バリューチェーン事業の更なる機能
強化と拡張を目指すとともに、業界構造が大きく変化する中、長年培ってきた当社の強固なビジネス・顧客基盤
や地域密着型の強みを活かして総合モビリティサービス事業にも積極的に取り組みます。
⑦ 食品産業グループ
当連結会計年度は、海外事業における一過性損失を計上したことなどから、前連結会計年度と比較して減益とな
りました。 事業環境はロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な食糧価格や原燃料費の高騰に加え、急激な円
安進行によるコスト上昇が国内の食品加工・製造事業の収益を圧迫するなど厳しい状況にありました。 一方で、
Cermaq社を中心としたグループ各社において生産効率化や収益力向上策などを推進した結果、水産・穀物・食品
化学事業などで好調な結果となり、基礎収益力は向上しました。
翌連結会計年度においても、食糧価格や原燃料費の高騰により食品加工・製造事業の収益は引き続き圧迫される
見通しですが、グループ全体における基礎収益力底上げのための積極的なDX推進による生産効率化や収益力向上
策等に加え、社会・環境課題の解決にも継続して取り組みます。また、地政学リスクの顕在化や食料安保ニーズ
の高まり等の環境変化を事業機会と捉え、循環型成長モデルを追求することで、サステナブルな成長と食の安定
調達を実現し、社会の持続可能な発展へ貢献して参ります。
⑧ コンシューマー産業グループ
当連結会計年度は、ゼロコロナ政策に基づき中国では厳格な行動制限が課され、現地コンビニエンスストア事業
の業績が悪化しましたが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い国内の人流が回復し、また従来から取り組
んできた販促や品ぞろえ拡充、コスト削減等の施策効果が表れ、コンビニエンスストア事業、食品卸事業などで
業績が改善、当グループの当期純利益は、前連結会計年度と比較して増益となりました。
当グループは、リテイル、アパレル、ヘルスケア、食品流通・物流の各領域において、人口減少や高齢化といっ
たマクロトレンドに起因する社会課題解決を図るとともに、リアルとデジタルの融合を通じて、生活者に対する
新たな消費体験の提供に取り組んで参ります。慢性的な人手不足や2024年問題等により、対面業界において人件
費・物流費といったコスト増が進む中、2022年に設立した倉庫DX事業会社や、デジタルマーケティングへの取組
等を通じ、効率化と新たな需要の創造を推進し、サプライチェーンを持続可能な形へ変革することで、安定的な
収益拡大を目指します。
⑨ 電力ソリューショングループ
当連結会計年度は、前連結会計年度末からのロシア・ウクライナ情勢に伴う地政学リスクの顕在化により、ガ
ス・電力価格が大きく変動し、特に欧州の電力事業においては機動的な需給調整を行うことで収益への影響を限
定しながら安定供給を果たしました。また、発電・送電の上流事業では長期契約に基づく安定収益モデルのた
め、市況変動の影響は軽微となった一方、一部の市場連動型モデルでは収益性が向上、さらには発電資産等の売
却益の増加などにより、前連結会計年度と比較して増益となりました。
脱炭素社会への移行が急速に進む市場環境下、再エネの事業機会は拡大方向にあります。洋上風力の成長が見込
まれる日本や、Enecoをプラットフォームに持つ欧州に加えて、米州等でも再エネ事業の更なる拡大を図ります。
川上（供給側）から川下（需要側）までの再エネを起点とした電力バリューチェーンを構築し、次世代燃料とし
て期待されるグリーン水素事業を含め、EX戦略実現に向けた取り組みを推進していきます。
⑩ 複合都市開発グループ
当連結会計年度は、不動産運用会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社の持分売却に伴う一過
性の利益に加え、国内不動産市場での物件売却益増加や、昨年度計上した航空機リース関連減損の反動などによ
り、前連結会計年度と比較して増益となりました。
米国の利上げに端を発した金利コストの上昇や金融市場の不安定化により、不動産関連では歴史的高水準であっ
た米国における取引量の減少、企業投資関連では一部ファンドの評価損といった事象も発生しましたが、国内の
不動産収益やリース事業等の伸長により、グループ全体としての影響は軽微となりました。また、新型コロナウ
イルス禍の影響を大きく受けた空港事業も、旅客数は着実に回復に向かっています。
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翌連結会計年度以降は、引き続き世界的な利上げの影響や金融市場の動向を注視する必要はあるものの、電子商
取引の拡大やクラウドの普及を背景とした物流施設やデータセンターなど当グループの事業に対する需要は増加
し ており、持続的な市場拡大が見込まれています。当グループでは、主要事業である不動産・都市開発、インフ
ラ、金融事業を強化・拡張していくとともに、都市化や低環境負荷といった社会・環境ニーズに応え、付加価値
が高く規模感のある街づくりの推進を通じ、社会・地域課題の解決を目指していきます。
4. 個別重要案件
当連結会計年度における重要な個別案件については、「3 事業等のリスク 2.主要なリスクの概要 ⑤事業投資リス
ク」内の（重要な投資案件）をご参照ください。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社の企業理念である「三綱領」には、事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力し、かけがえのない地球環境
の維持にも貢献することがうたわれています。近年、さまざまな社会課題解決に対する企業への期待・要請が一層高
まっている中、当社は、事業活動を通じて解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」を指針とし、「中
期経営戦略2024」で打ち出したMC Shared Value（共創価値）を創出し続けることで、社会と共に成長を続けることを
目指しています。マテリアリティの詳細については「サステナビリティ・レポート2022（2023年2月28日時点）」の
「マテリアリティ」をご参照ください。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/library/esg/
1.ガバナンス
（1）サステナビリティ推進体制
サステナビリティ関連のリスク及び機会に係る戦略の策定及びリスク管理は、コーポレート担当役員（CSEO）が管
掌し、サステナビリティ部が方針施策を企画・立案のうえ、サステナビリティ・CSR委員会で討議後、社長室会、取
締役会に付議・報告される体制となっています。社長室会を経営意思決定機関とする業務執行体制は、全社のコー
ポレート・ガバナンス体制のもと、取締役会、監査役会により監督・監査されています。業務執行体制におけるサ
ステナビリティ関連のリスク及び機会の評価並びに管理については、「2. リスク管理」に記載しています。当社の
コーポレート・ガバナンスの基本方針及び全社のコーポレート・ガバナンス体制の概要については、第4 提出会社
の状況4 コーポレート・ガバナンスの状況等の「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載していますが、サ
ステナビリティ推進に係る部分のみを抜粋すると下図のとおりとなります。
（2）ガバナンスの状況
① 取締役会
取締役会は経営上のサステナビリティ関連のリスク及び機会を含む重要事項の決定と、業務執行の監督について
責任を負う機関です。取締役会の構成、構成する各個人のスキル、及び監督責任を果たすために適切な取締役を
選任するプロセスについては 第4 提出会社の状況4 コーポレート・ガバナンスの状況等の「(1) コーポレート・
ガバナンスの概要」及び「(2) 役員の状況」 をご参照ください。また、取締役の報酬等の決定方針におけるサス
テナビリティ関連のリスク及び機会に係るパフォーマンス指標の考え方については、同「(4) 役員の報酬等」に
記載しています。
なお、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関しては、サステナビリティ関連施策の基本方針（サステナビ
リティ関連施策活動方針、サステナビリティ開示方針等）が報告事項となっているほか、取締役会又は社長が必
要と認める事項が付議・報告されます。また、取締役会に付議される投融資案件が重要なサステナビリティ関連
のリスク及び機会を含む場合は、経済的側面だけでなく、環境・社会性面も含めて審議がなされています。
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② 監査役会
監査役会は、会社法等諸法令や定款・諸規程等に基づき、サステナビリティに関する取組も含めて、取締役の意
思決定の過程や職務執行状況の監査を実施しています。また、重点監査項目の1つとして中期経営戦略2024のフォ
ローアップを設定しており、サステナビリティ施策も含めた主要項目の進捗を確認しています。監査役会の構
成、活動状況は 第4 提出会社の状況4 コーポレート・ガバナンスの状況等の「(2) 役員の状況」及び「(3) 監査
の状況」 をご参照ください。
③ 社長室会
社長室会はサステナビリティを含む経営方針、経営目標、全社経営計画等に関する執行側の最高経営意思決定機
関です。社長、並びに社長が指名する執行役員及び職員等が委員を構成しています。サステナビリティ・CSR委員
会で討議されたサステナビリティ関連のリスク及び機会に係る全社方針が付議・報告されるほか、投融資案件の
うち重要性が高い案件についても付議・報告がなされており、経済的側面だけでなく、環境・社会性面からも審
議がなされています。
④ サステナビリティ・CSR委員会
サステナビリティ・CSR委員会は、サステナビリティ・CSR及び社会貢献の基本方針や取り組みについて討議する
社長室会の下部委員会です。コーポレート担当役員（CSEO）を委員長とし、副社長、他のコーポレート担当役
員、全営業グループCEO、次世代エネルギー部門長及び経営企画部長が委員を構成しています。討議においては、
地球環境（気候変動・生物多様性等）、地域・社会（先住民・文化遺産等）、人権・労働（児童労働・強制労
働・労働安全衛生等）といった観点を踏まえ、具体的には以下のテーマを中心に取り扱っています。
・マテリアリティ
・気候変動対応
・サプライチェーン・マネジメント
・ステークホルダー・エンゲージメント
・社会貢献活動
⑤ サステナビリティアドバイザリーコミッティー
サステナビリティアドバイザリーコミッティーは国際機関、ESG投資分野等の各ステークホルダーの幅広い視点を
代表する社外有識者6名によって構成されるコーポレート担当役員の諮問機関として2008年に設置されました。当
社のサステナビリティ施策の考え方や各種取り組みに関して、定例のコミッティーを開催の上でコーポレート担
当役員（CSEO）に助言・提言をしています。また、コミッティーメンバーの当社事業への理解を深める目的で、
事業現場の視察を定期的に実施しています。コミッティーメンバーは下表のとおりです。
足達 英一郎 ㈱日本総合研究所 常務理事 未来社会価値研究所長
ピーター・D・ピーダーセン 大学院大学至善館 教授
荒井 勝 NPO法人 日本サステナブル投資フォーラム 会長
山田 美和 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ） アジア経済研究所新領域研究
センター センター長
中井 徳太郎 日本製鉄㈱ 顧問
野口 聡一 合同会社未来圏 代表、宇宙飛行士
以上の各機関・会議体の開催頻度、及びサステナビリティを取り上げる頻度は以下のとおりです。
取締役会 年3回程度、投融資案件は付議の都度
監査役会 年2回程度
社長室会 年2回程度（全社方針等）、投融資案件は付議の都度
サステナビリティ・CSR委員会 年2回程度
サステナビリティアドバイザリーコミッティー 年2回程度
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2.リスク管理
（1）サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理するプロセス
当社では部門・営業グループと各リスクに対応したコーポレート専門部局が連携し、適切なリスク対応が可能な管
理体制を整備しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会についてはコーポレート担当役員（CSEO）のもと
サステナビリティ部が管掌しています。当社のリスクマネジメント体制については、 「3. 事業等のリスク」の「1.
リスク管理体制」 をご参照ください。
全社のリスク管理方針や取組方針・戦略については、サステナビリティ推進体制のもと、サステナビリティ・CSR委
員会にて討議され、社長室会及び必要に応じて取締役会への付議・報告を経て、全社施策として実行・運営されま
す。
また、当社では、取締役会や社長室会に付議される全ての投融資案件は、社長室会の諮問に基づき投融資委員会で
審議され、社長室会へ意見具申されます。この投融資委員会には各リスクの管掌部局が参加しており、サステナビ
リティに関連するリスクについても、サステナビリティ部長がメンバーとして参加することで、環境や社会に与え
る影響も踏まえた総合的な意思決定を行う審議体制を整備しています。新規案件においては事業戦略との整合性や
リスクの所在と対応策等を審議し、既存案件についても年に1度、経営計画書に基づき事業投資先の経営状況をモニ
タリングすることで、事業のライフサイクルなどをモニタリングし、継続的な改善・バリューアップを図っていま
す。さらに、気候変動関連のリスク・機会が大きい一部の新規投資案件に対しては、脱炭素シナリオ下の主要前提
を用いた採算指標（社内炭素価格等）に基づく採算評価を参考値として併記し、案件審議に活用しています。
（2）気候変動関連のリスク、機会の管理及びモニタリング
当社は上記のプロセスに基づき、気候変動関連のリスク及び機会を重大なサステナビリティ関連のリスク及び機会
として識別しています。これは、異常気象の頻発による水資源への影響や、人口動態・自然界の生物多様性に与え
る影響、これに伴う食糧資源や自然資源への影響等、気候変動がもたらす影響は、地球環境や人類、企業活動にと
り重大であるとともに、当社事業の継続性、並びに当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためです。
気候変動に関連して生じるリスクは、カーボンプライシング（炭素税等）や各種規制強化による操業・設備コスト
の増加、既存技術に依拠する製品・サービスの陳腐化等の移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リ
スク等）と、渇水・洪水等による事業の操業への影響等の物理的リスクに大別されます。
当社は、気候変動は重大なリスクであると同時に、イノベーションや新規事業の実現を通じ新たな事業機会をもた
らすものと考えており、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティの一つに掲げ、持続可能な成長を目指す上で対
処・挑戦すべき重要な経営課題の一つとしています。
これらのリスク及び機会を管理、モニタリングし、ポートフォリオの脱炭素化・強靭化を進めるためのメカニズム
の基礎として、“MC Climate Taxonomy”を導入しています。“MC Climate Taxonomy”では、当社の約130の全ビジ
ネスユニットを対象に、気候変動の移行機会が大きいものをグリーン事業、移行リスクが大きいものをトランス
フォーム事業、どちらにも該当しないものをホワイト事業と3つに分類しました。この事業分類を踏まえて、グリー
ン事業・トランスフォーム事業に対して、投融資案件審査時の脱炭素採算評価の実施、投融資計画策定時のGHG削減
計画確認を行い、当社事業が個別案件及び全社事業戦略の両面において2050年ネットゼロに向けたシナリオと整合
することを確認する適切なリスク管理制度としました。トランスフォーム事業の選定にあたってはGHG排出量
（Scope 1/2/3）の多寡とGHG排出量の削減ハードルの両方を考慮しています。具体的な削減ハードルの判別には、
当社単独での排出削減が困難であるScope 3カテゴリー11（販売した製品の使用に伴うGHG排出量）と、Scope 1 6.5
ガス（事業を行う以上排出が避けられないもの）を座礁資産化回避の観点から指標として使用しています。具体的
な分類のプロセスは以下のとおりです。なお、分類については最低でも年度に一度見直しを行っています。
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※1 脱炭素シナリオ下での2050年時点の需要がBusiness as usualシナリオ（特段の気候変動への対策を行わない場合のシナリオ）と
比較 し、+20%以上であるビジネスを選定。
※2 まずはEU TaxonomyにもとづきGHG排出量が高い業種を特定した上で、これに当てはまらなかった業種についてもScope 1の自社
データ、Scope 3 カテゴリー11の外部データに基づき、他業種と比べ突出して高い場合には、トランスフォーム事業に分類。
※3 Scope 1や、Scope 3カテゴリー11ベースで判定。
その他のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関しては、 「サステナビリティ・レポート2022（2023年2月28日
時点）」 をご参照ください。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/library/esg/
3. 気候変動リスクに対処する戦略
（1）ポートフォリオの脱炭素化と強靭化への取組
「2.リスク管理」で記載したとおり、当社は、気候変動関連のリスク及び機会を当社の事業戦略に重要な影響を与
えるサステナビリティ関連のリスク及び機会として特定しています。そのうえで、"MC Climate Taxonomy"による分
類に基づきモニタリング対象として特定した一部のグリーン及びトランスフォーム事業に対して、1.5℃シナリオ分
析を実施し、これらのリスク及び機会がビジネスモデルとバリューチェーンに与える影響を評価しています。この
評価結果を事業戦略へ落とし込むべく、シナリオ分析を実施したトランスフォーム事業については、トランス
フォーム・ディスカッション（※）にて事業の方向性を左右する要素につき議論しています。同議論内容も踏まえ
て、事業戦略会議にて社長、各営業グループCEO、次世代エネルギー部門長及び産業DX部門長がGHG削減目標を踏ま
えた投資計画を討議します。
以上のような、気候変動に係るリスク管理及び戦略への織り込みに加え、対外開示までを一つのサイクルとしてと
らえて、効果的な運用を行っています。
※トランスフォームに分類された事業を対象に、移行リスクとして注視すべき需給の動向や技術革新の動向を特定し、事業への影響
を経営レベルで毎年モニタリングするもの。
（2）気候変動関連のリスク及び機会に係るシナリオ分析
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① 気候シナリオの考え方
気候シナリオとは、脱炭素化の速度や程度に影響を及ぼす社会経済・政策・市場・技術等に関する一連の仮定を
置き、その結果として将来どの様な社会が実現されうるかを描くものです。1.5℃シナリオを用いてシナリオ分析
を 行う場合は、産業革命以前に比べた気温上昇が1.5℃に抑えられた世の中が実現しているという仮定のもと、地
球温暖化や気候変動そのものの影響や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等を予想し、
事業戦略への影響を検討することとなります。したがって、財務諸表における会計上の見積りの基礎となる、最
新の入手可能な信頼のおける情報に基づく合理的な見積りと、シナリオ分析における一連の仮定は異なるもので
す。また、シナリオ分析は需給等に関する市場全体の傾向を仮定しますが、当社の保有資産の優位性あるいは劣
後性や、売買契約等の特殊性により、市場全体の傾向と当社の事業への影響が一致しない場合もあります。加え
て、シナリオ分析が数十年単位の超長期的な影響を分析するのに対し、財務諸表における資産及び負債の測定に
おいては、数年から十年といった中長期的な時間軸の影響が大きく、足元の事業環境がより強く反映されること
となります。以上より、仮にシナリオ分析において、当社の事業に関連する資産の価値毀損等あるいは負債の増
加等の影響が示された場合にも、それらが直ちに財務諸表における資産及び負債の測定に影響を及ぼすとは限ら
ないと考えられます。会計上の見積りにおける気候変動の影響の考え方については、 第5 経理の状況 連結財務諸
表注記2 「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」 をご参照ください。
② シナリオ分析に用いた1.5℃シナリオについて
気候シナリオについては、国際エネルギー機関（International Energy Agency （IEA））、 気候変動に関する
政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change（IPCC））、気候変動リスクに係る金融当局ネット
ワーク（Network for Greening Financial Services （NGFS））等を始めとする機関・団体のほか、気候変動の
移行リスク・機会が大きい事業を保有し、同事業の検証・評価に特に関心が高い一部の民間企業も独自に策定、
公表しています。
当社は、ポートフォリオの脱炭素化と強靭化の両立に向けては、これら気候シナリオを参照した「シナリオ分
析」を行い、各事業について気候変動の移行リスク・機会を適切に把握し、それらも踏まえた事業戦略を策定す
ることが重要と考えています。その観点から、当社は、2019年度より気候変動関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD）提言に沿う形で、主にIEAの気候シナリオを用いたシナリオ分析を実施しており、前連結会計年度からは
2050年ネットゼロ実現を前提とした1.5℃シナリオを使用した分析を開始しました。当社が前連結会計年度に実施
した1.5℃シナリオ分析では、IEAの“Net Zero Emission by 2050 Scenario（IEA NZE）”を参照しましたが、
IEA NZEでは分析に必要となる十分な粒度のデータが提供されておらず、当社事業の特性や、地域戦略等を踏まえ
た定量面も含む詳細な分析を行うことは困難でした。これを踏まえ、当連結会計年度は外部の第三者機関と協働
し、可能な限り主要な前提をIEA NZEと整合させた上で、地域別・商材別の需要といった、より細かい粒度のデー
タを含む独自の1.5℃シナリオ（2022年度1.5℃シナリオ）を策定し、これを参照して分析を行いました。
③ 分析対象事業の抽出
気候変動がもたらしうるリスク・機会の影響が特に大きいと想定される事業をシナリオ分析対象とするべく、下
記の方針に沿って選定を行いました。
リスクサイドの事業選定に当たっては、GHG排出量と資産規模の二つの指標を勘案しました。具体的には、“MC
Climate Taxonomy”に基づき、GHG排出量が多く、かつ排出量削減の難易度が相対的に高いことから気候変動リス
クが大きいトランスフォーム事業に分類された事業のうち、資産規模が特に大きい「天然ガス・LNG」、「原料
炭」、「発電（化石燃料）」事業（これら3事業はトランスフォーム事業における当社の投融資残高の約7割を占
める）を分析対象候補とした上で、既に「新規の石炭火力発電事業には取り組まずに段階的に撤退、2050年まで
に非化石比率100%」という明確な事業方針を掲げている「発電（化石燃料）」事業は例外的に対象外とし、最終
的に「天然ガス・LNG」、「原料炭」事業を2022年度1.5℃シナリオ分析の対象として選定しました。
機会サイドについては、“MC Climate Taxonomy”に基づいて気候変動機会が大きいグリーン事業に分類されたも
ののうち、当社の主力事業であり既に具体的な案件が複数存在する「再生可能エネルギー」事業を2022年度1.5℃
シナリオ分析の対象として選定しました。
④ 分析の結果及び結果を踏まえた事業方針
（天然ガス・LNG事業）
天然ガス・LNGは移行期において重要な役割を担うエネルギー源であり、今回分析に用いた2022年度1.5℃シナリ
オ下においては、長期的には天然ガス・LNGの需要減が見込まれるものの、当社LNG事業の戦略地域であるアジア
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地域では長期に亘り一定程度の需要が想定されています。 掛かる事業環境認識に基づき、「中期経営戦略2024」
のとおり、当社はエネルギー・資源の安定供給と社会・経済活動の低・脱炭素化の両立を目指し、以下のとおり
「LNG 事業の強靭化」と同時に「LNGバリューチェーンの低・脱炭素化」にも注力いたします。より中長期的に
は、技術イノベーションや各国政府による政策動向等を含めた事業環境を見極めた上で、LNG事業の更なる低・脱
炭素化の取り組みを進めるとともに、LNGポートフォリオの最適化及び次世代エネルギー分野への投資を本格化し
ていきます。
「LNG事業の強靭化」と「LNGバリューチェーンの低・脱炭素化」に関するより詳細な取組みは以下のとおりで
す。
＜LNG事業の強靭化＞
既存のLNG事業については、生産量の大部分が長期契約に基づいて販売されていますが、生産効率の向上やコスト
削減等による競争力強化を図ると同時に、継続的にポートフォリオの最適化を検討していきます。
新規のLNG案件については、脱炭素化が急速に進展した場合の座礁資産化のリスクも念頭に置き、2022年度1.5℃
シナリオ下における投資採算も考慮して新規投資判断を行います。
＜LNGバリューチェーンの低・脱炭素化＞
「LNG事業の強靭化」と並行して、本邦最大級のLNG事業者の立場・強みを活かし、LNGバリューチェーン自体の
低・脱炭素化に資するCCUS等の推進、ブルー水素やe-methane（合成メタン）等の次世代エネルギーの製造・供給
等に関する取り組みを進めることで事業機会を取り込みつつ、脱炭素社会への移行の一翼を担っていきます。
これらは、過去50年超に亘る当社の天然ガス・LNG事業への取り組みから得られた経験・知見・ネットワークが活
用可能な領域であり、既に具体的な検討を進めています。
（原料炭）
鉄鋼業は今後長期にわたる移行期間に入ると想定されますが、BMA事業の主要商品である高品位原料炭は高炉製鉄
プロセスの低炭素化に貢献することから、低品位の原料炭との比較において必要性が相対的に高まる見通しで
す。一方、許認可の取得難化等、開発難易度が高まることから、新規炭鉱投資が一段と減速し供給の減少が想定
されます。BMA事業は、高品位の原料炭の安定供給を継続します。
また、当社はGHG排出削減を積極的に推進しており、BMA事業においても、再生可能エネルギー調達、メタンガス
処理やディーゼル代替等に関する取り組みを検討・推進しています。一例として、2020年にBMAは炭鉱の電力需要
の半分を再生可能エネルギー由来の電力に切り替える契約を締結しました。2020年代半ばまでにScope 2排出量を
半減させる計画です。
また、パートナーであるBHP社、製鉄大手及び大手エンジニアリング会社と共同で、製鉄所でのCO2回収技術の実
証試験等を共同で実施する旨の協業契約を締結する等、製鉄バリューチェーン全体でのGHG排出削減に取り組んで
います。
当社は金属資源事業においても、「脱炭素」・「電化」・「循環型社会」の三つの切り口でEX戦略を推進してい
きます。製鉄バリューチェーンでの脱炭素化に加え、電化に不可欠な銅・電池原料等や、リサイクル事業への取
り組みを強化していきます。
（再生可能エネルギー）
再生可能エネルギーの導入や蓄電池の普及、及びこれに伴う電力供給システムの分散化傾向は、政策・規制、技
術革新等の状況により国・地域による差異があり、発現するタイミングが大きく異なる可能性があります。当社
は、再生可能エネルギーを「つくる（発電）」、天候により変動する電気を「整える（需給調整）」、整えた電
気と付加価値の高いサービスを「届ける」、といったこれら電力バリューチェーン上の各機能の強化を通じて、
洋上風力の成長が見込まれる日本や、 N.V. Eneco をプラットフォームに持つ欧州を中心に、米州・アジア等でも
再生可能エネルギーを起点とする事業拡大を目指します。具体的な目標として、「2030年度までに再生可能エネ
ルギー発電容量を2019年度比倍増（3.3 GW → 6.6 GW）」を掲げており、これの達成に向けて取り組んでいきま
す。
2022年度1.5℃シナリオにおける主要な前提、及びIEA NZEとの比較、事業環境分析、並びに事業環境を踏まえた
方針・取組等の詳細は 「サステナビリティ・レポート2022（2023年2月28日時点）」の「環境-気候変動」内の
「1.5℃シナリオ分析」、「1.5℃シナリオ分析の結果、及び分析から得られる示唆」に掲載しています。また、
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同レポート、同章の「物理的リスク」に物理的リスク分析についても掲載しています。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/library/esg/
4. 気候変動リスクに関連する指標及び目標
（1）目標
当社は、パリ協定と整合する2050年ネットゼロ／1.5℃目標に基づき、ポートフォリオの脱炭素化と強靭化の両立を
図り、MC Shared Value（共創価値）の創出を推進していきます。そのために、脱炭素社会の実現に向けた以下3つ
の目標を掲げています。
① GHG排出量（Scope 1及びScope 2）の削減目標
2050年GHG排出量ネットゼロを前提とし、2030年度時点での中間目標として2020年度比GHG排出量半減を掲げてい
ます。この目標達成に向けて、火力発電資産のダイベストメントを中心としたポートフォリオ入替を含む具体的
な削減計画を策定しています。また、2050年度においてなお残存する排出量については、炭素除去を含めた国際
的に認められる方法でオフセットを行う前提です。
なお、当社は、収益基盤としても重要性の高い関連会社のGHG排出量を含む削減目標とすることが適切と考え、本
目標の前提となるGHG排出量の算定には、関連会社分のGHG排出量も対象に含むGHGプロトコルに基づく出資比率基
準を採用しています。
② 発電事業における非化石比率
既存火力発電容量の削減、及びゼロエミッション火力への切り替えで、2050年までに当社発電事業における非化
石比率100%化を目指します。なお、石炭火力発電事業については、受注済みのベトナム／ブンアン2案件を最後と
して今後新規事業は手掛けず、段階的に撤退することで、2030年度までに2020年度比で持分容量を3分の1程度ま
で削減し、2050年までに完全撤退する方針です。
③ 再生可能エネルギー発電容量
2030年度までに再生可能エネルギー発電容量2019年度比倍増を目指します。
（2）目標に対する進捗
2030年度までに基準年度（2020年度、2,530万トン-CO2e）比でGHG排出量（Scope 1及びScope 2）を半減させるとい
う目標に対して、当連結会計年度の実績値は以下のとおりであり、確実な進捗が見られます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（10万トン-CO2e） （10万トン-CO2e）
Scope1（6.5ガス含む） 211 195
Scope2 18 18
合計 229 213
当連結会計年度におけるセグメント別の排出量（Scope1及びScope2の合計）の実績は以下のとおりです。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（10万トン-CO2e） （10万トン-CO2e）
天然ガス 32 32
総合素材 4 4
石油・化学ソリューション 12 11
金属資源 32 32
産業インフラ 1 1
自動車・モビリティ 1 1
食品産業 14 14
コンシューマー産業 2 2
電力ソリューション 129 114
複合都市開発 0 0
その他・調整 2 2
合計 229 213
上記の数値は第5 経理の状況の連結財務諸表における連結子会社、共同支配事業、関連会社、共同支配企業を対象
として集計しており、報告日についても第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(1)連結の基礎⑥報告日」と同様の方
針としています。なお、実務上の負荷等を勘案し、一部の会社について収集を省略するなど、連結財務諸表の報告
範囲との差異が生じていますが、当該差異が上記の数値に与える影響には重要性がないと判断しています。出資比
率基準でのGHG排出量算出にあたっては、連結財務諸表で用いる持分比率を適用しています。
また、Scope 1/2とScope 3の区分にあたって、GHG Protocol等の基準を参照していますが、一部当社としての判断
を行使している場合もあります。例えばリース契約においては契約形態に応じた会計上の取扱いを参照し区分する
ことが可能ですが、業界慣習や排出量の情報取得の難易度等も勘案し、事業ごとに異なる整理をしている場合があ
ります。将来的に集計に係る基準の明確化等により当該整理に変更が必要な場合、かつ当該変更に関連する排出量
に重要性がある場合は、当年度以前の数値についても遡及的に修正する可能性があります。
なお、Scope 3については重要性が高く、かつ高い精度での集計が可能となったカテゴリーを開示する方針としてお
り、現在開示しているカテゴリー11の2021年度実績については、 サステナビリティ・レポート2022（2023年2月28日
時点）」の「環境-気候変動」内の「主要GHG関連指数等の開示」 をご参照ください。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/library/esg/
5. 人的資本に関連する戦略、指標及び目標
MC Shared Value（共創価値）創出の源泉は、経済価値・社会価値・環境価値の三価値同時実現の原動力となる人材
です。多彩・多才な人材がつながり、 やりがいと誇りをもって主体的に責任を果たす「イキイキ・ワクワク、活気
あふれる」組織であり続けるために、人的資本の価値最大化を目指した人事施策を展開しています。
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なお、人的資本に関連する戦略については、コーポレート担当役員（CAO）のもと人事部が管掌しています。人事制
度、人事施策、人材開発、人員政策に関する重要事項及び経営幹部人材の育成活用に関する事項については、HRD委
員会（委員長：コーポレート担当役員（CAO））にて討議され、所定の基準に基づき社長室会及び取締役会への付
議・報告を経て、全社施策として実行・運営されます。
（1）「中期経営戦略2024」における人事施策
① 人材戦略
変化の激しい事業環境において、経営戦略に即応し全ての人材が力を発揮できる適材適所の推進と、環境変化へ
の対応力を強化すべく、各種施策を推進しています。
a. ダイナミックな人材シフト・登用
循環型成長モデルの進展やEX・DX一体推進等の経営戦略に即応して組織を柔軟に組成すると共に、組織を超えて
ダイナミックに人材をシフトし、登用を進めています。組織を超える異動は、全社横断の食品流通DX/電力・リ
テイルDXタスクフォース等の組成により、大幅に増加しました。さらに2022年7月1日付で新設した産業DX部門、
2023年4月1日付で新設した次世代エネルギー部門をはじめ、様々なグループの人材を全社横断的に配置・登用
し、横連携を促進しています。
b. 事業環境の変化への対応力強化
事業環境の変化に応じた能力のアップデートは重要であり、特に中期経営戦略2024で打ち出した成長戦略を実行
できるよう、人材や組織の事業環境変化への対応力強化に向けたリスキリングに注力しています。
具体的には、各種リーダーシップ研修を通じたマネジメント層のリーダーシップスタイルのアップデート、EX関
連をテーマにした研修プログラム整備による、EXを通じて企業価値向上に貢献できる人材育成、各種DX関連研修
の充実化を通じたDX人材の育成を進めています。
また、グローバルベースで人的ネットワークやパートナーとの信頼関係を構築し、「生きた」インテリジェンス
を獲得していく人材として、各地域に精通する「地域の匠」の育成は当社の競争優位性のベースとなります。
② エンゲージメント強化
人材戦略を実行していくための基盤として、社員のエンゲージメントは最も重要な経営課題であると認識してお
り、社員一人ひとりが「イキイキ・ワクワク」を感じながら業務に取り組めるよう、人・組織の両面で環境整備
を進めています。
a. つながり促進
多様性を活かす企業風土を促進するため、組織・世代・役職等を超えたつながりを醸成していくことを目指し、
経営陣と社員の活発なコミュニケーションや、社員間のつながり促進に向けた、対話の機会を拡充しています。
社長によるタウンホールミーティングの開催など、社員一人ひとりが経営戦略に対する理解を深めるとともに、
風通しの良い組織風土を醸成するための施策を展開し、エンゲージメントの向上を図っています。
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b. ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I)
多様性は、当社の総合力の源泉です。「多彩・多才」な人材の多様な価値観を受容し、一人ひとりが最大限に能
力を発揮できる環境整備を進めていきます。この取組みを加速するため、2023年3月に社長直掌のワーキンググ
ループを組成し、多様な意見を施策に反映していきます。
女性の活躍促進については、出産・育児などのライフイベントを経ても自律的にキャリアを形成し、能力を最大
限発揮できるよう、法定以上の両立支援策の拡充を進めています。また、女性の管理職を増やし、さらに重要職
務への登用を加速させるため、管理職女性へのメンター制度などの女性キャリア施策を進めるほか、男性の育児
関連制度利用率についても100%を目指し、取り組みに注力しています。
c. ウェルビーイング（労働安全衛生、健康経営）
「イキイキ・ワクワク」働くためには、職場の安全確保はもとより、社員が健康でいることが重要です。2022年
8月に「健康経営宣言」を発表し、社員の健康状態の維持・改善にとどまらず、予防・健康支援へとさらに踏み
込んで施策を展開していきます。
d. キャリア自律
多彩・多才な人材がやりがいと誇りをもって仕事に取組み、能力を最大限に発揮しながら継続的に成長・活躍で
きるよう、多様な個の就業観・価値観を尊重し、キャリア自律を後押しする施策を拡充しています。
公募型異動制度「Career Choice制度」の拡充に加え、社内他部署における複業制度「Dual Career制度」や、国
内外での学位取得を目的とした「サバティカル休職制度」を新設しました。このように社員自ら意志を表明し、
キャリアを切り開いていく土壌を整備していくことで、仕事へのエンゲージメントを更に高め、当社の持続的な
成長につなげていきます。
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（2）指標及び目標
「人的資本の価値最大化」に向けた施策の進捗状況に関する主な指標及び目標は以下のとおりです。
人材戦略
変化の激しい事業環境においても、経営戦略に即応し全ての人材が力を発揮できる適材適所と、リスキル等を通じた、環境変化への
対応力の強化が実現されている状態を目指します。
施策区分 指標名 指標内容 実績
(2023年4月1日付)
ダイナミッ 経営戦略に即応し、組織を超えて ・産業DX部門への人材シフト数 ・148名
クな人材シ ダイナミックに異動した人員数 ・次世代エネルギー部門への人材シフト数 (※22年7月組成時)
フト・登用 ・246名
(※当該組織組成時の人員シフト数) (※23年4月組成時)
(※何れも兼務者含む)
適材適所の 重要職務数 当社役職員の就任している職務のうち、重要度・ 約700ポスト
実現 難易度が高いと判定された職務の数
重要職務就任者面談者数 重要職務への就任者の経験や特性を可視化するた 約350件／累計
めに実施した、累計面談者数
リーダー リーダーシップ開発関連研修受講 当該年度において、資格・職務グレードに応じ ・MC経営塾（部長・事業
シップの開 者数 た、リーダーシップスタイルのアップデート・ダ 会社経営幹部向け）
発 イバーシティマネジメント・成長支援スキル強化 ：29名
に向けた各種研修への参加者数 ・組織リーダー研修
（チームリーダー・事業
会社部長向け）：122名
・新任管理職研修（マ
ネージャー・事業会社課
長向け）：140名
・インストラクター研修
（新人教育担当向け）：
141名
DX人材の育 全役職員受講必須DX研修修了率 「MC DX Advancement Program」 98.70%
成 (※目標値：100%)
「MC DX Gateway」修了率
DX人材育成研修受講者数 DX・新規事業立ち上げを行う担当者向け、プログ 91名／累計
ラミング・プロダクトマネジメント研修「MC
Innovation Lab」の累計受講者数
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エンゲージメント強化
社員が「イキイキ・ワクワク」を感じながら、エンゲージメント高く、組織や仕事に愛着を持ち安心して業務に取り組める環境が実
現されている状態を目指します。
施策区分 指標名 指標内容
実績
（2023年4月1日付）
組織風土調 社員エンゲージメント度数 「社員エンゲージメント」の設問に対して、 74%
査 肯定的な回答をしている職員の割合
(※同調査において、肯定的回答率65%以上は、
「強み」として認識されます。)
社員を活かす環境度数 「社員を活かす環境」の設問に対して、肯定 69%
的な回答をしている職員の割合
(※同調査において、肯定的回答率65%以上は、
「強み」として認識されます。）
つながり促 社長と社員の対話実施状況 社長によるタウンホールミーティング参加者(※) ・会社や仕事に対するエ
進 を対象としたアンケートにおける肯定的回答率 ンゲージメント向上：96%
（※累計6回実施・計237名参加） ・中期経営戦略・経営へ
の理解度向上：96%
ウェルビー 定期健康診断受診・実施率 当社における、国内在勤者の法定定期健康診断受 100%
イング（労 診率 (※21年度数値)
働安全衛 (※当社の従業員のうち、会社が実施している労 (※目標値：100%)
生、健康経 働安全衛生法に基づく定期健診を受診している者
営） の割合を指す。)
当社グループ企業（国内）(※)における法定定期 100%
健診実施率 (※目標値：100%)
(※2022年度実績サステナビリティ調査対象の当
社グループ企業（国内）のうち、労働安全衛生法
に基づく定期健診受診の機会を提供している企業
の割合を指す。)
有給休暇取得率 当社従業員における年次有給休暇取得率 66.8%
(※目標値：70%)
労働災害度数率 当社（※1）における労働災害度数率（※2） 0.15
(※21年度数値)
(※1 本社及び国内支社) (※目標値：前年度比で低
減)
(※2 自社従業員及び、それ以外の労働 者（派遣
(※前年度0.16のため21年
社員）を含む)
度は達成)
連結（※1）労働災害度数率（※2） 2.03
(※21年度数値)
(※1 生産現場を有する主要な事業会社（子会 (※目標値：前年度比で低
減)
社、共同支配事業（Unincorporated）、関連会社
(※前年度2.73のため21年
等）が対象）
度は達成)
(※2 自社従業員、自社従業員以外の労働者（コ
ントラクター従業員）の総計数値）
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エンゲージメント強化
社員が「イキイキ・ワクワク」を感じながら、エンゲージメント高く、組織や仕事に愛着を持ち安心して業務に取り組める環境が実
現されている状態を目指します。
施策区分 指標名 指標内容
実績
（2023年4月1日付）
DE&I 女性管理職比率 （※ 第1 企業の概況 5 従業員の状況の「3 多様 同左
性に関する指標」 をご参照ください）
男性育児休業取得率
男性の育児関連制度利用率
男女賃金差異
キャリア自 成長対話(※)満足度 成長対話後に実施するアンケートにおける、「上 72.5%
律 司との成長対話を通じた意欲向上度合」への肯定
（※社員の自律的成長の実効性を 的回答率
高めるための、年に1度の、能力開
発・キャリア開発にフォーカスし
た上司との対話機会）
キャリア自律施策における、公募 公募型異動制度「Career Choice制度」におけ ・公募案件：73件
案件数・応募者数 ・応募者数：53名
る、公募案件数・応募者数
社内複業制度「Dual Career制度」における、公 ・公募案件：24件
・応募者数：17名
募案件数・応募者数
※特段の注記がない場合、当社の従業員（子会社等への出向者含む）を対象とした数値
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3 【事業等のリスク】
1. リスク管理体制
当社では、部門・営業グループと各リスクに対応したコーポレート専門部局が連携し、適切なリスク対応が可能な
管理体制を整備しています。 なお、以下については当連結会計年度末以降提出日までの管理体制に係る変更等を反
映しています。
リスク項目 管掌組織
市場リスク 事業投資総括部、財務部（為替・株価・金利）
信用リスク 主計部、三菱商事フィナンシャルサービス(株)
カントリーリスク グローバルリスク総括部
事業投資リスク 事業投資総括部
コンプライアンスに関するリスク 法務部
危機事象発生による人命への被害・事業中断等のリスク 総務部（危機管理室）
気候変動に関するリスク サステナビリティ部
2. 主要なリスクの概要
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼし
ます。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストな
どに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢の影響、資源価格の高止まり、物価上昇といった下押し圧力
の中でも、幅広い地域・国において新型コロナウイルス禍からの経済正常化による景気の回復基調は維持されまし
た。今後は、これらの下押し圧力が継続していることに加え、欧米諸国等の金融政策の引き締めの効果が実体経済
に伝播していることも踏まえると、世界経済は徐々に減速傾向を強めていくとみられるため、動向を注視していま
す。
② 市場リスク
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。当期純利益への影響額は、他に
記載のない限り当社の当連結会計年度の連結業績を踏まえて試算した、翌連結会計年度に対する影響額を記載して
います。
a. 商品市況リスク
当社では、商取引や資源エネルギーの権益を保有して生産物を販売すること、関係会社の工業製品を製造・販売
することなどの活動においてさまざまな商品価格の変動リスクを負っています。特にエネルギー資源及び金属資
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源の取引においては、売買価格の変動を通じて当社の業績に大きな影響を及ぼします。
また、投資の評価においても商品価格が重要なインプットとなる場合があります。とくに事業期間が長期に及ぶ
場合、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えるため、将
来の需給環境等のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、商品ごとに当社と
しての見通しを策定しています。商品市況の長期的な低迷又は上昇が想定される場合には、保有する有形固定資
産や持分法で会計処理される投資などの減損及び減損戻入を通じて、業績に影響を与える可能性があります。当
社の重要な投資案件については、「⑤ 事業投資リスク（重要な投資案件）」をご参照ください。
（エネルギー資源）
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の開発・生産事業、液化天然ガス（LNG）事業を
行っており、天然ガス・原油価格は当社の業績に重要な影響を与えます。
原油（Brent）価格は、1月は中国等のアジア諸国における需要の伸びが期待されたこともあり、1バレル当たり80
米ドル台で推移したのち、ロシア産原油の減産が3月から開始されることが発表され、2月も80米ドル台を維持し
ました。3月に入りSilicon Valley Bankの破綻を発端とした世界的な景気後退懸念等により、70米ドル前半まで
下落したものの、同銀行破綻の景気影響が限定的との見方等から、3月末には80米ドル近辺まで上昇しました。今
後も経済情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化を含む地政学リスクなどによって価格が上下するボラティリ
ティの高い展開が続くと認識しています。
また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。1月初めの
アジアのLNGスポット価格は、百万Btu（英国熱量単位）当たり約20米ドルと高値で開始しました。アジアのLNGス
ポット価格は欧州ガス価格と一定程度連動していますが、欧州ガス価格は暖冬や産業用を中心としたガス需要の
減少、LNG輸入増等により目標以上のガス在庫水準が維持されたことにより下落を続け、アジアのLNGスポット価
格も3月末時点で12米ドル台まで下落しています。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益
は主に持分法による投資損益を通じて年間約15億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当
社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
なお、前連結会計年度における原油価格1米ドルの変動当たりの当期純利益影響額（年間約25億円）との差額は、
影響額の算定対象の変更によるものです。その他の投資からの受取配当金は、投資先の配当性向や配当決議時期
等の影響を受け、原油価格の変動に伴う直接的な影響は現時点では限定的なことから、当連結会計年度末より当
期純利益に対する影響額の算定対象から除外しています。
（金属資源）
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベ
ン、以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の
業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変
動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると当期
純利益で年間29億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間64億円の
変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の
要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に業績への影響額が算出されない場合があります。
b. 為替リスク
当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨
レートの変動リスクを負っています。これらの取引では必要に応じて、先物為替予約などによるヘッジ策を講じ
ていますが、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、当社の海外事業に対する投資については、為替変動により、外貨建の受取配当金や海外連結子会社・持分
法適用会社の持分損益の円貨換算額が増減するリスクが存在し、外国通貨に対して円高が進むと当期純利益にマ
イナスのインパクトを与えます。米ドル・円のレートが1円変動すると、当社の当期純利益は年間約50億円増減す
ると試算されます。
加えて、在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が増減するリスクが存在するため、一部の大口の投資につ
いては主に先物為替予約を用いたヘッジ策を講じています。
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c. 株価リスク
当社は、当連結会計年度末時点で、取引先や関連会社を中心に1兆1,076億円（時価）の市場性のある株式を保有
しており、株価変動のリスクを負っています。上記の価格は1,495億円の評価益を含んでいますが、株式の動向次
第で評価益は減少するリスクがあります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式によ
り運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。
d. 金利リスク
当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額（リース負債除く）は4兆8,899億円であり、一部を除いて変動金
利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利
が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるも
のの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの
資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が
高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加
し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息
負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナ
スの影響を受ける可能性があります。
このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM
（Asset Liability Management）委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っていま
す。
③ 信用リスク
当社は、様々な営業取引を行うことによって、売掛金、前渡金などの取引与信、融資、保証及び出資などの形で
取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っ
ています。また、当社は主としてヘッジ目的のためにスワップ、オプション、先物などのデリバティブ取引を
行っており、デリバティブ取引の契約先に対する信用リスクを負っています。
当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付制度
を導入し、社内格付と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証など
の取付けを行っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態悪化に対して
は取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等
が回収不能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
④ カントリーリスク
当社は、海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅
延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。
当社においては、国ごとのリスク状況の把握、カントリーリスク対策制度の立案・管理をコーポレート担当役員
（CRO）を委員長とする地域戦略委員会で行っています。カントリーリスク対策制度では、各種リスク要因を踏ま
え各国を区分の上、区分ごとに枠を設定する等の手法でカントリーリスクを一定範囲内にコントロールしていま
す。また、個別案件のカントリーリスクについては、保険を付保するなど、案件の状況に応じて適切なリスク
ヘッジ策を講じています。ロシア、ウクライナ両国宛てリスクについても、同制度を通じて管理しています。し
かしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェク
ト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生
した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、 第5 経理の状況 連結財務諸表注記2 「（5）重要な会計上の
判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
⑤ 事業投資リスク
当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事
業投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生する
リスク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。事業投資リスクの管理については、新規
の事業投資を行う場合には、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクを定量的に把握し、事業特性を
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踏まえて決定した投下資金に対する利回りが、期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を行っていま
す。投資実行後は、事業投資先ごとに、毎年定期的に「経営計画書」を策定しており、投資目的の確実な達成の
た めの管理を行う一方、計画した収益を上げていない先については、持分売却・清算による撤退を含め、保有方
針を明確にすることで、効率的な資産の入替を行っています。
このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する利益が上がら
ないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績
は影響を受ける可能性があります。
なお、事業投資に含まれる商品市況リスクについては、「② a. 商品市況リスク」をご参照ください。
（重要な投資案件）
a. 豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資
当社は、1968年11月にMDP社を設立し、炭鉱開発（製鉄用の原料炭）に取り組んできました。2001年には、MDP社
を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業（以下「BMA」）の50%権益を取得し、パートナー
のBHP社（BHP Group Limited、本社：豪州メルボルン）と共に事業を運営しています。現在では、BMAは年間
6,500万トンの生産量を誇る世界最大規模の原料炭事業に成長しています。また、当連結会計年度末のMDP社の固
定資産帳簿価額は9,946億円となっています。
b. チリ銅資産権益への投資
当社は、アングロ・アメリカン社（Anglo American Plc、本社：英国ロンドン、以下「アングロ社」）、チリ国
営の銅生産会社であるCorporación Nacional del Cobre de Chile社（本社：チリ国サンチャゴ）と三井物産株式
会社の合弁会社（以下「合弁会社」）と共に、チリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社
（Anglo American Sur S.A.、本社：チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」）の株式を保有しています。
アングロスール社への出資比率は、アングロ社グループが50.1%、合弁会社が29.5%、当社グループが20.4%となっ
ており、当社の取得額は45.1億米ドルです。
同社は、チリ国内にロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅製錬所、並びに大型の未開発鉱
区等の資産を保有しています（同社合計の2022年銅生産量実績は約31万トン）。
当社はアングロスール社への投資に対して持分法を適用しています。同社宛ての投資に関しては、持分法で会計
処理される投資として減損の兆候判定を行っています。同社の生産・開発計画は長期間に及び、短期的な価格動
向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発計画
を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。
当連結会計年度において、2022年5月の環境許認可却下を踏まえ総合的に精査を進めた結果、371億円の減損損失
を「持分法による投資損益」を通じて計上し、当連結会計年度末の帳簿価額は1,449億円となっています。なお、
再審査の結果、2023年4月にチリ国環境評価局（SEA）から申請内容についての承認を取得済みです。 詳細につい
ては、第5 経理の状況 連結財務諸表注記38をご参照ください。
c. ペルー銅資産権益への投資
当社は、アングロ社と共同で、ペルー共和国ケジャベコ銅鉱山プロジェクト（以下「ケジャベコ」）の権益保有
会社であるアングロ・アメリカン・ケジャベコ社（Anglo American Quellaveco S.A.、本社：ペルー共和国リ
マ、以下AAQ社）の権益40%を保有しています。
ケジャベコは約8.9百万トン（銅分換算）の埋蔵量を見込む大規模鉱山で、高いコスト競争力を有しています。
2018年より開発に向けた建設を開始し、2022年に銅精鉱の生産を開始しました。当社の持分銅生産量は現在20万
トン超/年と本邦最大規模ですが、本鉱山の本格的な立上げ後、更に32～37万トン程度/年となる見込みです。
当社はAAQ社への投資に対して持分法を適用しています。AAQ社宛ての投資に関しては、持分法で会計処理される
投資として減損の兆候判定を行っています。ケジャベコの生産計画は長期間に及び、短期的な価格動向よりも中
長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発計画を含め、中
長期的な観点から評価し判断しています。
当連結会計年度末時点のAAQ社に関する投資簿価と融資額の合計は4,924億円となっています。
d. モントニー・シェールガス開発プロジェクト/LNGカナダプロジェクト
当社は、カナダにおいて上流資源開発からLNGの生産・輸出販売に至る天然ガスバリューチェーンを構築していま
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す。上流事業として、パートナーのOvintiv社と共に、当社100%出資子会社のCUTBANK DAWSON GAS RESOURCES
LTD.社を通じてシェールガスの開発事業を行っています。当社グループの権益保有比率は40%で、当連結会計年度
末 の「持分法で会計処理される投資」の帳簿価額は2,251億円となっています。
また、生産された天然ガスの一部をLNGとして輸出販売するため、事業パートナーと共に2018年にLNGカナダプロ
ジェクトの最終投資決定をしました。同プロジェクトは、年間1,400万トンの生産能力を持つ天然ガス液化設備を
建設し、日本など東アジアの需要国向けにLNGを輸出販売する事業で、2020年代中ごろの生産開始を予定していま
す。当社は子会社のDiamond LNG Canada Partnershipを通じて参画しており、パートナーであるShell社、
Petronas社、PetroChina社、韓国ガス公社と共に同プロジェクトを推進しています。当連結会計年度末のDiamond
LNG Canada Partnershipの固定資産帳簿価額は2,813億円となっています。
e. ローソンへの出資
当社は、2017年に株式会社ローソン（以下「ローソン社」）の発行済株式数の16.6%を株式公開買付により取得
し、それまで保有していた33.4%と併せて、発行済株式の過半数を保有することとなり、同社を連結子会社としま
した。ローソン社は、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行うと
ともに、海外コンビニエンス事業及びそれ以外の周辺事業を運営しています。ローソン社の店舗網は、2023年2月
末時点で、日本全国に約14,600店、海外に約6,100店の合計約20,700店の規模になっています。
事業環境が悪化した場合には、ローソン社の業績や、のれんの減損などを通じて当社の業績に影響を与える可能性
があります。当連結会計年度末の「のれん」の帳簿価額は1,618億円（持分比率勘案前）となっています。詳細に
ついては、第5 経理の状況 連結財務諸表注記14をご参照ください。
f. Enecoへの投資
当社は、2020年3月に、中部電力株式会社と共同で設立したDiamond Chubu Europe B.V.を通じて、欧州で総合エ
ネルギー事業を展開するN.V. Eneco（以下「Eneco」）の100%の株式を約5,000億円で取得しました。
Enecoは、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）開発・供給事業、トレーディング事業、小売・新サービス事業
それぞれの事業分野で高い競争力・適応力を有する総合エネルギー事業会社です。
当社は、Enecoの再エネに関する技術力・ノウハウを活用し、欧州及び欧州外で再エネ開発を加速させ、経済価
値、社会価値、環境価値の三価値同時実現に資する取り組みを強化する方針です。
電力需要や欧州マクロ経済が低迷する場合には、Enecoの業績や、取得時に認識したのれんの減損などを通じて当
社の業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末の「のれん」の帳簿価額は1,247億円（持分比率勘
案前）となっています。詳細については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記14をご参照ください。
⑥ コンプライアンスに関するリスク
当社は、国内外で多くの拠点を持ち、あらゆる産業を事業領域としてビジネスを展開していることから、関連す
る法令・規制は多岐にわたっています。具体的には日本の会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、贈収賄
関連諸法、安全保障貿易管理等貿易関連及び制裁関連諸法、環境関連諸法や各種業法を遵守する必要があり、ま
た海外で事業を展開する上では、それぞれの国・地域での法令・規制に従う必要があります。とくに、足元では
ロシア・ウクライナ情勢に起因する各国経済制裁が導入・強化されていますが、当社はその動向を適時にフォ
ローし、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを当社最高責任者として、適切な対応を行っています。
当社はコンプライアンス委員会を設け、その委員会を統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーが連結
ベースでの法令・規制遵守を指揮・監督しています。その指揮・監督の下、各営業グループ・部門のコンプライ
アンス・オフィサーが、固有のコンプライアンス施策の立案・実施をするなど、コンプライアンス意識を高める
ことに努めています。また、当社は、子会社及び関連会社（上場会社は除く）に対して、当社と同等の水準で各
社に適したコンプライアンス管理体制を構築させ、又はさせるように努めています。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関
連する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑦ 危機事象発生による人命への被害・事業中断等のリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症、大
規模事故、テロ・暴動、東アジア・欧州等における地政学的要因による有事発生、その他国内外における危機的
な事象が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に支
障が生じる可能性があります。
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当社では、緊急危機対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重
要業務の事業継続計画（BCP）の整備、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、
定 期訓練、必要物資の備蓄等の各種対策を講じています。また、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に
基づく初動対応・事業継続計画（BCP）の策定、継続的なPDCAサイクルの実施等の包括的なマネジメント活動であ
る事業継続マネジメント（BCM）を推進し、各種危機に備えています。
新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、産業医を加えた緊急危機対策本部を中心に、「社員の感染予
防・感染拡大防止」と「適切な事業継続」の観点から、必要な措置を迅速に実行しています。国内・海外とも
に、社員の安全を最優先としつつ、感染状況や日本政府・各自治体の要請、及び各国の情勢や規制に応じ、感染
対策の徹底を図るとともに、都度必要な措置を実行し、安全状況を十分に確認した上で、適切な事業継続を図っ
ていきます。
しかし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性
があります。
⑧ 気候変動に関するリスク
「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」の「2. リスク管理」に記載しています。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要性のある会計方針及び見積り
財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期
間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やそ
の時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債
の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。経営者は見積りが必要となる項目に関する
評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれて
いるため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる
項目の詳細は、第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照くださ
い。
(2) 当連結会計年度の業績の概況
当連結会計年度においては、 ロシア・ウクライナ情勢の影響、資源価格の高止まり、物価上昇といった下押し圧力
の中でも、幅広い地域・国において新型コロナウイルス禍からの経済正常化による景気の回復基調は維持されまし
た。日本経済に関しては、資源価格の高止まり、円安の進行に伴う物価上昇が国民生活にもたらす影響は強まりま
したが、経済活動の正常化を背景に個人消費、設備投資等の内需が底堅く推移し、景気は総じて緩やかな回復基調
を維持しました。
このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会
計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を
ご参照ください。
① 収益
収益は、 市況上昇及び取引数量増加な どにより、前連結会計年度を 4兆3,072億円 （ 25% ）上回る 21兆5,720億円 と
なりました。
② 売上総利益
売上総利益は、 豪州原料炭事業における市況上昇及び欧州総合エネルギー事業における市況変化への機動的な対
応など により、前連結会計年度を 4,092億円 （ 19% ）上回る 2兆5,600億円 となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、 円安に伴う為替換算の影響など により、前連結会計年度から 1,755億円 （ 12% ）増加
し、 1兆6,075億円 となりました。
④ 有価証券損益
有価証券損益は、 不動産運用会社宛て投資の売却益など により、前連結会計年度を 1,217億円 （ 162% ）上回る
1,970億円 （利益）となりました。
⑤ 固定資産除・売却損益
固定資産除・売却損益は、 前連結会計年度に計上した海外現地法人におけるオフィス売却益の反動など により、
前連結会計年度を 70億円 下回る 3億円 （損失）となりました。
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⑥ 固定資産減損損失
固定資産減損損失は、 前連結会計年度に計上した千代田化工建設宛て投資に関する無形資産の減損損失の反動な
ど により、前連結会計年度から 329億円 （ 51% ）改善し 316億円 となりました。
⑦ その他の損益－純額
その他の損益は、 生物資産評価損益の変動などにより、 前連結会計年度を 487億円 下回る 254億円（損失） となり
ました。
⑧ 金融収益
金融収益は、 資源関連投資先からの受取配当金の減少の一方、米ドル金利上昇による受取利息の増加など によ
り、前連結会計年度を 171億円 （ 9% ）上回る 2,036億円 となりました。
⑨ 金融費用
金融費用は、 米ドル金利上昇などにより、 前連結会計年度から687億円（147%）増加し 1,154億円 となりました。
⑩ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、 天然ガス・原油価格上昇による持分損益の増加などにより、 前連結会計年度を 1,064億
円 （ 27% ）上回る 5,002億円 （利益）となりました。
⑪ 税引前利益
税引前利益は、上記の理由から、前連結会計年度を 3,875億円 （ 30% ）上回る 1兆6,806億円 となりました。
⑫ 法人所得税
法人所得税は、豪州原料炭事業における利益増加や不動産運用会社宛て投資の売却益による課税所得増加など に
より、前連結会計年度から 1,204億円 （ 42% ）負担増の 4,091億円 となりました。
⑬ 非支配持分に帰属する当期純利益
非支配持分に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から 239億円 （ 36% ）増加し、 908億円 （利益）となりまし
た。
⑭ 当社の所有者に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の当社の所有者に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を 2,432億円 （ 26% ）上回
る 1兆1,807億円 となりました。これにより、ROEは15.8%となりました。
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(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況
（以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。セグメント別の事業内容及び
業績の詳細は、第5 経理の状況 連結財務諸表注記6をご参照ください。）
① 天然ガスグループ
当期純利益は 1,706億円 となり、前連結会計年度と比較して 655億円 （ 62% ）の増加となりました。これは、LNG販
売事業における取引損失の影響の一方、LNG関連事業や北米シェールガス事業における持分利益の増加などにより
増益となったものです。
② 総合素材グループ
当期純利益は 620億円 となり、前連結会計年度と比較して 252億円 （ 68% ）の増加となりました。これは、北米樹脂
建材事業や鉄鋼製品事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。
③ 石油・化学 ソリューション グループ
当期純利益は 450億円 となり、前連結会計年度と比較して 47億円 （ 12% ）の増加となりました。これは、化学品製
造事業における繰延税金負債の取崩しを計上した影響などにより増益となったものです。
④ 金属資源グループ
当期純利益は 4,393億円 となり、前連結会計年度と比較して 186億円 （ 4% ）の増加となりました。これは、チリ銅
事業における減損の一方、豪州原料炭事業における市況上昇などにより増益となったものです 。
⑤ 産業インフラグループ
当期純利益は 319億円 となり、前連結会計年度と比較して 146億円 （ 84% ）の増加となりました。これは、前年度に
計上した千代田化工建設関連損失の反動などにより増益となったものです。
⑥ 自動車・モビリティグループ
当期 純利益は 1,275億円 となり、前連結会計年度と比較して 207億円 （ 19% ）の増加となりました。これは、アセア
ン自動車事業や三菱自動車工業における持分利益の増加などにより増益となったものです 。
⑦ 食品産業グループ
当期純利益は 634億円 となり、前連結会計年度と比較して 159億円 （ 20% ）の減少となりました。これは、海外事業
における固定資産の減損などにより減益となったものです 。
⑧ コンシューマー産業グループ
当期純利益は 230億円 となり、前連結会計年度と比較して 20億円 （ 10% ）の増加となりました。これは、CVS事業に
おける持分利益の増加などにより増益となったものです 。
⑨ 電力ソリューショングループ
当期純利益は 619億円 となり、前連結会計年度と比較して 114億円 （ 23% ）の増加となりました。これは、国内発電
事業における設備不具合等による損失発生や持分利益の減少の一方、海外電力事業における発電資産の売却益や
持分利益の増加などにより増益となったものです 。
⑩ 複合都市開発グループ
当期純利益は 1,233億円 となり、前連結会計年度と比較して 833億円 （ 208% ）の増加となりました。これは、不動
産運用会社の売却益などにより増益となったものです 。
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(4) 販売、仕入及び受注の状況
① 販売の状況
「(2) 当連結会計年度の業績の概況」及び第5 経理の状況 連結財務諸表注記24をご参照ください。
② 仕入の状況
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。
③ 受注の状況
販売までの期間が1年以内の受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。販売までの期間が1年
超の受注については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記24をご参照ください。
(5) 流動性と資金の源泉
① 資金調達方針と流動性マネジメント
当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り
組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融と
を機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場
でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関と
も幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とし
た資金調達を継続するとともに、十分な流動性の確保を行っていく方針です。当連結会計年度の資金調達活動と
しては、前連結会計年度に引き続き、財務健全性の向上に努めつつ調達を行いました 。
これらの資金調達活動の結果は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（億円） （億円）
グロス有利子負債（リース負債除く） 56,432 48,899
ネット有利子負債（同上） 39,397 32,376
長期資金（グロス有利子負債うち長期分） 45,919 38,929
長期資金比率（%） 81% 80%
流動比率（%） 130% 136%
1. グロス有利子負債のうち、5,400億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である2,700
億円を資本と同等に扱っています。
2. ネット有利子負債はグロス有利子負債より現金及び現金同等物、並びに定期預金を控除したものです。
翌連結会計年度は、引き続き資金調達ソースの多様化等を通じて、中長期的に安定した調達基盤を維持する方針
です。また、連結経営の深化を見据え、連結ベースでの資金効率の向上に向けた取組みも継続します。
金融市場の環境は、地政学的リスクや主要国の金融政策の変化など、引き続き予断を許さない状況のため、細心
の注意を払って対処すべく、現預金等及び銀行融資枠（コミットメントライン）を十分に確保し、流動性を維持
してまいります。
連結ベースでの資金管理体制については、当社に加え、国内外の金融子会社及び特定の海外現地法人（以下、財
務拠点）において集中して資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則と
し、資金調達の一元化による資金効率の向上、流動性の確保を図っています。結果として、当連結会計年度末で
は、連結有利子負債のうち81%が当社及び財務拠点による調達となっています。
当連結会計年度末時点の当社及び財務拠点でコマーシャル・ペーパー及び1年以内に償還を予定している社債を合
わせた短期の市場性資金が4,624億円あるのに対して、現預金、コミットメントライン、一年以内に満期の到来す
る公社債が合計で1兆9,961億円あり、カバー超過額は1兆5,337億円と十分な水準にあると考えています。なお、
当社のコミットメントラインについては、協調融資枠として円貨で5,100億円を国内主要銀行より、外貨で主要通
貨10億米ドル、ソフトカレンシー1.5億米ドル相当を欧米を中心とした国内外の主要銀行より取得しています 。
当社ではグローバルな資金調達とビジネスを円滑に行うため、格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・イ
ンベスターズ・サービス（ムーディーズ）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の3社から格付けを取得し
ています。
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当連結会計年度末の当社に対する格付けは以下のとおりです。
R&I ムーディーズ S&P
長期 AA（見通し安定的） A2（見通し安定的） A（見通し安定的）
短期 a-1+ P-1 A-1
② 資産及び負債・資本
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より 2,409億円 （ 1% ）増加し、 22兆1,529億円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より 4,217億円 （ 4% ）減少し、 9兆1,093億円 となりました。 これは、市況変動及び
数量減少に伴う商品デリバティブ資産の減少によりその他の金融資産が減少したことなどによるものです。
非流動資産は、前連結会計年度末より6,626 億円（5%）増加 し、 13兆436億円 となりました。 これは、持分利益の
増加や円安に伴う為替換算の影響により持分法で会計処理される投資が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末より 1兆263億円 （ 7% ）減少し、 13兆285億円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より 6,231億円 （ 9% ）減少し、 6兆6,947億円 となりました。 これは、市況変動及び
数量減少に伴う商品デリバティブ負債の減少によりその他の金融負債が減少したことなどによるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末より 4,032億円 （ 6% ）減少し、 6兆3,338億円 となりました。これは、流動負債へ
の振替により社債及び借入金が減少したことなどによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末より 1兆2,672億円 （ 16% ）増加し、 9兆1,244億円 となりました。
当社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末より 1兆1,908億円 （ 17% ）増加し、 8兆710億円 となりました。
これは、当期純利益の積み上がりによる利益剰余金の増加や、円安に伴う為替換算の影響により在外営業活動体
の換算差額が増加したことなどによるものです。
また、非支配持分は、前連結会計年度末より 765億円 （ 8% ）増加し、 1兆534億円 となりました。
有利子負債総額から現金及び現金同等物や定期預金を控除したネット有利子負債（リース負債除く）は、前連結
会計年度末より7,021 億円（18 %）減少し、 3兆2,376億円 となりました。
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また、 セグメントごとの前連結会計年度及び当連結会計年度における情報は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
（単位：億円）
石油・化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ
ソリューション モビリティ
持分法で会計処理される
5,995 1,621 1,440 5,238 1,994 3,014
投資
その他の投資 3,640 523 957 4,139 526 1,191
有形固定資産及び
2,489 1,073 525 10,042 1,234 388
投資不動産
無形資産及びのれん 22 109 38 34 987 104
資産合計 20,160 13,550 12,430 45,547 11,299 16,993
（単位：億円）
コンシューマー 電力 その他、
食品産業 複合都市開発 連結金額
産業 ソリューション 調整・消去
持分法で会計処理される
3,509 1,848 4,351 6,021 ▲2 35,029
投資
その他の投資 1,569 2,958 100 1,217 2,759 19,579
有形固定資産及び
3,054 3,455 5,136 530 858 28,784
投資不動産
無形資産及びのれん 1,975 5,330 3,314 4 299 12,216
資産合計 19,686 39,303 26,501 11,362 2,289 219,120
（当連結会計年度）
（単位：億円）
石油・化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ
ソリューション モビリティ
持分法で会計処理される
7,148 1,762 1,663 5,499 2,405 3,667
投資
その他の投資 2,355 908 837 4,133 464 1,177
有形固定資産及び
3,139 1,079 426 9,951 1,347 472
投資不動産
無形資産及びのれん 19 117 50 44 964 67
資産合計 20,430 14,617 11,607 40,981 13,292 19,154
（単位：億円）
コンシューマー 電力 その他、
食品産業 複合都市開発 連結金額
産業 ソリューション 調整・消去
持分法で会計処理される
3,583 1,787 4,525 7,220 10 39,269
投資
その他の投資 1,899 3,017 342 1,143 1,894 18,169
有形固定資産及び
3,167 3,676 6,532 74 877 30,740
投資不動産
無形資産及びのれん 1,843 5,289 3,374 1 306 12,074
資産合計 21,030 39,886 27,162 11,646 1,724 221,529
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 14億円 増加し、 1兆5,570億円 となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により資金は 1兆9,301億円 増加しました。これは、法人所得税の支払いなど
があったものの、営業収入や配当収入のほか、運転資金負担の減少などにより、資金が増加したものです。
また、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金負担の減少や営業収入の増加などによ
り、前連結会計年度と比較して、 8,743億円 の増加となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により資金は 1,775億円 減少しました。これは、不動産運用会社宛て投資の売
却 や関連会社への投資の売却などによる収入があったものの、設備投資、関連会社への投資や融資などの支出に
より、資金が減少したものです。
また、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、不動産運用会社宛て投資の売却などによる収入
の一方、設備投資による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して、 99億円 の減少となりまし
た。
投資キャッシュ・フローの主な内容及びセグメントは以下のとおりです。
新規・更新投資
・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）
・豪州原料炭事業（金属資源）
・銅事業（金属資源）
・海外電力事業（電力ソリューション）
・北米不動産事業（複合都市開発）
・CVS事業（コンシューマー産業）
・LNG関連事業（天然ガス）
・機能素材事業会社（総合素材）
・エネルギーインフラ関連事業会社（産業インフラ）
売却及び回収
・不動産運用会社宛て投資（複合都市開発）
・北米シェールガス事業（天然ガス）
・アルミ製錬事業（金属資源）
・海外電力事業（電力ソリューション）
・アジア再生可能エネルギー事業（電力ソリューション）
・総合エンジニアリング事業（産業インフラ)
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは 1兆
7,526億円 の資金増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により資金は 1兆7,666億円 減少しました。これは、借入債務の返済やリース
負債の返済、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより資金が減少したものです。
また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金需要の落ち着きに伴い、営業キャッ
シュ・フローを短期借入債務の返済に充てたことや長期借入債務による調達の減少などにより、前連結会計年度
と比較して、1兆732億円の減少となりました。
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総
還元性向の水準に加え、財務健全性、キャッシュ・フローの状況、投資の進捗状況・実行確度などを勘案しなが
ら、資本の適正な配分を目的として実施する方針としています。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の
観点で適切な水準を維持する方針としています。
また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表
すべく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負
債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッ
シュ・フローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）は、当連結会計年度において1兆2,847億円の資金増となりま
した。また、前連結会計年度と比較して482億円の増加となりました。
この結果、調整後フリーキャッシュ・フローは、1兆1,072億円の資金増となりました。
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5 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
6 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
(注意事項)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末時点で入手している情報及
び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありませ
ん。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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第3 【設備の状況】
設備の状況の各項目の金額には、消費税等は含まれていません。
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社の設備の状況
使用権
土地 建物 その他
従業
資産
設備
事業 事業所名 所在地 員数
の内容
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（人）
（㎡） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 本店（三菱商事ビル） 事務所 東京都千代田区 1,323 5,306 69,977 11,247 － 74
本店（丸の内パークビ 東京都千代田区
－ 事務所 1,989 － － － 10,596 －
ルほか） ほか
大阪府大阪市
－ 関西支社 事務所 52 － － － 422 －
北区
愛知県名古屋市
－ 中部支社 事務所 26 － － － 483 －
中村区
(2) 国内子会社の設備の状況
使用権
土地 建物 その他
事業所名 従業
資産
事業 会社名 及び設備 所在地 員数
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
の内容 （人）
（㎡） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
大阪府大阪市
荷役作業設備
総合素材 メタルワン 9,240 1,618,079 34,813 13,311 7,453 11,975
ほか
大正区ほか
建設機械
産業 東京都千代田区
レンタルのニッケン 2,633 244,148 11,213 8,893 40,994 39,021
インフラ ほか
ほか
事業所及び 東京都文京区
コンシューマー
三菱食品 4,961 418,090 22,748 19,847 66,538 7,898
産業
物流センター ほか
事務所・店舗
東京都品川区
コンシューマー
ローソン 及び店舗用什 10,658 120,467 8,420 193,703 1,070,558 48,568
産業
ほか
器
(3) 在外子会社の設備の状況
使用権
土地 建物 その他
事業所名 従業
資産
事業 会社名 及び設備 所在地 員数
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
の内容 （人）
（㎡） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
BRITISH
DIAMOND LNG
天然ガス液化
天然ガス COLUMBIA, － 550,000 11,412 － 5,336 269,920
CANADA PARTNERSHIP 設備ほか
CANADA
DIAMOND GAS
SINGAPORE,
天然ガス 船舶 109 － － － 121,591 36
SINGAPORE
INTERNATIONAL
MITSUBISHI
QUEENSLAND,
金属資源 建物ほか 79 418,165,000 6,514 339,009 21,141 260,096
DEVELOPMENT PTY
AUSTRALIA
食品・飲料
BRADFORD,
食品産業 PRINCES 6,369 920,616 789 20,865 9,631 45,382
UKほか
製造工場
NORDLAND,
食品産業 CERMAQ 養殖施設 2,732 3,258,350 3,325 16,799 8,708 54,083
NORWAYほか
発電設備及び
ROTTERDAM,
電力
N.V. ENECO
地域熱供給施 3,494 553,178 3,684 5,251 48,993 464,147
NETHERLANDS
ソリューション
ほか
設ほか
DIAMOND GENERATING CALIFORNIA,
電力
発電施設 707 2,036,907 1,082 798 9,492 175,705
ソリューション
CORPORATION U.S.A.ほか
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、建設仮勘定などの合計です。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株)
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年 6月23日)
( 2023年3月31日 )
取引業協会名
発行済株式は全て
完全議決権株式
かつ、権利内容に
東京証券取引所
普通株式 1,458,302,351 1,437,493,951
限定のない株式で
プライム市場
す。
単元株式数は100株
です。
計 1,458,302,351 1,437,493,951 － －
(注) 1. 2022年5月10日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2022年
9月30日付けで11,578,000株の自己株式の消却を実施しました。
2. 2022年11月8日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2023年
3月31日付けで15,843,000株の自己株式の消却を実施しました。
3. 2023年2月3日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2023年5
月31日付けで20,808,400株の自己株式の消却を実施しました。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権
ア. 2011年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2011年7月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役8名、執行役員49名及び理事40名
新株予約権の数 ※ 117個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 11,700株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2011年8月2日から
新株予約権の行使期間 ※
2041年 8月1日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2013年8月2日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件
1. 当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことに
より、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
2. 新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経
過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。
3. その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契
約」で定めるところによるものとする。
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4. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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イ. 2012年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2012年7月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役7名、執行役員50名及び理事48名
新株予約権の数 ※ 248個 [238個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 24,800株 [23,800株] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2012年8月7日から
新株予約権の行使期間 ※
2042年 8月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2014年8月7日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。
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ウ. 2013年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2013年7月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役9名、執行役員31名及び理事38名
新株予約権の数 ※ 193個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 19,300株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2013年8月13日から
新株予約権の行使期間 ※
2043年 8月12日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2015年8月13日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。
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エ. 2014年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2014年5月16日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員3名、元執行役員1名及び元理事1名
新株予約権の数 ※ 80個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 8,000株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2014年6月3日から
新株予約権の行使期間 ※
2043年 8月12日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2015年8月13日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。
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オ. 2014年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2014年5月16日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役7名、執行役員32名及び理事37名
新株予約権の数 ※ 456個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 45,600株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2014年6月3日から
新株予約権の行使期間 ※
2044年 6月2日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2016年6月3日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。
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カ. 2015年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2015年5月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役9名、執行役員30名及び理事37名
新株予約権の数 ※ 723個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 72,300株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2015年6月2日から
新株予約権の行使期間 ※
2045年 6月1日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2017年6月2日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。
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キ. 2016年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2016年5月20日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員3名、元執行役員6名及び元理事6名
新株予約権の数 ※ 209個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 20,900株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2016年6月7日から
新株予約権の行使期間 ※
2045年 6月1日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2017年6月2日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。
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有価証券報告書
ク. 2016年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2016年5月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役2名、執行役員33名及び理事36名
新株予約権の数 ※ 1,264個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 126,400株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2016年6月7日から
新株予約権の行使期間 ※
2046年 6月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2018年6月7日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。
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有価証券報告書
ケ. 2017年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2017年5月19日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員2名、理事3名、元執行役員3名及び元理事2名
新株予約権の数 ※ 115個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 11,500株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2017年6月6日から
新株予約権の行使期間 ※
2046年 6月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2018年6月7日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
コ. 2017年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2017年5月19日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役4名、執行役員34名及び理事34名
新株予約権の数 ※ 1,831個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 183,100株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2017年6月6日から
新株予約権の行使期間 ※
2047年 6月5日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・ 2019年 6月6日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に 記載の内容と同じです。
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
サ. 2018年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2018年5月18日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名、理事2名、元執行役員1名及び元理事4名
新株予約権の数 ※ 649個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 64,900株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2018年6月5日から
新株予約権の行使期間 ※
2047年 6月5日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2019年6月6日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。
65/277
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
シ. 2018年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2018年5月18日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名、執行役員30名及び理事33名
新株予約権の数 ※ 1,459個 [1,399個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 145,900株 [139,900株] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2018年6月5日から
新株予約権の行使期間 ※
2048年 6月4日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・ 2020年 6月5日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。
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ス. 2019年 度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2019年 5月17日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員5名、元執行役員3名及び元理事1名
新株予約権の数 ※ 316個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 31,600株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2019年 6月4日から
新株予約権の行使期間 ※
2048年 6月4日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2020年6月5日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。
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セ. 2019年 度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2019年 6月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役7名及び執行役員30名
新株予約権の数 ※ 2,977個 [2,820個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 297,700株 [282,000株] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2022年 7月9日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年 7月8日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件
1. 当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことに
より、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
2. 新株予約権者は、当社取締役及び執行役員いずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場
合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。
3. その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契
約」で定めるところによるものとする。
4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
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(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
＜株価条件＞
2019年7月8日から3年間を業績評価期間（以下、「評価期間」という。）とし、評価期間中の当社株式成長率
（評価期間中の当社の株主総利回り（Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。）を、評価期間中の
東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率で除して算出する）に応じて、次のとおり権利行使可
能数を変動させる。
(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の
数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
※ 当初割当数は、2019年4月1日時点の役位をもって算定する。
(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。
ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
• 当社株式成長率が125%以上の場合：100%
• 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
40%＋｛当社株式成長率（%）－75（%）｝×1.2（1%未満四捨五入）
• 当社株式成長率が75%未満の場合：40%
(3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
［当社株式成長率］＝当社TSR÷TOPIX成長率
評価期間中の当社TSR＝（A＋B）÷C、評価期間中のTOPIX成長率＝D÷Eとする。
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式終値
平均値
B：2019年7月8日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C：2019年7月8日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：2019年7月8日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。
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ソ. 2020年 度新株予約権A1プラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2020年6 月19日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名及び元理事3名
新株予約権の数 ※ 145個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数 ※)
当社普通株式 14,500株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2020年7 月7日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年7 月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
• 新株予約権の割当日の翌日若しくは当社取締役、
執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の
新株予約権の行使の条件 ※ 翌日のいずれか遅い日から起算して10年が経過した
場合には、以後、行使することができないものとする。
• その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。ただし2.
を除きます。
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タ. 2020年 度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2020年 6月19日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名及び執行役員38名
新株予約権の数 ※ 11,567個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 1,156,700株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2023年 7月7日から
新株予約権の行使期間 ※
2050年 7月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使条件については、セ．に記載の内容と同じです。
ただし、＜株価条件＞は次のとおりです。
＜株価条件＞
2020年7月6日から3年間を業績評価期間（以下、「評価期間」という。）とし、評価期間中の当社株式成長率
（評価期間中の当社の株主総利回り（Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。）を、評価期間中の
東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率で除して算出する）に応じて、次のとおり権利行使可
能数を変動させる。
(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の
数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
※ 当初割当数は、2020年4月1日時点の役位をもって算定する。
(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。
ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
• 当社株式成長率が125%以上の場合：100%
• 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
40%＋｛当社株式成長率（%）－75（%）｝×1.2（1%未満四捨五入）
• 当社株式成長率が75%未満の場合：40%
(3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
［当社株式成長率］＝当社TSR÷TOPIX成長率
評価期間中の当社TSR＝（A＋B）÷C、評価期間中のTOPIX成長率＝D÷Eとする。
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
平均値
B：2020年7月6日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C：2020年7月6日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：2020年7月6日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。
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チ. 2020年 度新株予約権A2プラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2020年7 月17日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名及び元理事1名
新株予約権の数 ※ 105個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 10,500株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2020年8 月4日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年8 月3日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
• 新株予約権の割当日の翌日若しくは当社取締役、
執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の
新株予約権の行使の条件 ※ 翌日のいずれか遅い日から起算して10年が経過した
場合には、以後、行使することができないものとする。
• その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。ただし2.
を除きます。
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EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
ツ. 2021年 度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2021年5 月21日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名、元執行役員1名及び元理事2名
新株予約権の数 ※ 180個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 18,000株 [同左]
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2021年6 月8日から
新株予約権の行使期間 ※
2050年6 月7日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
• 新株予約権の割当日の翌日若しくは当社取締役、
執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の
新株予約権の行使の条件 ※ 翌日のいずれか遅い日から起算して10年が経過した
場合には、以後、行使することができないものとする。
• その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。ただし2.
を除きます。
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
テ. 2021年 度新株予約権C2プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2021年5 月21日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名及び元執行役員1名
新株予約権の数 ※ 158個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 15,800株 [同左]
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2022年 7月9日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年 7月8日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、セ．に記載の内容と同じです。
74/277
EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
ト. 2021年 度新株予約権C1プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2021年5 月21日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名及び元執行役員1名
新株予約権の数 ※ 543個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 54,300株 [同左]
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2023年 7月7日から
新株予約権の行使期間 ※
2050年 7月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、タ．に記載の内容と同じです。
75/277
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
ナ. 2021年 度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2021年6 月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名及び執行役員38名
新株予約権の数 ※ 9,111個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 911,100株 [同左]
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2024年 7月13日から
新株予約権の行使期間 ※
2051年 7月12日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、セ．に記載の内容と同じです。
ただし、＜株価条件＞は次のとおりです。
＜株価条件＞
2021年7月12日から3年間を業績評価期間（以下、「評価期間」という。）とし、評価期間中の当社株式成長率
（評価期間中の当社の株主総利回り（Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。）を、評価期間中の
東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率で除して算出する）に応じて、次のとおり権利行使可
能数を変動させる。
(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の
数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
※ 当初割当数は、2021年4月1日時点の役位をもって算定する。
(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。
ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
• 当社株式成長率が125%以上の場合：100%
• 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
40%＋｛当社株式成長率（%）－75（%）｝×1.2（1%未満四捨五入）
• 当社株式成長率が75%未満の場合：40%
(3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
［当社株式成長率］＝当社TSR÷TOPIX成長率
評価期間中の当社TSR＝（A＋B）÷C、評価期間中のTOPIX成長率＝D÷Eとする。
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
平均値
B：2021年7月12日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C：2021年7月12日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：2021年7月12日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。
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ニ. 2022年 度新株予約権C2プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2022年5 月20日
付与対象者の区分及び人数 当社元執行役員1名
新株予約権の数 ※ 192個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 19,200株 [同左]
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2023年 7月7日から
新株予約権の行使期間 ※
2050年 7月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、タ．に記載の内容と同じです。
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ヌ. 2022年 度新株予約権C1プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2022年5 月20日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名及び元執行役員1名
新株予約権の数 ※ 302個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 30,200株 [同左]
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2024年 7月13日から
新株予約権の行使期間 ※
2051年 7月12日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、ナ．に記載の内容と同じです。
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ネ. 2022年 度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2022年6 月24日
付与対象者の区分及び人数 当社元理事3名
新株予約権の数 ※ 40個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 4,000株 [同左]
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2022年7 月12日から
新株予約権の行使期間 ※
2051年7 月11日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
• 新株予約権の割当日の翌日若しくは当社取締役、
執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の
新株予約権の行使の条件 ※ 翌日のいずれか遅い日から起算して10年が経過した
場合には、以後、行使することができないものとする。
• その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。ただし2.
を除きます。
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ノ. 2022年 度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2022年6 月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名及び執行役員36名
新株予約権の数 ※ 5,206個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 520,600株 [同左]
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2025年 7月12日から
新株予約権の行使期間 ※
2052年 7月11日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、セ．に記載の内容と同じです。
ただし、＜株価条件＞は次のとおりです。
＜株価条件＞
2022年7月11日から3年間を業績評価期間（以下、「評価期間」という。）とし、評価期間中の当社株式成長率
（評価期間中の当社の株主総利回り（Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。）を、評価期間中の
東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率で除して算出する）に応じて、次のとおり権利行使可
能数を変動させる。
(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の
数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
※ 当初割当数は、2022年4月1日時点の役位をもって算定する。
(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。
ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
• 当社株式成長率が125%以上の場合：100%
• 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
40%＋｛当社株式成長率（%）－75（%）｝×1.2（1%未満四捨五入）
• 当社株式成長率が75%未満の場合：40%
(3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
［当社株式成長率］＝当社TSR÷TOPIX成長率
評価期間中の当社TSR＝（A＋B）÷C、評価期間中のTOPIX成長率＝D÷Eとする。
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
平均値
B：2022年7月11日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C：2022年7月11日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：2022年7月11日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。
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ハ. 2023年 度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2023年5 月19日
付与対象者の区分及び人数 当社元執行役員1名
新株予約権の数 60個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 6,000株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2023年6 月6日から
新株予約権の行使期間
2052年6 月5日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
• 新株予約権の割当日の翌日若しくは当社取締役、
執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の
翌日のいずれか遅い日から起算して10年が経過した
新株予約権の行使の条件
場合には、以後、行使することができないものとする。
• その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 取締役会決議時点(2023年5月19日)における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。ただし2.
を除きます。
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ヒ. 2023年 度新株予約権C4プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2023年5 月19日
付与対象者の区分及び人数 当社元執行役員1名
新株予約権の数 158個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 15,800株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2023年6 月6日から
新株予約権の行使期間
2049年7 月8日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 取締役会決議時点(2023年5月19日)における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、セ．に記載の内容と同じです。
ただし、＜株価条件＞は次のとおりです。
＜株価条件＞
2019年7月8日から3年間を業績評価期間（以下、「評価期間」という。）とし、評価期間中の当社株式成長率
（評価期間中の当社の株主総利回り（Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。）を、評価期間中の
東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率で除して算出する）に応じて、次のとおり権利行使可
能数を変動させる。なお、2022年6月30日までの当社株式成長率の結果に基づき、本プランの権利行使確定
割合は100%とする。
(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の
数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
※ 当初割当数は、2019年4月1日時点の役位をもって算定する。
(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。
ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
• 当社株式成長率が125%以上の場合：100%
• 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
40%＋｛当社株式成長率（%）－75（%）｝×1.2（1%未満四捨五入）
• 当社株式成長率が75%未満の場合：40%
(3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
［当社株式成長率］＝当社TSR÷TOPIX成長率
評価期間中の当社TSR＝（A＋B）÷C、評価期間中のTOPIX成長率＝D÷Eとする。
A：2022年7月9日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
B：2019年7月8日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C：2019年7月8日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
D：2022年7月9日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：2019年7月8日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。
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フ. 2023年 度新株予約権C3プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2023年5 月19日
付与対象者の区分及び人数 当社元執行役員3名
新株予約権の数 735個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 73,500株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2023年7 月7日から
新株予約権の行使期間
2050年7 月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 取締役会決議時点(2023年5月19日)における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、タ．に記載の内容と同じです。
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
ヘ. 2023年 度新株予約権C2プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2023年5 月19日
付与対象者の区分及び人数 当社元執行役員3名
新株予約権の数 579個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 57,900株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2024年7 月13日から
新株予約権の行使期間
2051年7 月12日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 取締役会決議時点(2023年5月19日)における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、ナ．に記載の内容と同じです。
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
ホ. 2023年 度新株予約権C1プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2023年5 月19日
付与対象者の区分及び人数 当社元執行役員3名
新株予約権の数 353個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 35,300株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2025年7 月12日から
新株予約権の行使期間
2052年7 月11日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 取締役会決議時点(2023年5月19日)における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、ノ．に記載の内容と同じです。
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
マ. 2023年 度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2023年6 月23日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役4名及び執行役員37名
新株予約権の数 4,203個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 420,300株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2026年 7月11日から
新株予約権の行使期間
2053年 7月10日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 取締役会決議時点(2023年6月23日)における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、セ．に記載の内容と同じです。
ただし、＜株価条件＞は次のとおりです。
＜株価条件＞
2023年7月10日から3年間を業績評価期間（以下、「評価期間」という。）とし、評価期間中の当社株式成長率
（評価期間中の当社の株主総利回り（Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。）を、評価期間中の
東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率で除して算出する）に応じて、次のとおり権利行使可
能数を変動させる。
(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の
数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
※ 当初割当数は、2023年4月1日時点の役位をもって算定する。
(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。
ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
• 当社株式成長率が125%以上の場合：100%
• 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
40%＋｛当社株式成長率（%）－75（%）｝×1.2（1%未満四捨五入）
• 当社株式成長率が75%未満の場合：40%
(3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
［当社株式成長率］＝当社TSR÷TOPIX成長率
評価期間中の当社TSR＝（A＋B）÷C、評価期間中のTOPIX成長率＝D÷Eとする。
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
平均値
B：2023年7月10日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C：2023年7月10日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：2023年7月10日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年4月1日～
－ 1,590,076 － 204,446 － 214,161
2019年3月31日
2019年4月1日～
－ 1,590,076 － 204,446 － 214,161
2020年3月31日
2020年4月1日～
△104,353 1,485,723 － 204,446 － 214,161
2021年3月31日
2021年4月1日～
－ 1,485,723 － 204,446 － 214,161
2022年3月31日
2022年4月1日～
△27,421 1,458,302 － 204,446 － 214,161
2023年3月31日
(注) 1.2020年度は、2020年5月29日付けで自己株式を消却(△104,353,500株)の結果、発行済株式総数が減少していま
す。
2.2022年度は、2022年9月30日付けで自己株式を消却（△11,578,000株）及び2023年3月31日付けで自己株式を消
却（△15,843,000株）の結果、発行済株式数が減少しています。
3.2023年2月3日開催の取締役会の決議に基づき、2023年5月31日付けで自己株式を消却(△20,808,400株)の結
果、提出日現在の発行済株式総数は上記から減少しています。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 3 230 75 2,944 979 609 399,304 404,144 －
所有株式数
22 5,645,465 792,966 785,866 4,332,760 2,851 3,011,769 14,571,699 1,132,451
(単元)
所有株式数
0.00 38.74 5.44 5.39 29.74 0.02 20.67 100 －
の割合(%)
(注) 1. 自己株式22,467,428株は、「個人その他」欄に224,674単元、「単元未満株式の状況」欄に28株を含めて記載
しています。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、31単元含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 215,945 15.03
式会社(信託口)
1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210
EUROCLEAR BANK S.A./N.V.
BRUSSELS, BELGIUM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 107,908 7.51
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 決済事業
行)
部)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 84,145 5.86
託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 58,361 4.06
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 43,258 3.01
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(退職給付信託口・議決権 東京都港区浜松町二丁目11番3号 32,276 2.24
受託者行使型)
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
- TREATY 505234
MA 02171, U.S.A.
23,024 1.60
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インター
決済営業部)
シティA棟)
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(退職給付信託口・三菱電 東京都港区浜松町二丁目11番3号 17,768 1.23
機株式会社口)
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(退職給付信託口・日本郵 東京都港区浜松町二丁目11番3号 15,000 1.04
船株式会社口)
25 BANK STREET,CANARY WHARF LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP,UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 14,865 1.03
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インター
決済営業部)
シティA棟)
計 612,553 42.66
(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式22,467千株がございます。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、92,191千株は投資信託、3,812千株は年
金信託です。
3.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、47,635千株は投資信託、17,353千株は特定金銭信
託、9,413千株は指定金銭信託（単独運用）、4,759千株は年金信託、88千株は金外信託です。
4.2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、NATIONAL INDEMNITY
COMPANYが2022年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、そ
の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
1314 DOUGLAS STREET, SUITE 1400,
NATIONAL INDEMNITY COMPANY
97,148 6.59
OMAHA, NEBRASKA, UNITED STATES
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 22,467,400
完全議決権株式(自己株式等) － －
(相互保有株式)
普通株式 48,000
普通株式 1,434,654,500
完全議決権株式(その他) 14,346,545 －
一単元(100株)
普通株式 1,132,451
単元未満株式 －
未満の株式
発行済株式総数 1,458,302,351 － －
総株主の議決権 － 14,346,545 －
(注) 1. 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に記載の株式のほか、連結財務諸表に自己株式として認識してい
る株式付与ESOP信託保有の株式が7,019,700株あり、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄に
含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数70,197個が含まれていま
す。
2. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれています。
3. 「単元未満株式」の欄には、次の自己株式、相互保有株式及び株式付与ESOP信託保有の株式が含まれてい
ます。
自己株式 28株
株式付与ESOP信託 24株
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
三菱商事㈱ (自己株式) 22,467,400 - 22,467,400 1.54
二丁目3番1号
大阪府寝屋川市石津元町
カタギ食品㈱ 33,600 - 33,600 0.00
12番8号
東京都中央区日本橋
㈱中村商会 14,400 - 14,400 0.00
本石町三丁目1番7号
計 － 22,515,400 - 22,515,400 1.54
(注) 1. 上記のほか、自己保有の単元未満株式28株があります。このほか、連結財務諸表に自己株式として認識し
ている株式付与ESOP信託保有の株式が7,019,724株あります。
2. カタギ食品㈱は、当社が総株主の議決権の4分の1以上を保有するかどや製油㈱の完全子会社です。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、 2019年 5月9日開催の取締役会において、中長期的な会社の発展・企業価値向上と従業員個人の成長をリ
ンクさせる効果を期待し、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託を用いた従業員向けの経営人材
株式交付制度を導入することを決議しました。
一定の金銭を受託者に信託し、受益者要件を満たす当社従業員を受益者とするESOP信託(以下、「本信託」とい
う。)を設定します。本信託は、信託管理人の指図に従い、拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場か
ら取得します。信託期間中、資格・グレード、目標達成度等に応じて、当社従業員に一定のポイント数が付与さ
れ、一定の受益者要件を満たす当社従業員に対して、退職時に、当該ポイント数に応じた株数の当社株式を交付
します。
なお、2022年5月に、本制度の継続を決定しました。
② 従業員に取得させる予定の株式の総額
257億円(信託報酬・信託費用を含む)
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を満たす者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第2項による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年5月10日)での決議状況
23,000,000（上限） 70,000
(取得期間 2022年5月11日～2022年9月1日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 16,578,000 69,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 6,422,000 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 27.9 0.00
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 27.9 0.00
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年11月8日)での決議状況
22,000,000（上限） 70,000
(取得期間 2022年11月9日～2023年2月15日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 15,843,000 69,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 6,157,000 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 27.9 0.00
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 27.9 0.00
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年2月3日)での決議状況
33,000,000（上限） 100,000
(取得期間 2023年2月16日～2023年4月28日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 12,604,600 59,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 20,395,400 40,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 61.8 40.0
当期間における取得自己株式 8,203,800 40,000
提出日現在の未行使割合(%) 36.9 0.00
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区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年5月9日)での決議状況
86,000,000（上限） 300,000
(取得期間 2023年5月10日～2023年12月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 6,925,000 38,374
提出日現在の未行使割合(%) 91.94 87.2
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による株
式数は含まれていません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 3,523 15
当期間における取得自己株式 386 2
(注) 1. 「当事業年度における取得自己株式」には、株式付与ESOP信託が取得した株式数は含まれていません。
2. 「当期間における取得自己株式」には、株式付与ESOP信託が取得した株式数及び2023年6月1日からこの有価
証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 27,421,000 113,821 20,808,400 97,355
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他 (新株予約権の権利行使) 999,900 0 22,700 0
(単元未満株式の買増請求) 202 0 0 0
保有自己株式数 22,467,428 － 16,765,514 －
(注) 1. 当事業年度における「保有自己株式数」には、株式付与ESOP信託が取得した株式数は含まれていませ
ん。
2. 当期間における「その他(新株予約権の権利行使、単元未満株式の買増請求)」には、2023年6月1日から
この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買増請求による株式数は含ま
れていません。
3. 当期間における「保有自己株式数」には、株式付与ESOP信託が取得した株式数、2023年6月1日からこ
の有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取請求及び買増請求による
株式数は含まれていません。
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3 【配当政策】
2022年度から2024年度を対象とする「中期経営戦略 2024」では、持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を継
続しており、2022年度の期末配当金については、1株当たり103円とすることとし、2023年6月23日開催の定時株主総会
で決議されました。この結果、2022年度の1株当たり年間配当金は、中間配当金(1株当たり77円)と合わせ180円となり
ました。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年11月8日
112,715 77
取締役会決議
2023年6月23日
147,891 103
定時株主総会決議
2022年度年間配当の
260,606 180
合計
(注1) 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
(注2) 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本方針
当社は、『三綱領（所期奉公、処事光明、立業貿易）』を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通
じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心共に豊かな社会の実現に貢献することが、株主の皆様やお
客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しています。
この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的
強化を経営上の重要課題としており、監査役制度を基礎として、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監
査役の選任や社外役員・社外委員を過半数とする取締役会の諮問機関の設置等により、経営監督機能を強化す
るとともに、モニタリング機能の強化による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図る等、実効性のある
コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。
② 取締役会
取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社内取締役の当社における豊富な業務
経験と、社外取締役の実践的、客観的かつ専門的な視点を活かすことにより、適切な意思決定・経営監督の実
現を図っています。
取締役会の規模・構成と取締役候補者の選任方針・選任手続は、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指
名・報酬委員会で審議し、取締役会で次のとおり決定しています。
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2022年度において当社は取締役会を14回（定例：10回、臨時：4回）開催し、 社内取締役（垣内威彦（取締役会
長）、中西勝也、田中格知、平井康光、柏木豊、野内雄三の各氏）及び常勤監査役（平野肇、鴨脚光眞の各
氏）は出席対象となる取締役会の全てに出席しました。社外取締役及び社外監査役の出席状況については以下
のとおりです。
社外取締役
氏名 開催回数 出席回数
（定例）10回 （定例）10回
齋木 昭隆
（臨時）4回 （臨時）4回
（定例）10回 （定例）10回
立岡 恒良
（臨時）4回 （臨時）3回
（定例）10回
（定例）10回
宮永 俊一
（臨時）4回
（臨時）4回
（定例）10回 （定例）10回
秋山 咲恵
（臨時）4回 （臨時）2回
（定例）7回 （定例）7回
鷺谷 万里（注）1.
（臨時）3回 （臨時）3回
社外監査役
氏名 開催回数 出席回数
（定例）10回 （定例）10回
佐藤 りえ子
（臨時）4回 （臨時）4回
（定例）10回 （定例）10回
中尾 健
（臨時）4回 （臨時）4回
（定例）7回 （定例）7回
小木曾 麻里（注）2.
（臨時）3回 （臨時）3回
（注）1. 鷺谷万里氏について、2022年6月24日の取締役就任以降の状況を記載しています。
（注）2. 小木曾麻里氏について、2022年6月24日の監査役就任以降の状況を記載しています。
（注）3. 2022年度中に退任・辞任した役員のうち、社内取締役（小林健、増一行、村越晃の各氏）
及び常勤監査役（内野州馬氏）は出席対象となる取締役会の全てに出席しました。社外取締役及び
社外監査役の出席状況は以下のとおりです。
社外取締役
氏名 開催回数 出席回数
（定例）3回 （定例）3回
西山 昭彦
（臨時）1回 （臨時）1回
社外監査役
氏名 開催回数 出席回数
（定例）3回 （定例）3回
高山 靖子
（臨時）1回 （臨時）1回
取締役会での審議内容等については、次のとおりです。
取締役会では、経営上の重要事項を審議し、中期経営戦略の主要項目や各営業グループの事業戦略等の報告を
通じた業務執行の監督を行っています。また、法令及び定款に基づく決議事項、並びに当社が定める金額基準
を超える投融資案件については、経済的側面だけでなく、サステナビリティの観点も重視し、審議・決定して
います。
さらに、取締役会では、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上を図るた
め、適切な内部統制システムを構築し、毎年その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています。
なお、取締役会決議事項を除く業務執行は、執行役員に委ね、業務執行の最高責任者として社長を、経営意思
決定機関として社長室会（月2回程度開催）を置き業務を執行しています。
（社外取締役の状況については、（2）［役員の状況］②をご覧ください。）
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＜2022年度取締役会実績＞
・経営戦略・サステナビリティ関連
『中期経営戦略2024』策定、事業戦略会議開催報告、経営戦略会議開催報告、EX戦略進捗状況報告、業務執行
報告（非財務関連のリスク管理／財務関連のリスク管理／人事戦略／地域戦略／サステナビリティ関連施策
（株主提案対応を含む））等
・ガバナンス関連・コーポレート施策
ガバナンス・指名・報酬委員会開催報告、国際諮問委員会開催報告、取締役会の実効性評価、取締役・監査役
人事／役員人事、役員報酬関連、組織体制関連、規程関連、決算関連、資金調達方針、上場株式保有方針の検
証、株主総会関連、コンプライアンス関連、内部統制システム関連、会社補償契約、会社役員賠償責任保険
（D&O）関連、等
・投融資案件
京都大学新規起業支援プログラム向け寄附関連、HERE Technologies関連、EXファンド関連、サハリン2プロ
ジェクト関連、小名浜石油㈱関連、千代田化工建設㈱関連、N.V. Eneco洋上風力事業関連、三菱オートリース
㈱関連、等
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③ 取締役会の実効性評価
2022年度の実効性評価では、以下のプロセスを通じて、取締役会の実効性が確保されていることが確認されま
した。結果及び今後の取組方針は以下のとおりです。
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④ 取締役会の諮問機関
a. ガバナンス・指名・報酬委員会
社外役員が過半数を占める構成の下、ガバナンス、指名及び報酬に関する事項について審議しています。
2022年度において当社は、ガバナンス・指名・報酬委員会を5回開催し、社内委員（垣内威彦（委員長）、中
西勝也、平野肇）は出席対象となる委員会の全てに出席しました。社外取締役である社外委員の出席状況に
ついては次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
齋木 昭隆
5回 5回
立岡 恒良
5回 5回
宮永 俊一
5回 4回
秋山 咲恵
5回 5回
鷺谷 万里（注）1.
4回 4回
（注）1. 鷺谷万里氏について、2022年6月24日の取締役就任以降の状況を記載しています。
（注）2. 2022年度中に退任した役員が出席対象となる委員会は1回開催されました。社内委員だった
小林健氏は欠席、内野州馬氏は出席しました。社外委員だった社外取締役西山昭彦氏は出席しました。
＜主な討議テーマ＞
・ ガバナンス体制の在り方（取締役・監査役の役割・機能、選任方針等）
・ 取締役会の実効性評価
・ 後継者の要件及びその選解任に関わる基本方針
・ 役員報酬制度の在り方（報酬の決定方針や報酬水準・構成の妥当性、サステナビリティ項目の連動等）
ガバナンス・指名・報酬委員会の下部機関として、同委員会の委員長である取締役会長及び委員である社
外取締役をメンバーとする社長業績評価委員会を設置し、社長の業績評価について審議の上、決定してい
ます。なお、社長はメンバーではありません。
b. 国際諮問委員会
当社を取り巻く、国際情勢、各地域の地政学等に関する分析や留意点等について、各委員の専門的見地から
の報告・提言がなされ、当社経営幹部を交えた活発な意見交換を行う等、2001年の設置以来、当社の経営に
活かされています。
＜主要テーマ＞
・米中間の競争激化・デカップリング危機／中国経済の今後
・欧州における紛争／ロシア・ウクライナ情勢、脱炭素戦略への影響
・世界不況下の新興国経済／イデオロギーとデモグラフィーの影響
＜委員の構成＞（※は委員長）（2023年6月末時点）
海外委員（6名）:
ハイメ・アウグスト・ゾーベル・デ・アヤラⅡ アヤラコーポレーション会長（フィリピン）
ジョセフ・S・ナイ ハーバード大学特別功労教授（米国）
ナイル・フィッツジェラルド・KBE ユニリーバ元会長（アイルランド）
ナタラジャン・チャンドラセカラン タタサンズ会長（インド）
ロッド・エディントン卿 ブリティッシュ・エアウェイズ元社長（豪州）
ビラハリ・カウシカン大使 シンガポール元外務事務次官（シンガポール）
国内委員（4名）:
垣内 威彦※ 取締役会長
中西 勝也 取締役 社長
田中 格知 取締役 副社長執行役員
立岡 恒良 社外取締役
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＜活動状況＞
当社は国際諮問委員会を年に１回開催しており、当事業年度については2022年11月28日に開催、委員全員
が出席しています。
⑤ 監査役会
監査役会は、会社法等諸法令や定款・諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実
施しています。常勤監査役は当社における豊富な業務経験に基づく視点から、社外監査役は 専門分野における
様々な経験と 中立的・客観的な視点から、それぞれ監査を行うことにより、経営の健全性を確保しています。
監査役会の規模・構成と監査役候補者の選任方針・手続は、取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報
酬委員会で審議し、取締役会で次のとおり決定しています。
a. 監査役会の規模・構成、監査役候補者の選任方針
監査を通じて会社の健全な経営発展と社会的信頼の向上を実現するため、社内及び社外から、監査に必要と
なる豊富な経験と高度な専門性を有する者を複数選任しています。
具体的な監査役候補者の選任方針は、常勤監査役として、全社経営や財務・会計・リスク管理その他の知
識・経験を持つ者から選任しています。また、社外監査役として、様々な分野に関する豊富な知識・経験を
有する者から選任しています。
原則として、監査役の総数は5名とし、そのうち社外監査役が過半数を占める構成としています。
b. 監査役候補者の選任手続
上記の方針を踏まえ、社長が常勤監査役と協議の上、監査役候補者の選任案を作成し、ガバナンス・指名・
報酬委員会による審議を経て、監査役会の同意を得た上で、取締役会で決議し、株主総会に付議することと
しています。
（社外監査役の状況については、（2）［役員の状況］②をご覧ください。）
⑥ 内部統制体制
当社は、子会社を含めた当社グループ全体として、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた
企業価値の向上を図るため、 2023年 5月9日の取締役会において、内部統制システム構築に係る基本方針を以下
のとおり決議し、その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています。
＜内部統制システム構築に係る基本方針＞
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. コンプライアンスに関する体制
役職員の行動規範、全社横断的な管理体制、予防・是正・改善措置、内部通報制度等を社内規程等で
定め、周知の上運用の徹底を図り、また子会社においても同様の体制整備を促進することで、当社グ
ループでのコンプライアンス体制を実現する。
ロ. 財務報告に関する体制
会計組織単位ごとの責任者の設置、法令及び会計基準に適合した財務諸表の作成手続等を社内規程等
で定め、周知の上運用の徹底を図り、当社グループにおける財務情報の適正かつ適時な開示を確保す
る。
ハ. 監査、モニタリングに関する体制
内部監査の体制・要領等を社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図り、各組織・子会社の職務遂
行を客観的に点検・評価し改善する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
職務遂行における情報の管理責任者や方法などを社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図り、情報の
作成・処理・保存等を適切に行う。
c. リスク管理に関する規程その他の体制
リスクの類型、類型ごとの管理責任者や方法、体制などを社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図
り、かつ、子会社でも事業内容や規模に応じて必要なリスク管理体制の整備を促進することにより、職務
遂行に伴うリスクを当社グループとして適切にコントロールする。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 社長は、当社グループとしての経営方針・目標を設定し、達成に向けた経営計画を策定の上、その実
行を通じて効率的な職務の執行を図る。
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ロ. 組織編成・職務分掌・人事配置・権限に関する基準・要領等を社内規程等で定め、周知の上運用の徹
底を図り、かつ、子会社でも事業内容や規模に応じて同様の社内規程等の整備を促進することによ
り、 効率性を確保する。
e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループとしての基本方針を策定するとともに、
子会社ごとに管理責任者、管理上の重要事項、管理手法、株主権の行使等を社内規程等で定め、周知の上
運用の徹底を図る。また、その管理責任者は、子会社の取締役等の職務の執行に関する状況等につき、親
会社として必要な報告を受け、子会社の定量・定性的な状況・課題を把握する。
f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務執行を補助する監査役会直属の組織を設置し、他部署を兼務せず専ら監査役の職務補助業務
を行う使用人を配置する。また、当該使用人の評価・異動等の人事に際しては、事前に監査役の意見を徴
し、その意見を尊重する。
g. 監査役への報告に関する体制
イ. 監査役は取締役会及び重要な経営会議に出席し、意見を表明する。
ロ. 著しい損害の発生のおそれがある場合の監査役あて報告の責任者・基準・方法等を社内規程等で定
め、周知の上運用の徹底を図る。
ハ. 監査役が子会社に関する報告を求めた場合に各子会社の管理責任者又は役職員から報告を行う体制、
及び子会社の重大なコンプライアンス事案を含む重要な事案を監査役あてに報告するなどの体制構築
を促進する。
二. 監査役への報告を理由として役職員を不利に取り扱うことを禁止し、その旨を子会社にも周知の上運
用の徹底を図る。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役は、社内関係部局・会計監査人等との意思疎通を図り、情報の収集や調査を行い、関係部局は
これに協力する。
ロ. 監査役の職務の執行に必要な費用は、会社が負担する。
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⑦ 企業統治の体制を図式化すると以下のとおりです。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）である垣内威彦、立岡恒良、宮永俊一、秋山咲恵、鷺
谷万里の各氏及び監査役である鴨脚光眞、村越晃、佐藤りえ子、中尾健、小木曾麻里の各氏との間に、会社法
第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第
425条第1項に定める最低責任限度額となります。
⑨ 取締役及び監査役との間の補償契約
当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第1項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の
定める範囲内において補償する旨の契約を締結しています。当該契約においては、当社が各取締役及び各監査
役に対して責任の追及に係る請求をする場合（株主代表訴訟による場合を除く）における各取締役及び各監査
役の費用については、当社が補償義務を負わないこと等を定めています。
⑩ 役員等賠償責任保険契約
当社は、当社の取締役、監査役、執行役員等（以下、役員等）、並びに子会社の役員等及び子会社以外の出資
先に当社から派遣する役員等を、被保険者として、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結し、被保険者が
その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある
損害を填補することとしており、保険料は全額会社が負担しています。なお、法令違反の認識がある行為等に
起因する損害は上記保険契約により填補されません 。
⑪ 情報開示
当社では、金融商品取引法、会社法等の法律に定められた書類等の作成や金融商品取引所の定める規則に基づ
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く適時開示を行うと共に、社長室会の下部委員会として開示委員会を設置し、有価証券報告書の開示書類につ
いて、内容の適正性の審議・確認等を行っています。又、チーフ・ステークホルダー・エンゲージメント・オ
フィ サー（CSEO）を任命の上、ステークホルダーとの対話の機会拡充、ホームページや統合報告書等での開示
強化を図っています。当社の経営・事業戦略を適切にステークホルダーに伝えると同時に、ステークホルダー
の期待を適切に経営に伝え、経営・ステークホルダー双方向でのフィードバックを実践しています。
⑫ 特別取締役による決議の内容
当社は、会社法第373条第1項の規定に基づき、意思決定の迅速化を図る観点から、緊急性を有する入札による
資産の取得等を対象として、あらかじめ取締役会が選定した3人以上の特別取締役のうち過半数が出席する取締
役会において、その過半数をもって決議ができることとしています。
⑬ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑭ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a. 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式の
取得（会社法第165条第2項に規定する取得をいう）を行うことができる旨を定款に定めています。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に
記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めていま
す。
c. 取締役及び監査役の責任軽減
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の
決議（会社法第426条第1項の規定に基づく決議をいう）によって、法令に定める範囲内で、取締役及び監査
役の責任を免除することができる旨を定款で定めています。
⑮ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の株主総会の決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款に
定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 28.6 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年4月 当社入社
2010年4月 執行役員 農水産本部長
2011年4月 執行役員 生活産業グループCEOオフィス
室長、農水産本部長
垣内 威彦
取締役会長 1955年7月31日 生 注1 245
2013年4月 常務執行役員 生活産業グループCEO
2016年4月 社長
2016年6月 取締役 社長
2022年4月 取締役会長[現職]
1985年4月 当社入社
2016年4月 執行役員 中東・中央アジア統括
2018年4月 執行役員 新エネルギー・電力事業本部長
2019年4月 常務執行役員 電力ソリューショングルー
プ CEO
2020年4月 常務執行役員 電力ソリューショングルー
代表取締役
中西 勝也
1960年10月15日 生 注1 61
プ CEO 、 電力・リテイルDXタスクフォース
社長
リーダー
2021 年10月 常務執行役員 電力ソリューショングルー
プ CEO 、 電力・リテイルDXタスクフォース
リーダー、EXタスクフォースリーダー
2022年4月 社長
2022年6月 取締役 社長[現職]
1982年4月 当社入社
2014年4月 執行役員 金属資源本部 副本部長
2015年4月 執行役員 金属資源本部長
2018年4月 常務執行役員 金属グループCEO
代表取締役
2019年4月 常務執行役員 金属資源グループCEO
田中 格知
1960年2月8日 生 注1 62
副社長執行役員
2022年4月 常務執行役員 金属資源グループCEO、EX
EX担当
タスクフォースリーダー
2022年6月 取締役 常務執行役員 金属資源グループ
CEO、EXタスクフォースリーダー
2023年4月 取締役 副社長執行役員 EX担当［現職］
1986年4月 当社入社
2018年4月 執行役員 環境事業本部長
2019年4月 執行役員 電力ソリューショングループ
CEOオフィス室長
2021年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員（国
内開発）、関西支社長
代表取締役
2021年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
役員（国内開発）、関西支社長
常務執行役員
2022年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
柏木 豊
1964年2月10日 生 注1 33
コーポレート担当役員
役員（CDO、CAO、広報、サステナビリ
（IT、CAO）、チーフ・コンプ
ティ・CSR）
ライアンス・オフィサー、緊
2022年7月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
急危機対策本部長
役員（IT、CAO、広報、サステナビリ
ティ・CSR）
2023年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
役員（IT、CAO）、チーフ・コンプライア
ンス・オフィサー、緊急危機対策本部長
[現職]
1987年4月 当社入社
代表取締役
2019年4月 執行役員 主計部長
2022年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員
野内 雄三
常務執行役員 1964年6月27日 生 注1 34
（CFO）
コーポレート担当役員
2022年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
（CFO）
役員（CFO）[現職]
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年4月 通商産業省（現 経済産業省）入省
内閣官房内閣審議官、経済産業省大臣官
房長、経済産業事務次官を経て
立岡 恒良
取締役 1958年1月29日 生 注1 9
2015年7月 同省退官
2018年1月 当社顧問（2018年6月退任）
2018年6月 当社取締役[現職]
1972年4月 三菱重工業㈱入社
2006年4月 同社執行役員
2008年4月 同社常務執行役員
2008年6月 同社取締役、常務執行役員
宮永 俊一
取締役 1948年4月27日 生 注1 10
2011年4月 同社取締役、副社長執行役員
2013年4月 同社取締役社長
2014年4月 同社取締役社長、CEO
2019年4月 同社取締役会長[現職]
2019 年6月 当社取締役[現職]
1987年4月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー
（現 アクセンチュア㈱）入社
（1991年4月退職）
秋山 咲恵 1994年4月 ㈱サキコーポレーション設立
取締役 1962年12月1日 生 注1 6
代表取締役社長
2018年10月 同社ファウンダー（顧問）[現職]
2020年6月 当社取締役[現職]
1985年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2002年7月 同社理事
2005年7月 同社執行役員（2014年7月退任）
2014年7月 SAPジャパン㈱常務執行役員
鷺谷 万里
取締役 1962年11月16日 生 注1 0
（2015年12月退任）
2016年1月 ㈱セールスフォース・ドットコム
（現 ㈱セールスフォース・ジャパン）
常務執行役員 (2019年8月退任)
2022年6月 当社取締役[現職]
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年4月 当社入社
2014年4月 執行役員 リスクマネジメント部長
2017年4月 執行役員 事業投資総括部長
2018年1月 常務執行役員 コーポレート担当役員
（国内）、関西支社長
2018年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
鴨脚 光眞
常勤監査役 1960年1月19日 生 注2 23
役員（国内）、関西支社長
2019年4月 取締役 常務執行役員 複合都市開発グ
ループCEO
2019年6月 常務執行役員 複合都市開発グループ
CEO
2022年4月 常勤顧問（2022年6月退任）
2022年6月 常勤監査役[現職]
1982年4月 当社入社
2012年4月 執行役員 資材本部長
2014年4月 執行役員 泰国三菱商事会社社長、泰MC
商事会社社長
2017年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員
（広報、人事）
2017年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
役員（広報、人事）
村越 晃
常勤監査役 1958年6月27日 生 注3 65
2020年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
役員（CDO、人事、地域戦略）
2021年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担
当役員（CDO、CAO、広報、サステナビ
リティ・CSR）
2022年4月 取締役顧問
2022年6月 顧問（2023年6月退任）
2023年6月 常勤監査役[現職]
1984年4月 弁護士登録
1989年8月 シャーマン・アンド・スターリング法律
佐藤 りえ子 事務所（1990年7月退所） 注4
監査役 1956年11月28日 生 1
1998年7月 石井法律事務所パートナー[現職]
2020年6月 当社監査役[現職]
1989年10月 KPMG港監査法人（現 有限責任あずさ監査
法人）入所（1996年3月退所）
1993年8月 公認会計士登録
中尾 健
監査役 1965年10月18日 生 注4 1
2006年9月 ㈱パートナーズ・ホールディングス設立
代表取締役社長[現職]
2020年6月 当社監査役[現職]
1990年4月 ㈱日本長期信用銀行入社
1998年6月 世界銀行入行
2003年6月 世界銀行グループ 多数国間投資保証機関
東京事務所長
2012年10月 アイインキュベート㈱創業者兼CEO
2014年10月 ダルバーグジャパン㈱日本代表
2016年1月 公益財団法人 笹川平和財団 国際事業企
画部長
小木曾 麻里
監査役 1966年11月15日 生 注5 0
2017年7月 同財団 ジェンダーイノベーショングルー
プ長
2019年6月 ㈱ファーストリテイリング 社長室部長
（ダイバーシティ、人権、サステナビリ
ティ広報）（2020年12月退任）
2021年1月 ㈱SDG インパクトジャパン設立 代表取締
役社長[現職]
2022年6月 当社監査役[現職]
計 550
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(注) 1. 取締役の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
2. 常勤監査役鴨脚光眞氏の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
3. 常勤監査役村越晃氏の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年
度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
4. 監査役佐藤りえ子、中尾健の各氏の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終
了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
5. 監査役小木曾麻里氏の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年
度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
6. 取締役立岡恒良、宮永俊一、秋山咲恵、鷺谷万里の各氏は社外取締役です。
7. 監査役佐藤りえ子、中尾健、小木曾麻里の各氏は社外監査役です。
8． 所有株式数については、千株未満は切り捨てて表示しています。
9. 取締役及び監査役のスキルマトリックスは以下のとおりです。
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(ご参考) 2023年4月1日時点における執行役員の陣容は次のとおりです。
執行役員役名 氏名 職名等
中西 勝也
＊社長
田中 格知
＊副社長執行役員 EX担当
常務執行役員
塚本光太郎 総合素材グループCEO
常務執行役員 西澤 淳
天然ガスグループCEO
常務執行役員 三枝 則生 食品産業グループCEO
常務執行役員
松永愛一郎 電力ソリューショングループCEO
コーポレート担当役員（IT、CAO）、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機
柏木 豊
＊常務執行役員
対策本部長
菊地 清貴
常務執行役員 コンシューマー産業グループCEO
久我 卓也
常務執行役員 複合都市開発グループCEO
常務執行役員 若林 茂
自動車・モビリティグループCEO
野内 雄三
＊常務執行役員 コーポレート担当役員（CFO）
常務執行役員 太田 光治
産業インフラグループCEO
齊藤 勝
常務執行役員 次世代エネルギー担当、次世代エネルギー部門長
河手 哲雄
常務執行役員 北米三菱商事会社社長
今村 功
常務執行役員 化学ソリューショングループCEO
小山 聡史
常務執行役員 金属資源グループCEO、金属資源本部長
執行役員 荻久保直志 複合都市開発グループCEOオフィス室長
野島 嘉之
執行役員 総務部長
高田 明彦
執行役員 欧州三菱商事会社社長、ロンドン支店長
近藤 恭哉
執行役員 いすゞ事業本部長
朝倉 康之
執行役員 電力ソリューショングループCEOオフィス室長
羽地 貞彦 米国三菱商事会社社長、北米三菱商事会社Executive Vice President（営業担当）
執行役員
篠原 徹也
執行役員 コーポレート担当役員（CRO)、地域戦略部長
近藤 祥太
執行役員 経営企画部長
前川 敏章
執行役員 自動車事業本部長
堀 秀行
執行役員 食品産業グループCEOオフィス室長
大野 浩司
執行役員 鉄鋼製品本部長
鈴木 明文
執行役員 グローバルマーケティング本部長（化学ソリューショングループ）
舩山 徹
執行役員 コーポレート担当役員（国内開発）、関西支社長
山名 一彰
執行役員 事業投資総括部長
小林 健司
執行役員 コーポレート担当役員（CSEO)、IR・SR部長
馬場 重郎 東洋紡エムシー㈱ 代表取締役副社長執行役員
執行役員
津輕 亮介
執行役員 アジア・パシフィック本部長（天然ガスグループ）
山口 研
執行役員 食品化学本部長
佐藤 聡
執行役員 産業機械本部長
藤村 武宏
執行役員 監査部長
岡藤 裕治 三菱商事エナジーソリューションズ㈱ 代表取締役社長
執行役員
平栗 拓也
執行役員 CDO、産業DX部門長
黒澤 彰広
執行役員 法務部長
伊藤 和男
執行役員 コンシューマー産業グループCEOオフィス室長
嶋津 吉裕
執行役員 主計部長
小林 秀司
執行役員 食料本部長
北村 京介
執行役員 ㈱メタルワン代表取締役社長執行役員、CEO
近造 卓二
執行役員 ジャカルタ駐在事務所長
濱田 哲
執行役員 海外電力本部長
西野 裕史
執行役員 三菱商事（中国）有限公司社長、北京支店長
(注) ＊印の執行役員は、取締役を兼務しています。
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② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は4名であり、また、社外監査役は3名です。
a. 社外取締役及び社外監査役の独立性
当社は、社外取締役・社外監査役の機能の明確化・強化を図るため、社外役員が過半数を占めるガバナン
ス・指名・報酬委員会で審議の上、取締役会にて「社外役員選任基準」を次のとおり制定しています。社外
取締役4名及び社外監査役3名は、いずれも、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める
「社外役員選任基準」を満たしています。
「社外役員選任基準」
＜社外取締役選任基準＞
イ．社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ者、及び世界情勢、社
会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者から複数選任し、多様
な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。
ロ．社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性（注）確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない
者は社外取締役として選任しない。
ハ．広範な事業領域を有する当社として、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の本務会社と
の取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には、取締役会での手続に
おいて適正に対処するとともに、複数の社外取締役を置き、多様な視点を確保することにより対応す
る。
＜社外監査役選任基準＞
イ．社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点
から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。
ロ．社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性（注）確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない
者は社外監査役として選任しない。
（注）社外役員選任基準に関する独立性の考え方
㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下①～⑦の該当
の有無を確認の上、独立性を判断する。
①当社の大株主（直接・間接に10%以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者（※1）
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう（以下同様 ）。
②当社の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2%を超える借入先をい う。
③当社の定める基準を超える取引先（※3）の業務執行者
※3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引額が当社連結収益の2%を超える取引先 をいう。
④当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコン
サルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
⑤当社の会計監査人の代表社員又は社員
⑥当社より、一定額を超える寄附（※4）を受けた団体に属する者
※4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり2,000万円を超える寄附をいう。
⑦当社の社外役員としての任期が8年を超える者
なお、上記①～⑦のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると当社が判断
した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。
b. 会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人で
あった場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりです。
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＜社外取締役＞
氏名 当社との関係 選任理由及び期待される役割
同氏は、2018年1月から2018年6 月にか
経済産業省において要職を歴任し、経済・産業政策
けて、当社顧問として、取締役会の諮問
に長年携わることで培われた産業界全体への深い造
機関であるガバナンス・指名・報酬委員
詣、及び環境・エネルギー政策を含むサステナビリ
会の委員に就任する等、顧問としての報
ティに関する高い見識を有しており、客観的・専門
酬を受けていましたが、同報酬は同氏の
的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対
有する経験・見識に基づく当社の経営へ
立岡 恒良 する適切な監督を期待し、社外取締役に選任してい
の助言に対する対価として支払われたも
るものです。
のであり、同氏の独立性に影響を与える
ものではありません。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライ
以上により、同氏は、当社の「社外役員 ン」に規定する独立性基準、及び当社が制定してい
選任基準」における独立性の要件を満た る「社外役員選任基準」を満たしていると判断して
しており、同氏の独立性は確保されてい います。
ると判断しています。
同氏は、2013年4月から2019年3月まで三
世界各地で事業を展開するコングロマリット型製造
菱重工業㈱の取締役社長を務め、2019年
会社（上場）の取締役社長を長年務め、グローバル
4月から同社の取締役会長を務めていま
な事業経営の経験、及び脱炭素関連技術を含むテク
す。当社は同氏が過去業務執行者であっ
ノロジーに関する高い見識を有しており、実践的な
た同社と社外役員の相互就任の関係にあ
視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する
り、また取引がありますが、同社との取
宮永 俊一
適切な監督を期待し、社外取締役に選任しているも
引額は当社の連結収益の2%を超えるもの
のです。
ではありません。
また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライ
以上により、同氏は、当社の「社外役員
ン」に規定する独立性基準、及び当社が制定してい
選任基準」における独立性の要件を満た
る「社外役員選任基準」を満たしていると判断して
しており、同氏の独立性は確保されてい
います。
ると判断しています。
国際的な経営コンサルタントを経て、産業用検査ロ
ボット企業を創業し、グローバル企業に成長させた
経験を通じて培われた、デジタル・IT分野への深い
造詣、及びイノベーションに関する高い見識を有し
ており、実践的な視点から、当社の経営への助言や
人的関係、資本的関係又は取引関係
秋山 咲恵
業務執行に対する適切な監督を期待し、社外取締役
その他の利害関係はありません。
に選任しているものです。
また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライ
ン」に規定する独立性基準、及び当社が制定してい
る「社外役員選任基準」を満たしていると判断して
います。
同氏は、2005年7月から2014年7月まで日
本アイ・ビー・エム㈱の執行役員、2014
グローバルに事業展開する複数のIT関連企業で経営
年7月から2015年12月までSAP ジャパン
幹部を歴任し、企業の変革を導いた豊富な経営経験
㈱の常務執行役員、2016年1月から2019
と、デジタル・トランスフォーメーション（DX） 及
年8月まで㈱セールスフォース・ドット
びダイバーシティ推進を含む人材戦略 に関する高い
コムの常務執行役員を務めていました。
見識を有しており、実践的な視点から、当社の経営
当社は上記3社との間に取引があります
鷺谷 万里
への助言や業務執行に対する適切な監督を期待し、
が、その額は当社連結収益の0.01%以下
社外取締役に選任しているものです。
であり、同氏の独立性に影響を与えるも
また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライ
のではありません。
ン」に規定する独立性基準、及び当社が制定してい
以上により、同氏は、当社の「社外役員
る「社外役員選任基準」を満たしていると判断して
選任基準」における独立性の要件を満た
います。
しており、同氏の独立性は確保されてい
ると判断しています。
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＜社外監査役＞
氏名 当社との関係 選任理由
弁護士としての長年の経験を通じて培われた企業法
務（会社法・金融商品取引法・コンプライアンス
等）への深い造詣、及び豊富な社外役員経験を通じ
て培われた経営視点を有しており、中立的・客観的
な観点からの監査を期待し、社外監査役に選任して
人的関係、資本的関係又は取引関係
佐藤 りえ子
いるものです。
その他の利害関係はありません。
また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライ
ン」に規定する独立性基準、及び当社が制定してい
る「社外役員選任基準」を満たしていると判断して
います。
公認会計士としての財務・会計への深い造詣、及び
長年に亘るM&A、企業再生、内部統制に関するアド
バイザリー業務を通じて培われた高い見識を有して
おり、中立的・客観的な観点からの監査を期待し、
人的関係、資本的関係又は取引関係
社外監査役に選任しているものです。
中尾 健
その他の利害関係はありません。
また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライ
ン」に規定する独立性基準、及び当社が制定してい
る「社外役員選任基準」を満たしていると判断して
います。
国際機関を含む長年の金融業界における実務経験、
同氏は、2019年6月から2020年12月まで
グローバル企業や公益財団法人におけるダイバーシ
㈱ファーストリテイリングの業務執行者
ティ推進等のサステナビリティに関する取組、及び
でした。当社は同社と取引があります
ESGインパクトファンドの設立・運営経験を通じて
が、同社との取引額は年間約200万円で
培われた、ESG、ファイナンスへの深い造詣を有し
あり、同氏の独立性に影響を与えるもの
小木曾 麻里
ており、中立的・客観的な視点からの監査を期待
ではありません。
し、社外監査役に選任しているものです。
以上により、同氏は、当社の「社外役員
また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライ
選任基準」における独立性の要件を満た
ン」に規定する独立性基準、及び当社が制定してい
しており、同氏の独立性は確保されてい
る「社外役員選任基準」を満たしていると判断して
ると判断しています。
います。
c. 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果
について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の
運用状況について取締役会で報告を受けるほか、四半期ごとに監査部から年度の運営方針や実績・個別監査
事案等に関する報告を、会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、また、定期的に法務部からコン
プライアンスに関する報告及び主計部から内部統制の運用状況に関する報告をそれぞれ受けることとしてお
り、これらの情報交換を通して連携強化に努めています。
d. 取締役・監査役に対する情報提供及び支援
取締役・監査役による経営監督・監査機能が十分に発揮されるよう、取締役室及び監査役室を設置し、職務
遂行に必要な情報及び支援を適切かつタイムリーに提供しています。取締役会での本質的な審議に資するよ
う、毎回の取締役会に先立ち、各部門・グループの経営幹部から社外役員に対し、担当議題の概要を説明す
る機会を確保しています。また、説明会の場を利用して、審議の充実化に資する情報も適時適切に共有して
います。なお、2022 年度は合計39 時間実施しました。その他、就任時オリエンテーション、毎年の事業投
資先視察やグループ企業経営執行責任者との対話、当社役職員との対話等、当社の事業や戦略に対する理解
を深める機会を継続的に提供しています。また、取締役会の実効性向上のため、社外役員が過半数を占める
ガバナンス・指名・報酬委員会、社長業績評価委員会を開催するほか、社外役員のみで構成される独立社外
役員会議を 定期的に開催し 、 幅広いテーマについて社外役員間で自由に討議しています 。
＜独立社外役員会議の主な討議テーマ＞
・『中期経営戦略2024』について
・「事業ポートフォリオ分析」について
・取締役会の実効性評価を踏まえた今後の課題と取組方針について
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査
a. 組織・人員
当社の監査役は5名であり、社内監査役2名と社外監査役3名から構成されています。社内監査役である鴨脚光
眞氏は全社経営及び財務・会計部門、村越晃氏は全社経営における経験があり、それぞれ常勤監査役に選任
されています。また、社外監査役のうち佐藤りえ子氏、及び中尾健氏は、それぞれ、弁護士（企業法務）、
公認会計士としての長年の経験を有しており、もう一名の社外監査役である小木曾麻里氏は、ESG及びファイ
ナンスへの深い造詣を有しています。監査役5名のうち、社内監査役 鴨脚光眞氏及び社外監査役 中尾健氏
は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役を補佐する独立の組織として監査役室を
設置しており、8名（2023年4月1日時点）の専任スタッフが対応する体制としています。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則月1回開催しています。2022年度は合計12回開催し、全監査役が在任中の全ての監査役会に
出席しています。2022年度の監査役会所要時間は最大 1時間40分 、平均 1時間3分 となり、年間を通じて決議事
項は15件、協議事項は9件、報告事項は67件でした。その主な内容は次のとおりです。
議題 具体的な内容
監査計画 年間の監査活動について、後述の監査役会実効性評価・監査役監査レ
ビューを通じて振り返り、監査での確認事項、及び監査の改善方法を監
査役会で共有・議論した上で、当該結果を踏まえて翌年度の監査計画を
決議しています。
会計監査人の再任又は不再任に 後述の会計監査人との連携・意見交換に加え、会計監査人による自己評
係る件 価及び主計部からの会計監査活動に関する意見聴取も行った上で、各監
査役がその相当性・独立性を評価し、監査役会として審議の上、再任又
は不再任に係る決議を行っています。
会計監査人との非保証業務の委 会計監査人の独立性を考慮し、会計監査人及び其のメンバーファームに
託に係る合意 委託する非保証業務の範囲について決議しました。
監査役選任（案）の件 社外監査役の交代にあたり、当社の定める社外監査役選任方針を踏ま
え、外的環境も考慮の上、候補者の評価を実施し、当該選任議案への同
意を行いました。
監査役会実効性評価 監査役会の実効性について各監査役が評価を行い、議論の上、その実効
性が適切に確保されていると評価しました。
往査・視察実施報告 往査・視察に参加した各監査役から報告を行い、必要に応じて意見交換
を行っています。
監査部監査報告 監査部から定期的に、主な監査活動の内容・状況について報告を受け、
必要に応じて意見交換を行っています。
争訟案件報告 法務部から定期的に、当社及び当社グループ会社が関わる争訟案件のう
ち、特筆すべき案件について報告を受け、必要に応じて意見交換を行っ
ています。
常勤監査役による監査活動報告 社外監査役に対して、常勤監査役の主要な監査活動（常勤監査役が出席
した社内会議の報告、執行部との対話、会計監査人との情報・意見交換
等）について報告を行い、必要に応じて意見交換を行っています。
監査計画については、毎年年度開始前に監査計画を立て、当該年度の重点監査項目を定めています。2022年
度は以下項目を重点監査項目として監査し、必要に応じて執行側に提言を行いました。
1. 中期経営戦略2024のフォローアップ
・ 新中期経営戦略主要項目の進捗：
関係部局との対話や社内会議への参加、三菱商事グループ会社への往査等を通じて、成長戦略（Ｅ
Ｘ・ＤＸ・未来創造）、経営管理制度、推進メカニズム、人事施策、サステナビリティ施策等の主要
項目の進捗状況を確認しました。
2. 連結経営の深化
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・ 事業会社の自立的ガバナンス確立の状況
本部長対話や社内会議への参加、三菱商事グループ会社への往査等を通じて、各グループ会社におけ
る権限委譲の状況、及びそのガバナンス体制の整備運用状況につき、確認しました。
・ 連結ベースのリスク管理・コンプライアンス体制
社内会議への参加や本部長・管理部長対話、事業会社への往査等を通じて、連結ベースでのリスク管
理・コンプライアンス体制の状況を確認し、必要に応じて提言を行いました。
3. コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組み
・ 取締役会における審議の更なる充実
役員宛の取締役会議題の事前説明機会への陪席を通じて、社外役員への情報提供の充実が進んでいる
ことを確認しました。また、対話や視察等への社外取締役の参加受入を通じて、監査役会と社外取締
役の連携強化、及び社外取締役による業務執行側活動の理解促進を図りました。
・ リモートによる監査／内部統制の実効性確保
対面／リモートを組み合わせた効率的な監査活動を行いました。監査役と会計監査人との定例会議へ
の監査部の同席を通じて、三様監査の更なる充実化を図りました。
c. 監査役の主な活動
監査役は年間を通じて主に以下の活動を行っています。
1. 経営・業務執行責任者との対話
監査役は、取締役会長、社長、各コーポレート担当役員、各部門長・営業グループCEO、営業グループ
各本部長・各管理部長、監査部長、経営企画部長及びコーポレートスタッフ部門各部長との対話を実施
しています。2022年度は全67回実施し、内63回において社外監査役が1名以上参加しています。
2. 重要会議への出席
常勤監査役は、監査役会のほか、取締役会及びガバナンス・指名・報酬委員会、並びに社長室会、事業
戦略会議等の主要な社内経営会議に出席し、必要な意見を述べています（2022年度は全132回）。社外
監査役は、監査役会に加え、社長室会以下の会議体での審議内容を聴取した上で取締役会に出席し、必
要な意見を述べています（2022年度は全26回）。
3. 往査・視察
監査役は、国内外のグループ会社への往査・視察を積極的に行い、現場状況の把握に努めています。監
査役の往査・視察先の選定にあたっては、出資額や純利益といった定量面に加え、当該会社を取り巻く
事業環境やコンプライアンス事案の発生状況等の定性面も選定基準に取り入れています。
2022年度は、前年度に続き新型コロナウイルス感染拡大防止に努めつつ、海外渡航への制約・制限の緩
和を踏まえ、海外の往査・視察の再開・充実を図りました。2022年度においては、海外7か国24社、国
内19社の三菱商事グループ会社の経営執行責任者、及び国内外10拠点の全社拠点長と対話を行い、往
査・視察結果を取締役会長、社長、関連の担当役員等へ報告しています。なお、社外監査役は1名以上
が海外4か国10社、国内18社、国内外6拠点の往査・視察に参加しています。
4. 三様監査
会計監査人や内部監査部門と月1回以上の頻度で定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況
を適時適切に把握し、情報交換・意見交換を行っています。
5. グループ・ガバナンスの強化
三菱商事グループ会社の経営執行責任者との対話に加え、国内主要グループ企業37社の監査役と四半期
毎の情報交換の機会を設ける一方、グループ会社の監査役間でも少人数の分科会を開催し、情報共有や
意見交換の場を提供しています。また、グループ会社に派遣される常勤監査役への派遣前研修等のサ
ポートも実施しています。今後も定期的なモニタリングを通じてグループ・ガバナンスの強化を図って
いきます。
6. 社外役員間の連携強化
監査役による経営執行責任者との対話や取締役会に諮られる重要案件等の事前説明には、社外取締役も
参加しているほか、独立社外役員会議等の様々な場での意見交換を通じ、社外監査役及び社外取締役の
間での連携を強化しています。
7. 監査役（会）活動の実効性向上に向けた取組
監査役監査の実効性向上を目的に、2022年度は前年度に引き続き監査役会の活動レビューをより充実さ
せました。具体的には、従来、期中及び期末で実施してきた、重点監査項目中心の監査進捗状況のレ
ビューに加えて、各監査役へのアンケート及び当該結果に係るヒアリングを中心とした監査役会実効性
評価を実施し、監査手法の見直しや次年度の監査計画に反映させるべく監査役会で討議しました。その
概要は以下のとおりです。
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・監査役会の人員構成、活動内容・頻度、運営手法、各関係者との連携状況等について17の評価
項目のアンケートに各監査役が回答。
・監査役室が同回答に係るヒアリングを実施し、監査役会活動の改善点を聴取。
・当該ヒアリング結果をもとに監査役会で協議し、以下のとおり評価。
・ 監査役会による監査は現状十分に機能している。
・ PDCAサイクルを意識した実効性向上の努力が継続的に行われている。
・ より効率的な対話設定等、運営面で更なる向上を図ることで本年度以降更に実効性を向上さ
せる。
② 内部監査
内部監査については、監査部（2023年4月1日時点80名）が全社的見地から当社、現地法人及び関係会社の監査
を行っていることに加え、個々の営業グループもおのおの内部監査組織を設けて、管下組織の監査を連結ベー
スで行っています。これらの内部監査は、年間の監査計画に基づき、監査先を選定の上実施しており、監査の
結果については、デュアルレポーティングとして、都度社長及び監査役等に報告するとともに、定期的に取締
役会及び社長室会に報告しています。
なお、年間を通じて実施している定例監査は国際内部監査基準に準じて、当社及びグループ関係会社を対象に
リスクや規模等を考慮し、3年～5年の頻度で実施しています。監査にあたっては、法令遵守に加え、社会規範
や企業倫理の観点も重視して、ガバナンス／リスク管理／コントロールの各プロセスを検証・評価します。ま
た、テーマ監査を2021年度から毎年実施しており、2022年度においては、当社グループ全体をカバーする贈収
賄防止・独占禁止法・環境問題の管理状況等を対象としたテーマ監査を実施しています。
③ 会計監査
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、東川裕樹、大谷博史、伊藤惣悟の3氏であり、有限責任監査法人
トーマツに所属しています。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士31名、会計士試験合格者21
名、その他90名となっています。当社は、監査役会で定めた評価基準に沿ってその監査体制、独立性、専門性
及び職務遂行状況等を総合的に評価し、グローバルな事業活動を監査する会計監査人として適任か否か判断す
ることとしています。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最初に招集される株主総
会において、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針です。加
えて、監査役会が会計監査人の職務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、解任又は不再任とす
ることが適切であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する
議案を株主総会に提出する方針です。
当社の監査役及び監査役会は、2022年度も上述のプロセスに従い会計監査人に対して評価を行っています。そ
の結果、現会計監査人は職務遂行を適正に行うことを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持しつつ
職業的専門家として適切な監査を実施しているものと評価し、監査役会で再任を決議しています。
なお、有限責任監査法人トーマツによる継続監査期間は70年間です。
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（ご参考） 監査役と会計監査人との連携内容
連携内容 10 11 12
概要 4月 5月 6月 7月 8月 9月 1月 2月 3月
(2022年度実績) 月 月 月
監査計画及び監査
監査計画 ● ●
報酬案の説明
四半期レビュー結果
決算監査の状況等
● ● ●
の説明
報告
会社法・金融商品
会計監査結果報告 ● ●
取引法監査の結果
内部統制監査結果報
監査結果説明 ●
告
諸規制や法令の施
行・改訂や、会計
監査の新しい手
情報・意見交換 法・課題、監査役 ● ● ● ● ● ● ●
往査先の状況等に
関する情報・意見
交換
④ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
監査役、主計部及び会計監査人は、四半期決算時及び月次での定例会を開催し、意見交換の機会を設けていま
す。監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人の監査計画説明の際にKAM候補の提示を受け、そ
の後四半期レビュー報告等の際に、監査上の対応や検討状況を受けて意見交換を行っています。2022年度にお
いては、国際会計士倫理基準審議会の倫理規程改訂を受けて、会計監査人の独立性を踏まえ、有限責任監査法
人トーマツ及びそのメンバーファームに委託する非保証業務の範囲について見直しを行いました。
また、監査部による四半期ごとの監査役会への監査報告や監査役と監査部の月次定例会、及び監査役・監査部
による子会社・関連会社の監査役・内部監査部門を交えた連絡会等を実施しています。加えて、2022年度より
監査部が監査役と会計監査人の情報・意見交換の場にも参加を開始しました。
これらの連携により、三様監査の連結ベースの強化を図っています。
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⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツに対
する報酬額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
区分
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
当社 858 13 846 38
連結子会社 1,805 100 1,872 82
計 2,663 113 2,718 120
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計アドバイザリー、研修関連業務等です。
（当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成、研修関連業務等
です。
b. その他重要な報酬の内容
当社及び連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属
している外国監査法人に対して、監査証明業務及び非監査業務を委託しています。前連結会計年度及び当連結
会計年度における報酬額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
区分
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
当社 14 37 18 54
連結子会社 3,001 376 3,420 417
計 3,015 413 3,438 471
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
（当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
c. 監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しています。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を
行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会
計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に基づく同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
取締役及び監査役の報酬等の総額及び対象となる役員の員数は下表のとおりです。
(単位：百万円)
中長期
積立型 業績連動賞与 業績連動賞与
取締役報酬 加算報酬 株価連動型
退任時報酬 （短期） （中長期）
報酬等
株式報酬
役員区分
の総額
対象 対象 対象 対象 対象 対象
総額 総額 総額 総額 総額 総額
員数 員数 員数 員数 員数 員数
社内
1,805 9名 554 5名 61 5名 220 5名 385 5名 385 5名 199
取締役
社外
150 6名 150 - - - - - - - - - -
取締役
中長期
積立型 業績連動賞与 業績連動賞与
監査役報酬 加算報酬 株価連動型
退任時報酬 （短期） （中長期）
報酬等
株式報酬
役員区分
の総額
対象 対象 対象 対象 対象 対象
総額 総額 総額 総額 総額 総額
員数 員数 員数 員数 員数 員数
常勤
174 3名 174 - - - - - - - - - -
監査役
社外
63 4名 63 - - - - - - - - - -
監査役
(百万円未満切捨て)
（注） 1． 上記員数は、当連結会計年度中に退任した 取締役4名及び監査役１名、並びに辞任した監査役１名 を含めて
記載しています。
なお、当連結会計年度末現在の員数は、取締役11名（うち社外取締役5名）、監査役5名（うち社外監査役
3名）です。
2． 上記のうち加算報酬は、当連結会計年度に引当金として計上した金額を記載しています。
3． 上記のうち業績連動賞与（短期）は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議
された算定式に基づき、当連結会計年度の連結当期純利益11,807億円に応じて決定された金額を記載して
います。
4． 上記のうち業績連動賞与（中長期）は、2022年度分について、2022～2024年度の連結当期純利益の平均値
に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、当連結会計
年度に引当金として計上した金額を記載しています。2022年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・
報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき決定されることから、2024年度に係る
有価証券報告書において、その金額を開示します。
なお、2020年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議
された算定式に基づき、2020～2022年度の連結当期純利益の平均値7,636億円に応じて、2020年度における
当社取締役5名に対し、総額254百万円となりました。
また、2021年度分は、2021～2023年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることと
なっており、現時点で金額が確定していないことから、2022年度に引当金として、2021年度における当社
取締役5名に対し、総額385百万円を計上していますが、表中の金額には含まれていません。2021年度分
の実際の支給金額は、2023年度に係る有価証券報告書において、その金額を開示します。
5． 上記のうち中長期株価連動型株式報酬（株価条件付株式報酬型ストックオプション）は、当連結会計年度
付与分について費用計上した金額を記載しています。なお、中長期株価連動型株式報酬は、ガバナンス・
指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、付与後3年間の当社株式成長
率に応じて権利行使可能株式数が決定されることとなります。
6． 上記の報酬等のほか、退任した役員に対して役員年金を支給しており、当連結会計年度の支給総額は以下の
とおりです。
なお、役員年金制度を含む退任慰労金制度は、2007年6月26日開催の定時株主総会終了時をもって廃止して
います。
取締役49名（社外取締役は支給対象外）に対して80百万円
監査役4名（社外監査役は支給対象外）に対して3百万円
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② 役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額
社内取締役の報酬等の額は下表のとおりです。
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬
中長期
積立型
業績連動賞与
等の総額
氏名 役員区分
業績連動賞与 株価連動型
取締役報酬 退任時報酬 加算報酬 （中長期）
(百万円)
（短期） 株式報酬
（注2）
（注1）
(注3)
垣内 威彦
取締役 263 263 0 0 0 0 0
中西 勝也
取締役 655 91 27 105 175 175 81
田中 格知
取締役 203 32 7 34 52 52 25
平井 康光
取締役 218 42 9 27 52 52 33
柏木 豊
取締役 221 43 9 30 52 52 33
野内 雄三
取締役 199 32 7 30 52 52 25
(百万円未満切捨て)
(注) 1. 本積立型退任時報酬は、各取締役の１年間の職務執行に対する報酬の一定額を、退任時報酬として、毎年
積み立てているものであり、実際の支給は取締役退任後となります。
2． 本業績連動賞与（中長期）は、2022年度分について、2022～2024年度の連結当期純利益の平均値に応じて支
給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、当連結会計年度に会計処
理（引当金として計上）した金額を記載しています。実際の支給金額とは異なります。2022年度分の実際の
支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき決定
されることから、2024年度に係る有価証券報告書において、その金額を開示します。
なお、2020年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議
された算定式に基づき、2020～2022年度の連結当期純利益の平均値7,636億円に応じて、2020年度における
当社取締役 社長1名（垣内 威彦）に対し115百万円、当社取締役 常務執行役員4名（増 一行、 吉田 真也、
村越 晃、 榊 田 雅和）に対し夫々34百万円となりました。
また、2021年度分は、2021～2023年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっ
ており、現時点で金額が確定していないことから、2022年度に引当金として、2021年度における当社取締役
社長1名（垣内 威彦）に対し175百万円、当社取締役 常務執行役員4名（増 一行、村越 晃、 平井 康光、
柏木 豊 ）に対し夫々52百万円を計上していますが、表中の金額には含まれていません。
3. 本中長期株価連動型株式報酬については、当連結会計年度に会計処理（費用計上）した金額を記載してお
り、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。なお、中長期株価連動型株式報酬は、ガバナン
ス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、付与後3年間の当社株式
成長率に応じて権利行使可能株式数が決定されることとなります。また、権利行使の条件により、当連結会
計年度末時点で権利行使開始日は到来していません。
4. 上記取締役は、いずれも連結子会社から役員としての報酬等を受けていません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社の役員は、いずれも使用人兼務役員ではありません。
④ 取締役及び監査役の報酬等の決定方針等
当社役員報酬制度の基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、ま
た、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定めています。
当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。
・報酬水準の考え方
当社役員が担うべき機能・役割、及び当社業績水準等に応じた報酬水準とする。また、当社が目指す業績
水準を踏まえ、経営層の報酬として、業績の達成状況等に応じて、グローバルベースで競争力を有する報酬
水準を実現することで、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図る。
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・報酬構成の考え方
業務執行を担う取締役の報酬については、業績との連動を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な
企業価値に連動する報酬を採用することや、現金報酬のほか、株主価値との連動性をより強化した株式報酬
（株価条件付）を設けることで、より中長期的な企業価値向上を意識付ける報酬構成とする。この観点
から、業績連動指標として、連結当期純利益（単年度・中長期）、サステナビリティ項目（中長期）及び
株価・株式成長率（中長期）を採用する。
経営の監督機能を担う取締役会長及び社外取締役、並びに監査を担う監査役については、それぞれ適切
にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定の月例報酬のみを支給し、業績により
変動する報酬は支給しない。
・報酬ガバナンスについて
役員報酬の決定方針、報酬水準・ クローバック条項の対象となる報酬項目を含めた 構成の妥当性及びその
運用状況等については、取締役会の諮問機関であり、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬
委員会（注）において、継続的に審議・モニタリングしていくこととする。
（注）ガバナンス・指名・報酬委員会の概要については、(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］④a.を
ご参照ください。
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⑤ 役員報酬制度（ 2023年 度以降）
a. 報酬の内容
取
社
業務執行
締 監
外
給与方式 を担う
報酬の 業績連動
・ 報酬の内容 （執行役 役 査
取
種類 指標
固定/変動 員兼務）
会 役
締
取締役
役
長
現金
・役位に応じて 取締役会で決議した 額を、
基本報酬 ・ - 〇 〇 〇 〇
毎月支給しています。
固定
・職務執行の対価として、毎年基本報酬の一
定割合の金額を積み立てており、役員の退
任時に累計額を算出し、支給額を取締役会
で決定の上、支給しています。
現金
積立型
・役員の在任中の職務に関し、当社と役員と
・ - 〇 - - -
退任時報酬
固定
の間の委任契約等に反する重大な違反が
あった場合等には、取締役会決議にて、
積立額の累計額から減額、あるいは不支給
とすることが可能です。
・業務執行を担う取締役に対して、毎年取締
役会から委任を受けた社長が、当該事業年
度の各役員の業績 を財務・非財務の両面
から評価し 、その結果を反映して、個人別
支給額を決定の上、支給しています。
・社長自身の業績評価は、ガバナンス・指
名・報酬委員会の下部機関であり、同委員
会の委員長である取締役会長及び委員であ
現金
個人業績
る社外取締役をメンバーとする社長業績評
個人業績
・ 〇 - - -
連動報酬 * （単年度） 価委員会において決定しています。なお、
変動
社長の業績評価の際の、主な評価項目は以
下のとおりです。
・経営戦略の進捗状況
・業績見通しの達成状況
・その他の経営管理状況 等
・業績評価結果については、取締役会及びガ
バナンス・指名・報酬委員会に報告してい
ます。
・ガバナンス・指名・報酬委員会で審議の
上、取締役会で決議されるフォーミュラに
基づき、単年度の連結当期純利益に応じて
支給額を決定しています。
・当該事業年度の連結当期純利益（当社の所
有者に帰属するもの）が、 株主資本コスト
業績連動 現金 連結
賞与
に基づき予め取締役会で決議した利益水準
・ 当期純利益 〇 - - -
（短期）*
変動 （単年度）
の閾値（threshold）を上回る場合には
業績に連動して支給額を変動させる一方、
当該閾値を下回る場合は不支給とすること
としています。
また、支給総額には上限を設けて運用して
います。
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取
社
業務執行
締 監
外
給与方式 を担う
報酬の 業績連動
・ 報酬の内容 （執行役 役 査
取
種類 指標
固定/変動 員兼務）
会 役
締
取締役
役
長
・ガバナンス・指名・報酬委員会で審議の
上、取締役会で決議されるフォーミュラに
基づき、中長期の連結当期純利益に応じて
支給額を算定しています。
・当該事業年度以降の3事業年度の連結当期
純利益（当社の所有者に帰属するもの）の
連結
平均値が、 株主資本コストに基づき予め
当期純利益
取締役会で決議した利益水準の 閾値
（中長期）
（threshold）の平均値を上回る場合には、
中長期の業績に連動して支給額を変動させ
る一方、当該閾値の平均値を下回る場合は
業績連動 現金
不支給とすることとしています。
賞与 ・ 〇 - - -
また、支給総額には上限を設けて運用して
（中長期）* 変動
います。
・さら に、「人的資本の価値最大化」及び
「脱炭素 社会への貢献」に関する取組状況
の評価結果に応じて、支給額を変動させ
ます。
サステナビ
評価に当たっては、定量・定性の両面
リティ項目
から、3事業年度の取組を、より長期での
（中長期）
インパクトも踏まえ、ガバナンス・指名・
報酬委員会の下部機関で総合的に評価し、
評価結果は、取締役会に報告の上、対外
開示します。
・株主の皆様との価値共有、並びに中長期的
な企業価値向上及び株価上昇に対するイン
センティブ付与の観点から、支給していま
す。
・個人別の割当株式数を取締役会で決議して
います。
・新株予約権は、割当から3年間は行使不可
とし、当該3年間を業績評価期間としま
す。評価期間中の当社株式成長率（当社株
株式
主総利回り（Total Shareholder Return、
中長期
株価／
(新株
以下「TSR」という）を、同期間中の東証
株式成長率 〇 - - -
株価連動型
予約権)
（中長期）
株式報酬 株価指数（以下「TOPIX」という）の成長
・変動
率で除して算出する）に応じて、権利行使
可能となる新株予約権の数を変動させる仕
組みとしています。
・ストックオプション行使により取得した株
式を含め、在任中は株式を保有することを
基本方針とし、役位に応じて定めている基
本報酬の300%程度に相当する価値の株式
数を超えるまでは売却を制限していま
す。
（注）1. 取締役報酬枠については、以下①～④のとおり、 2019年 6月21日開催の2018年度定時株主総会において決議
しています。
当該定時株主総会決議時における会社役員の員数は、中長期株価連動型株式報酬を除く取締役報酬枠の対象
となる取締役の員数は13名（うち、社外取締役5名）、中長期株価連動型株式報酬に係る取締役報酬枠の対象
となる取締役の員数は7名です。
① 基本報酬、積立型退任時報酬及び個人業績連動報酬を対象として、年額15億円以内（うち、社外取締役に
対する基本報酬を対象として、年額1.8億円以内）
② 業績連動賞与（短期）を対象として、当該事業年度の連結当期純利益（当社の所有者に帰属するもの）の
0.06%の範囲内（年額）
③ 業績連動賞与（中長期）を対象として、当該事業年度以降の3事業年度の連結当期純利益（当社の所有者に
帰属するもの）の平均値の0.06%の範囲内（年額）
④ 中長期株価連動型株式報酬を対象として、年額6億円以内（ただし、年間の株式数の上限は400,000株とす
る。）
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2．監査役報酬枠については、年額 2.5億円以内とすることを、2019年6月21日開催の2018年度定時株主総会に
おいて決議しています。
当該定時株主総会決議時における監査役報酬枠の対象となる監査役の員数は5名（うち、社外監査役3名）で
す。
3．*の各報酬の項目はクローバック条項の対象としています。詳細は、下記⑥報酬ガバナンスをご参照くだ
さい。
b. 業務執行を担う取締役の報酬の構成割合
当社連結業績（単年度・中長期）、当社株主総利回りの伸長等に応じ、業績連動報酬の比率が高くなる設計と
し、継続的かつ中長期的な企業価値向上を意識づける制度としています。また、株主の皆様との価値共有の観
点から、報酬の一部として、株式（新株予約権）を付与しています。
＜業務執行を担う取締役の報酬の支給割合イメージ＞
上記の図は、一定の当社連結業績及び当社株価を基に算出した割合のイメージであり、当社連結業績の
変動、株式市場の状況等により、上記割合は変動します。
※取締役を兼務しない執行役員に対しても、同内容の制度を適用しています。
⑥ 報酬ガバナンス（取締役会及びガバナンス・指名・報酬委員会の関与）
役員報酬等の決定方針や、報酬等の額（実支給額）の決定に当たっては、ガバナンス・指名・報酬委員会で
審議の上、取締役会で決定するプロセスを経ることとしています。
報酬等の額（実支給額）の決定に際し、 個人業績連動報酬 を除く、取締役の各報酬の支給総額及び個人別
支給額については、2019年6月21日開催の 2018年度 定時株主総会で決議された各報酬の報酬枠の範囲内で、
取締役会の決議により決定しています。固定報酬である基本報酬及び積立型退任時報酬については取締役会
で決議した金額を支給しています。変動報酬である業績連動賞与（短期）、業績連動賞与（中長期）及び
中長期株価連動型株式報酬については、ガバナンス・指名・報酬委員会で審議の上、取締役会で決議される
フォーミュラに基づき、業績連動指標の実績を反映して支給額を決定しています。
また、2022年2月18日開催の定例取締役会の決議に基づき執行役員規則を改定し、業務執行を担う取締役に
ついては、個人業績連動報酬、業績連動賞与（短期）、業績連動賞与（中長期）を対象として、報酬の
不支給・減額・返還に関する条項（クローバック条項）※を導入しています。
※ ①執行役員が故意又は過失により会社に損害を生じさせた場合、②執行役員と会社との間の委任契約
等の違反があった場合、又は③重大な会計上の誤り若しくは不正による決算の事後修正が取締役会におい
て決議された場合において、取締役会の決議により報酬を減額又は不支給とすること、並びに支給済みの
報酬の返還を請求することができる旨を定めた条項。
定性評価を含む個人業績評価に基づいて支給額を決定する個人業績連動報酬については、業務執行を担う
取締役に対して、毎年、取締役会から委任を受けた社長が、当該事業年度の各役員の 業績を財務・非財務の
両面から評価し 、その結果を反映して、個人別支給額を決定しています。業務執行を担う取締役の業績評価
の際は、統括する組織・担当業務に関する貢献、全社、コーポレートスタッフ部門、営業グループ・部門、
及び拠点経営への貢献、並びにサステナビリティにつながる価値創出に関する取組状況等を総合的に勘案
して評価しています。
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社長自身の業績評価は、毎年、取締役会から委任を受けた社長業績評価委員会（ガバナンス・指名・報酬委
員会の下部機関であり、同委員会の委員長である取締役会長及び委員である社外取締役をメンバーとする）
において決定しています。
業績評価結果については、客観性・公正性・透明性を担保する観点から、ガバナンス・指名・報酬委員会及
び取締役会に報告しています。
なお、2019年5月17日開催の定例取締役会及び2019年6月21日開催の臨時取締役会において決議した役員報酬等
の決定方針（業績連動報酬の算定方法を含む）に基づき、毎年、取締役の各報酬の支給総額及び個人別支給額
が当該決定方針に沿うことをガバナンス・指名・報酬委員会で審議の上、取締役会で決議しています。
また、報酬水準及びクローバック条項の対象となる報酬項目を含めた報酬構成の妥当性、並びにその運用状況
等については、ガバナンス・指名・報酬委員会において、毎年、審議・モニタリングしています。報酬水準・
報酬構成比率については、外部専門機関（WTW（ウイリス・タワーズワトソン））から提供された報酬データ
等を参照しています。
監査役の報酬の総額及び個人別支給額については、2019年6月21日開催の2018年度定時株主総会で決議された
監査役報酬枠の範囲内で、監査役の協議を経て決定しています。
（注）業績連動賞与（短期）、業績連動賞与（中長期）及び中長期株価連動型株式報酬について、その算定式の
内容は以下のとおりです。
A． 業績連動賞与
1. 業績連動賞与（短期）
2023年度に係る業績連動賞与（短期）の算定式の内容は以下のとおりです。
(1) 支給対象
法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」である執行役員を兼務する取締役（以下
「対象取締役」という。）を対象とします。
執行役員を兼務しない取締役会長、社外取締役及び監査役は支給対象外とします。
(2) 総支給額の上限
i) 6億4,800万円、ii)下記（3）で定める個別支給額の最大支給額合計のいずれか少ない額を
上限とします。
(3) 個別支給額
各役位における具体的な算定フォーミュラは以下のとおりとなります。（千円未満四捨五入）
ただし、2023 年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）が、 2023年度に係る株主資本コスト
に基づき予め取締役会で決議した利益水準の閾値（threshold）である6,000億円を下回る場合
には支給額を0とします。
社長 {2023年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）- 5,200億円}×0.025%＋0.35（億円）
副社長執行役員 {2023年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）- 5,200億円}×0.01%＋0.14（億円）
常務執行役員 {2023年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）- 5,200億円}×0.0075%＋0.105(億円）
本有価証券報告書提出時点における役員構成において、対象取締役の執行役員としての役位
ごとの最大支給額及びその合計は以下のとおりとなります。
役位 最大支給額 員数 計
17,500万円 17,500万円
社長 1名
7,000万円 7,000万円
副社長執行役員 1名
5,250万円 10,500万円
常務執行役員 2名
合計 35,000万円
4名
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2. 業績連動賞与（中長期）
2023年度に係る業績連動賞与（中長期）の算定式の内容は以下のとおりです。
(上記の業績連動賞与（短期）の算定フォーミュラを、以下のとおり読み替えたフォーミュラを
用いて算定した支給額)
*
×サステナビリティ項目に関する取組状況についての評価結果 （80%～120%）
・「2023年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）」→「2023年度から2025年度の3事業年度の
連結当期純利益（当社の所有者に帰属）の平均値」に読み替え
・「2023年度に係る株主資本コストに基づき予め取締役会で決議した利益水準の閾値
（threshold）である6,000億円を下回る場合には支給額を0とします。」
→「2023年度から2025年度の3事業年度に係る株主資本コストに基づき予め取締役会で決議
した利益水準の閾値（threshold）の平均値を下回る場合には支給額を0とします。」
に読み替え
*
サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）項目に関する取組状況について、
定量・定性の両面から、評価対象期間である3事業年度の取組をガバナンス・指名・報酬委員会
の下部機関として設置する評価委員会で総合的に評価し、決定する（評価委員会の委員長は
社外取締役が務め、本報酬項目の支給対象に該当しない取締役会長及び社外取締役をメンバー
とする）。
支給対象については、業績連動賞与（短期）と同一の内容になります。
総支給額の上限については、i) 6億4,800万円、ii)下表で定める個別支給額の最大支給額合計の
いずれか少ない額を上限とします。
本有価証券報告書提出時点における役員構成において、対象取締役の執行役員としての役位ごとの
最大支給額及びその合計は以下のとおりとなります。
役位 最大支給額 員数 計
社長 21,000万円 1名 21,000万円
副社長執行役員 8,400万円 1名 8,400万円
常務執行役員 6,300万円 2名 12,600万円
合計
4名 42,000万円
B． 中長期株価連動型株式報酬
中長期株価連動型株式報酬は、株価条件を付した株式報酬型ストックオプションであり、新株予約権割
当日を3年経過した日の翌日から27年間を権利行使期間とし、権利行使価格を1円として付与されます。
2023年度に係る中長期株価連動型株式報酬の内容は以下のとおりです。
(1) 支給対象
法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」である執行役員を兼務する取締役（以下
「対象取締役」という。）を対象とします。
執行役員を兼務しない取締役会長、社外取締役及び監査役は支給対象外とします。
(2) 支給する財産
当社普通株式に係る新株予約権とします。
(3) 総支給株式数の上限
1事業年度あたり400,000株（新株予約権4,000個）を上限とします。新株予約権の目的である
株式の数は100株とします。
(4) 権利行使可能となる新株予約権の数（株数）の算定方法
2023年度に係る新株予約権は、2023年度から 2025年 度までを評価の対象とし（以下、「評価期
間」という）、評価期間中の株価条件の達成状況に応じて、権利行使可能となる新株予約権の
数が変動する仕組みとしています。具体的には、下表のとおり役位ごとに定められた当初割当
株式数を定め、各対象取締役にそれらに対応した数の新株予約権を割り当て、割当日から3年
間の当社株式成長率※1に応じ、新株予約権の権利確定割合が変動する設計とします。
対象取締役の執行役員としての役位ごとの支給株式数は下表のとおりとなります。
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当初割当株式数※2
（当初割当てられる新株予約権の数）
42,900株 （429個）
社長
18,600株 （186個）
副社長執行役員
13,200株 （132個）
常務執行役員
※1 当社株式成長率（%）＝3年間の当社TSR（%）÷3年間のTOPIXの成長率（%）とします。
（1%未満四捨五入）
また、3年間の当社TSR＝（A+B）÷C、3年間のTOPIXの成長率＝D÷Eとします。（いずれも
1%未満四捨五入）
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所における当社普
通株式の終値平均値（取引が成立しない日を除く）（1円未満切捨て）
B：新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株あた
りの配当金の総額
C：新株予約権割当日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所における当社普通
株式の終値平均値（取引が成立しない日を除く）（1円未満切捨て）
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所におけるTOPIX
の終値平均値（取引が成立しない日を除く）（1円未満切捨て）
E：新株予約権割当日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所におけるTOPIXの
終値平均値（取引が成立しない日を除く）（1円未満切捨て）
※2 2023年4月1日時点の役位をもって算定します。
(ア) 役位別の権利行使可能となる新株予約権の数
以下算定式で定まる数とします。ただし、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものと
します。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
(イ) 権利確定割合
新株予約権の権利確定割合は、割当日から3年間の当社株式成長率に応じて以下のとおり
変動します。ただし、1%未満の数は四捨五入するものとします。
・当社株式成長率が125%以上の場合：100%
・当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
40% ＋ {当社株式成長率（%）－ 75（%）｝× 1.2（1%未満四捨五入）
・当社株式成長率が75%未満の場合：40%
(ウ) 新株予約権の割当時期
新株予約権の割当時期は、2023年7月とします。
(エ) 権利行使期間
新株予約権の割当日を3年経過した日の翌日から27年間とします。
なお、当社の発行済株式総数が、株式併合、株式分割等によって増減した場合、新株予約権の
割当個数、役位別の当初割当株式数、当初割り当てられる新株予約権の数はその比率に応じて
合理的に調整されるものとします。
（5） 新株予約権及び株式の交付
新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないものとします。なお、対象取締役が新株予
約権を行使することにより交付される株式1株当たりの払込金額は1円とします。
（6） 権利行使期間開始日までに役員が異動・退任により当社の取締役及び執行役員いずれの地位を
も喪失した場合（以下この号において「退任等」という）
1. 正当な事由による退任等の場合
① 新株予約権の割当日が属する事業年度末日までの退任等
・辞任（当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く）による場合
権利行使可能となる新株予約権の数は、退任等の時点を以て新株予約権の当初割当数を、新
株予約権の割当日が属する事業年度における在籍月数にて按分し、役位ごとに以下算定式で
計算されるものとします。ただし、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 在籍月数※ ÷ 12 × 権利確定割合
※1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
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なお、上記(4)(イ)～(エ)の定めはそのまま適用されるものとします。ただし、退任等の翌日
から10年を経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとします。
・死亡による場合
新株予約権は相続人に相続され、相続人が権利行使可能となる新株予約権の数は、死亡の時
点を以て新株予約権の当初割当数を、新株予約権の割当日が属する事業年度における在籍月
数にて按分し、役位ごとに以下算定式で計算されるものとします。相続人の権利行使期間
は、相続が開始した日又は上記(4)(エ）に定める権利行使期間開始日のいずれか遅い日から
3年間とします。ただし、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 在籍月数※÷ 12 × 70%
※1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
② 新株予約権の割当日が属する事業年度末日以後の退任等
・任期満了、辞任（当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く）に よる場合
上記(4)(ア)～(エ)の定めはそのまま適用されるものとします。ただし、退任等の翌日から
10年を経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとします。
・死亡による場合
新株予約権は相続人に相続され、相続人が権利行使可能となる新株予約権の数は、役位ごと
に以下算定式で計算されるものとします。相続人の権利行使期間は、相続が開始した日又は
上記(4)(エ)に定める権利行使期間開始日のいずれか遅い日から3年間とします。ただし、新
株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 70%
2. 正当な事由によらない退任等の場合（当社の承認を受けない競合他社への転 職に伴う辞任
による場合、解任による場合、破産宣告を受けたことによる場合）
退任等の時点を以て、当初割り当てられた新株予約権全てについて失効する ものとしま
す。
（7） 権利行使期間開始日までに組織再編が行われた場合
当社が消滅会社となる合併契約、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは 株式移転（以
上を総称して、「組織再編行為」という）に係る議案につき、当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合）、当該承認又は決定がな
された日の翌日に権利行使期間が開始するものとします。この場合、権利行使可能となる新株
予約権の数は、以下算定式で算定されるものとし、権利行使期間は当該権利行使期間開始日か
ら15日間とします。ただし、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 70%
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(5) 【株式の保有状況】
株式の保有状況
a. 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業機
会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「政策保有株式」に区分し、その他投資
の価値の増加を主な目的として保有する株式を「純投資目的株式」に区分しています。
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
[保有方針]
保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏ま
え取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証し、保有意義が希薄化した銘柄
については縮減を進めています。当事業年度は、396億円（みなし保有株式138億円含む）売却し、前事業年
度比で約1割縮減しました 。
[個別銘柄の保有方針の検証方法]
当 社が保有する全ての上場株式について、毎年、取締役会で経済合理性と定性的保有意義の両面から検証し
ています 。
経済合理性は、個別銘柄毎に時価に対する当社の目標資本コスト（加重平均資本コスト）に比べ配当金・関
連取引利益等の関連収益が上回っているか否かを確認しています 。
定性的保有意義は所期の保有目的の達成・進捗状況等を確認しています 。
[取締役会での本年の検証内容]
2023年3月末時点で当社が保有する全ての上場株式について取締役会にて検証を行いました。経済合理性及び
定性的保有意義の両面から検証を行った結果、所期の保有意義が希薄化してきたことなどから縮減を検討し
ていく銘柄が多数確認されています 。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 171 77,730
非上場株式以外の株式 46 445,503
（百万円未満切捨て）
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
特定企業との関係性構築のための
非上場株式 2 503
購入。
非上場株式以外の株式 1 4 持株会による購入。
（百万円未満切捨て）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 15 2,787
非上場株式以外の株式 19 25,824
（百万円未満切捨て）
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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当社では、下記銘柄全てについて上記のとおり経済合理性を評価・検証していますが、相手先へ与える様々
な影響を考慮し、ここでは銘柄毎の定量的な保有効果の開示は控えています。
また、当社の株式の保有の有無には、相手方が議決権を留保する信託拠出株式等のみなし保有株式について
確認が可能なもののみを対象としています。
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
63,633,040 63,633,040
当社の商用車・小型商用車ビジネスの
無
いすゞ自動車 コア・パートナーである同社との取
引・協業関係を維持・強化するため。
101,049 100,476
食品流通事業において、同社グループ
7,036,028 6,272,028
製品の販売、並びに同社向け原料取引
日清食品ホール における重要取引先であり、共同で取
有
ディングス り組んでいる事業のパートナーの観点
も含め、良好な取組関係を維持・強化
60,298 76,079
するため。
37,771,897 37,771,897 フィリピンでの様々な共同事業を展開
する上での戦略的パートナーとして、
AYALA 無
良好な取組関係を維持・強化するた
73,763 60,642 め。
2,034,681,026 2,034,681,026 インドネシアの有力小売グループであ
SUMBER ALFARIA
る同社グループとの戦略提携に基づ
無
き、同国での共同事業の取組関係を維
TRIJAYA
26,597 52,152 持・強化するため。
14,623,200 14,623,200
LNG事業等における既存パートナーであ
INPEX る同社との取組関係を維持・強化する 無
ため。
21,057 20,428
10,489,077 10,489,077
不動産事業等における同社との取引・
三菱地所 協業関係を構築・維持・強化するた 有
め。
19,079 16,536
10,783,000 10,783,000
衣料品・日用雑貨・食品関連事業にお
良品計画 いて、同社向け取引における良好な取 無
組関係を維持・強化するため。
15,430 16,217
9,849,655 9,849,655 同社向け小麦粉・砂糖等の原料取引、
並びに共同で取り組んでいる事業の
山崎製パン 有
パートナーの観点も含め、良好な取組
14,764 15,798 関係を維持・強化するため。
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前事業年度 当事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
297,745,120 238,745,120 本邦向け水産品の当社調達力維持・強
化の一環として同社商品を取り扱う上
THAI UNION GROUP
無
で良好な取組関係を維持・強化するた
20,708 13,162 め。
2,661,500 1,774,500
電力・インフラ事業等における同社と
三菱重工業 の取引・協業関係を構築・維持・強化 有
するため。
10,699 8,652
719,930 2,159,790
物流事業等における同社との取引・協
日本郵船 有
業関係を構築・維持・強化するため。
7,746 6,671
1,787,363 1,787,363
食品流通事業において、加工食品取引
加藤産業 における重要取引先として、良好な取 有
引関係を維持・強化するため。
5,665 6,273
20,220,550 20,220,550
タイにおける重要な事業パートナーと
SAHA PATHANA
しての良好な取組関係を維持・強化す 無
INTER-HOLDING
るため。
4,762 5,435
6,162,300 6,162,300
三菱UFJフィナン 安定的な資金調達や金融取引等の取引
無
シャル・グループ 関係を構築・維持・強化するため。
4,685 5,225
3,224,322 3,224,322 同社小麦粉等製品の販売・同社向け原
日清製粉グループ 料小麦取引、並びに共同で取り組んで
有
本社 いる事業のパートナーの観点も含め、
5,500 5,000 良好な取組関係を維持するため。
975,076 975,076
世界情勢、社会・経済等に係る知見を
三菱総合研究所 有するシンクタンクの同社との取引関 有
係を構築・維持・強化するため。
3,900 4,972
2,084,998 2,084,998
食品流通事業において、同社製品の販
永谷園ホールディ
売取引における良好な取引関係を維 有
ングス
持・強化するため。
4,028 4,361
577,604 577,604
同社ヨウ素製品の輸出等販売取引にお
伊勢化学工業 いて、良好な取引関係を維持・強化す 無
るため。
2,463 4,268
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前事業年度 当事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
392,200 392,200
炭素製品有力メーカーである同社への
SECカーボン 原料コークス供給における良好な取引 有
関係を維持・強化するため。
2,302 3,427
1,102,706 1,002,706
物流事業等における同社との取引・協
三菱倉庫 有
業関係を構築・維持・強化するため。
3,352 3,118
1,630,343 1,630,343
同社化粧品原料製品の輸出取引におけ
テイカ る良好な取引関係を維持・強化するた 有
め。
2,104 1,914
USINAS
7,449,544 7,449,544
SIDERURGICAS DE
同社との鉄鋼製品関連事業における良
無
好な取組関係を維持・強化するため。
MINAS GERAIS
2,493 1,557
（普通株）
67,950,000 67,950,000 同社向け塩ビ原料取引並びに同社ク
ENGRO POLYMER &
ロールアルカリ製品販売取引における
無
良好な取引関係を維持・強化するた
CHEMICALS
3,025 1,493 め。
同社グループが製造する塩ビ樹脂製品
2,280,605 2,280,605
の国内取引や同社向け塩ビ原料取引、
並びに共同で取り組んでいる事業の
リケンテクノス 有
パートナーの観点も含め、重要取引先
1,042 1,343 として良好な取組関係を維持・強化す
るため。
535,600 535,600
リテイル事業における地域パートナー
アルビス として、良好な取組関係を維持・強化 無
するため。
1,196 1,333
1,000,000 670,000 同社向け原料取引・同社製品販売取
引、並びに同社と共同で取り組んでい
三菱瓦斯化学 有
る事業のパートナーの観点も含め、良
2,081 1,315 好な取組関係を維持・強化するため。
210,562 210,562
同社向け原料輸入取引並びに同社肥料
多木化学 製品販売取引における良好な取引関係 有
を維持・強化するため。
1,094 992
700,300 350,300 住宅建材の中核サプライヤーであると
共に、原料セメントの有力販売先の一
ニチハ 無
社である同社との取引関係を維持・強
1,757 945 化するため。
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前事業年度 当事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
199,650 199,650
合成樹脂等の同社向け原料取引におけ
ニフコ る良好な取引関係を維持・強化するた 無
め。
557 748
300,400 300,400
リテイル事業における地域パートナー
アークス として、良好な取組関係を維持・強化 無
するため。
635 674
2,400,000 2,400,000
DingZing
同社向け原料輸入取引並びに同社製品
Advanced 販売取引における良好な取引関係を維 無
持・強化するため。
Materials
888 659
351,384 351,384
日揮ホールディン 同社とのプラント関連取引における良
無
グス 好な取組関係を維持・強化するため。
514 576
400,000 400,000
同社との機能性素材の製品開発・製造
ファーマフーズ 受委託・販売における良好な取組関係 無
を維持・強化するため。
792 566
39,689,999 39,689,999
同社向け原料輸入取引並びに同社製品
MABUHAY VINYL
販売取引における良好な取引関係を維 無
CORPORATION
持・強化するため。
415 519
109,400 109,400
同社との農薬の製造受委託・販売にお
日本曹達 ける良好な取引関係を維持・強化する 無
ため。
368 504
317,020 317,020 セメント二次製品の主要メーカーであ
り、原料セメントの有力販売先の一社
テノックス 無
である同社との取引関係を維持・強化
250 302 するため。
6,545,000 6,545,000
FOUR SEAS
食品流通事業において、加工食品取引
MERCANTILE における取引先として、良好な取引関 無
係を維持・強化するため。
HOLDINGS
280 296
90,270 90,756
同社向け水産缶詰の原料・製品取引に
はごろもフーズ おける良好な取引関係を維持・強化す 有
るため
282 274
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前事業年度 当事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,187,600 1,187,600 セメント二次製品の主要メーカーであ
スパンクリート り、原料セメントの有力販売先の一社
無
コーポレーション である同社との取引関係を維持・強化
314 261 するため。
111,358 111,358
同社向け飼料原料取引における良好な
中部飼料 無
取引関係を維持・強化するため。
109 116
2,750,000 2,750,000
電子材料関連等の同社向け原料取引に
達輝光電股分有限
おける良好な取引関係を維持・強化す 無
公司
るため。
96 79
20,847 20,847
同社向け小麦粉・砂糖等の原料取引に
不二家 おける良好な取組関係を維持・強化す 無
るため。
50 51
29,420 29,420
同社との鉄道車両・機器関連取引にお
近畿車輛 ける良好な取引関係を維持・強化する 有
ため。
35 43
12,123 12,123
合成樹脂等の同社向け原料取引におけ
豊田合成 る良好な取引関係を維持・強化するた 無
め。
24 27
695 695
紙事業等における同社との取引・協業
ニコン 有
関係を構築・維持・強化するため。
1 0
40,349,814 40,349,814
DEWAN SALMAN
同社向け原料輸入取引における良好な
無
取引関係を維持・強化するため。
FIBRE
0 0
1,391,793 －（注2）
三菱マテリアル － －
2,982 －（注2）
24,000,000 －（注2）
TAIWAN HIGH
－ －
SPEED RAIL
2,963 －（注2）
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前事業年度 当事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,990,660 －（注2）
塩水港精糖 － －
842 －（注2）
545,044 －（注2）
四国化成工業 － －
730 －（注2）
360,318 －（注2）
トーモク － －
573 －（注2）
235,970 －（注2）
三菱化工機 － －
473 －（注2）
119,504 －（注2）
中外炉工業 － －
191 －（注2）
1,005,700 －（注2）
日本精蝋 － －
175 －（注2）
80,040 －（注2）
ジューテックホー
－ －
ルディングス
98 －（注2）
36,800 －（注2）
ラサ工業 － －
58 －（注2）
36,250 －（注2）
OCHIホールディン
－ －
グス
46 －（注2）
USINAS
59,048 －（注2）
SIDERURGICAS DE
－ －
MINAS GERAIS（優
21 －（注2）
先株）
（百万円未満切捨て）
（注）1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
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前事業年度 当事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 当社が有する権限の内容 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
8,124,000 20,310,000
東京海上ホール
議決権行使権限を留保しています。 有
ディングス
57,907 51,729
14,000,000 12,000,000
三菱電機 同上 有
19,740 18,942
2,661,500 2,661,500
三菱重工業 同上 有
10,699 12,977
743,000 743,000
ニコン 同上 有
976 1,006
（百万円未満切捨て）
c. 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
非上場株式 69 39,316 81 83,514
非上場株式以外の株式 9 104,624 10 102,418
（百万円未満切捨て）
（注）前事業年度と比較して非上場株式が増加した主な要因は、機能素材事業会社への出資や、英国電力・ガ
ス小売り事業会社宛て投資について持分の一部売却により関連会社からその他有価証券への区分変更が
生じたことによるものです。
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 719 － △ 1,011
非上場株式以外の株式 2,700 － 2,451
（百万円未満切捨て）
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第5 【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法
(1) 三菱商事株式会社（以下「当社」）の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（1976年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
全ての要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成していま
す。
なお、連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号、以下「財
務諸表等規則」）に基づき作成しています。
なお、財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表及び当事業年度の財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、基準の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構・日本貿易会経理委員会に加入し、定期的な研修への参加や、会計基準の内容や変更についての意見
発信や情報交換を行っています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握及び影響の分析を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠し
たグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 (2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 30 1,555,570 1,556,999
定期預金 30 147,878 95,291
短期運用資産 7,30,34 7,000 42,127
営業債権及びその他の債権 8,16,24,30,35,38 4,283,171 4,127,275
その他の金融資産 30,31,32 774,833 392,644
棚卸資産 9,30 1,776,616 1,771,382
生物資産 10 98,268 109,953
前渡金 99,671 139,140
売却目的保有資産 11 202,157 243,663
585,881 630,829
その他の流動資産 30
流動資産合計
9,531,045 9,109,303
非流動資産
持分法で会計処理される投資 2,38 3,502,881 3,926,875
その他の投資 2,7,16,30,34 1,957,880 1,816,851
営業債権及びその他の債権 8,16,30,34,35,38 829,686 1,013,428
その他の金融資産 30,31,32 218,701 160,892
有形固定資産 12,15,16 2,784,039 2,992,042
投資不動産 13,16 94,399 81,986
無形資産及びのれん 14 1,221,568 1,207,402
使用権資産 35 1,520,536 1,590,283
繰延税金資産 28 53,548 39,082
197,729 214,738
その他の非流動資産 10,19
非流動資産合計 12,380,967 13,043,579
資産合計 6 21,912,012 22,152,882
「連結財務諸表注記事項」参照
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 (2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金 17,30,32,33,34,36,38 1,603,420 1,395,890
営業債務及びその他の債務 18,30,33,38 3,382,112 3,369,018
リース負債 35,36 253,519 264,083
その他の金融負債 30,31,32,33 884,112 354,066
前受金 24 238,656 296,463
未払法人税等 169,827 185,432
引当金 20 92,154 84,618
売却目的保有資産に直接関連する負債 11 9,585 25,812
684,448 719,297
その他の流動負債 30
流動負債合計
7,317,833 6,694,679
非流動負債
社債及び借入金 17,30,32,33,34,36,38 4,039,749 3,493,991
営業債務及びその他の債務 30,33,38 47,814 59,235
リース負債 35,36 1,338,788 1,403,606
その他の金融負債 30,31,32,33 218,053 177,380
退職給付に係る負債 19 127,394 118,470
引当金 20 280,633 342,808
繰延税金負債 28 643,862 679,144
40,714 59,152
その他の非流動負債
非流動負債合計 6,737,007 6,333,786
負債合計 14,054,840 13,028,465
資本
資本金 21 204,447 204,447
資本剰余金 21 226,483 225,858
自己株式 21 △ 25,544 △ 124,083
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定したその他の投資 22 511,059 405,431
キャッシュ・フロー・ヘッジ 22,32 △ 121,321 53,044
880,674 1,257,065
在外営業活動体の換算差額 22,32
その他の資本の構成要素
1,270,412 1,715,540
5,204,434 6,049,259
利益剰余金 7,21
当社の所有者に帰属する持分
6,880,232 8,071,021
976,940 1,053,396
非支配持分 5
資本合計 7,857,172 9,124,417
負債及び資本合計 21,912,012 22,152,882
「連結財務諸表注記事項」参照
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
6,24,26
収益 17,264,828 21,571,973
30,32,35
△ 15,114,064 △ 19,012,011
原価 9,14,26,30,32
売上総利益 6
2,150,764 2,559,962
販売費及び一般管理費 14,25,35,38 △ 1,432,039 △ 1,607,518
有価証券損益 26,30,37,38,41 75,254 197,005
固定資産除・売却損益 41 6,712 △ 272
固定資産減損損失 12,14 △ 64,517 △ 31,638
その他の損益－純額 10,14,27,32,34 23,289 △ 25,353
金融収益 7,26,41 186,532 203,642
金融費用 26,35 △ 46,682 △ 115,377
393,803 500,180
持分法による投資損益 6,38
税引前利益
1,293,116 1,680,631
△ 288,657 △ 409,132
法人所得税 28,37,38,41
当期純利益
1,004,459 1,271,499
当期純利益の帰属
当社の所有者 6 937,529 1,180,694
66,930 90,805
非支配持分
1,004,459 1,271,499
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）
基本的 29 635.06 円 809.29 円
希薄化後 29 625.73 円 805.69 円
「連結財務諸表注記事項」参照
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 1,004,459 1,271,499
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 2,7,22 82,239 △ 94,571
確定給付制度の再測定 19,22 20,412 15,602
10,968 595
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 22,38
合計
113,619 △ 78,374
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 22,32 △ 97,950 103,164
在外営業活動体の換算差額 22,32 440,530 296,053
108,528 186,546
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 22,38
合計
451,108 585,763
564,727 507,389
その他の包括利益合計 22
当期包括利益合計
1,569,186 1,778,888
当期包括利益の帰属
当社の所有者 1,471,506 1,651,771
97,680 127,117
非支配持分
1,569,186 1,778,888
「連結財務諸表注記事項」参照
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④ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
番号
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
資本金
204,447 204,447
期首残高 21
期末残高 21
204,447 204,447
資本剰余金 21
期首残高 228,552 226,483
株式報酬に伴う報酬費用 23 2,135 2,150
株式報酬に伴う自己株式の処分 △ 636 △ 1,723
△ 3,568 △ 1,052
非支配株主との資本取引及びその他 37
期末残高
226,483 225,858
自己株式
期首残高 △ 26,750 △ 25,544
株式報酬に伴う自己株式の処分 1,218 4,378
取得及び処分－純額 21 △ 12 △ 216,740
－ 113,823
消却 21
期末残高
△ 25,544 △ 124,083
その他の資本の構成要素
期首残高 22 784,685 1,270,412
当社の所有者に帰属するその他の包括利益 22,32 533,977 471,077
△ 48,250 △ 25,949
利益剰余金への振替額 22
期末残高 22
1,270,412 1,715,540
利益剰余金 21
期首残高 4,422,713 5,204,434
－ △ 17,003
会計方針の変更に伴う累積的影響額 2
会計方針の変更を反映した期首残高
4,422,713 5,187,431
当社の所有者に帰属する当期純利益 937,529 1,180,694
配当金 21 △ 203,737 △ 228,829
株式報酬に伴う自己株式の処分 △ 321 △ 2,163
自己株式の消却 21 － △ 113,823
48,250 25,949
その他の資本の構成要素からの振替額
期末残高 5,204,434 6,049,259
当社の所有者に帰属する持分
6,880,232 8,071,021
非支配持分
期首残高 924,743 976,940
非支配株主への配当支払額 △ 54,047 △ 56,348
非支配株主との資本取引及びその他 8,564 5,687
非支配持分に帰属する当期純利益 66,930 90,805
30,750 36,312
非支配持分に帰属するその他の包括利益 22,32
期末残高 976,940 1,053,396
資本合計
7,857,172 9,124,417
当期包括利益の帰属
当社の所有者 1,471,506 1,651,771
97,680 127,117
非支配持分
当期包括利益合計
1,569,186 1,778,888
「連結財務諸表注記事項」参照
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 1,004,459 1,271,499
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等 545,043 583,294
有価証券損益 △ 75,254 △ 197,005
固定資産損益 57,805 31,910
金融収益・費用合計 △ 139,850 △ 88,265
持分法による投資損益 △ 393,803 △ 500,180
法人所得税 288,657 409,132
売上債権の増減 △ 673,674 179,318
棚卸資産の増減 △ 236,396 △ 12,929
仕入債務の増減 396,298 △ 108,217
デリバティブ取引証拠金等の増減 △ 36,149 144,813
その他－純額 19 △ 34,370 79,526
配当金の受取額 493,860 489,353
利息の受取額 80,601 121,653
利息の支払額 △ 64,444 △ 134,224
△ 156,939 △ 339,540
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,055,844 1,930,138
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出 △ 393,833 △ 454,954
有形固定資産等の売却による収入 27,888 20,276
投資不動産の取得による支出 △ 443 △ 611
投資不動産の売却による収入 1,329 395
持分法で会計処理される投資の取得による支出 △ 157,003 △ 181,025
持分法で会計処理される投資の売却による収入 246,455 284,129
事業の取得による支出
5,36 △ 45,154 △ 25,734
（取得時の現金受入額控除後の純額）
事業の売却による収入
36,37 53,278 173,362
（売却時の現金保有額控除後の純額）
その他の投資の取得による支出 △ 26,990 △ 62,425
その他の投資の売却等による収入 142,987 116,835
貸付の実行による支出 △ 82,953 △ 157,096
貸付金の回収による収入 60,809 46,889
6,080 62,493
定期預金の増減－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 167,550 △ 177,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減－純額 36 △ 159,572 △ 408,701
長期借入債務等による調達 17,36 864,567 214,020
長期借入債務等の返済 17,36 △ 865,450 △ 772,621
リース負債の返済 35,36 △ 279,784 △ 308,946
当社による配当金の支払 21 △ 203,737 △ 228,829
子会社による非支配株主への配当金の支払 △ 54,047 △ 56,348
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払 △ 20,393 △ 14,526
非支配株主への子会社持分一部売却等による受取 25,033 26,420
△ 13 △ 217,107
自己株式の増減－純額 21
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 693,396 △ 1,766,638
42,848 15,395
現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の純増減額 237,746 1,429
現金及び現金同等物の期首残高 1,317,824 1,555,570
現金及び現金同等物の期末残高
1,555,570 1,556,999
「連結財務諸表注記事項」参照
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連結財務諸表注記事項
1. 報告企業
当社は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下まとめて「連結会社」）は、国内外の
ネットワークを通じて、天然資源開発から多種多様な商品の売買や製造、コンシューマー向け商品やサービスの提供
を行うほか、広い産業接地面やグローバルインテリジェンスによる総合力を活かし、新しいビジネスモデルや新技術
の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。
連結会社の主な事業活動内容は、注記6にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関
連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
2. 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に
掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して
作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記3に記載されている、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎
として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示している全ての財務情報は、百万
円未満を四捨五入しています。
(4) 新たに適用している主な基準書及び解釈指針
当連結会計年度より新たに適用する主な基準書及び解釈指針は以下のとおりです。
基準書及び解釈指針 概要
契約が不利かどうかを評価する際に考慮されるコスト
IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（改訂）
を明確化
IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（改訂）
連結会社は、当連結会計年度よりIAS第37号（改訂）を適用しています。経過措置に基づき、適用による累積的影響
を当連結会計年度期首の利益剰余金の残高の修正として認識しており、当該修正により、17,003百万円の「利益剰
余金」の減少（20,486百万円の「引当金」増加、3,483百万円の「繰延税金資産」増加）を計上しています。
IAS第37号の改訂に伴い、契約が不利かどうかを評価する上での契約履行のコストは、次の両方で構成されることが
明確化されました。
（a）契約履行による増分コスト（直接労務費や直接材料費など）
（b）契約履行に直接関連するその他のコストの配分（他の契約と並行して本契約を履行するために使用された有形
固定資産の減価償却費の配分など）
契約履行のコストが経済的便益を上回る場合、当該契約は不利な契約に該当し、引当金を認識することが要求され
ますが、連結会社は、従来、（a）の増分コストのみを契約履行のコストとして考慮していたため、IAS第37号（改
訂）の適用開始に伴い、LNGの販売事業における一部の契約において追加で引当金の計上が必要となったものです。
これらを除く新たな基準書及び解釈指針の適用による当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありませ
ん。
(5) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
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額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変
更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
ロシア・ウクライナ情勢の影響
ロシア・ウクライナ情勢の経済環境に与える影響は、公的機関等が発行する経済見通しなどのとおり、情勢の緊迫
化や各国のロシアに対する金融・経済制裁の継続や拡大、それに対するロシアによる国際送金規制や輸出規制など
の対抗措置により、物品の供給制約、エネルギー価格の高騰に起因したインフレなどを介して経済成長見通しの下
方圧力となることが想定されます。
このような環境下、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、業種や地域によって直接・間接の影響も異なりま
すが、翌連結会計年度も継続し、金融・経済制裁の解除、国際送金規制・供給不足の解消や貿易・サプライチェー
ンの正常化には時間を要する前提としています。
連結会社のロシアにおける主たる事業は、自動車・モビリティセグメントにおける販売金融事業、及び天然ガスセ
グメントにおけるLNG関連事業への投資です。当連結会計年度末における連結会社のロシアにおける事業に関する資
産総額は180,540百万円（内、国際送金規制の対象となる現金及び現金同等物の残高は50,546百万円）です。
（ロシアにおけるLNG関連事業）
連結会社は、ロシアでLNG関連事業を行うSakhalin Energy Investment Company Ltd.（以下SEIC）に対して10%持分
を有しており、その他の投資（FVTOCIの金融資産）として会計処理を行っています。2022年6月30日付のロシア大統
領令（第416号）及び2022年8月2日付の政府令（第1369号）の発出に基づき、当該LNG関連事業を運営する新会社と
してSakhalin Energy LLC（以下SELLC）が設立され、SEICが有する権利義務がSELLCに移転されました。連結会社
は、SELLCの持分引受をロシア政府に申請し、2022年8月31日付で同申請が承認されたことにより、当該LNG関連事業
に対して引き続き10%持分を有しています。当該LNG関連事業への投資に関する経済的実質に重要な変化はないこと
から、SELLC宛て投資の認識に当たっては純損益の認識を行わず、SEIC宛て投資に関して認識していたその他の資本
の構成要素をSELLC宛て投資に関するその他の資本の構成要素として継続して認識した上で、SELLC宛て投資をその
他の投資（FVTOCIの金融資産）として会計処理を行っています。
会社定款及びSELLCの出資者間協定書の条件など事業運営に係る詳細については、新たな出資者への持分移転手続き
が完了し、SELLCの出資者構成が確定した後に協議する必要があり、当該投資に係る不確実性は依然として継続して
います。連結会社は、当該状況を勘案し、確率加重平均による期待現在価値技法を用いたインカム・アプローチで
当該投資の公正価値を測定しており、測定に用いる割引率はロシアのカントリーリスクプレミアムを考慮した上で
決定しています。SELLCへの投資を通じて当該プロジェクト期間にわたる配当収入を見込む一方、その他シナリオも
加味し、当連結会計年度末における当該投資の公正価値（レベル3）を83,210百万円として測定し、当連結会計年度
において60,185百万円のその他の包括損益の減少（税前）を認識しています。
なお、当連結会計年度末以降に、2023年4月11日付のロシア政府令（第890号）によって新たな出資者の決定が承認
されました。連結会社は、上記の公正価値に対してこの決定による影響はないと判断していますが、今後の更なる
状況の変化により、その他シナリオで加味してきた不確実性が一部解消することで、確率加重平均による期待現在
価値技法に用いるシナリオを再評価する必要があり、これによりSELLC宛て投資の公正価値は増加又は減少する可能
性があります。
気候変動による影響
気候変動及び脱炭素社会への移行による連結財務諸表への影響は、非金融資産の減損、金融商品の公正価値、有形
固定資産の耐用年数、資産除去債務等の会計上の見積りにおいて考慮されています。連結会社が2021年10月に策定
した「カーボンニュートラル社会の実現に向けたロードマップ」は、パリ協定等で示された国際的な目標達成に貢
献することを目指して策定されており、外部機関が公表するパリ協定に沿った脱炭素シナリオはこれらの会計上の
見積りにおける重要な参照情報の一つとなります。一方で、脱炭素シナリオは需給等に関する市場全体の傾向を仮
定するものの、連結会社の保有資産の優位性あるいは劣後性や、売買契約等の特殊性により、市場全体の傾向と連
結会社の事業への影響が一致しない場合もあります。加えて、脱炭素シナリオを用いたシナリオ分析では数十年単
位の超長期的な影響を分析するのに対し、連結財務諸表における資産及び負債の測定においては、数年から十年と
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いった中長期的な時間軸の影響が大きく、足元の事業環境がより強く反映されることとなります。そのため、仮に
脱炭素シナリオ分析において、連結会社の事業に関連する資産の価値毀損等あるいは負債の増加等の兆候が示され
た 場合にも、それらが直ちに連結財務諸表における資産及び負債の測定に影響を及ぼすとは限らないと考えられま
す。会計上の見積りの設定においては、脱炭素シナリオに加え、連結会社の方針、各国の政策、外部機関の分析結
果、及び各事業における固有の状況等を総合的に勘案し、合理的な見積りを行っています。ただし、将来における
気候変動リスクに対する連結会社の戦略の変更や世界的な脱炭素化の潮流の変化は、これらに重大な影響をもたら
す可能性があります。
連結会社では、気候変動関連のリスク及び機会が連結会社の事業に与える影響や事業戦略のレジリエンスを検討す
る一環として、地球温暖化を産業革命前に比べて1.5度以下に抑制するシナリオ（1.5℃シナリオ）を用いたシナリ
オ分析を行っています。同シナリオ分析におけるリスクサイドの分析対象事業として、気候変動の移行リスクが高
く、かつ資産規模が特に大きい天然ガスセグメントのLNG関連事業、及び金属資源セグメントの豪州原料炭事業が選
定されています。同シナリオ分析の詳細については、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組
「3. 気候変動リスクに対処する戦略」をご参照ください。
LNG関連事業については、1.5℃シナリオ下において天然ガス・LNGの市場全体の需要は不透明性がありますが、連結
会社のLNG事業の戦略地域であるアジアでは長期にわたり一定程度の需要が想定されています。公正価値測定及び減
損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいては、既存のLNG事業における生産量の大部分を占める長期販
売契約、及びスポット市場の動向予測に基づき、将来のキャッシュ・フローを見積っています。
豪州原料炭事業については、1.5℃シナリオ下においても、インドや東南アジア等新興国の需要に下支えされ、一定
の需要が継続する見込みです。鉄は、脱炭素化に必要なインフラ整備にも不可欠な基礎素材として引き続き堅調な
需要が見込まれる一方、新たな脱炭素製鉄法が世界的に普及するまでには相応の時間を要することが想定されま
す。このため、今後数十年にわたる移行期間においては、原料炭を用いる高炉製鉄が主流であり続け、高炉製鉄プ
ロセスの低炭素化に貢献する高品位原料炭のニーズが高まる見込みです。豪州原料炭事業では高品位原料炭を主に
生産しています。なお、リスクサイド分析対象事業の選定基準である資産規模につき、豪州原料炭事業における
100%出資子会社のMitsubishi Development Pty Ltdの固定資産帳簿価額は994,604百万円となっています。上記の
1.5℃シナリオの実現には多くの不確実性を含みますが、当該シナリオ下においても一定の需要が継続する見込みと
なるため、当連結会計年度末において当該資産に係る減損の兆候は存在しないと判断しています。また、将来発生
する鉱山の原状回復費用に関わる資産除去債務は、将来における原料炭の需給や中長期的な価格見通し等を踏まえ
て経済的に採掘可能な鉱山の年数に基づいて見積っており、当連結会計年度末における残高は171,266百万円となっ
ています。
LNG関連事業及びシェールガス事業における主な投資残高、及びLNG価格の多くがリンクしている原油価格の中長期
価格見通しについては、「銅及び原油の中長期価格見通し」を、また、引当金への影響については、注記20をご参
照ください。
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銅及び原油の中長期価格見通し
連結会社は、金属資源セグメントにおいて銅事業への、天然ガスセグメントにおいてLNG関連事業及びシェールガス
事業への投資をそれぞれ行っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な投資残高は以下のとお
りです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
（銅事業）
その他の投資（FVTOCIの金融資産）
367,755 377,790
持分法で会計処理される投資 385,296 388,462
（LNG関連事業）
その他の投資（FVTOCIの金融資産）
326,419 197,443
391,031 488,015
持分法で会計処理される投資
210,071 281,332
有形固定資産
（シェールガス事業）
持分法で会計処理される投資 207,428 225,135
FVTOCIの金融資産は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く割引キャッシュ・フロー法により公正価値を
測定しています。持分法で会計処理される投資、有形固定資産は、減損テストが行われ、減損又は減損の戻入の兆
候がある場合には資産の処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い金額で回収可能価額を測定する
ことが求められており、使用価値の測定の際には割引キャッシュ・フロー法を採用しています。銅事業における公
正価値測定及び減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいては、銅の中長期的な価格見通しが最も重
要な観察不能インプットとなっています。LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、LNG関連事業における公正
価値測定及び減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいては、原油の中長期的な価格見通しが最も重
要な観察不能インプットとなっています。また、シェールガス事業においても、生産物の一部の販売価格が原油価
格にリンクしており、減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいて、原油価格の影響を一部受けま
す。
FVTOCIの金融資産の主な銘柄は、銅事業においては、Minera Escondida及びCompania Minera Antamina、LNG関連事
業においては、Sakhalin Energy LLC及びMalaysia LNG Satuです。なお、公正価値測定の詳細については、注記30
をご参照ください。
銅の中長期的な価格見通しは、将来における全世界の銅に関する需要予測及び各銅鉱山の生産数量やコストの予測
等の要因に基づき決定されており、複数の外部機関が公表する情報と連結会社の見積った中長期的な価格見通しの
整合性を検証し、責任者による承認を行っています。ロシア・ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症等につ
いては、短期的な需要低下の要因となる可能性がありますが、脱炭素社会に向けた取り組みが推進されることによ
り、風力・太陽光発電等の再生可能エネルギーを中心とした電化の進展とそれに伴う送電網の拡充や電気自動車
（EV）の普及が見込まれることから、将来的には導電性に優れる銅の需要が一層増加するものと想定されます。一
方、既存鉱山の生産量減少や、既存・新規鉱山開発の難易度の高まりにより、中長期的に需給は引き締まっていく
見通しです。銅の中長期的な価格見通しは、毎年見直しを行っており、当連結会計年度末においては、2028年以
降、第三者により公表されている見通し（2023年3月時点での金融機関等のアナリストによる価格予想の平均値1ポ
ンド当たり約3.5米ドル（インフレの影響を除く））と近似しています。また、前連結会計年度末における中長期価
格見通しは、2027年以降、第三者により公表されている見通し（2022年3月時点での金融機関等のアナリストによる
価格予想の平均値1ポンド当たり約3.6米ドル（インフレによる影響を除く））と近似していました。なお、第三者
より公表されている見通しは僅かに下落しているものの、資機材等の生産コスト上昇等を踏まえ、連結会社の価格
見通しは、アナリストによる価格予想の平均値に近似する水準の中で、僅かに上方修正しています。
原油の中長期的な価格見通しは、将来における全世界の原油に関する需要予測及び生産数量やコストの予測等の要
因に基づき決定しており、複数の外部機関が公表する情報と連結会社の見積った中長期的な価格見通しの整合性を
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検証し、責任者による承認を行っています。足元では、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きく落ち込んだ
需要の回復、及びロシア・ウクライナ情勢の影響長期化等に伴う地政学リスクの顕在化から価格ボラティリティが
高 まっています。また、長期的には、世界の気候変動リスクへの対応及びEV普及をはじめとした電化の進展等、脱
炭素社会に向けた取り組みが推進されることにより、2030年代に原油需要がピークを迎えると予想しています。中
長期の時間軸においては、外部機関（IEA等）が公表する脱炭素シナリオを考慮しつつも、脱炭素化の進展における
不確実性と足元の価格高騰による影響等も総合的に勘案しています。原油の中長期的な価格見通しは、毎年見直し
を行っており、当連結会計年度末においては、インフレの影響を除き2027年度に1バレル当たり約75米ドル（ブレン
ト原油）になると見積っています。前連結会計年度末における中長期的な価格見通しは、インフレの影響を除き
2026年度に1バレル当たり約70米ドル（ブレント原油）になると見積っていましたが、外部機関が公表する価格見通
しが上方修正されていること、将来の原油需給、及び生産量減退や需要増加を補う新規投資に必要な価格水準等を
総合的に考慮し、価格見通しを上方修正しています。なお、当連結会計年度末より原油の参照指標をドバイ原油か
らブレント原油に変更していますが、この指標変更に伴う連結財務諸表への影響はありません。
その他
上記以外に、翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情
報は、以下の注記に含まれています。
・金融商品の公正価値－注記7、30
・金融資産の減損－注記8
・非金融資産の減損－注記12、13、14、15
・確定給付制度債務の測定－注記19
・引当金－注記20
・繰延税金資産の回収可能性－注記28
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注
記に含まれています。
・金融商品の譲渡－注記34
・ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社－注記38
当連結会計年度の連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更に関する情報は、上記を除き
以下の注記に含まれています。
・セグメント情報－注記6
・引当金－注記20
・ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社－注記38
3. 重要性のある会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
当社は直接・間接に支配している会社を連結子会社としています。したがって、連結会社が議決権の過半数を所
有する会社については原則として連結子会社としています。ただし、連結会社が議決権の過半数を所有していな
い場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、当該会社を連結子会社としています。
また、連結会社が議決権の過半数を所有している場合でも、少数株主などが当該会社の通常の事業活動における
意思決定に対して実質的な参加権を持つ場合においては、連結会社が支配を有しないため、持分法を適用してい
ます。
支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。親会社持分及び非
支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しています。非支配持分の金額
と支払対価又は受領した対価との差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しています。
子会社に対する支配を喪失した場合、（1）受領した対価の公正価値と残存する持分の公正価値との合計と、
（2）子会社の資産（のれんを含む）及び負債、並びに非支配持分の従前の帳簿価額との差額を、純損益として計
上しています。支配の喪失日において、残存する投資の公正価値は、IFRS第9号「金融商品」に従った事後の会計
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処理のための当初認識時の公正価値、又は、関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する投資の当初認識時の
原価とみなしています。
主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しています。
② 企業結合
企業結合（事業の取得）は「取得法」で会計処理をしており、取得日において、識別可能な資産及び負債は、一
部の例外を除き、取得日における公正価値で認識しています。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が取得以前に保有していた被取得企業の資本持
分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合は、その超過額をの
れんとして認識し、下回る場合は、その超過額をバーゲンパーチェス益として直ちに純損益に認識しています。
③ 関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資については持分法を適用しています。
関連会社とは、連結会社がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、
支配又は共同支配を有していない企業をいいます。連結会社が他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場
合、連結会社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満で
あっても、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めています。反
対に、議決権の20%以上を保有している場合でも、連結会社が重要な影響力を保持しないと判断した場合には持分
法を適用していません。
ジョイント・ベンチャーとは、ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め、すなわち、複数の当事者が共
同支配を有する取決め）のうち、共同支配を行う参加者が独立の事業体の純資産に対する権利を有するものをい
います。また、共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、参加者が取決めのリターンに重要な影響を
及ぼす活動に関して、参加者の全会一致で決定し、当該活動を共同で営むことで成立します。
④ ジョイント・オペレーション（共同支配事業）
ジョイント・オペレーションとは、ジョイント・アレンジメントのうち、共同支配を行う参加者が、契約上の取
決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。ジョイント・オペレーションに
係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額
のみを認識しています。
⑤ 投資企業
投資企業とは、投資者に投資管理サービスを提供する目的で資金を得て、投資者に対して、自らの事業目的は資
本増価、投資収益、又はその両方からのリターンのためだけに資金を投資することであると確約し、その投資の
ほとんど全ての測定及び業績評価を公正価値ベースで行うという要件を充足するものをいいます。 投資企業は、
原則として全ての投資をIFRS第9号「金融商品」に従って純損益を通じて公正価値で測定しています。
なお、連結会社の関連会社又は共同支配企業が投資企業に該当する場合には、連結会社による持分法の適用に当
たって、当該投資企業が子会社に対する持分に適用した公正価値測定を維持し、連結会社の子会社が投資企業に
該当する場合に求められる通常の連結処理への組み替えを行わないことを選択しています。
⑥ 報告日
当連結財務諸表の作成に当たり、 現地法制度上又は株主間協定等で当社と異なる決算日が要請されていることに
より決算日を統一することが実務上不可能であり、また、事業の特性やその他の実務上の要因によって当社の報
告期間の末日をもって仮決算を行うことが実務上不可能な一部の子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメ
ントについては、12月31日又は12月31日の翌日から当社の決算日である3月31日までに終了する会計年度の財務諸
表を用いています。これらの子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントの決算日と連結決算日との間に
生じた重要な取引又は事象については、当連結財務諸表に反映しています。
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(2) 外貨換算
外貨建項目については取引日の為替レートにより換算を行っており、貨幣性項目については決算日において同日の
為替レートで換算替えを行っています。換算替えにより生じる差額は、連結損益計算書の「その他の損益－純額」
に計上しています。
海外子会社や関連会社等の在外営業活動体の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替レートにより円貨に換算し
ています。換算により生じる為替換算差額については、税効果考慮後の金額をその他の包括利益に計上し、「その
他の資本の構成要素」に認識されます。また、収益及び費用は、著しい変動のない限り期中平均レートにより円貨
に換算しています。
在外営業活動体を処分し支配を喪失した際には、為替換算差額の累計額は純損益に振り替えています。重要な影響
力又は共同支配を喪失するような一部処分の場合には、為替換算差額の累計額の処分比率に応じた額を純損益に組
み替えます。
(3) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
連結会社は、営業債権及びその他の債権を、取引日に取引価格などにより当初認識しています。その他の全ての
金融資産は、連結会社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に公正価値により当初認識しています。当初
認識後は償却原価又は公正価値のいずれかにより測定しています。
② 償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を両方満たす場合、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している
・契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定して
いる
③ 公正価値で測定される金融資産
公正価値の測定方法に関する詳細は、「(17) 公正価値の測定」をご参照ください。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産のうち、以下の要件をともに満たす負債性金融商品についてはそ
の他包括利益を通じて公正価値で測定（FVTOCI）しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している
・契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定して
いる
FVTOCIの負債性金融商品に係る公正価値の変動の累計額は、当該資産の認識を中止した場合に純損益に認識して
います。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産でFVTOCIの負債性金融商品以外の金融資産については公正価値で
測定し、その変動を原則として純損益として認識しています（FVTPL）。ただし、売却目的では保有しておらず、
事業機会の創出や取引・協業関係の維持・強化などを目的に保有する資本性金融商品への投資については、公正
価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識（FVTOCI）する資本性金融資産として指定する取り消し不能
の選択をしています。
FVTOCIの資本性金融商品に係る公正価値の変動の累計額は、当該資産の認識を中止した場合にその他の包括利益
から直接利益剰余金に振り替え、純損益では認識していません。FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金につ
いては、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として純損益に認識しています。
④ 償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の減損
償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品について
は、予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識及び測定しています。
損失評価引当金は、報告日における外部・内部の信用格付の変動や期日経過の情報等に基づき、当該金融商品に
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係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間（予想存続期間）にわたる全ての生じ得る債
務不履行事象から生じる予想信用損失に基づいて算定し、それ以外の場合、報告日後12か月以内にわたる予想信
用 損失に基づいて算定しています。予想信用損失は、信用格付や財務状態に係る現在の状況及び将来予測情報等
を反映する方法で見積っています。なお、発行者又は債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反等、
信用減損の証拠がある場合には、格付評価、担保の状況、割引キャッシュ・フロー法による評価等に基づき、個
別に予想信用損失を見積っています。
⑤ 金融資産の認識の中止
連結会社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲
渡し、ほとんど全てのリスクと経済価値が移転したときにのみ、金融資産の認識を中止しています。連結会社が
リスクと経済価値のほとんど全てを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、連結会
社は資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しています。
⑥ 現金同等物
現金同等物とは、3か月以内に満期日が到来する、換金が容易で、かつ価値変動リスクが僅少な流動性の高い投資
で、主に定期預金です。
⑦ 非デリバティブ金融負債
連結会社は、連結会社が発行した負債証券及び劣後負債を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負
債は取引日に認識しています。 金融負債は公正価値から直接取引費用を控除して当初認識し、当初認識後は、実
効金利法を用いて償却原価で測定しています。
連結会社は、契約上の義務が免責、取消又は失効となったときに、金融負債の認識を中止しています。
⑧ 資本
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用（税効果
考慮後）は「資本剰余金」から控除しています。
自己株式を取得した場合は、直接取引費用（税効果考慮後）を含む支払対価を、資本の控除項目として認識して
います。
⑨ ヘッジ会計及びデリバティブ
連結会社は、主として金利変動リスクや為替変動リスクの軽減、棚卸資産や取引契約の商品相場変動リスクの回
避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、全てのデリバティブ取引を公正価値で資産又は負債として計
上しています。市場リスクを相殺する効果を有する取引の活用によって会計上のミスマッチが生じる場合には、
ヘッジ会計の要件を満たす限り、これらのデリバティブや外貨建借入債務などのデリバティブ取引以外の金融商
品を公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は在外営業活動体に対する純投資のヘッジのヘッジ手段と
して指定し、ヘッジ会計を適用しています。
・公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジのヘッジ手段として指定されるデリバティブは、主として固定金利付金融資産・負債を変動金
利付金融資産・負債に変換する金利スワップです。ヘッジ手段であるデリバティブ取引の公正価値の変動は、
純損益として計上しており、ヘッジ対象である金融資産、金融負債及び確定契約の公正価値の変動額と相殺し
て連結損益計算書の「その他の損益－純額」として計上しています。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定したデリバティブは、主として変動金利付金融負債を固
定金利付金融負債に変換する金利スワップ、及び予定販売取引に係る機能通貨ベースのキャッシュ・フローの
変動を相殺する為替予約です。また、商品スワップ及び先物契約も利用しており、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジとして指定しています。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値変動額の有効
部分は「その他の資本の構成要素」として繰り延べています。ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産若
しくは非金融負債の認識を生じる場合、「その他の資本の構成要素」として認識されている金額を非金融資産
又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えています。上記以外で「その他の資本の構成要素」に
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計上されたデリバティブ関連の損益は、対応するヘッジ対象取引が純損益に認識された時点で純損益に振り替
えています。
・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
連結会社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために、為替予約や外貨建借入債務
などのデリバティブ取引以外の金融商品を活用しています。ヘッジ手段の公正価値変動額等の有効部分は、
「その他の資本の構成要素」に含まれる「在外営業活動体の換算差額」に計上されています。
・ヘッジ活動以外に用いられるデリバティブ取引
連結会社は、商品先物市場におけるブローカー業務やトレーディング活動の一環として、商品デリバティブ契
約や金融デリバティブ契約を締結しています。ヘッジ指定されていない又はトレーディング目的で取得したデ
リバティブ取引の公正価値の変動は、純損益に計上しています。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は加重平均法又は個別法に基づく原価又は正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しています。
また、棚卸資産のうち、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得したもの（トレーディング目的で保有
する棚卸資産）については、売却コスト控除後の公正価値で測定しています。
連結会社は主に金属資源セグメントにおいて、商品を相手先から借り入れる契約や相手先へ貸し付ける契約を行っ
ています（コモディティ・ローン取引）。商品借入取引においては、相手先から商品を借り入れるとともに、同意
した将来の日に同質・同量の商品を相手先に返還することが義務付けられています。取引実行時に借り入れた商品
をトレーディング目的で保有する棚卸資産として認識・測定を行い、商品返還義務をその他の流動負債又はその他
の非流動負債として認識し、毎期公正価値にて再測定しています。また、商品貸付取引においては、相手先への貸
付実行時にトレーディング目的で保有する棚卸資産からその他の流動資産又はその他の非流動資産へ振り替え、毎
期売却コスト控除後の公正価値で測定しています。連結会社はこれらの取引と、IFRS第9号「金融商品」に基づく非
金融商品項目の売買契約を含む商品関連デリバティブ取引を結び付けて利益を獲得するとともに、商品価格変動リ
スクへも対処しています。
(5) 生物資産
生物資産は、公正価値が信頼性をもって測定できない場合を除き、売却コスト控除後の公正価値で測定し、その変
動を純損益として認識しています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
土地等の償却を行わない資産及び鉱物資源関連資産以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数に基
づき、主として建物及び構築物は定額法、機械及び装置は定額法又は定率法、船舶及び車両は定額法によって算出
しています。
各資産の見積耐用年数は主として以下のとおりです。
建物及び構築物 2年から60年
機械及び装置 2年から50年
船舶及び車両 2年から25年
なお、石油・ガス及び鉱物に係る鉱業権、探査・評価、開発及び産出活動に係る資産は、鉱物資源関連資産に区分
しています。このうち、産出活動開始後の鉱業権、探査・評価に係る資産の減価償却は確認埋蔵量及び推定埋蔵量
に基づき、生産高比例法を用いて算出しています。それ以外の鉱物資源関連資産の減価償却は、主に定額法によっ
て算出しており、見積耐用年数は主として2年から46年です。
(7) 投資不動産
連結会社は投資不動産に対して原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
額で測定しています。投資不動産の見積耐用年数は主として2年から60年であり、定額法によって減価償却を行って
います。
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(8) 無形資産及びのれん
無形資産のうち耐用年数の確定できるものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測
定しています。当該資産は使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法によって償却していま
す。
各資産の見積耐用年数は主として以下のとおりです。
商標権 10年から36年
ソフトウエア 2年から15年
顧客関係 4年から28年
再生可能エネルギー補助金 10年から13年
N.V. Enecoにおいて、再生可能エネルギーの生産者に対して各国政府から提供される補助金を受け取る権利を再生
可能エネルギー補助金（以下「再エネ補助金」）として無形資産に識別しています。
開発費用は、信頼をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益
を得られる可能性が高く、連結会社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資
源を有している場合にのみ資産化しており、その主な内容はソフトウエアです。その他の開発費用は、発生時に費
用として認識しており、その主な内容はソフトウエアです。
耐用年数の確定できない無形資産及びのれんについては償却せず、取得価額から減損損失累計額を控除して測定し
ています。
(9) リース
① 賃借人としてのリース取引
リース開始日において、リース負債はリース期間における将来支払リース料の現在価値で、原資産を使用する権
利を表す使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定を行って
います。
当初認識後は、使用権資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、主に定額法に
よって減価償却しています。リース負債については、利息法に基づき、金利費用とリース負債の返済額を帳簿価
額に反映しています。なお、リース期間は、リース開始時において、延長オプション及び解約オプションなどを
踏まえた契約の強制力、過去の行使実績や原資産が事業に占める重要性などの経済的インセンティブを考慮し決
定していますが、実際のオプション行使結果などに応じて見直した上で、リース料の変動を反映するようにリー
ス負債及び使用権資産の帳簿価額を修正しています。また、使用権資産の減損については、「（12）非金融資産
の減損」をご参照ください。
リース期間が12か月以内の短期リースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに基づく
リース料はリース期間にわたり定額法により費用計上する免除規定を適用しています。
契約の構成部分については、不動産及び船舶の原資産のクラスについて、非リース構成部分をリース構成部分と
区別せずに、各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理する実務
上の便法を適用しています。
② 賃貸人としてのリース取引
契約上、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合には、ファイナンス・リー
スに分類した上で、借手からの受取額を正味リース投資未回収額に等しい金額で「営業債権及びその他の債権」
に含めて計上し、リース期間にわたり、金融収益をリース投資未回収総額に対して合理的な基礎で配分し認識し
ています。
ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースに分類し、受取リース料をリース期間にわた
り均等に認識しています。
(10) 鉱物採掘活動
鉱物の探鉱費用は、鉱物の採掘活動の技術的可能性及び経済的実行可能性が確認されるまで発生時に費用認識して
います。技術的可能性及び経済的実行可能性が確認された後に発生した採掘活動に関する費用については、資産に
計上し、確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づき生産高比例法により償却しています。
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生産期に発生した剥土費用は、発生した期間における変動生産費として、当該鉱業資産の棚卸資産の原価を構成し
ています。ただし、剥土活動の便益が資源へのアクセスを改善する限りにおいては、それらのコストは主に有形固
定 資産として計上しています。
資産計上した採掘活動に関する費用については、商業生産を開始できないか、資産計上した支出の回収可能性がな
いと判断した場合には、処分コスト控除後の公正価値に基づき減損損失を認識しています。
(11) 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
連結会社は、非流動資産又は処分グループの帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合
は、当該資産又は処分グループを売却目的保有に分類し、流動資産及び流動負債に振り替えています。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続
事業」以外の基準書に基づき測定が求められているものを除き、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれ
か低い金額で測定しています。
(12) 非金融資産の減損
棚卸資産や繰延税金資産等を除く連結会社の非金融資産について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状
況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っています。加えて、の
れん及び耐用年数の確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、少なくとも年1回、原則とし
て毎期同時期に減損テストを行っています。
資産が他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す
最小の単位を資金生成単位とし、減損の判定は資産、資金生成単位又はそのグループごとに実施しています。資
産、資金生成単位又はそのグループの帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に、減損損失を純損益として認識し
ています。
資産、資金生成単位又はそのグループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれ
か高い金額としています。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、別個に認識されておらず、個別に減損テスト
を実施していませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テスト
を行っています。また、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれん以外の非金融資産につい
ては、持分法適用に伴う公正価値の修正を反映した投資先の資産、資金生成単位又はそのグループごとに減損テス
トを行っています。
過去に認識した減損は、減損の戻入の兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合に回収可
能価額まで戻し入れ、減損損失の戻入額を純損益として認識しています。ただし、のれんに関連する減損は戻し入
れていません。なお、減損損失の戻入額は、過去の期間において減損損失を認識しなかった場合の減損損失戻入時
点における帳簿価額を上限としています。
(13) 退職後給付
連結会社は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。
確定給付型制度に関連する債務は、当該制度に係る給付債務から年金資産の公正価値を差し引いた純額として、連
結財政状態計算書に計上しています。給付債務は、制度ごとに、将来における見積給付額のうち従業員が既に提供
したサービスの対価に相当する額の割引現在価値として、年金数理人を関与させて算定しています。
連結会社は、確定給付型制度の給付債務及び年金資産についての再測定による債務の増減を、その他の包括利益で
認識し、「その他の資本の構成要素」への累積額は即時に「利益剰余金」に振り替えています。
確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した期間に費用として純損益で認識しています。
(14) 引当金
引当金は、連結会社が、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済する必
要が生じる可能性が高く、かつ債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に認識しています。
引当金として認識する金額は、当該債務をとりまくリスクや不確実性を考慮した最善の見積りによるものであり、
時間価値に重要性がある場合には割引計算を行って算出しています。
また、連結会社は、資産除去債務を毎期レビューし、閉鎖日、法規制、割引率、将来の見積費用の変更を含めた変
動を反映するように引当金の額を調整しています。現地の状況や要請に従い算定された将来の予測される費用の現
在価値を負債として認識するとともに、負債に対応する金額を「有形固定資産」、「投資不動産」及び「使用権資
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産」の一部として認識し、その資産の見積耐用年数にわたって減価償却しています。
(15) 収益
① 収益の認識方法（5ステップアプローチ）
連結会社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益 」の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、
収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの約束の性質が、特定された財又はサービス
を自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定
された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として
収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しています。
また、契約開始時において顧客が支払う時点と財又はサービスを顧客に移転する時点との間が1年以内と見込まれ
る場合については、便法を使用し、金融要素の調整は行っていません。
② 主な取引における収益の認識
一時点での収益の認識（全セグメント）
連結会社は、金属、機械、化学品、一般消費財など、多岐にわたる製品及び商品を取り扱っていますが、本人と
して行う製品及び商品の販売については、受渡時点において、顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得、履行
義務（製品及び商品の受渡）が充足されると判断し、収益を認識しています。連結会社が代理人として行う製品
及び商品の販売についても、受渡時点において、顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得、履行義務（製品及
び商品の受渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識しています。
また、連結会社は、サービス関連事業も行っています。サービス関連事業には物流、情報通信、技術支援など、
様々なサービスの提供が含まれています。サービス関連事業に係る収益は、顧客が便益を獲得した時点におい
て、履行義務（サービスの提供）が充足されると判断し、収益を認識しています。
一定期間にわたる収益の認識（主にコンシューマー産業セグメント及び産業インフラセグメント）
連結会社は、主にフランチャイズ契約に基づく役務の提供や、工事請負契約に基づくプラント建設などを行って
います。財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する場合には、フランチャイズ契約で
は、各加盟店における利益認識に連動して収益を認識しており、工事請負契約などそれ以外の契約では、履行義
務（サービスの提供）の進捗度の測定方法として、主にインプット法（工事請負契約の場合はコストの進捗度な
ど）により、企業の履行を忠実に描写する方法を使って進捗を測定し収益を認識しています。
連結会社が代理人として行うサービス関連事業についても、代理人としての履行義務（サービス提供に関する手
配）の進捗度を、主にインプット法（手配に要するコストの進捗度など）により測定した上で、収益を認識して
います。
(16) 法人所得税
税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されており、その他の包括利益に認識する項目等を除き、純損益に認識
しています。
繰延税金は、会計上と税務上の資産及び負債の差額である一時差異に対して認識しています。繰延税金資産及び負
債は、毎連結会計年度末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づき、一時差異が解消される際に適用され
ると予測される税率を用いて測定しています。なお、繰延税金資産については、税務上の繰越欠損金、税額控除及
び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り認識した上で、毎連結会計年度末
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日に回収可能性を見直しています。
子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントに係る将来加算一時差異については繰延税金負債を認識してい
ます。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来において一時差異が解消しない可能
性が高い場合には認識していません。子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントに係る将来減算一時差異
から発生する繰延税金資産については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、かつ予測可能
な将来において実現する可能性が高い範囲でのみ認識しています。
なお、連結会社は、OECDの第2の柱モデル規則を実施するために制定された法律から生じる繰延税金資産及び負債の
認識に関して、2023年5月23日に公表されたIAS第12号「法人所得税」(改訂)における一時的な例外を遡及適用して
います。
(17) 公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値は、市場価
格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチなどの算出手順に基
づき、決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
・レベル1
測定日における連結会社がアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継
続的に確保されている市場)における相場価格（無調整）。
・レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプッ
ト。例えば、活発な市場における類似の資産又は負債に関する相場価格、活発でない市場における同一又は類似
の資産又は負債に関する相場価格、資産又は負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット、及び相関その
他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。
・レベル3
資産又は負債に関する観察可能ではないインプット。なお、連結会社は、連結会社自身のデータを含め、入手可
能な最良の情報に基づき、インプットを算定しています。
全ての公正価値測定は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従
い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定しています。キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び開
発計画は、事業パートナーとの協議、社内における検証手続や外部専門家へのヒアリングなどを通じて決定され
た計画を使用しており、社内における検証手続等の過程では過年度の予実分析などを実施しています。割引率に
は、地政学的リスクの変動などの外部環境の変化を考慮し、リスクプレミアムやリスクフリーレート、アンレ
バード値などを適切に反映しています。なお、資源関連投資の公正価値測定における重要な観察不能なインプッ
ト情報である資源価格は、足元価格や外部機関の価格見通し、需給予測などを総合的に勘案の上、決定していま
す。短期価格は足元価格に、中長期価格は需給予測や外部機関の価格見通しに、より大きな影響を受けます。こ
れら各インプット情報については、過年度からの増減分析や外部機関のレポートとの比較などを実施した上で、
公正価値変動の分析を実施しています。公正価値測定の結果及び公正価値変動の分析は、四半期ごとに当社セグ
メントの営業部局から独立した管理部局又は子会社の経理部局の担当者のレビューを受け、承認権限を有する会
計責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続は、当社の連結経理
規程に従い、管理取りまとめ部局にて設定され定期的に見直されています。
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4. 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりです。連結会社は
2023年3月31日現在これらを適用していません。
IFRS 第 17 号の適用による連結財務諸表への重要な影響は見込んでいません。
IAS 第 1 号（改訂）の適用による 2023 年度の連結財政状態計算書における「社債及び借入金」（流動）及び「社債及び
借入金」（非流動）への影響額は、期末日時点の資金需要に応じて変動するため、現時点では合理的に見積もること
はできません。なお、 2023 年度期首の連結財務諸表への重要な影響はありません。
IAS第12号（改訂）の適用により、OECDの第2の柱モデル規則を導入するために制定された法律施行時の企業のエクス
ポージャーについて、財務諸表利用者が理解するために役立つ合理的な見積りにかかる定性的及び定量的情報の開示
が求められますが、同内容の影響は検討中であるため、現時点では合理的に見積もることができません。なお、本邦
においては当該法律の施行は2024年度を予定しているため、2023年度の連結財政状態計算書及び連結損益計算書への
影響はありません。
強制適用時期
連結会社
基準書及び解釈指針 基準書名及び解釈指針名 新設・改訂の概要
適用年度
（以降開始年度）
保険契約の会計処理及び開
IFRS第17号 保険契約 2023年 1月1日 2023年度
示を改訂
IAS第1号 非流動負債に分類する要件
財務諸表の表示 2024年1月1日 2023年度
（改訂） 等を明確化
第2の柱モデル規則に関連す
IAS第12号
法人所得税 2023年1月1日 2023年度 るエクスポージャー理解に
（改訂）
役立つ情報の開示
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5. 企業結合及び共同支配事業の取得
前連結会計年度
前連結会計年度において重要な企業結合及び共同支配事業の取得は以下のとおりです。
MV2 VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY
連結会社は、2021年10月29日付で、在ベトナム不動産開発事業会社MC URBAN DEVELOPMENT VIETNAM COMPANY
LIMITED（以下「MCUDV」）及び在シンガポール株式保有会社MCOP INVESTMENT PTE. LTD. （以下「MCOP」）を通じ
て、在ベトナム不動産投資事業会社MV2 VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY（以下「MV2」）の
80.17%の株式を取得するため、既存株主に対して株式取得対価の70%相当額の支払いを行いました。これに伴い、既
存株主との契約に基づき関連性のある活動を指図する実質的な権利を取得し、支配を獲得したことから、同日付で
MV2及び同社傘下子会社を連結子会社としました。
また、株式取得対価の残り30%相当額の支払い、及びMV2の株式取得は2022年6月10日に完了しました。株式取得完了
後の連結会社のMV2に対する議決権所有割合は、MCUDVを通じて41.09%、MCOPを通じて39.08%、合計80.17%となりま
す。
これらの株式取得対価の支払いについては、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の連結キャッシュ・フ
ロー計算書上、「事業の取得による支出（取得時の現金受入額控除後の純額）」に含まれています。
なお、取得日時点における、対価、並びに認識された取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの公正価値は以
下のとおりです。前連結会計年度末では、当初の測定が完了していなかったことから、暫定的な金額にて連結財務
諸表に計上していましたが、当連結会計年度に当該測定が完了した結果、暫定的な金額より変動はありませんでし
た。
項目 金額（百万円）
対価の公正価値 38,066
取得した識別可能な資産、引受負債の認識金額
現金及び現金同等物 3
営業債権及びその他の債権（流動） 22,598
棚卸資産（注） 48,919
繰延税金資産 310
営業債務及びその他の債務（流動） △25,488
識別可能純資産合計 46,342
非支配持分 △9,512
1,236
のれんの認識額
合計
38,066
（注）棚卸資産は取得日から12か月より後に販売が見込まれる販売用不動産です。詳細については、注記9を
ご覧ください。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性
がないため開示していません。
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当連結会計年度
当連結会計年度において重要な企業結合及び共同支配事業の取得は発生していません。
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6. セグメント情報
【事業セグメント情報】
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行う
にあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の
10グループにより構成されています。
天然ガス： 北 米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天然ガス
（LNG）事業などを行っています。
総合素材： 自 動車・モビリティや建設・インフラなどの対面業界において、鉄鋼製品、硅砂、セメン
ト・生コン、炭素材、塩ビ・化成品など多岐にわたる素材の販売取引、事業投資、事業開発
を行っています。
石油・化学 原 油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅
ソリューション： 広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
金属資源： 銅、原料炭、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わ
ると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高い
サービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。
産業インフラ： エ ネルギーインフラ、産業プラント、建設機械、工作機械、農業機械、エレベーター、エス
カレーター、ファシリティマネジメント、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における
事業及び関連する取引などを行っています。
自動車・モビリティ： 乗 用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリュー
チェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビ
リティ関連事業に取り組んでいます。
食品産業： 食 糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から
製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
コンシューマー産業： 小 売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他の各領域において、商品・サービスの提
供、事業開発などを行っています。
電力ソリューション： 国 内外の産業の基盤である電力・水関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体
的には、発・送電事業、電力トレーディング、電力小売事業等に加え、水素エネルギー開発
などを行っています。
複合都市開発： 都 市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運用・運
営を行っています。
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの
業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
「収益」については、注記24をご参照ください。
（前連結会計年度）
（単位：百万円）
石油・化学
自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ 食品産業
モビリティ
ソリューション
売上総利益 28,527 143,642 105,219 482,490 110,955 179,230 268,780
持分法による投資損益 92,106 35,154 14,247 86,994 2,131 48,210 29,731
当社の所有者に帰属する
105,132 36,785 40,272 420,689 17,281 106,785 79,349
当期純利益
資産合計 2,015,966 1,355,028 1,242,994 4,554,696 1,129,890 1,699,270 1,968,611
（単位：百万円）
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
売上総利益 681,647 115,556 29,267 2,145,313 6,977 △ 1,526 2,150,764
持分法による投資損益 13,771 15,009 54,424 391,777 2,026 － 393,803
当社の所有者に帰属する
21,023 50,504 40,047 917,867 △ 551 20,213 937,529
当期純利益
資産合計 3,930,310 2,650,077 1,136,239 21,683,081 3,012,544 △ 2,783,613 21,912,012
（当連結会計年度）
（単位：百万円）
石油・化学
自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ 食品産業
モビリティ
ソリューション
売上総利益 140 175,200 115,207 656,828 125,293 225,445 314,192
持分法による投資損益 233,173 43,993 19,592 19,164 21,407 62,955 32,318
当社の所有者に帰属する
170,601 61,983 45,049 439,331 31,870 127,461 63,388
当期純利益
資産合計 2,043,043 1,461,661 1,160,681 4,098,105 1,329,167 1,915,370 2,102,969
（単位：百万円）
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
売上総利益 739,627 170,084 29,967 2,551,983 9,183 △ 1,204 2,559,962
持分法による投資損益 16,152 3,514 47,891 500,159 14 7 500,180
当社の所有者に帰属する
22,975 61,885 123,256 1,147,799 8,535 24,360 1,180,694
当期純利益
資産合計 3,988,587 2,716,166 1,164,595 21,980,344 3,014,731 △ 2,842,193 22,152,882
1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表し
ています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も
含まれています。「資産合計」のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及
び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれてい
ます。
3. 前連結会計年度の「金属資源」における、アルミ精錬事業会社宛て投資の減損損失の戻し入れについては、注記
38をご参照ください。
4. 前連結会計年度の「産業インフラ」における、千代田化工建設宛て投資に関連する無形資産の減損損失について
は、注記14をご参照ください。
5. 前連結会計年度の「複合都市開発」における、航空機リース事業会社売却に伴う減損損失及び三菱HCキャピタル
の経営統合に伴う有価証券損益については、注記38をご参照ください。
6. 「金属資源」における、チリ国銅資源権益保有会社宛て投資の減損損失については、注記38をご参照ください。
7. 「自動車・モビリティ」における、自動車製造販売事業会社宛て投資の持分損失については、注記38をご参照くだ
さい 。
8. 「電力ソリューション」における、インドネシア地熱発電投資事業会社へ出資する子会社の持分一部売却及び英国
洋上風力発電所持分を保有する子会社売却に伴う有価証券損益については、注記37をご参照ください。国内発電
事業運営会社宛て投資の減損損失及び英国電力・ガス事業会社宛て投資の一部売却に関連する損益については、
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注記38をご参照ください 。
9. 「複合都市開発」における、三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社売却に伴う有価証券損益については、
注記37をご参照ください 。
【地域別情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
収益
日本 8,948,983 9,901,987
アメリカ 2,680,092 3,682,578
シンガポール 1,213,203 1,747,194
オーストラリア 1,061,888 1,439,304
オランダ 538,666 1,045,224
2,821,996 3,755,686
その他
合計 17,264,828 21,571,973
非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く）
日本 2,715,104 2,707,740
オーストラリア 1,042,453 1,034,395
オランダ 606,926 678,306
1,354,068 1,555,494
その他
合計
5,718,551 5,975,935
収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結会社又はいずれのセグメントにおいても、連結会社の収益の10%を
超過する単一の顧客、顧客グループ又は政府機関はありません。
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7. 短期運用資産及びその他の投資
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、 「短期運用資産」及び「その他の投資」 の帳簿価額の内訳は以下
のとおりです。
償却原価で測定
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 合計
される金融資産
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（前連結会計年度末）
短期運用資産 － － 7,000 7,000
その他の投資 181,745 1,562,519 213,616 1,957,880
（当連結会計年度末）
短期運用資産 － － 42,127 42,127
その他の投資 225,036 1,417,318 174,497 1,816,851
なお、連結会社は、償却原価で測定される「短期運用資産」及び「その他の投資」に対して予想信用損失を見積り、
損失評価引当金を認識していますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当該金額に重要性はありま
せん。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、FVTOCIとして指定した 「その他の投資」 の公正価値は、注記30を
ご参照ください。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、市場性のある銘柄の公正価値は主に以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
銘柄名
（百万円） （百万円）
いすゞ自動車 101,049 100,477
SUMBER ALFARIA TRIJAYA
49,092 96,263
日清食品ホールディングス 64,915 82,614
AYALA CORPORATION
73,764 60,643
CAP 35,399 20,858
INPEX 21,057 20,429
三菱地所 19,080 16,536
良品計画 15,430 16,218
山崎製パン 14,765 15,799
THAI UNION GROUP
20,709 13,162
市場性のない銘柄は主に資源関連への投資であり、主な銘柄並びに前連結会計年度末及び当連結会計年度末における
公正価値は、それぞれ注記2をご参照ください。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有するFVTOCIの金融資産に関し、前連結会計年度及び当連結会計
年度に認識した受取配当金の額はそれぞれ 149,570百万円 、 132,403百万円 です。これらの受取配当金は、連結損益計
算書の「金融収益」に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において営業政策の見直しによる売却などにより認識を中止したFVTOCIの金融資
産の認識中止時の公正価値、及び処分にかかる利得又は損失の累計額（税引前）は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
認識中止時の公正価値 87,142 59,450
処分にかかる利得又は損失の累計額（税引前） 31,184 10,692
前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る受取配当金に重要性はありま
せん。
FVTOCIの金融資産については、認識中止及び無税化などにより、その他の資本の構成要素に計上されていた利得又は
損失の累計額（税引後）の全額又は一部を、利益剰余金に振り替えています。前連結会計年度及び当連結会計年度に
おける当該振替額は、注記22をご参照ください。なお、振替額のうち、非支配持分に帰属する金額に重要性はありま
せん。
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8. 営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「営業債権及びその他の債権」の帳簿価額の内訳は以下のとおり
です。なお、流動資産のうち、1年内に回収が見込まれない額に重要性はありません。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
（百万円） （百万円）
流動資産
受取手形 235,698 256,292
売掛金、未収入金及びリース債権 3,674,618 3,481,726
その他の債権 412,145 441,208
損失評価引当金 △39,290 △51,951
流動資産 計 4,283,171 4,127,275
非流動資産
営業債権及びリース債権 515,505 591,695
貸付金 313,244 425,778
その他の債権 29,774 28,220
損失評価引当金 △28,837 △32,265
非流動資産 計 829,686 1,013,428
連結会社は、長期・短期を問わず、契約上の金銭を受け取る権利がある債権について、取引先の社内格付及び財務状
態に係る現在の状況及び将来予測情報から予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識しています。
IFRS第15号により生じた営業債権及び契約資産について重要な金融要素を含まない場合には、単純化したアプローチ
で常に全期間の予想信用損失に基づいて損失評価引当金を算定しています。また、その他の債権について当初認識以
降に当該債権に対する信用リスクが著しく増大していない場合には、報告日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象
から生じる予想信用損失（12か月の予想信用損失）に基づいて損失評価引当金を算定しており、信用リスクが著しく
増大している場合には全期間の予想信用損失に基づいて算定しています。
報告日時点で信用減損の証拠がある債権については、格付機関による評価、割引キャッシュ・フロー法に基づく評
価、担保の状況、発行体の状況、及びその他の情報に基づき個別に予想信用損失を見積り、損失評価引当金を算定し
ています。
なお、連結会社は、債権の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、予想信用損失額を債権から直接償却して
債権の認識を中止しています。また、直接償却後の債権総額に対して予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識
しています。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権の総額での帳簿価額並びに対応する損
失評価引当金の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
損失評価引当金を含まない
損失評価引当金の金額
総額での帳簿価額
（百万円）
（百万円）
営業債権 リース債権 貸付金 営業債権 リース債権 貸付金
12か月の予想信用損失 4,033,740 503,141 298,997 29,195 2,827 2,531
全期間の予想信用損失
著しい信用リスクの増大があった債権 66,959 42,144 9,354 2,716 1,859 13
信用減損債権 37,834 3,862 9,738 21,295 841 6,850
合計 4,138,533 549,147 318,089 53,206 5,527 9,394
前連結会計年度において購入又は組成した信用減損債権は「信用減損債権」に含まれています。なお、前連結会計年
度において当初認識した購入又は組成した信用減損債権の金額に重要性はありません。
（当連結会計年度）
損失評価引当金を含まない
損失評価引当金の金額
総額での帳簿価額
（百万円）
（百万円）
営業債権 リース債権 貸付金 営業債権 リース債権 貸付金
12か月の予想信用損失 3,834,319 586,525 450,096 35,508 4,296 4,095
全期間の予想信用損失
著しい信用リスクの増大があった債権 58,639 39,950 11,008 3,656 2,469 101
信用減損債権 31,675 5,495 14,992 20,746 1,398 11,947
合計 3,924,633 631,970 476,096 59,910 8,163 16,143
当連結会計年度において購入又は組成した信用減損債権は「信用減損債権」に含まれています。なお、当連結会計年
度において当初認識した購入又は組成した信用減損債権の金額に重要性はありません。
上記債権に対する利用可能な担保やその他信用補完として、損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で
測定している営業債権に対し、第三者からの保証や信用保険等の信用補完、商品在庫等の担保が差し入れられていま
す。また、損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している貸付金に対して、船舶等の担保が差
し入れられています。なお、当連結会計年度末において信用減損債権に分類された債権に対する担保及びその他信用
補完に重要性はありません。
連結会社はIFRS第15号に従って認識された重大な金融要素を含まない営業債権の区分掲記を行っていません。これ
は、重大な金融要素を含まない営業債権は主に契約開始から満期が1年以内であり、損失評価引当金の算定方法におい
て、重大な金融要素を含む営業債権と実質的に取り扱いが変わらないためです。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、重大な金融要素を含まない営業債権のうち契約開始から満
期が1年超の金額は、それぞれ11,730百万円、6,138百万円であり、これらを上記表の「12か月の予想信用損失」、及
び「全期間の予想信用損失」の「著しい信用リスクの増大があった債権」に含めています。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、貸倒引当金及び損失評価引当金の期中増減の明細は以下のとおりで
す。
（前連結会計年度）
全期間の予想信用損失
12か月の
著しい
合計
予想信用損失
信用リスクの増大が 信用減損債権
あった債権
期首残高 25,847 3,523 33,797 63,167
損失評価引当金繰入額 10,044 797 9,096 19,937
取崩額 △2,476 － △11,749 △14,225
その他 1,138 268 △2,158 △752
期末残高 34,553 4,588 28,986 68,127
「損失評価引当金繰入額」には予想信用損失の変動による損失評価引当金の増減が含まれています。また、「その
他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。
（当連結会計年度）
全期間の予想信用損失
12か月の
著しい
合計
予想信用損失
信用リスクの増大が 信用減損債権
あった債権
期首残高 34,553 4,588 28,986 68,127
損失評価引当金繰入額 8,862 1,234 22,002 32,098
取崩額 △1,893 － △17,622 △19,515
その他 2,377 404 725 3,506
期末残高 43,899 6,226 34,091 84,216
「損失評価引当金繰入額」には予想信用損失の変動による損失評価引当金の増減が含まれています。また、「その
他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。
連結会社はIFRS第15号に従って認識された重大な金融要素を含まない営業債権に係る損失評価引当金の区分掲記を
行っていません。これは、重大な金融要素を含まない営業債権は主に契約開始から満期が1年以内であり、損失評価引
当金の算定方法において、重大な金融要素を含む営業債権と実質的に取り扱いが変わらないためです。なお、契約開
始から満期が1年超の重大な金融要素を含まない債権に係る損失評価引当金の金額に、重要性はありません。
営業債権及びその他の債権に関する会計処理やリスク管理については、注記3「(3)金融商品」、注記33に記載してお
り、クラス別の設定はありません。
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9. 棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「棚卸資産」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
商品・製品 1,354,173 1,347,110
原材料・仕掛品・貯蔵品 303,506 301,361
販売用不動産 118,937 122,911
合計 1,776,616 1,771,382
上記のうち販売費用控除後の公正価値で評価した棚卸
554,556 457,563
資産の帳簿価額（注記30参照）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、販売用不動産には12か月より後に販売が見込まれるものが、それ
ぞれ87,280百万円及び87,181百万円含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、棚卸資産は連結損益計算書の「原価」に費用認識されており、棚卸資
産以外から「原価」へ計上された金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の評価減の金額に重要性はありません。
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10. 生物資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における生物資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
鮭鱒養殖事業 84,985 92,438
その他 13,722 17,980
帳簿価額 98,707 110,418
連結会社の生物資産は、主にノルウェー、チリ及びカナダにおける、鮭鱒養殖事業によるものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における鮭鱒養殖事業の生物資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
生物資産原価 66,028 77,171
公正価値評価損益 18,957 15,267
帳簿価額 84,985 92,438
前連結会計年度及び当連結会計年度における鮭鱒養殖事業の生物資産の期中変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
期首残高 60,561 84,985
生産等による増加 101,607 131,367
収穫等による減少 △97,436 △119,407
公正価値の変動による利益又は損失 11,309 △4,086
為替換算等 8,944 △421
期末残高 84,985 92,438
生物資産の公正価値の変動による利益又は損失は、主に連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれていま
す。
連結会社は、報告日時点の各国の市場における取引価格や生物資産の成長率・へい死率等のインプット情報に基づ
き、マーケット・アプローチにより、生物資産の公正価値を評価しています。生物資産の公正価値評価は、公正価値
ヒエラルキーのレベル3に該当します。
連結会社は、生物資産の生産活動において需給バランスの影響による商品の相場変動リスクにさらされており、商品
相場変動リスクを軽減する目的から、必要に応じて公設市場を通じて商品先物契約を締結しています。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における鮭鱒養殖事業の生物資産の期中重量推移は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（トン） （トン）
期首残高 111,548 118,313
生産等による増加 257,140 241,153
収穫等による減少 △250,375 △243,112
期末残高 118,313 116,354
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11. 売却目的で保有する処分グループ又は非流動資産
当連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有
に分類された処分グループ及び非流動資産は以下のとおりです。なお、 前連結会計年度末において、売却目的保有に
分類された非流動資産の残高に重要性はありません。
売却目的保有への分類に伴い認識した減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」又は「有価証券損益」に
計上しています。
売却目的保有に分類されている処分グループ
前連結会計年度末において、自動車・モビリティセグメントの連結子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有
する処分グループに分類し、当該処分グループを売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定しています。
売却目的で保有する処分グループに分類された当該資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
なお、2023年5月31日に、連結会社が保有する当該会社の全株式について売却が完了しました。詳細は注記41「MCE
Bank GmbH（自動車販売金融事業）の株式譲渡」をご参照ください。
前連結会計年度 末
当連結会計年度末
内訳
（百万円）
（百万円）
現金及び現金同等物 2,582 4,431
営業債権及びその他の債権 128,634 131,853
その他 4,787 5,098
資産合計 136,003 141,382
営業債務及びその他の債務 5,669 5,497
その他 2,096 2,217
負債合計 7,765 7,714
営業債権及びその他の債権には、償却原価で測定される金融資産などに加え、FVTPLの金融資産（レベル2）及び、
FVTOCIの金融資産（レベル2）が含まれており、前連結会計年度末並びに当連結会計年度末における帳簿価額は、それ
ぞれ1,584百万円及び80,670百万円、並びに767百万円及び79,422百万円です。
売却目的保有に分類された非流動資産
当連結会計年度末において、売買契約の締結に伴い、複合都市開発セグメントにおける投資不動産（賃貸用のオフィ
スビル及び商業施設等）44,953百万円を売却目的保有に分類し、帳簿価額で測定しています。
なお、2023年5月31日に、連結会社が保有する当該資産について売却が完了しました。詳細は注記41「複合都市開発セ
グメントの投資不動産の譲渡」をご参照ください。
処分グループ 又は非流動資産の公正価値
レベル1に分類された処分グループ又は非流動資産の公正価値は、活発な市場における市場価格により評価していま
す。
レベル2に分類された処分グループ又は非流動資産の公正価値は、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局
又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該資産に係る売却予定価額を基に測定しています。
また、償却原価で測定される処分グループ又は非流動資産については、帳簿価額と公正価値の差額に重要性はありま
せん。
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12. 有形固定資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計
額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
建物及び 機械及び 鉱物資源
船舶及び
土地 建設仮勘定 合計
車両
構築物 装置 関連資産
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（前連結会計年度末）
取得原価 238,080 977,254 1,358,897 205,657 1,706,321 356,371 4,842,580
減価償却累計額及び
21,756 522,769 721,922 116,517 674,856 721 2,058,541
減損損失累計額
帳簿価額 216,324 454,485 636,975 89,140 1,031,465 355,650 2,784,039
（当連結会計年度末）
取得原価 237,863 1,021,100 1,515,589 231,805 1,749,739 492,408 5,248,504
減価償却累計額及び
20,052 582,604 791,294 129,263 732,762 487 2,256,462
減損損失累計額
帳簿価額 217,811 438,496 724,295 102,542 1,016,977 491,921 2,992,042
上記の帳簿価額は、連結会社がオペレーティング・リースの形態で賃貸に供している有形固定資産を含んでおり、こ
のうち、主なものは「船舶及び車両」に含まれる一般商船事業における船舶のオペレーティング・リース取引に係る
ものです。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、「有形固定資産」の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。
建物及び 機械及び 鉱物資源
船舶及び
土地 建設仮勘定 合計
車両
帳簿価額 構築物 装置 関連資産
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
前連結会計年度
219,380 449,299 648,061 89,104 875,639 228,755 2,510,238
期首残高
増加 2,521 27,161 51,113 22,010 60,419 187,546 350,770
企業結合による
464 1,039 5,330 6 － 374 7,213
増加
処分又は売却目的
△3,790 △5,172 △53,374 △12,936 △103 △1,085 △76,460
保有資産への振替
減価償却 － △38,385 △88,161 △14,106 △56,520 － △197,172
減損損失 △4,419 △5,087 △3,654 △552 △1,480 △331 △15,523
為替換算 3,282 8,510 33,101 3,127 87,366 26,090 161,476
その他の増減 △1,114 17,120 44,559 2,487 66,144 △85,699 43,497
前連結会計年度
216,324 454,485 636,975 89,140 1,031,465 355,650 2,784,039
期末残高
増加 3,305 25,749 63,143 23,247 69,079 224,224 408,747
企業結合による
295 3,052 3,239 2 － 11,696 18,284
増加
処分又は売却目的
△409 △3,362 △6,000 △3,963 △1,669 △1,531 △16,934
保有資産への振替
減価償却 － △37,445 △93,397 △16,971 △68,296 － △216,109
減損損失 △114 △8,202 △6,534 △4 △3,674 △286 △18,814
為替換算 3,481 4,134 33,379 6,586 △21,753 45,429 71,256
その他の増減 △5,071 85 93,490 4,505 11,825 △143,261 △38,427
当連結会計年度
217,811 438,496 724,295 102,542 1,016,977 491,921 2,992,042
期末残高
1.「その他の増減」には、建設仮勘定から本勘定への振替や資産除去債務の見積り変更に伴う影響等が含まれていま
す。
2.前連結会計年度の「減損損失」は、主に石油・化学ソリューションセグメント、食品産業セグメント、コンシュー
マー産業セグメントで計上されています。当連結会計年度の「減損損失」は、主に食品産業セグメント、コン
シューマー産業セグメント、天然ガスセグメントで計上されています。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。減損損失は、減損の兆候があった資産につ
いて当該資産の帳簿価額と回収可能価額との差額として算定しています。減損損失の認識及び測定にあたって、回収
可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を用いて測定しており、資金生成単位の固有のリスクを反映し
た市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、戻し入れられた有形固定資産の減損損失に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産の取得について約定しているものの実行していない
金額は、232,986百万円及び166,357百万円です。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の金額には、連結会
社が15%参画しているカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロジェクトに関する最終投資決定に伴う
約定金額が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損、滅失又は引渡した有形固定資産に対する第三者からの補填とし
て純損益に計上した金額に重要性はありません。
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13. 投資不動産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「投資不動産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計
額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
取得原価 142,123 171,313
減価償却累計額及び減損損失累計額 47,724 89,327
帳簿価額 94,399 81,986
当連結会計年度の「投資不動産」の期中減少には、複合都市開発セグメントにおける賃貸用のオフィスビル及び商業
施設等の売却目的保有資産への振替44,953百万円が含まれます。当該資産の売却の状況については、注記11及び注記
41をご参照ください。その他の増減は、主には取得による増加及び減価償却による減少ですが、 前連結会計年度及び
当連結会計年度におけるこれらの金額に重要性はありません。
投資不動産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
公正価値 122,275 94,766
投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑
定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価などに基づいています。当該評価
は、各物件の予想される賃料や割引率等のインプット情報に基づき主に割引キャッシュ・フロー法により算定されて
います。また、その評価額は全額が公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資不動産に関連する賃貸料収益や固定資産税、投資不動産から生じ
た直接営業費について連結損益計算書に認識された金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の購入等について契約を締結したが実行していない金
額に重要性はありません。
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14. 無形資産及びのれん
（1）無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿
価額の明細は以下のとおりです。
海面養殖
ソフト
再エネ
商標権 顧客関係 ライセンス その他 合計
区分 ウエア 補助金
（百万円） （百万円） 及び借地権 （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（前連結会計年度末）
取得原価 345,196 305,867 266,552 102,395 77,485 62,659 1,160,154
償却累計額及び
54,204 170,281 112,822 2,908 9,850 42,227 392,292
減損損失累計額
帳簿価額 290,992 135,586 153,730 99,487 67,635 20,432 767,862
（当連結会計年度末）
取得原価 348,289 333,373 286,811 99,211 82,227 64,513 1,214,424
償却累計額及び
67,268 194,235 137,073 3,367 17,326 47,528 466,797
減損損失累計額
帳簿価額 281,021 139,138 149,738 95,844 64,901 16,985 747,627
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。
海面養殖
ソフト
再エネ
商標権 顧客関係 ライセンス その他 合計
帳簿価額 ウエア 補助金
（百万円） （百万円） 及び借地権 （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
前連結会計年度
300,185 143,657 189,994 88,943 72,254 21,036 816,069
期首残高
増加 22 27,527 294 913 － 19,025 47,781
企業結合による
－ 33 2,814 － 17,322 1,008 21,177
増加
処分又は売却目的保有
△5 △1,876 － △181 △19,769 △2,258 △24,089
資産への振替
償却 △11,217 △34,316 △16,984 △60 △5,160 △18,616 △86,353
減損損失 △1 △1,370 △27,026 － － △35 △28,432
為替換算 1,964 1,494 4,134 9,874 2,988 1,563 22,017
その他の増減 44 437 504 △2 － △1,291 △308
前連結会計年度
290,992 135,586 153,730 99,487 67,635 20,432 767,862
期末残高
増加 54 38,554 87 3,210 － 15,248 57,153
企業結合による
76 485 － － － 7 568
増加
処分又は売却目的保有
△1 △1,395 － △1,854 － △907 △4,157
資産への振替
償却 △11,322 △35,268 △16,073 △45 △6,834 △12,887 △82,429
減損損失 △1,177 △743 △2,586 △962 － △1,778 △7,246
為替換算 2,322 1,950 5,914 △3,515 4,100 △837 9,934
その他の増減 77 △31 8,666 △477 － △2,293 5,942
当連結会計年度
281,021 139,138 149,738 95,844 64,901 16,985 747,627
期末残高
前連結会計年度における無形資産の減損損失には、産業インフラセグメントの千代田化工建設株式会社における
顧客関係資産の減損損失27,026百万円が含まれています。減損テストの詳細は、「（4）無形資産の減損損失」
をご参照ください。
連結会社は、営業権や海面養殖ライセンス及び借地権など契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで
権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおり
です。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
帳簿価額
(百万円) (百万円)
営業権 6,012 2,942
海面養殖ライセンス及び借地権 98,205 94,881
その他 5,269 5,241
合計 109,486 103,064
無形資産の償却費は、自己創設に該当するものを含め、連結損益計算書上の「原価」又は「販売費及び一般管理
費」に含まれています。
無形資産の減損損失は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に含まれており、減損の兆候があった資産に
ついて当該資産の帳簿価額と回収可能価額(通常、使用価値で測定)との差額として算定しています。なお、使用
価値は主に割引キャッシュ・フロー法に基づき見積っています。
自己創設に該当する無形資産は主にソフトウエアであり、帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末に
おいて、それぞれ100,140百万円及び103,049百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、無形資産の取得について約定しているものの実行していない
金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発費に重要性はありません。
（2）のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下
のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
取得原価 611,971 625,827
減損損失累計額 △ 158,265 △ 166,052
帳簿価額 453,706 459,775
のれんの期中増減の明細は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
帳簿価額
（百万円） （百万円）
期首残高 432,393 453,706
増加 11,814 3,852
減損損失 △216 △8,652
処分 △4,021 △12
為替換算 14,290 11,616
その他 △554 △735
期末残高 453,706 459,775
のれんの減損損失は、連結損益計算書上の「その他の損益－純額」に含まれています。
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（3）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
資金生成単位に配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産のうち、主なのれん及び耐用年数を確定で
きない無形資産の帳簿価額及び減損テストの前提は次のとおりです。
株式会社ローソン
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ160,194百万円及び161,813百
万円です。
連結会社は、のれんについて、同社の事業全体で形成される資金生成単位グループに帳簿価額を配分の上で減損
テストを行っており、回収可能価額には使用価値を用いています。当該使用価値は、独立した鑑定人の支援を受
け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を基に算定しています。
事業計画は、主要な事業ごとに策定しており、対象期間は5年間です。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定
は、主に国内コンビニエンスストア事業における店舗数増加と1店舗当たりの1日の平均売上高(日販)増加による
売上高の成長前提です。新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みは徐々に回復してきており、日
販は2025年度までに2019年度と同水準まで回復、2025年度以降の売上高成長率は年率0.1%と緩やかな増加を見込
んでいます。この仮定は、過去の実績、同業他社及び周辺業界の動向等を反映しており、責任者はこれらの整合
性を検討しその承認を行っています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる
収益率を合理的に反映する率を使用しており、当連結会計年度の減損テストにおいては、4.5%（税後換算）を適
用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場又
は国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度
の減損テストにおいては、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定は将来の不確実性の影響を受ける可能性があり、前提とした状況に変化が
生じた場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性がありますが、当社はその兆候を認識していません。
Cermaq Group AS
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末においてそれぞれ23,908百万円及
び97,162百万円、当連結会計年度末においてそれぞれ22,397百万円及び93,941百万円です。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、
独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価
値を用いて評価しています。
使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定である将来の鮭鱒価格及び養殖計画につき、中長期的な鮭鱒の需給見通
しや取組中の養殖関連施策による効果等を反映させるため、事業計画の対象期間を10年間として策定していま
す。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使
用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若
しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計
年度の減損テストにおいては、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額
を下回る可能性は低いと判断しています。
千代田化工建設株式会社
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ69,298百万円、69,264百万円で
す。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の
事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、主要な事業ごとに策定しており、対象期間は主として5年間です。使用価値の算定に最も影響を及
ぼす仮定は、完成工事高及び完成工事総利益率であり、これらの仮定は、直近のプロジェクトの状況、足元の経
済環境等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を
合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローは、過去実績を平
準化したものとしています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が
属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされています
が、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としています。また、一部の事業について、事業計画の対象期
間を超える期間の継続価値は、事業計画最終年度の純利益を基に平準化した単年度の純利益に、類似企業のPER
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倍率を乗じることで算出しています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額
を 下回る可能性は低いと判断しています。
Nexamp, Inc.
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ19,898百万円、22,957百万円で
す。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき、直近の事業環境を
反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。当該公正価値測定の
公正価値ヒエラルキーの中のレベルはレベル3です。
事業計画は、5年間の計画を策定しています。処分コスト控除後の公正価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、
発電施設の開発・EPCマージン、電力価格予測であり、これらの仮定は、過去の実績、将来の需給見通し、営業
関連施策の取組み等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられ
る収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長
率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いる
こととされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額
を下回る可能性は低いと判断しています。
N.V. Eneco
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ119,488百万円及び124,682百
万円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の
事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、5年間の計画を策定しています。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、将来の販売価格予想
及び販売数量の前提となる供給見通しであり、これらの仮定は、過去の実績、将来の需給見通し等を反映してい
ます。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を
使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場
若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会
計年度の減損テストにおいては、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が地政学リスクの高まりやエネルギー市況等の外部環境変化などにより、
合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断していま
す。
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（4） 無形資産の 減損損失
千代田化工建設株式会社
前連結会計年度において、連結会社は千代田化工建設株式会社の子会社化時に認識した無形資産（既存の顧客基
盤に関する顧客関係資産）について、同社が保有する水素等、次世代エネルギーに関する技術へのニーズが強ま
る環境変化が鮮明になってきたことを受け、同社の成長戦略に沿った既存のLNG・石油石化等を中心とするEPC事
業から新規分野のEPC事業・非EPC事業への事業ポートフォリオ革新の進捗を踏まえ、当社として同社の事業計画
に占める既存顧客基盤からの収益貢献を見直ししたことを背景に、27,026百万円の減損損失を「固定資産減損損
失」に計上しています。この損失は、産業インフラセグメントの連結純利益に含まれています（当社の所有者に
帰属する当期純利益への影響は63億円の損失）。のれんの減損テストにおける回収可能性については（３）をご
参照ください。
連結会社は、同社を子会社化した際に認識した既存の顧客基盤で形成される資産グループ（資金生成単位）にお
いて減損テストを行っています。回収可能価額には使用価値を用いており、当該使用価値と帳簿価額との差額を
減損損失とし、資産グループに含まれる各資産へ減損損失を合理的に配分しています。
回収可能価額の算定に最も影響を及ぼす主要な仮定は、同社の各事業から生じる将来収益における既存顧客が占
める割合であり、同社の事業ポートフォリオ戦略に沿った新規顧客の拡大及び足元の事業環境等を反映していま
す。
割引率は固有リスクを反映した市場平均の期待収益率を使用しています。
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15. 鉱物資源の探査及び評価
前連結会計年度及び当連結会計年度における、鉱物資源の探査及び評価から生じた資産の帳簿価額は、それぞれ
121,631百万円、115,589百万円であり、連結財政状態計算書上、主として「有形固定資産」に含まれています。期中
増減は、主に減損、探査不成功による費用化及び為替換算等の影響によるものです。
鉱物資源の探査及び評価からは負債も生じていますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に
重要性はありません。
また、鉱物資源の探査及び評価からは費用や営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローも生じていますが、い
ずれも前連結会計年度及び当連結会計年度の金額に重要性はありません。
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16. 担保
(1) 担保差入資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金及び取引保証等に対する担保差入資産の帳簿価額は以下のと
おりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
科目
（百万円） （百万円）
営業債権及びその他の債権（流動及び非流動） 245,797 197,099
その他の投資等（流動及び非流動） 494,465 340,889
有形固定資産
173,062 141,783
（減価償却累計額及び減損損失累計額控除後）
投資不動産
45,129 187
（減価償却累計額及び減損損失累計額控除後）
売却目的保有資産 － 45,081
その他 13,707 10,701
合計 972,160 735,740
上記の「その他の投資等」には、関連会社又は投資先が債務者となっているプロジェクト・ファイナンスに関連し
て、連結会社が担保として差し入れている株式が含まれています。
なお、上記の担保差入資産は、主に当社、連結子会社、関連会社又は投資先などが行った借入に対し、金融機関から
要求され当社又は連結子会社が差し入れている担保です。これらの借入において、返済期日の到来した借入金の元本
及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を
処分し、借入金返済額に充当又は相殺する権利を金融機関が有することが約定されています。
連結会社は、輸入金融の方法として、通常は銀行にトラスト・レシート(輸入担保荷物保管証)を差し入れ、その銀行
に対して輸入商品(棚卸資産)又は当該商品の売却代金に対する担保権を付与しています。輸入取引量が膨大であるこ
とから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っていません。したがっ
て、これらトラスト・レシートの対象となっている資産総額を確定することは実務上困難であり、上記金額には含ま
れていません。
上記の担保差入資産とは別に、大部分の長短銀行借入が基づく銀行取引約定には、本邦における慣行上、銀行は一定
の条件下において借手に対して担保(又は追加担保)若しくは保証人を要求することができる旨の規定が含まれていま
す。さらに、担保が借手の特定債務に対して差し入れられた場合でも、銀行は当該担保を借手の全債務に対して供さ
れたものとして取り扱うことができる旨の規定が含まれています。
非金融資産及び金融資産の認識の中止を伴わない譲渡取引は、実質的な担保差入として捉えることもできますが、法
的な所有権を留保している通常の担保差入と異なる性質を持つことから、上記には含めていません。
なお、認識の中止を伴わない非金融資産の譲渡取引として、貴金属の買戻し契約があり、本取引に係る非金融資産の
期末残高はそれぞれ前連結会計年度末及び当連結会計年度末において91,640百万円、78,604百万円です。また、認識
の中止を伴わない金融資産の譲渡取引については、注記34「(2)認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡」にて
記載のとおりです。
(2) 担保受入資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における担保受入資産の公正価値に重要性はありません。
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17. 社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「社債及び借入金」（流動負債）の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
（百万円） （百万円）
銀行借入金
当連結会計年度末 年利率 3.1%
688,089 574,612
コマーシャル・ペーパー
当連結会計年度末 年利率 4.4%
363,142 422,367
552,189 398,911
社債及び借入金（非流動負債）のうち1年内期限到来分
合計
1,603,420 1,395,890
利率は、当連結会計年度末の残高を基準とした加重平均利率で表示しています。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「社債及び借入金」（非流動負債）の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
（百万円） （百万円）
担保付
117,494 103,407
当連結会計年度末 最終返済期限 2038年 、年利率 主として0.2%～2.3%
無担保
銀行及びその他の金融機関からの借入
当連結会計年度末 最終返済期限 2082年 、年利率 主として0.0%～2.0%
2,244,257 2,010,480
銀行及びその他の金融機関からの借入（外貨建）
当連結会計年度末 最終返済期限 2037年 、年利率 主として1.7%～5.9%
1,564,823 1,279,386
円建社債（コマーシャル・ペーパー含む）
当連結会計年度末（ 2023年 ～2081年満期、固定利率 0.1%～1.7%）
400,014 310,000
米ドル建社債
当連結会計年度末（ 2024年 満期、変動利率 5.7%）
3,668 4,003
（ 2024年 ～2026年満期、固定利率 1.1%～3.4%）
248,519 199,910
13,163 △14,284
その他及び調整等
小計
4,591,938 3,892,902
△552,189 △398,911
差引 1年内期限到来分
合計
4,039,749 3,493,991
「担保付」は、主に銀行及びその他の金融機関からの借入金（外貨建てを含む）です。
融資与信枠、財務制限条項、支払期日別の内訳等の関連情報は、注記33に含まれる「流動性リスクの管理」に記載し
ています。
無担保の銀行及びその他の金融機関からの借入のうち340,000百万円は、劣後特約付タームローン（ハイブリッドロー
ン、 2076年 ～2082年満期）であり、借入実行日（2016年～2022年）から5年目以降ないしは7年目以降に繰上償還が可
能です。
無担保の円建社債のうち200,000百万円は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（ハイブリッ
ド社債、2075～2081年満期）であり、発行日（2015年～2021年）から5年目以降ないしは10年目以降に繰上償還が可能
です。
当社が固定利率で調達している借入及び社債は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ 1,768,244
百万円、1,654,419百万円です。これらについては、金利変動による公正価値の変動リスクをヘッジするため、原則と
して金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用しています。公正価値ヘッジについては注記32及
び注記33をご参照ください。
なお、当連結会計年度末において「社債及び借入金」（非流動負債）のうち、ロンドン銀行間取引金利（以下、
「LIBOR」）を参照しているものは、641,410百万円です。金利指標改革への対応については、注記33に含まれる「金
利変動リスクの管理」をご参照ください。
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18. 営業債務及びその他の債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「営業債務及びその他の債務」（流動負債）の帳簿価額は、大部分
が取引先に支払う買掛金です。このうち、1年以内に決済が見込まれない額に重要性はありません。
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19. 従業員給付
（1）年金及び退職給付債務
当社及び一部の連結子会社は、役員を除くほぼ全従業員を対象とした確定給付型年金制度を設定しています。
確定給付型年金制度の主なものは、日本の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度です。企業年金基金制度
における給付額は従業員の給与水準や勤続年数等に基づき算定されます。
なお、当社が設定している企業年金基金制度については、2013年4月までにその一部を確定拠出年金制度に段階的に
移行しました。
当社は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、三菱商事企業年金基金への掛金を拠出することなどの義務
が課されています。三菱商事企業年金基金は当社より法的に独立して運営されており、当社が選出する代議員及び
従業員が選出する代議員が同一人数にて代議員会を構成しています。代議員会の議長である理事長は、当社が選出
する代議員から選出されます。代議員会の議事は、出席した代議員の過半数で決し、可否同数の時は、議長である
理事長が決する権限を有しています。ただし、重要な事項については、上記を超える多数で決することと規定して
います。
基金の理事は、法令、法令に基づいて行われる厚生労働大臣の処分、三菱商事企業年金基金の規約及び代議員会の
議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する責務があります。また、理事は、自己又は基金以外の第三
者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないと規定されています。
また、上記確定給付型年金制度に加え、当社及び多くの国内の連結子会社は、役員を除く従業員を対象とする非積
立型退職一時金制度を設定しています。この制度は、定年退職や早期退職の際に、対象者に対し退職一時金を支給
するものです。これらの制度における給付額は、従業員の給与水準や勤続年数等に基づき算定されます。
連結会社は測定日を3月31日としています。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の確定給付債務に関して連結財政状態計算書に計上した純額
の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
確定給付制度債務の現在価値の変動：
期首確定給付制度債務の現在価値 637,640 610,581
勤務費用 17,832 16,913
利息費用 5,401 6,555
数理計算上の差異 △20,339 △39,909
退職給付支払額 △29,576 △30,852
△377 △6,512
その他
期末確定給付制度債務の現在価値 610,581 556,776
制度資産の変動：
期首制度資産の公正価値 622,772 593,106
利息収益 5,997 7,094
利息以外の制度資産に係る収益 8,872 △21,433
会社拠出額 8,675 4,533
退職給付支払額 △22,399 △23,304
退職給付信託の一部返還 △32,100 －
1,289 △2,085
その他
期末制度資産の公正価値 593,106 557,911
資産上限額の影響
－ －
連結財政状態計算書に計上した
17,475 △1,135
資産（△）及び負債 （純額）
1. 「数理計算上の差異」は、人口統計上の仮定及び財務上の仮定の変化により発生します。
2. 「退職給付信託の一部返還」は、前連結会計年度において、当社退職給付信託の一部を解約し、返還を受けたも
のです。なお、当該返還額は連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他
―純額」に含まれています。
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投資方針
連結会社の確定給付型年金制度の年金資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、資本性金融
商品、負債性金融商品、オルタナティブ商品などにバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付
義務を全う出来る水準の収益を長期的・安定的に目指しています。
なお、投資方針については、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを
行うこととしています。
また、各資産の運用を実行する際にも、連結会社は戦略・ファンドマネージャーに係わるリスク分散に留意し、
継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追求することとしています。
制度資産の種類別公正価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結会社の制度資産の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度末
前連結会計年度末
（百万円）
（百万円）
活発な市場における公表市場価格があるもの
資本性金融商品 109,778 104,296
負債性金融商品 9,006 9,575
現金及び現金同等物 70,880 67,590
計 189,664 181,461
活発な市場における公表市場価格がないもの
資本性金融商品 82,548 82,435
負債性金融商品 199,594 167,442
企業年金保険契約 63,944 58,103
その他 57,356 68,470
計 403,442 376,450
制度資産合計 593,106 557,911
1. 活発な市場における公表市場価格がある資本性金融商品は、主に国内株式からなり、ファンドへの投資を通じた
保有形態を含みます。
2. 活発な市場における公表市場価格がない資本性並びに負債性金融商品は、それぞれ主に海外株式、海外債券から
なり、いずれもファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。
3. その他には、現金同等物、ヘッジファンド、未公開株ファンド、インフラファンドなどが含まれます。
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数理計算上の重要な仮定
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、確定給付制度債務の測定上使用した前提条件（加重平均値）
は以下のとおりです。
前連結会計年度末（%） 当連結会計年度末（%）
割引率 1.1 1.6
昇給率 2.3 2.4
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社の現受給者の給付開始年齢時の平均余命の前提は20.4年
及び 21.0年 、現従業員の給付開始年齢時の平均余命の前提は22.8年及び 22.9年 です。
数理計算上の重要な仮定に関する感応度分析
当連結会計年度末において、連結会社の確定給付制度債務の大部分を占める当社における割引率が0.5%低下した
場合、確定給付制度債務は28,687百万円増加すると想定されます。割引率が0.5%上昇した場合、確定給付制度債
務は25,411百万円減少すると想定されます。
この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には割引率のみが独立して変動するとは
限りません。
制度資産の拠出金
連結会社は、制度資産の積立について、拠出額は過去の役務提供に対する給付に加え、将来の役務提供に対する
給付を賄うことを基本方針としていますが、国内会社は、一般的に税務上損金算入できる範囲で拠出していま
す。翌連結会計年度における拠出見込み額は、4,279百万円です。
予想将来給付額
確定給付制度の年度ごとの予想将来給付額は、以下のとおりです。
当連結会計年度
（百万円）
2023年 度 29,572
2024年 度 32,002
2025年 度 31,061
2026年 度 31,486
2027年 度 35,328
2028年 度～ 2032年 度計 166,335
確定拠出年金制度費用処理額
当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて計上された確定拠出年金制度に係る年金費用は、それぞれ10,040百万円及び11,770百万円です。
（2）人件費
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる人件費の金額は、それぞれ710,978百万円及
び776,293百万円です。
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20. 引当金
当連結会計年度における引当金の増減の内訳は以下のとおりです。
（当連結会計年度）
会計方針の 会計方針
当連結
変更に伴う の変更を
会計年度 繰入額 使用額 増価費用 その他増減 期末残高
累積的 反映した
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
影響額 期首残高
（百万円）
（百万円） （百万円）
資産除去債務 278,704 － 278,704 10,594 △12,514 9,338 △6,047 280,075
不利な契約 45,743 20,486 66,229 71,610 △54,648 △83 △626 82,482
その他 36,179 － 36,179 30,016 △14,867 44 △2,616 48,756
「その他増減」は、主に為替変動、期中に未使用で取り崩された金額、新規連結及び連結除外の影響による増減で
す。
なお、連結財政状態計算書の「引当金」には、上記表のほか、従業員給付に関する引当金等を含んでいます。
資産除去債務
連結会社の資産除去債務は、主に廃坑、土地の埋立、設備の除去に関連するものであり、石炭、石油、ガスの採掘
設備等を通常使用する際に生じる法的義務に関連する債務を計上しています。この債務に関する支出は、最長47年
間にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。割引率は、
貨幣の時間的価値の市場評価を反映した税効果考慮前の割引率を適用しています。
金属資源セグメントの子会社において、将来発生する鉱山の原状回復費用を資産除去債務として計上しており、当
連結会計年度末における残高は171,266百万円となっています。
不利な契約
連結会社が不利な契約に関連して計上している引当金は、主に工事契約や商品売買契約などの顧客との契約におい
て、契約を履行するために不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合
に、認識している債務です。
当連結会計年度において、千代田化工建設における工事関連引当金につき、工事費用の見直しにより14,455百万円
を「繰入額」（増加）に、工事案件の進捗により26,527百万円を「使用額」（減少）に計上しています。この債務
に関する支出は、最長3年間にわたって生じる見込みですが、将来の事業計画等により影響を受けます。
また、LNG販売事業の欧州向け取引において、事業環境の変化に伴い、販売価格が購入価格を大幅に下回ったこと、
及び一部の契約において、調達コスト等の見直しにより52,404百万円を「繰入額」（増加）に、顧客への受渡が完
了した販売取引の進捗分については27,359百万円を「使用額」（減少）に計上しています。この債務に関する支出
は、最長18年間にわたって生じる見込みですが、将来の事業計画等により影響を受けます。なお、「会計方針の変
更に伴う累積的影響額」には、当連結会計年度より適用開始したIAS第37号の改訂による影響として20,486百万円が
含まれています。詳細については注記2「(4)新たに適用している主な基準書及び解釈指針」をご参照ください。
その他
その他には、 製品保証引当金 等が含まれています。
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21. 資本
資本金
日本の会社法では、資本金の額は、原則として、株主となる者が払込み・給付した財産の額となりますが、例外と
して、払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は、資本金として計上せず、資本剰余金に含まれている資本
準備金とすることができます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式総数は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(株) (株)
普通株式(無額面株式) 2,500,000,000 2,500,000,000
前連結会計年度及び当連結会計年度における発行済株式総数の期中増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(株) (株)
期首残高 1,485,723,351 1,485,723,351
期中増減 － △27,421,000
期末残高 1,485,723,351 1,458,302,351
資本剰余金及び利益剰余金
会社法では、利益剰余金を原資とする配当額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達
するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることになっています。
会社法では、資本金及び準備金、剰余金について、株主総会決議等、一定の要件を充たす場合には、相互に組入れ
ることができます。
自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式の数、取得価額の総額などを決定し、自
己株式を取得することができます。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定
められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
当社は、2004年6月24日に開催された定時株主総会において、定款の一部を変更しており、取締役会の決議をもって
自己株式を買受けることができます。
前連結会計年度末、当連結会計年度末における自己株式及び子会社又は関連会社が保有する自己株式は、それぞれ
9,178,013株、29,509,808株であり、自己株式の増加は、総還元性向の水準及び資本構成の適正化のために自己株式
を取得したことによるものです。
また、上記自己株式には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式が前連結会計年度末、当連結会計年度末にそれぞ
れ3,172,291株、7,019,724株含まれており、同信託が所有する当社株式の増加は、2022年5月9日開催の社長室会で
決定した同信託に対する信託金160億円の追加拠出によるものです。2023年5月9日開催の取締役会で決議された自己
株式取得及び消却については、注記41をご参照ください。
なお、当連結会計年度において、取得、消却した自己株式は以下のとおりです。
取得した 消却した
消却日 消却後の発行済
決議 株式の種類
株式の総数 株式の総数
(消却予定日) 株式総数(株)
(株) (株)
2022年5月10日
普通株式 16,578,000 11,578,000 2022年9月30日 1,474,145,351
取締役会
2022年11月8日
普通株式 15,843,000 15,843,000 2023年3月31日 1,458,302,351
取締役会
2023年2月3日
普通株式 12,604,600 － (2023年5月31日) －
取締役会
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配当金
会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得に伴い交付する金銭等の総額については、分配可能額を超えては
ならないとされており、この金額は、日本で一般に認められた会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の剰余金
の額に基づき算定されます。IFRSに則った連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はあり
ません。
2023年3月31日現在の会社法上の分配可能額は、3,139,473百万円です。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効
力発生日までに発生した自己株式の取得等により変動する可能性があります。
会社法では、株主総会の決議により事業年度中いつでも配当を行うことができ、当社は、取締役会決議により、中
間配当を行うことができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は以下のとおりです。
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 99,127 67 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 105,055 71 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
2022年6月24日
普通株式 116,909 79 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 112,715 77 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は以下のと
おりです。
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年 6月23日
普通株式 147,891 利益剰余金 103 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
自己資本の管理
当社は、当社の所有者に帰属する持分合計を自己資本として管理しています。
連結会社は、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化
を図っていくことを資本政策の基本方針としています。
なお、連結会社の一部は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けてお
り、その要求を満たすように運営しています。
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22. その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の資本の構成要素」（当社の所有者に帰属）の各項目の内訳
（税効果後）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
その他の 利益剰余金
期首残高 期末残高
包括利益 への振替額
（前連結会計年度）
FVTOCIに指定したその他の投資 457,123 80,737 △26,801 511,059
確定給付制度の再測定 － 21,449 △21,449 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ △52,355 △68,966 － △121,321
在外営業活動体の換算差額 379,917 500,757 － 880,674
合計 784,685 533,977 △48,250 1,270,412
（当連結会計年度）
FVTOCIに指定したその他の投資 511,059 △95,711 △9,917 405,431
確定給付制度の再測定 － 16,032 △16,032 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ △121,321 174,365 － 53,044
在外営業活動体の換算差額 880,674 376,391 － 1,257,065
合計 1,270,412 471,077 △25,949 1,715,540
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益（非支配持分に帰属）の各項目の内訳（税効果後）
は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 11,750 842
確定給付制度の再測定 △317 463
キャッシュ・フロー・ヘッジ △4,524 13,502
在外営業活動体の換算差額 23,841 21,505
合計 30,750 36,312
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の包括利益」（非支配持分を含む）の各項目の内訳は以下の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
税前 税効果 税後 税前 税効果 税後
純損益に振り替えられることのない
項目
FVTOCIに指定したその他の投資に
129,985 △47,746 82,239 △122,089 27,518 △94,571
よる損益
確定給付制度の再測定 29,211 △8,799 20,412 18,476 △2,874 15,602
持分法適用会社におけるその他の
10,421 547 10,968 691 △96 595
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △121,687 23,737 △97,950 130,717 △27,553 103,164
在外営業活動体の換算差額 434,231 6,299 440,530 285,280 10,773 296,053
持分法適用会社におけるその他の
123,986 △15,458 108,528 214,850 △28,304 186,546
包括利益に対する持分
合計 606,147 △41,420 564,727 527,925 △20,536 507,389
当連結会計年度において、純損益に組み替えられた在外営業活動体の換算差額には、インドネシア地熱発電投資事業
会社に出資する電力ソリューションセグメントの100%出資子会社DGA SEG B.V.に対する支配喪失に伴う13,296百万円
（税前）が含まれています。詳細は注記37（DGA SEG B.V.）をご参照ください。
その他、前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に組み替えられた在外営業活動体の換算差額及び、持分
法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分に関するその他の包括利益（いずれも非支配持分を含む）の金額
に重要性はありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に組み替えられたキャッシュ・フロー・ヘッジに関するそ
の他の包括利益（非支配持分を含む）の金額については、注記32をご参照ください。
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23. 株式に基づく報酬制度
当社は、 2007年7月20日開催の取締役会において決議された2007年度新株予約権（ストックオプション）以降、2018年
度まで権利行使価格を1円とする株式報酬型ストックオプション制度を一本化していましたが、2019年6月21日開催の
取締役会において、新たに株価条件付株式報酬型ストックオプションを割当てることを決議しました。
2007年6月以前に取締役会で決議された 株式報酬型 ストックオプション
従来導入していた2種類のストックオプション制度のうち、未行使残高があるものについては、当社取締役（社外取
締役は除く）及び執行役員に対して、行使価格1円で当社の普通株式を購入する権利が与えられます。このストック
オプションの権利行使期間は権利付与日より30年間となっていますが、このストックオプションを保有する者は、
取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日より10年間に限り行使可能となり、上記にかかわらず、
付与日から25年後までに権利行使日を迎えなかった場合には、その翌日より行使可能となります。また、権利付与
後、翌年6月30日までに取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、当初割当個数のうち、上記期間
中の在任月数に応じた数のストックオプションのみが行使可能となります。
2007年7月以降に取締役会で決議された 株式報酬型 ストックオプション
2007年7月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては、当社取締役（社外役員は除く）、執行役員
及び理事に対して、行使価格1円で当社普通株式を購入する権利が与えられます。このストックオプションの権利行
使期間は権利付与日より最長30年間となっていますが、このストックオプションを保有する者は、権利付与日の翌
日から最長2年後又は取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日の、いずれか早い日から行使
可能となっており、取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り行使可能と
なっています。また、権利付与後、翌年6月30日（2014年5月以降に取締役会で決議されたストックオプションにつ
いては翌年3月31日）までに取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した場合には、当初割当個数のう
ち、上記期間中の在任月数に応じた数のストックオプションのみが行使可能となります。
2019年6月以降に取締役会で決議された株価条件付株式報酬型ストックオプション
2019年6月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては、当社取締役（社外役員は除く）及び執行役
員に対して、行使価格1円で当社普通株式を購入する権利が与えられます。このストックオプションの権利行使期間
は、プランに応じて権利付与日の翌日から最長3年後より27年間となっており、権利行使可能数は権利付与日又は同
日から最長2年遡った日から3年間の業績評価期間中の当社株式成長率に応じて変動します。また、権利付与後、取
締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場合には、以後、ストックオプ
ションは行使できません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において当該ストックオプション制度に基づく株式報酬に重要性はありません。
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24. 収益
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「収益」の内訳は以下のとおりです。
（前連結会計年度） （単位：百万円）
石油・化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ 食品産業
ソリューション モビリティ
顧客との契約から認識
573,645 2,147,073 2,823,357 1,321,134 485,437 858,082 1,586,755
した収益
その他の源泉から認識
590,039 25,619 613,632 1,536,509 88,244 57,846 323,741
した収益
合計 1,163,684 2,172,692 3,436,989 2,857,643 573,681 915,928 1,910,496
（単位：百万円）
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
顧客との契約から認識
3,249,783 894,839 40,113 13,980,218 5,306 － 13,985,524
した収益
その他の源泉から認識
646 17,819 25,209 3,279,304 － － 3,279,304
した収益
合計 3,250,429 912,658 65,322 17,259,522 5,306 － 17,264,828
（当連結会計年度） （単位：百万円）
石油・化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ 食品産業
ソリューション モビリティ
顧客との契約から認識
805,862 2,574,769 3,337,262 1,758,863 637,882 970,729 1,929,755
した収益
その他の源泉から認識
1,198,658 27,907 581,770 1,926,110 102,102 74,303 487,432
した収益
合計 2,004,520 2,602,676 3,919,032 3,684,973 739,984 1,045,032 2,417,187
（単位：百万円）
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
顧客との契約から認識
3,409,455 1,630,193 20,441 17,075,211 8,836 － 17,084,047
した収益
その他の源泉から認識
3,109 44,310 42,225 4,487,926 － － 4,487,926
した収益
合計 3,412,564 1,674,503 62,666 21,563,137 8,836 － 21,571,973
顧客との契約から認識した収益には、一時点で認識した収益（本人や代理人として行う製品及び商品の販売、
サービスの提供など）に加え、一定期間にわたり認識した収益（フランチャイズ契約に基づく役務の提供や、工
事請負契約に基づくプラント建設など）が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、コンシューマー産業セグメントの顧客との契約から認識した収益
には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入がそれぞれ291,802百万円、251,564百万円含まれていま
す。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます 。
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、産業インフラセグメントの顧客との契約から認識した収益には、
工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益がそれぞれ 303,411 百万円、428,189百万円含まれて
い ます。
上記の収益以外は、主に商品販売及び関連するサービスによる収益（代理人として行う取引の収益を含む）で
す。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく収益（現金又は他の金融商品での純額決済
又は金融商品との交換により決済できる非金融商品項目の売買契約について、商品の受渡時点において総額で計
上した収益を含む）や、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれています。
なお、連結会社の収益に占める変動対価の金額に重要性はありません。
(2) 契約残高
顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利（債権を除く）で、当該権利が時の経
過以外の何か（例えば、企業の将来の履行義務）を条件としている権利を契約資産とし、「営業債権及びその他
の債権」に含めて表示しています。また、顧客に財又はサービスを移転する企業の義務のうち、企業が顧客から
対価を受け取っている（又は対価の金額の期限が到来している）義務を契約負債とし、主に「前受金」に含めて
表示しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首及び期末における「契約資産」及び「契約負債」の
帳簿価額の内訳は以下のとおりです。これらはいずれも、主に工事請負契約において、履行義務の充足時点（工
事の進捗度）と請求権の発生時点、又は対価の受領時点との間に差異が生じるために認識されるものです。「契
約資産」は、請求権発生前の履行義務充足により増加（請求権発生時による債権への振替により減少）してお
り、「契約負債」は、履行義務の充足前の対価受領により増加（履行義務充足による収益への振替により減少）
しています。
なお、前連結会計年度において、千代田化工建設にて工事請負契約の新規締結等に伴う増加が収益への振替によ
る減少を上回った結果、「契約負債」が72,985百万円増加しました。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
契約資産 契約負債 契約資産 契約負債
期首残高 53,456 147,307 46,032 255,629
期中増減 △7,424 108,322 △4,497 69,210
期末残高 46,032 255,629 41,535 324,839
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものはそれぞれ
101,775 百万円及び162,362百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足
（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
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(3) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格
の総額及び、将来充足する予想期間帯別の内訳は以下のとおりです。取引価格は、顧客との契約に基づいて油
価・ガス価格等の商品市況等を参照して算定しており、変動対価が存在する場合には、認識した収益の累計額の
重大な戻入れが生じない範囲でのみ取引価格に含めています。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格は、主に、米国ル
イジアナ州のCameron LNG,LLC（以下「CLNG」）及びカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロ
ジェクトへの参画を通じた、日本を中心とする需要家との長期LNG販売契約によるものです。CLNGについては、注
記38にも記載しています。
なお、契約から収益認識までの当初の予定期間が1年以内の契約については、実務上の便法を使用し、以下には含
めていません。
残存履行義務に配分した取引価格 前連結会計年度末（百万円） 当連結会計年度末（百万円）
1年以内 1,664,722 1,501,156
1年超5年以内 3,368,039 3,594,412
5年超10年以内 2,099,094 2,434,136
10年超 2,975,192 3,054,047
合計 10,107,047 10,583,751
上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において連結会社は欧州における地域熱供給事業において
顧客に対し実質的に無期限の地域熱供給義務を有しており、その対価の見積りはそれぞれ年額 56,178 百万円、
94,934百万円です。
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25. 販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
人件費 548,264 593,859
設備費 325,507 335,759
運賃・保管料 123,940 136,746
業務委託費 99,047 127,821
事務費 58,897 79,417
広告宣伝・販売促進費 78,057 72,959
その他 198,327 260,957
合計 1,432,039 1,607,518
人件費のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度における当社取締役の報酬等の額は、それぞれ2,076百万円、1,955
百万円となっています。
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26. 金融商品に係る収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における「有価証券損益」、「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとお
りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(百万円) (百万円)
有価証券損益
FVTPLの金融資産 36,873 5,512
子会社宛投資や持分法で会計処理される投資等 38,381 191,493
有価証券損益 合計 75,254 197,005
金融収益
受取利息 25,431 66,758
受取配当金 161,101 136,884
金融収益 合計 186,532 203,642
金融費用
支払利息 △46,682 △115,377
金融費用 合計 △46,682 △115,377
受取利息は、主に貸付金などの償却原価で測定する金融資産及び現金同等物などのFVTPLで測定する金融資産から生じ
たものです。受取配当金は、主にFVTOCIで測定する金融資産から生じたものです。
支払利息には、主に償却原価で測定される金融負債、リース負債及びデリバティブから生じたものが含まれていま
す。リース負債に関する詳細は注記35をご参照ください。
上記のほか、前連結会計年度及び当連結会計年度において、以下の金融商品に係る収益及び費用を認識しています。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
ヘッジ指定されていないデリバティブから生じた収益及び費用に関しては注記33を、ヘッジに係る損益については注
記32を、それぞれご参照ください。
販売金融取引などに係る収益及び費用
一部の販売金融取引などでは、償却原価で測定される金融資産及び金融負債に係る受取利息及び支払利息を連結損益
計算書の「収益」及び「原価」に計上していますが、これらの損益が占める割合に重要性はありません。
借入費用は、有形固定資産の取得に個別に紐つく場合には、当該費用を資産化しています。また、一般目的の借入で
有形固定資産を取得した場合には、借入費用をその取得に使用した範囲で資産化しています。前連結会計年度及び当
連結会計年度において資産化された借入費用に重要性はありません。
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27. その他の損益－純額
連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれる損益の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
為替差損益 △35,151 26,009
デリバティブ関連損益 52,868 △31,454
生物資産評価損益 8,215 △10,490
その他 △2,643 △9,418
合計 23,289 △25,353
機能通貨以外の通貨で記帳されている資産及び負債を換算することにより発生する損益、それらの資産及び負債を決
済することにより発生する損益は、発生した時点で為替差損益として認識しています。
デリバティブ関連損益には、未決済の為替関連デリバティブの評価損益が含まれており、為替差損益と概ね有効に相
殺されている結果、相殺後の純額に重要性はありません。為替変動リスクの管理については、注記33をご参照くださ
い。
また、デリバティブ関連損益には、固定金利付金融資産・負債を変動金利付金融資産・負債に変換するために、また
一部の変動金利付金融資産・負債を固定金利付金融資産・負債に変換するために締結した金利スワップ契約による損
益が含まれています。このうち、金利変動リスクを有効に相殺しているものの、ヘッジ会計の要件を満たさないこと
により生じる損益は、前連結会計年度において15,294百万円（利益）が計上されていますが、当連結会計年度におい
ては重要性はありません。
生物資産評価損益の詳細については、注記10をご参照ください。
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28. 法人所得税
本邦における法人所得税は、法人税、住民税及び事業税から構成されており、これら本邦における税金の法定税率を
基礎として算出した法定実効税率は30.6%です。また、海外子会社に対しては、その所在国における法人所得税が課せ
られています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における「法人所得税」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
当期税金 256,419 386,957
32,238 22,175
繰延税金
法人所得税
288,657 409,132
41,420 20,536
その他の包括利益に係る法人所得税
合計
330,077 429,668
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異要因は以下
のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（%） （%）
法定実効税率（注1） 30.6 30.6
持分法損益（税後）の影響 △6.7 △6.8
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 △0.5 △0.6
海外子会社の適用税率差異 △2.1 △1.4
1.0 2.5
その他
連結損益計算書上の法人所得税の実効税率
22.3 24.3
6.7 6.8
持分法損益（税後）の影響の控除
当社及び当社連結子会社の実効税率（注2）
29.0 31.1
（注1）小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
（注2）持分法適用会社の損益については、対象会社の税後損益持分を当社連結決算上の損益として計上していますが、
「持分法による投資損益」は、連結損益計算書における税引前利益に含まれ、法定実効税率との差異要因となる
ことから、その影響を除くことを目的に、「当社及び当社連結子会社の実効税率」を開示しています。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「繰延税金資産及び負債」の主な構成項目は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
損失評価引当金 18,891 20,322
退職給付に係る負債 25,414 22,918
有形固定資産、投資不動産及び無形資産 32,039 27,885
短期運用資産及びその他の投資 32,874 47,239
繰越欠損金 72,332 27,045
引当金等 109,034 119,736
デリバティブ 73,940 55,853
89,214 94,078
その他
繰延税金資産 （総額）
453,738 415,076
繰延税金負債
短期運用資産及びその他の投資 383,237 360,146
有形固定資産、投資不動産及び無形資産 396,493 385,346
持分法で会計処理される投資 150,002 187,295
デリバティブ 24,991 39,619
89,329 82,732
その他
繰延税金負債 （総額）
1,044,052 1,055,138
繰延税金資産及び負債（△） （純額）
△590,314 △640,062
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当社では、連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、
当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可
能性が高い場合については、繰延税金負債を認識していません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、
連結財務諸表上、繰延税金負債を認識していない連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する
持分に係る将来加算一時差異はそれぞれ2,291,260百万円及び2,562,634百万円です。
繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異、税額控除及び繰越欠損金について、連結会社が将来における課
税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の合計額に関する失効期限別の内訳
は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
失効期限
（百万円） （百万円）
5年以内 155,890 80,237
5年超10年以内 330,523 325,382
1,210,320 1,239,283
10年超
合計
1,696,733 1,644,902
上記内訳のほか、 連結子会社に対する投資に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年
度末及び当連結会計年度末において、それぞれ551,026百万円及び450,805百万円です。
また、回収可能性検討の結果、当社にて国税相当部分の繰延税金資産を認識している一方で、地方税相当部分の繰延
税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額も、 上表及び連結子会社に対する投資に係る繰延
税金資産を認識していない将来減算一時差異に含まれており、 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、そ
れぞれ619,510百万円、573,561百万円です。
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29. 1株当たり情報
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計算
は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）（円）
基本的 635.06 809.29
希薄化後 625.73 805.69
分子（百万円）
当期純利益（当社の所有者に帰属）
937,529 1,180,694
当期純利益調整額
△10,268 －
希薄化後当期純利益（当社の所有者に帰属） 927,261 1,180,694
分母（千株）
加重平均普通株式数 1,476,279 1,458,928
希薄化効果のある証券の影響
5,617 6,513
株式報酬
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数
1,481,896 1,465,441
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30. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下の
とおりです。
（前連結会計年度末） （単位：百万円）
資産・負債
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
相殺額
資産
現金及び現金同等物 1,285,218 － － － 1,285,218
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 16,803 344 164,598 － 181,745
FVTOCIの金融資産
市場性のある株式
542,647 － － － 542,647
市場性のない株式等
－ 318 1,019,554 － 1,019,872
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産 193 150,245 24,777 － 175,215
その他の金融資産（デリバティブ）
金利契約 － 46,416 － △306 46,110
外国為替契約 38 94,949 － △10,526 84,461
コモディティ契約等 1,363,833 2,997,245 36,186 △3,534,301 862,963
棚卸資産 9,867 544,689 － － 554,556
その他の流動資産及びその他の非流動資産
コモディティ・ローン 取引に関する資産 － 341,631 － － 341,631
資産 合計 3,218,599 4,175,837 1,245,115 △3,545,133 5,094,418
負債
その他の金融負債（デリバティブ）
金利契約 － 26,121 － △305 25,816
外国為替契約 － 43,300 － △10,531 32,769
コモディティ契約等 1,417,803 3,093,175 70,576 △3,537,974 1,043,580
その他の流動負債及びその他の非流動負債
コモディティ・ローン 取引に関する負債 － 298,982 － － 298,982
負債 合計 1,417,803 3,461,578 70,576 △3,548,810 1,401,147
1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 短期運用資産及びその他の投資におけるFVOCIの金融資産（市場性のある株式）のレベル1の主な内訳は、注記7
をご参照ください 。
3. 短期運用資産及びその他の投資におけるFVOCIの金融資産（市場性のない株式等）のレベル3の主な内訳とし
て、金属資源セグメント、天然ガスセグメントにおける銅事業、LNG関連事業への投資がそれぞれ含まれていま
す。詳細は注記2をご参照ください。
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（当連結会計年度末） （単位：百万円）
資産・負債
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
相殺額
資産
現金及び現金同等物 1,319,000 － － － 1,319,000
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 15,612 361 209,063 － 225,036
FVTOCIの金融資産
市場性のある株式
558,974 － － － 558,974
市場性のない株式等
－ 314 858,030 － 858,344
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産 1,945 167,105 23,170 － 192,220
その他の金融資産（デリバティブ）
金利契約 － 51,511 － △306 51,205
外国為替契約 － 53,787 － △5,303 48,484
コモディティ契約等 988,240 736,727 35,133 △1,306,253 453,847
棚卸資産 57,367 400,196 － － 457,563
その他の流動資産及びその他の非流動資産
コモディティ・ローン 取引に関する資産 － 346,001 － － 346,001
資産 合計 2,941,138 1,756,002 1,125,396 △1,311,862 4,510,674
負債
その他の金融負債（デリバティブ）
金利契約 － 37,903 － △305 37,598
外国為替契約 － 30,332 － △5,302 25,030
コモディティ契約等 871,460 820,055 81,893 △1,304,590 468,818
その他の流動負債及びその他の非流動負債
コモディティ・ローン 取引に関する負債 － 273,062 － － 273,062
負債 合計 871,460 1,161,352 81,893 △1,310,197 804,508
1. 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 短期運用資産及びその他の投資におけるFVOCIの金融資産（市場性のある株式）のレベル1の主な内訳は、注記7
をご参照ください 。
3. 短期運用資産及びその他の投資におけるFVOCIの金融資産（市場性のない株式等）のレベル3の主な内訳とし
て、金属資源セグメント、天然ガスセグメントにおける銅事業、LNG関連事業への投資がそれぞれ含まれていま
す。詳細は注記2をご参照ください。
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公正価値で測定される生物資産については、注記10に記載しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産及び負債の調整表
は以下のとおりです。
（前連結会計年度） （単位：百万円）
期末で保有する
その他の 購入等に 売却等に 償還又は
資産・負債に関連
区分 期首残高 損益 期末残高
包括損益 よる増加 よる減少 決済 する未実現損益の
変動に起因する額
短期運用資産及びその他の
投資
FVTPLの金融資産 148,916 29,662 9,210 10,215 △31,186 △2,219 164,598 29,866
FVTOCIの金融資産
868,811 － 107,102 67,706 △23,922 △143 1,019,554 －
（市場性のない株式等）
その他の金融資産
（デリバティブ）
コモディティ契約等 9,982 30,888 3,569 2,051 － △10,304 36,186 26,106
その他の金融負債
（デリバティブ）
コモディティ契約等 9,293 8,363 60,086 － － △7,166 70,576 3,720
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの（へ
の）振替による増減が含まれています。
2. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
3. 「FVTOCIの金融資産」の「購入等による増加」には、前連結会計年度にHERE Technologiesを、連結会社のジョ
イント・ベンチャーであった持株会社のCOCO TECH HOLDING経由の投資から、当社からの直接投資へ切り替えた
ことによる増加66,996百万円が含まれています。
（当連結会計年度） （単位：百万円）
期末で保有する
その他の 購入等に 売却等に 償還又は
資産・負債に関連
区分 期首残高 損益 期末残高
包括損益 よる増加 よる減少 決済 する未実現損益の
変動に起因する額
短期運用資産及びその他の
投資
FVTPLの金融資産 164,598 4,451 7,990 65,360 △32,880 △456 209,063 2,612
FVTOCIの金融資産
1,019,554 － △139,070 515 △22,968 △1 858,030 －
（市場性のない株式等）
その他の金融資産
（デリバティブ）
コモディティ契約等 36,186 18,470 2,867 443 － △22,833 35,133 10,056
その他の金融負債
（デリバティブ）
コモディティ契約等 70,576 5,882 10,127 6,601 － △11,293 81,893 2,300
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの（へ
の）振替による増減が含まれています。
2. 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
3. 「FVTPLの金融資産」の「購入等による増加」には、当連結会計年度に当社の持分法適用会社であった英国電
力・ガス小売事業会社の一部売却に伴い、残存持分についてFVTPL金融資産へ区分変更したことによる増加
24,117百万円、及び、当社が機能素材事業会社へ出資金の払い込みを行ったことによる増加30,000百万円が含
まれています。
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短期運用資産及びその他の投資（FVTPL）について損益で認識した金額は、連結損益計算書の「有価証券損益」に含
まれており、その他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれ
ています。
短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI）についてその他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の
「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。なお、当連
結会計年度にその他の包括損益で認識した金額には、ロシアにおけるLNG関連事業宛て投資の公正価値の減少60,185
百万円、マレーシアにおけるLNG関連事業宛て投資の配当見通しの下方修正等による公正価値の減少49,559百万円、
及び、HERE Technologies宛て投資の事業計画の見直し等を主因とする公正価値の減少32,888百万円が含まれていま
す。ロシアにおけるLNG関連事業の見積り及びその基礎となる仮定については、注記2をご参照ください。
その他の金融資産（デリバティブ）について損益で認識した金額は、主に連結損益計算書の「収益」及び「原価」
に含まれています。また、その他の金融負債（デリバティブ）についてその他の包括損益で認識した金額は、主に
連結包括利益計算書の「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれています。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
現金及び現金同等物
レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価し
ています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの
割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3
の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保
有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三
者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権
継続的に公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に拘束性預金やノンリコース債権であり、同程度
の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用
いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプット
による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を
占めていないものについてはレベル2に分類しています。
レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を
保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定してい
ます。
デリバティブ
レ ベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格によ
り評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外
国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価し
ています。レベル3のデリバティブは、先物時価を見積った上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・
アプローチなどにより評価しています。また、主な取引である長期電力契約及び関連するデリバティブ（販売・調
達）に関しては、観察可能な市場価格などのインプットに加え、エネルギー政策や将来の電力需給に関する予測な
どの観察不能なインプットを用いて先物時価を見積っています。デリバティブ契約については、取引先に対する債
権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行った上で公正価値を測定しています 。
棚卸資産
レベル1及びレベル2の棚卸資産は、主にトレーディング目的で保有する非鉄金属の在庫に関する資産であり、取引
市場価格により評価しているものについてはレベル1に、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主に
マーケット・アプローチにより評価しているものについてはレベル2に分類しています。これらの公正価値には販売
費用が含まれていますが、当該販売費用に重要性はありません。
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その他の流動資産及びその他の非流動資産（コモディティ・ローン取引に関する資産）
継続的に公正価値で測定されるその他の流動資産及びその他の非流動資産は、金属資源セグメントにおけるコモ
ディティ・ローン取引に関する資産であり、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケッ
ト・アプローチにより評価しているものとしてレベル2に分類しています。これらの公正価値には販売費用が含まれ
ていますが、当該販売費用に重要性はありません。
その他の流動負債及びその他の非流動負債（コモディティ・ローン取引に関する負債）
継続的に公正価値で測定されるその他の流動負債及びその他の非流動負債は、金属資源セグメントにおけるコモ
ディティ・ローン取引に関する負債であり、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケッ
ト・アプローチにより評価しているものとしてレベル2に分類しています。
非継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、非継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、注記
11に記載しています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産のう
ち、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する 主要な 定量的情報は以下のとおりで
す。
（前連結会計年度末）
インプット値の
区分 評価手法 観察不能インプット
加重平均
割引キャッシュ・
非上場株式 割引率 11.8%
フロー法
（当連結会計年度末）
インプット値の
区分 評価手法 観察不能インプット
加重平均
割引キャッシュ・
非上場株式 割引率 13.9%
フロー法
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい
増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。前連結会計年度と比較して、リスクフ
リーレート上昇等の影響により、割引率が増加しています。
非上場株式の主な内訳は、 銅事業やLNG関連事業への投資 であり、 重要な観察不能な 他の インプットとして、銅及び
原油の中長期的な価格見通しが挙げられます。 銅事業やLNG関連事業への投資の公正価値及び これらの見積りについ
ては、注記2をご参照ください。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値に関する情報は以下のとおりです。
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金 の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ 418,230 百万円、 333,290 百万円です。 比較的短期で満期が到来するため、 前連結会計年度末及び当連結会計年
度末において、 公正価値は帳簿価額と近似 しています 。
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短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場
性のない資産で、 前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ 220,616 百万円、 216,624 百万
円です。債券については、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳
簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、また、差入保証金については、主に国内低金利が続く
状況下、当初認識以降、公正価値測定に適用される割引率に重要な変動がないため、前連結会計年度末及び当連結
会計年度末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業債権及びその他の債権の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ 4,349,801 百万円、 4,283,129 百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもた
らす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、公正価値は帳簿価
額と近似しています。
社債及び借入金
償却原価で測定される社債及び借入金の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
5,643,169 百万円、 4,889,881 百万円です。連結会社は、とくに金利変動リスクを受けやすい長期の固定金利条件の
調達について、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には
当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、公正価値は帳
簿価額と近似しています。公正価値ヘッジについては、注記17及び注記32を、リスク管理方針については注記33を
それぞれご参照ください。
営業債務及びその他の債務
償却原価で測定される営業債務及びその他の債務の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ 3,426,333 百万円、 3,424,965 百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもた
らす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、営業債務及びその
他の債務の公正価値は帳簿価額と近似しています。
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31. 金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融資産及び金融負債の総額、相殺額、連結財政状態計算書上の
計上額、及び取引相手先との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融
資産及び金融負債の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
デリバティブ 貸付金 デリバティブ デリバティブ 貸付金 デリバティブ
総 額
4,538,667 － 4,650,975 1,865,398 45,000 1,841,643
（相殺処理前）
相殺額 △3,545,133 － △3,548,810 △1,311,862 － △1,310,197
連結財政状態計算書上
993,534 － 1,102,165 553,536 45,000 531,446
の計上額
連結財政状態計算書上
△412,629 － △390,702 △304,458 △45,000 △223,528
相殺されない金額
純額 580,905 － 711,463 249,078 － 307,918
「相殺額」には、デリバティブのほかに、相殺要件を満たす財務担保も一部含まれています。
デリバティブ取引
連結会社と取引相手との間には、法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似の契約が存在します。
これらの契約では、1つでも約定の不履行又は解除があった場合には、当該契約の対象となっているすべての金融商品
を単一の純額で決済することを定めており、相殺権を創出しますが、契約によって自動的に相殺権が与えられるわけ
ではありません。
現先取引
連結会社は、債権を担保として現金を貸し付ける場合、取引相手の債務不履行や倒産・破産の際には、担保である債
権と貸付とを相殺できる契約を締結しています。これらの契約は、相殺権を創出しますが、契約によって自動的に相
殺権が与えられるわけではありません。
また、注記34「(2)認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡」に記載の債券貸借取引や買戻条件付債券売却取引
にかかる金額は上記の表に含めていませんが、これらの契約も現先取引と同様に相殺権を創出します。
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32. デリバティブ取引及びヘッジ活動
連結会社は、通常の営業活動において、金利変動、為替変動及び商品相場変動などの市場リスクにさらされていま
す。これらのリスクを管理するため、連結会社は、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有
する取引を活用して市場リスクの軽減を図っています。さらに、リスク管理戦略に則って様々なデリバティブ取引を
締結し、連結会社がさらされている市場リスクの軽減を図っています。リスク管理戦略の詳細については注記33をご
参照ください。
連結会社が利用しているデリバティブ取引は、主に金利スワップ、為替予約、通貨スワップ、商品先物取引、商品ス
ワップです。これらのデリバティブ取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動は、その一部若しくは全部
が、対応するヘッジ対象取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有します。
連結会社は、市場リスクを相殺する効果を有する取引の活用によってリスクを軽減することができない場合には、リ
スク管理戦略に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しています。連結会社は、ヘッジ関係の開始時及び継続
期間中にわたって、ヘッジ手段の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ対象取引の公正価値の変
動又はキャッシュ・フローの変動と高い相殺関係があるかどうかを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要
な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同
一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済
的関係の存在を確認しています。なお、信用リスクがヘッジ関係に与える影響は僅少です。また、非有効部分の発生
が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しています。連結会社は、有効性の高いヘッ
ジを行っているため、非有効金額に重要性はありません。
連結会社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定してお
り、原則として1対1の関係となるよう設定しています。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リ
スク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再
調整しています。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止していま
すが、これに伴う純損益への影響に重要性はありません。
(1) 連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されているデリバティブ取引及びデリバティブ取引以
外の金融商品の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円） 当連結会計年度末（百万円）
ヘッジ種類
資産 負債 資産 負債
公正価値ヘッジ 45,837 25,249 38,411 47,867
キャッシュ・フロー・ヘッジ 189,358 364,847 88,311 122,920
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ 302 55,432 241 38,531
合計 235,497 445,528 126,963 209,318
上記金融資産及び金融負債は連結財政状態計算書において「その他の金融資産」、「その他の金融負債」及び「社債
及び借入金」に計上しています。
公正価値ヘッジの主なヘッジ手段は「金利スワップ契約」です。
キャッシュ・フロー・ヘッジの主なヘッジ手段は「コモディティ契約」です。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジの主なヘッジ手段は「外貨建借入債務」です。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されている主なデリバティブ契約の名目金額は以下の
とおりです。なお、連結会社が利用しているヘッジ手段は多岐にわたるため、名目金額の満期別の内訳や、ヘッジ手
段の平均取引価格を算定することは実務上困難です。
（前連結会計年度末）
リスク種類 ヘッジ種類 ヘッジ手段 名目金額
固定受け/変動払い 金利スワップ
1,524,000百万円
固定受け/変動払い 金利スワップ
1,634,695千米ドル
（注1）
公正価値ヘッジ
固定受け/変動払い 金利スワップ
金利変動リスク 500,000千米ドル
変動受け/固定払い 金利スワップ
615,829千米ドル
（注1）
変動受け/固定払い 金利スワップ
キャッシュ・フロー・ヘッジ 326,952千ユーロ
米ドル買/日本円売 通貨スワップ
100,000千米ドル
（注1）
公正価値ヘッジ
米ドル買/日本円売 通貨スワップ
50,000千米ドル
加ドル買/米ドル売 為替予約
813,000千加ドル
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
米ドル売/豪ドル買 為替予約
1,320,350千米ドル
米ドル売/日本円買 為替予約
1,456,623千米ドル
在外営業活動体に対する
米ドル建借入債務 370,485千米ドル
純投資のヘッジ
ポンド売/ユーロ買 為替予約
179,000千ポンド
米ドル買/ルピア売 通貨金利
金利/為替変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ 159,833千米ドル
リスク
スワップ（注1）
銀 商品デリバティブ
24,895,000TOZ
公正価値ヘッジ
プラチナ 商品デリバティブ
191,350TOZ
商品相場変動リスク
天然ガス 商品デリバティブ
381,328,187MMBTU
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ガス・電力 商品デリバティブ
13,923,054MWH
（注1）金利指標としてLIBORを参照しています。金利指標改革への対応については、注記33に含まれる「金利変動リス
クの管理」をご参照ください。
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（当連結会計年度末）
リスク種類 ヘッジ種類 ヘッジ手段 名目金額
固定受け/変動払い 金利スワップ
1,459,000百万円
固定受け/変動払い 金利スワップ
1,000,000千米ドル
（注1）
公正価値ヘッジ
固定受け/変動払い 金利スワップ
金利変動リスク 500,000千米ドル
変動受け/固定払い 金利スワップ
552,236千米ドル
（注1）
変動受け/固定払い 金利スワップ
キャッシュ・フロー・ヘッジ 294,557千ユーロ
米ドル買/日本円売 通貨スワップ
100,000千米ドル
（注1）
公正価値ヘッジ
米ドル買/日本円売 通貨スワップ
850,000千米ドル
加ドル買/米ドル売 為替予約
749,000千加ドル
為替変動リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
米ドル売/豪ドル買 為替予約
3,538,100千米ドル
米ドル売/日本円買 為替予約
1,442,401千米ドル
在外営業活動体に対する
純投資のヘッジ
米ドル建借入債務 268,410千米ドル
米ドル買/ルピア売 通貨金利
金利/為替変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ 147,167千米ドル
リスク
スワップ（注1）
銀 商品デリバティブ
23,895,000TOZ
公正価値ヘッジ
プラチナ 商品デリバティブ
181,350TOZ
商品相場変動リスク
天然ガス 商品デリバティブ
177,907,362MMBTU
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ガス・電力 商品デリバティブ
16,776,900MWH
（注1）金利指標としてLIBORを参照しています。金利指標改革への対応については、注記33に含まれる「金利変動リス
クの管理」をご参照ください。
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(2) 公正価値ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、公正価値ヘッジに係るヘッジ対象取引の帳簿価額及び帳簿価額に
含まれる公正価値ヘッジの影響額のうち、主要なものは以下のとおりです。
（前連結会計年度末）
公正価値ヘッジの
帳簿価額
リスク種類 連結財政状態計算書科目
影響累計額
（百万円）
（百万円）
金利変動リスク 社債及び借入金 1,801,722 17,229
（当連結会計年度末）
公正価値ヘッジの
帳簿価額
リスク種類 連結財政状態計算書科目
影響累計額
（百万円）
（百万円）
金利変動リスク 社債及び借入金 1,643,143 △9,825
前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヘッジの非有効金額及び公正価値ヘッジを中止した取引に係
る公正価値ヘッジの影響額に重要性はありません。
(3) キャッシュ・フロー・ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、キャッシュ・フロー・ヘッジに係る継続中のヘッジ関係によるそ
の他の資本の構成要素の計上額は以下のとおりです。
リスク種類 前連結会計年度末（百万円） 当連結会計年度末（百万円）
金利変動リスク △6,426 74,197
為替変動リスク 23,528 18,282
商品相場変動リスク △138,361 △39,435
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、中止されたヘッジ関係によるその他の資本の構成要素計上
額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジに係る損益は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
前連結会計年度において、継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素（非支配持分を含む、税効果前）の増
減は、主にその他の包括損益計上額によるものであり、商品相場変動リスクの164,790百万円（損失）です。その他の
資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額（有効部分）の主なものは、為替変動リスクの「その他の
損益－純額」14,462百万円（損失）、及び商品相場変動リスクの「収益及び原価」15,227百万円（損失）です。
また、買付契約に対する期前の手仕舞いに伴い、ヘッジ対象として指定していた将来の販売予定取引から得られる
キャッシュ・フローが総額として生じない見込みとなったことにより、商品相場変動リスクにおいて、その他の資本
の構成要素から連結損益計算書に「原価」として13,398百万円（損失）振り替えていますが、手仕舞いから生じる損
益と相殺されることから純損益に与える影響に重要性はありません。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額に重要性はありません。
（当連結会計年度）
当連結会計年度において、継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素（非支配持分を含む、税効果前）の増
減は、主にその他の包括損益計上額によるものであり、為替変動リスクの68,322百万円（損失）、及び商品相場変動
リスクの68,456百万円（利益）です。その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額（有効部
分）の主なものは、為替変動リスクの「その他の損益－純額」60,725百万円（損失）、及び商品相場変動リスクの
「収益及び原価」65,391百万円（損失）です。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
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当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額に重要性はありません。
(4)純投資ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、純投資ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は以下のと
おりです。
リスク種類 区分 前連結会計年度末（百万円） 当連結会計年度末（百万円）
継続中のヘッジ関係
によるその他の資本の △46,813 △26,233
構成要素計上額
為替変動リスク
中止されたヘッジ関係
によるその他の資本の △94,190 △112,624
構成要素計上額
前連結会計年度及び当連結会計年度において、純投資ヘッジのその他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替
えられた金額（有効部分）及び非有効金額に重要性はありません。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
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33. 金融商品に関連するリスク管理
連結会社におけるリスク種類別の管理戦略は以下のとおりです。なお、それぞれのリスクに関するヘッジ活動の詳
細については注記32をご参照ください。
金利変動リスクの管理
連結会社のファイナンス、投資活動、資金管理などの業務は、金利変動に伴う市場リスクにさらされています。こ
れらのリスクを管理するために、連結会社は金利スワップ契約を締結しています。金利スワップは、多くの場合、
固定金利付金融資産・負債を変動金利付金融資産・負債に変換するために、また一部の変動金利付金融資産・負債
を固定金利付金融資産・負債に変換するために利用しています。固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を
維持することによって、資産負債に関するキャッシュ・フローの全体の価値を管理しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有利子負債総額（リース負債除く）は、それぞれ 5兆6,432億円 及
び 4兆8,899億円 であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリ
スクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が
上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるもの
の、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産
となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、受取配当金などの収益は景気変動と相関性が高
いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、
結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が
先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、連結会社の業績は一時的にマイナスの
影響を受ける可能性があります。このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を
固めるため、当社ではALM（Asset Liability Management）委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスク
の管理を行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資
本合計への影響額は重要ではありません。
なお、2014年7月の金融安定理事会による提言に端を発し、LIBORを含む銀行間取引金利などの主要な金利指標の改
革が進行しており、銀行間取引金利はリスクフリーレートなどの代替金利指標に置き換わります。LIBORに関して
は、米ドルの一部テナーを除き2021年12月末以降をもって公表が既に停止されており、残る米ドルも2023年6月末を
もって公表が停止される見込みです。当社をはじめ関係会社では、リスク状況を踏まえ、リスクフリーレートなど
の代替金利指標への移行やフォールバック条項の導入を順次進めて おり、LIBORが完全廃止される2023年7月以降、
順次指標金利が置き換わります。 なお、連結会社は、金利指標改革の対象となる金利指標を参照した金融商品（有
利子負債等）及びデリバティブ契約（金利スワップ等）を保有しており、これらLIBORを参照する社債及び借入金
（非流動）の帳簿価額、並びにデリバティブ契約の名目金額の残高については、それぞれ、注記17、注記32をご参
照ください。
為替変動リスクの管理
連結会社は、グローバルに企業活動を行っており、各社が拠点とする現地通貨以外による売買取引、ファイナン
ス、投資に伴う為替変動リスクにさらされています。連結会社は、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して
資産や負債、未認識の確定契約に対する為替リスクを相殺すること、及び非機能通貨のキャッシュ・フローの経済
価値を保全するべく為替予約などの契約を利用することにより、為替変動リスクを管理しています。これら外貨建
契約がヘッジ手段として指定されていない場合であっても、連結会社は、これらの取引が為替変動による影響を有
効に相殺していると判断しています。ヘッジ対象となる主な通貨は、米ドル、豪ドル、ユーロです。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、日本円が1円円高になると仮定した場合の資本合計の減少額の概
算は以下のとおりです。なお、日本円が1円円安になると仮定した場合の資本合計の増加額も同額です。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
通貨
(億円) (億円)
米ドル 196 186
豪ドル 139 114
ユーロ 42 41
商品相場変動リスクの管理
連結会社は、 様々なコモディティのトレーディング及びその他の営業活動において、商品の相場変動リスクにさら
されており、これをヘッジ又は管理するため、商品先物、商品オプション、商品スワップ及び現金若しくは他の金
融商品での純額決済又は他の金融商品との交換により決済できる売買契約などのデリバティブを利用しています。
これらの中には、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジとしてヘッジ関係に指定されていないデリバ
ティブも含まれていますが、リスク管理戦略に基づき、棚卸資産やコモディティ・ローン取引に関連する資産や負
債などと併せて、商品ごとに売買ポジションを一体管理し、そのエクスポージャー及び損失に限度額を設定・モニ
タリングすることで、商品の相場変動による影響を有効に管理しています。
商品相場変動リスクのヘッジや管理の目的で保有するデリバティブは公正価値で測定され、その一部は、公正価値
で測定される棚卸資産やコモディティ・ローン契約の変動による損益などと相殺された上で、連結損益計算書の
「収益」及び「原価」に認識しており、商品ごとにそれらの純額を取引損益（売上総利益）として管理していま
す。
このようなデリバティブを活用した取引は、主に金属資源トレーディング事業及び海外電力事業で行っており、前
連結会計年度及び当連結会計年度における取引損益（売上総利益）は、それぞれ742億円及び956億円です。
株価変動リスクの管理
連結会社は、リスク管理戦略に基づき、出資先ごとの公正価値や未実現損益について定期的にモニタリングを行う
ことにより、株価変動リスクを管理しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結会社は取引先を中心にそれぞれ5,595億円及び5,746億円の
市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。なお、上記金額は全て公正価値ベースであ
り、関連会社株式は含めていません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、株価が10%上昇又は下落すると仮定した場合、資本合計の増加額
又は減少額はそれぞれ約390億円及び約400億円です。連結会社が保有する市場性のある株式の大部分は注記3に記載
のとおり、FVTOCIの金融資産として指定しているため、株価が10%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益に
与える影響額は重要ではありません。期末時点における市場性のない株式に関するエクスポージャーについては、
注記7をご参照ください。
信用リスクの管理
連結会社は、様々な営業取引を行うことによって取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営
破綻等により損失が発生する信用リスクを負っています。連結会社は、当該リスクを管理するために、取引先ごと
に成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付等と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用
状態に応じて必要な担保・保証などの取り付けを行っています。連結会社の取引先は多種多様な業種や業界にわ
たっていますが、連結会社は、信用リスクの性質及び特徴は業種や業界に係わらず、取引先の財務状態をインプッ
トとする一定のフォーミュラにより定量化できると捉えており、測定された信用リスクの総量が、連結会社の抱え
る市場や為替といった他のリスクと比べて大きくないことから、業種や業界別の管理を行っていません。
連結会社は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポー
ジャーを有していません。
保証及び資金供与に関する契約の額、並びに注記8に記載されている金融資産の金額は、保有する担保の評価額を考
慮に入れない、連結会社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。保証及び資金供与に関
する契約の額の詳細については、注記40をご参照ください。
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流動性リスクの管理
連結会社は、事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取
り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債などの直接金融と銀行借入等の間接金融
とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場
でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外国銀行・生命保険会社・地方銀行
等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争的なものとなっています。連結ベースでの資金
管理体制については、当社を中心に、国内外の金融子会社、海外現地法人等において集中して資金調達を行い、子
会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則としています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融負債（リース負債を除く）の支払期限別の内訳は以下のと
おりです。なお、公正価値ヘッジ会計による公正価値への調整は含まれていません。
リース負債の支払期限別の内訳については、注記35をご参照ください。
金融保証契約については、保証対象債務の内容や債務者の状況によって、連結会社による支払時期が変動するた
め、以下には含めていません。金融保証契約によるエクスポージャーについては、注記40をご参照ください。
（前連結会計年度末）
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
社債及び借入金 1,602,357 1,579,687 2,449,219 5,631,263
営業債務及びその他の
3,374,766 24,006 31,154 3,429,926
債務
その他の金融負債
884,112 189,953 28,100 1,102,165
（デリバティブ）
合計 5,861,235 1,793,646 2,508,473 10,163,354
（当連結会計年度末）
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
社債及び借入金 1,395,499 1,457,493 2,051,173 4,904,165
営業債務及びその他の
3,355,895 36,932 35,426 3,428,253
債務
その他の金融負債
354,066 104,634 72,746 531,446
（デリバティブ）
合計 5,105,460 1,599,059 2,159,345 8,863,864
連結会社は、様々な銀行との間で融資与信枠を設定しており、単独・協調融資枠を含む未使用融資与信枠は、前連
結会計年度末において短期335,232百万円及び長期625,875百万円、当連結会計年度末において短期334,235百万円及
び長期1,143,320百万円となっています。 当該融資枠の保有にあたっては、財務制限条項による一定の財務内容の維
持が求められています。 なお、上記金額には当座借越契約は含めていません。
当社は運転資金及びその他一般資金需要に充当するためにコマーシャル・ペーパーを発行していますが、上記未使
用融資与信枠は主にコマーシャル・ペーパーの償還資金が不足したときのバックアップとして使用できるよう十分
に確保し、流動性を維持しています。
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34. 金融商品の譲渡
（1）前連結会計年度及び当連結会計年度において生じた認識の中止をした金融資産に対する継続的関与は以下のとお
りです。
自動車・モビリティセグメントの連結子会社 は、400百万ユーロ（58,288百万円）の債権売却用ファシリティーを設
定し、契約上適格な貸付債権を第三者へ譲渡しています。当該ファシリティーにより、連結会社は、使用残高400百
万ユーロ（58,288百万円）を最大値として継続的に債権を譲渡することが可能です。上記使用残高は第三者への割引
後の金額となります。なお、連結会社は、譲渡資産である貸付債権からの将来の利息収入のうち一部を受け取る権利
を有するとともに、譲渡先の第三者に対して現金預託及び保証差入を行っており、ファシリティー使用残高全体の一
定割合を上限として信用リスクを負担しています。また、連結会社は、サービサーとして、貸付債権の元本及び利息
の回収を行います。
連結会社は、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんど全てを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を
行い、本譲渡取引を売却処理しています。前連結会計年度及び当連結会計年度に実施した本譲渡取引は以下のとおり
です。なお、本譲渡取引により認識した売却益に重要性はありません。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
売却処理された貸付債権の累計額 9,645 26,571
受領した譲渡対価の累計額 9,607 26,464
連結会社は、貸付債権譲渡時点及び期末時点で、将来の利息収入の一部を受け取る権利を公正価値により評価し、流
動資産として計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した当該資産の累計額及び当該資産
に関連して受け取った収入に重要性はありません。
また、連結会社は、貸付債権譲渡時点及び期末時点で、負担する譲渡資産の信用リスク及び貸付債権の回収業務に関
するサービス負債を計上していますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の本譲渡取引により計上した当該負債に
重要性はありません。
上記の資産・負債はいずれも継続的に上記と同様の方法により公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の損益
－純額」として認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当該取引に関連する上記の主な残高は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
譲渡対象債権残高 57,063 58,285
将来の利息収入に関する公正価値 1,584 767
損失の最大エクスポージャーの金額 10,303 7,854
譲渡対象債権残高は、本譲渡取引により売却処理された貸付債権の期末残高です。また、損失の最大エクスポー
ジャーの金額は、連結会社が第三者に対して行っている現金預託及び保証差入の合計金額となり、前連結会計年度及
び当連結会計年度に発生した信用損失の負担はありません。
なお、2023年5月31日に、連結会社が保有する当該会社の全株式について売却が完了しました。詳細は注記41「MCE
Bank GmbH（自動車販売金融事業）の株式譲渡」をご参照ください。
（2）前連結会計年度及び当連結会計年度において生じた認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡は以下のとお
りです。
連結会社は、営業債権の一部について手形債権流動化プログラム等により、手形を流動化していますが、当該譲渡済
債権についてデフォルトが発生した場合は債権譲受人より額面金額にて買い戻す義務があります。このような流動化
債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該譲渡資産の認識の中止を行っていませ
ん。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当該譲渡債権及び譲渡により発生した負債の金額に重要性は
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ありません。
また、連結会社は、保有している債券の一部について債券貸借取引や買戻条件付債券売却取引を行っています。
債券貸借取引では、債券を貸し出す一方で、担保として現金を受け入れていますが、債券から生じる利息相当を受け
取る権利は連結会社にあり、債券の価格変動リスクは連結会社が負っています。買戻条件付債券売却取引では、債券
を売却する一方で、将来一定の価格で買い戻すことにしていることから、債券の価格変動リスクは連結会社が負って
います。これらのような債券についても、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該資産の認識の中
止を行っていません。
このような債券を、当連結会計年度末において、「短期運用資産」に39,112百万円、前連結会計年度末及び当連結会
計年度末において、「その他の投資」にそれぞれ45,903百万円及び9,428百万円計上しています。また、担保として
受け入れた現金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、負債として「社債及び借入金」にそれぞれ
44,397百万円及び48,667百万円計上しています。当該負債は、貸出債券が返済された場合や買戻しの際に決済される
こととなりますが、その間、連結会社が当該債券を利用することはできません。 なお、当該債券及び関連する負債の
帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
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35. リース取引
（1）賃借人としてのリース取引
連結会社は、主にコンビニエンスストア事業用店舗向けの土地・建物、オフィス、物流センター等の不動産、事
業用器具・備品、船舶などをリースの形態で賃借しています。一部の賃借契約には、延長オプション及び解約オ
プションがあります。連結会社は、リース開始時において当該オプションの強制力、過去の行使実績や原資産が
事業に占める重要性などの経済的インセンティブを考慮した上で、「使用権資産」や「リース負債」の当初認識
額等に反映していますが、実際のオプション行使結果などに応じて帳簿価額の見直しを行っています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「使用権資産」の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
帳簿価額
（百万円） （百万円）
不動産 1,156,556 1,221,374
機械及び装置 172,334 172,954
船舶及び車両 168,459 173,499
その他 23,187 22,456
合計 1,520,536 1,590,283
前連結会計年度及び当連結会計年度における、使用権資産の新規契約等に伴う増加はそれぞれ328,964百万円、
339,084百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「使用権資産」の減価償却費は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費
（百万円） （百万円）
不動産 180,722 190,880
機械及び装置 46,438 44,897
船舶及び車両 23,305 31,249
その他 7,856 7,867
合計 258,321 274,893
前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃借人としてのリース取引に係る主な損益は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
連結損益計算書科目
（百万円） （百万円）
リース負債に係る金利費用 金融費用 △17,785 △20,750
短期リースに係る費用 販売費及び一般管理費 △28,549 △33,109
リース負債の測定に含めていない
販売費及び一般管理費 △8,903 △10,930
変動リース料に係る費用
使用権資産のサブリースによる収益 収益 46,782 54,863
前連結会計年度及び当連結会計年度における賃借人としてのリース取引に係るキャッシュ・アウトフローの合計
額は326,856百万円及び362,844百万円であり、連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の測定に含
めているキャッシュ・アウトフローは「リース負債の返済」として財務活動によるキャッシュ・フローに、同測
定に含めていないキャッシュ・アウトフローは営業キャッシュ・フローに含まれています。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「リース負債」の測定に含めている将来支払リース料の支払期
間別の内訳は以下のとおりです。
リース料
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
1年以内 260,104 276,001
1年超5年以内 688,715 720,144
5年超 790,576 833,817
小計 1,739,395 1,829,962
控除：利息相当額 △147,088 △162,273
リース負債 1,592,307 1,667,689
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約しているがまだ開始していないリースの契約金額
は158,222百万円及び240,455百万円であり、主にコンビニエンスストア事業用店舗向けの土地・建物に係る約定
金額や、連結会社が15%参画しているカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロジェクトに関する
約定金額が含まれます。
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（2） 賃貸人としてのリース取引
賃貸人としてのファイナンス・リース取引
連結会社は、車両、船舶、その他の産業用機械及び装置をファイナンス・リースの形態で賃貸しています。
ファイナンス・リースに係る債権は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれており、前
連結会計年度末における、受取期間別の受取リース料及びその現在価値、ファイナンス・リースに係る債権残高
の構成要素は以下のとおりです。
ファイナンス・リースに
受取リース料の現在価値
係る債権残高の構成要素
前連結会計年度末 前連結会計年度末
（百万円） （百万円）
受取リース料
1年以内 177,738 169,094
1年超2年以内 142,564 129,531
2年超3年以内 102,478 89,566
3年超4年以内 72,565 61,367
4年超5年以内 51,512 41,822
5年超 80,210 55,015
546,395
小計 627,067
見積無保証残存価値 2,754
リース投資未回収額 629,821
控除： 未稼得金融収益 △80,674
ファイナンス・リース債権 549,147
控除：損失評価引当金 △5,527
リースに係る債権残高
543,620
（損失評価引当金控除後）
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当連結会計年度末における、受取期間別の受取リース料及びその現在価値、ファイナンス・リースに係る債権残
高の構成要素は以下のとおりです。
ファイナンス・リースに
受取リース料の現在価値
係る債権残高の構成要素
当連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
受取リース料
1年以内 197,565 188,281
1年超2年以内 155,759 142,054
2年超3年以内 120,080 105,396
3年超4年以内 91,405 77,269
4年超5年以内 62,051 49,980
5年超 92,364 66,024
629,004
小計 719,224
見積無保証残存価値 2,966
リース投資未回収額 722,190
控除： 未稼得金融収益 △90,220
ファイナンス・リース債権 631,970
控除：損失評価引当金 △8,163
リースに係る債権残高
623,807
（損失評価引当金控除後）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸人としてのファイナンス・リース取引に係る主な損益は以下
のとおりです 。
前連結会計年度 当連結会計年度
連結損益計算書科目
（百万円） （百万円）
リース債権に対する金融収益 収益 26,089 31,457
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賃貸人としてのオペレーティング・リース取引
連結会社は、船舶、不動産及びその他の産業用機械をオペレーティング・リースの形態で賃貸しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、受取リース料の受取期間別の内訳は以下のとおりです。な
お、これらには、フランチャイズ加盟店からの収入に含まれる受取変動リース料等、指数又はレートに応じて決
まるものではない受取変動リース料は含まれていません。
受取リース料
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
1年以内 40,244 41,779
1年超2年以内 27,360 23,598
2年超3年以内 18,702 18,500
3年超4年以内 14,442 12,628
4年超5年以内 10,411 8,159
5年超 18,931 17,362
合計 130,090 122,026
前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸人としてのオペレーティング・リース取引に係る収益は
112,789百万円及び127,944百万円です。
このほか、連結損益計算書上で「収益」として認識しているフランチャイズ加盟店からの収入に含まれる受取変
動リース料については、注記24をご参照ください。
なお、賃貸人としての オペレーティング・リースの形態で賃貸に供している「有形固定資産」については、注記
12をご参照ください。
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36. キャッシュ・フロー情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
事業の取得
取得の対価
取得の対価の総額 56,666 25,832
取得の対価に含まれる未払金額
11,509 －
前連結会計年度末における未払金額の支払金額
－ 11,509
取得時の現金受入額
3 98
事業の取得による支出（取得時の現金受入額控除後の純額)
45,154 14,225
1. 事業の取得による、重要な取得資産及び引受負債の詳細は、注記5をご参照ください。
2. 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「事業の取得による支出（取得時の現金受入額控除後
の純額）」には、「前連結会計年度末における未払金額の支払金額」が含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
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事業の売却
売却の対価
売却の対価の総額 64,402 209,656
売却時の現金保有額
11,124 36,294
事業の売却による収入(売却時の現金保有額控除後の純額) 53,278 173,362
売却資産(現金及び現金同等物を除く)
営業債権及びその他の債権 11,629 13,272
棚卸資産 3,072 21,566
売却目的保有資産
31,126 6,429
有形固定資産及び投資不動産 88,448 25,122
無形資産及びのれん
22,815 466
使用権資産
－ 4,547
持分法で会計処理される投資
－ 51,807
7,579 11,427
その他
売却資産計
164,669 134,636
売却負債
社債及び借入金 69,451 26,934
営業債務及びその他の債務 10,319 18,298
売却目的保有資産に直接関連する負債
12,431 1,752
21,800 5,067
その他
売却負債計
114,001 52,051
キャッシュ・フローを伴わない投資及び財務活動
支配の喪失に伴い認識した資産（負債控除）
32,159 39,586
支配の喪失に伴い認識した資産（負債控除）は、主に持分法で会計処理される投資です。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 (単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
事業の取得・ 新規リース
期首残高 ・フローを 期末残高
公正価値
為替換算 売却に伴う 契約等による その他
伴う変動
変動
変動 増加
社債及び借入金 5,644,315 △160,445 247,579 △37,871 △52,195 － 1,796 5,643,169
リース負債 1,540,201 △279,784 23,016 － △1,856 333,654 △22,924 1,592,307
当連結会計年度 (単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
事業の取得・ 新規リース
期首残高 ・フローを 期末残高
公正価値
為替換算 売却に伴う 契約等による その他
伴う変動
変動
変動 増加
社債及び借入金 5,643,169 △967,302 263,553 △27,136 △23,496 － 1,093 4,889,881
リース負債 1,592,307 △308,946 23,352 － 2,601 346,714 11,661 1,667,689
1. 「社債及び借入金」に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書において「短期借
入金等の増減－純額」、「長期借入債務等による調達」、「長期借入債務等の返済」に含まれています。
2. 「リース負債」に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書において「リース負債
の返済」に含まれています。
3. 前連結会計年度及び当連結会計年度における「リース負債」の「その他」は、リース契約の解約やリース負債の
再測定などによる変動を含みます。
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37. 連結子会社
支配の喪失に至らない連結子会社の所有持分の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度において、支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有持分の変動が、当社
の所有者に帰属する持分に与える影響に重要性はありません。
連結子会社の支配喪失に伴う損益
前連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税前）は、44,009
百万円であり、連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存保有持分を公正価値で
再測定することにより認識した損益（税前）は、10,255百万円です。
当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税前）は、159,619
百万円であり、連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存保有持分を公正価値で
再測定することにより認識した損益（税前）は、11,344百万円です。
（三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社）
連結会社は、前連結会計年度末において、複合都市開発セグメントの連結子会社である三菱商事・ユービーエス・
リアルティ株式会社（以下、MC-UBSR）の保有する資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類していました
が、2022年4月28日に、連結会社が保有するMC-UBSRの全株式（発行済株式数の51%）について、KKR & CO. INC.の間
接子会社である76株式会社宛てに売却が完了しました。
本株式売却に伴い、連結会社はMC-UBSRに対する支配を喪失しました。支配喪失に伴う売却益は112,018百万円、こ
れに係る法人所得税費用は27,940百万円であり、それぞれ連結損益計算書の「有価証券損益」、「法人所得税」に
計上しています。また、現金による受取対価115,652百万円は、連結キャッシュ・フロー計算書の「事業の売却によ
る収入（売却時の現金保有額控除後の純額）」に含まれています。
（DGA SEG B.V.）
連結会社は、 当連結会計年度において、 インドネシア地熱発電投資事業会社に出資する電力ソリューションセグメ
ントの100%出資子会社DGA SEG B.V.（以下、SEG B.V.）の50%の持分を売却しました。この結果、連結会社はSEG
B.V.に対する支配を喪失し、SEG B.V.は連結会社の共同支配企業となります。当売却に伴う売却益12,017百万円及
び支配の喪失に伴い残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益7,618百万円は、連結損益計算書
の「有価証券損益」に計上しています。
（Diamond Generating Europe Investments Limited）
連結会社は、当連結会計年度において、英国スコットランド沖合の海域にて操業中の洋上風力発電所の16.7%持分
を保有する電力ソリューションセグメントの100%出資子会社Diamond Generating Europe Investments Limited
（以下、DGI）の全持分を売却しました。本株式売却に伴い、連結会社はDGIに対する支配を喪失したため、当連結
会計年度において、支配喪失に伴う売却益23,255百万円を連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。
重要な非支配持分のある子会社
非支配持分が保有する
会社名 住所
議決権所有割合
メタルワン 東京都千代田区 40.00%
DIAMOND CHUBU EUROPE AMSTERDAM, NETHERLANDS
20.00%
ローソン 東京都品川区 49.88%
企業の議決権の過半数を所有していないが支配していると判断している企業
千代田化工建設株式会社
当社は、総合エンジニアリング事業を展開する千代田化工建設株式会社の第三者割当増資を引受け、普通株式へ転
換可能なA種優先株式を保有しています。全てのA種優先株式を普通株式に転換した場合の議決権比率は、別途保有
している普通株式の議決権比率33.46%と合わせて、81.99%となります。IFRSにおける連結範囲の判定においては、
行使可能な潜在的議決権も考慮され、実質的に単独での支配権を行使可能な立場にあると考えられることから、当
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社は千代田化工建設株式会社を連結子会社としています。
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38. ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社
(1) 企業の議決権の過半数を保有しているが支配していないと判断している企業
MI Berau B.V.（MI Berau社）
連結会社は、Tangguh LNGプロジェクトとよばれるインドネシアでのLNG事業に参画しているMI Berau社（オラ
ンダ企業）の株式を56%保有しており、株式会社INPEX（以下「インペックス社」）が株式を44%保有していま
す。インペックス社との合弁契約書において、MI Berau社の経営上の重要事項の決定に関しては連結会社に加
えて、インペックス社の同意を必要とする旨が規定されています。合弁契約書にて付与された権利により、イ
ンペックス社はMI Berau社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社は、単独での支配権を行使す
る立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はMI Berau社に対して持分法を適用していま
す。
Sulawesi LNG Development Ltd.（Sulawesi LNG Development社）
連結会社は、Donggi Senoro LNGプロジェクトとよばれるインドネシアでのLNG事業に出資しているSulawesi
LNG Development社（イギリス企業）の株式を75%保有しており、韓国ガス公社が株式を25%保有しています。韓
国ガス公社との株主間協定書において、Sulawesi LNG Development社の経営上の重要事項の決定に関しては連
結会社に加えて、韓国ガス公社の同意を必要とする旨が規定されています。株主間協定書にて付与された権利
により、韓国ガス公社はSulawesi LNG Development社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社
は、単独での支配権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はSulawesi LNG
Development社に対して持分法を適用しています。
ディーアールアイ・ジーピー2株式会社
連結会社は、Grand Park Phase3とよばれるベトナムのホーチミン市郊外における都市開発事業に出資している
ディーアールアイ・ジーピー2株式会社（日本企業）の株式を51%保有しており、野村不動産株式会社が株式を
49%保有しています。野村不動産株式会社との株主間協定書において、ディーアールアイ・ジーピー2株式会社
の経営上の重要事項の決定に関しては連結会社に加えて、野村不動産株式会社の同意を必要とする旨が規定さ
れています。株主間協定書にて付与された権利により、野村不動産株式会社はディーアールアイ・ジーピー2株
式会社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社は、単独での支配権を行使する立場にないため、
ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はディーアールアイ・ジーピー2株式会社に対して持分法を適用して
います。
(2) 議決権比率が20%未満であるが重要な影響力を有していると判断している企業
Olam Group Limited（Olam社）
連結会社は、在シンガポール農産物事業会社Olam社の株式を14.45%保有しています。2017年度に、Olam社（当
時Olam International Limited）の発行する新株予約権付社債が行使されたことにより連結会社の持分が希釈
化し、議決権比率が20%未満となりましたが、連結会社は派遣する取締役等を通じてOlam社の営業及び財務の方
針に重要な影響力を有していることから、Olam社に対して持分法を適用しています 。
三菱HCキャピタル株式会社
連結会社は、2020年度末において、三菱UFJリース株式会社（旧商号）及び日立キャピタル株式会社の株式をそ
れぞれ25%及び3%保有していました。両社は、三菱UFJリース株式会社を吸収合併存続会社、日立キャピタル株
式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により、2021年4月1日を効力発生日とする合併を行い、商号
を三菱HCキャピタル株式会社としています 。
連結会社は、2021年4月1日時点において、三菱HCキャピタル株式会社の株式を約17%保有していましたが、前連
結会計年度において18%まで買い増しを実施しており、同社の発展に引き続き協力していく予定です。連結会社
が同社に対して保有する議決権比率は20%未満となりましたが、同社の株主構成が三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ及び連結会社を除き、広く分散しており、その持分の相対的な重要性が高いことに加え、連結会社が同
社に派遣する取締役やアセットファイナンス等の主要なビジネス領域の執行役員を通じて、同社に対する重要
な影響力（営業及び財務の方針の決定に参加するパワー）を有していることから、引き続き同社に対して持分
法を適用しています 。
なお、前連結会計年度に同社における上記合併に伴い、連結会社が保有する持分の希釈化が生じたため、減少
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した持分と継続保有する新会社の純資産持分の増加分との差額等による利益を「有価証券損益」として9,612百
万円計上しており、複合都市開発セグメントの連結純利益に含まれています。
(3) 重要な共同支配の取り決め
BMA原料炭事業
連結会社は、100%出資子会社のMitsubishi Development Pty Ltd（以下「MDP社」）において、炭鉱開発（製鉄
用の原料炭）に取り組んでおり、MDP社を通じ、豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業の50%の権益を保有し、
パートナーのBHP社（BHP Group Limited, 本社：豪州メルボルン）と共にジョイント・オペレーションを運営
しています。現在では、BMAは世界最大規模の原料炭事業に成長しています。 また、当連結会計年度末のMDP社
の固定資産帳簿価額は994,604百万円となっています 。
(4) ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する持分の変動額
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
当期純利益
ジョイント・ベンチャー
123,842 260,500
関連会社
269,961 239,680
小計
393,803 500,180
その他の包括利益 119,496 187,141
包括利益合計 513,299 687,321
持分法で会計処理される投資の減損損失
前連結会計年度において、連結会社は、100%出資子会社のMCアビエーション・パートナーズが40%出資する航空
機リース事業会社宛ての投資について、売却交渉が進捗し、1年以内の売却が見込まれることとなっていたこと
から、売却目的保有に分類し、売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定したことに伴い、減損損失を
「有価証券損益」として16,070百万円計上しており、複合都市開発セグメントの連結純利益に含まれていま
す。なお、2021年11月1日に売却が完了しました 。
当連結会計年度において、連結会社は、20.4%出資するチリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スー
ル社（Anglo American Sur S.A. 、本社：チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」）宛ての投資につい
て、事業計画の見直しに伴い鉱山の開発スケジュールの遅延が判明したことなどを背景に、37,095百万円の減
損損失を「持分法による投資損益」を通じて計上しています。これらの損失は、金属資源セグメントの連結純
利益に含まれています。この結果、当連結会計年度末のアングロスール社宛て投資の帳簿価額は144,863百万円
となっています。
銅は、将来の脱炭素社会への移行に不可欠な資源であり、今後需要の拡大が期待される一方、供給は主に既存
鉱山の生産量減少や、開発案件における開発難度の上昇及び操業中案件の品位低下等に起因し供給制約が高ま
る状況にあり、中長期的な需給はタイト化が見込まれます。
アングロスール社が保有する銅鉱山についても、将来的な銅資源量のポテンシャルは依然として高いと判断し
ているものの、2022年5月に開発に必要な環境許認可の申請が却下されたことを受け、事業計画への影響につき
精査を行いました。その結果、一部の生産鉱区と未開発鉱区における開発スケジュールが遅延する見込みであ
ること、環境対策などのために経済性確保の観点で未開発鉱区の開発難度が従来の想定より高まっていること
などが判明したため、同社保有の銅鉱山について評価前提を見直し、減損を認識しています。 なお、環境許認
可については、2022年6月に再審査をチリ国環境評価局（SEA）に要求しており、2023年4月に申請内容につき承
認されました。減損損失の測定にあたっては当該申請内容を前提とした計画を使用しています。
当連結会計年度において、連結会社は、日本国内において発電所運営事業を行う共同支配企業宛ての投資につ
いて、 同発電所の設備不具合対策工事に伴う稼働停止の状況を踏まえ、減損の兆候が存在すると判断しまし
た。設備の安定稼働に向けた対策工事のための稼働停止期間を織り込んだ最新の事業計画に基づく減損テスト
を行った結果、主に工事期間中の売電契約収入減少などを背景に減損損失を、「持分法による投資損益」と
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「有価証券損益」にそれぞれ12,531百万円、8,338百万円計上しています。これらの損失は、電力ソリューショ
ンセグメントの連結純利益に含まれています。
減損テストに用いた回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に使用価値に基づいて見積
られており、同社宛ての投資において認識した個別資産及び投資の帳簿価額と回収可能価額の差額を、それぞ
れ損失として認識しています。
Mozal SA
前連結会計年度において、連結会社は、100%出資子会社のMCA Metals Holdings GmbHが25%出資するアルミ製錬
事業会社Mozal SA宛ての投資について、売却に関する主要な条件の合意などを背景に、売却目的保有に分類
し、売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定したことに伴い、減損損失の戻し入れを「持分法による投
資損益」と「有価証券損益」に、それぞれ5,076百万円、5,894百万円を計上しました。また、売却目的保有へ
の分類後にMozal SAより受領した受取配当金を「金融収益」に5,620百万円計上しました。
当連結会計年度において、売却目的保有に分類していた投資は、2022年10月31日までに全量の売却が完了し、
売却などに伴う利益を「有価証券損益」として12,258百万円計上しています。
これらの利益は、金属資源セグメントの連結純利益に含まれています。
GAC MITSUBISHI MOTORS
当連結会計年度において、連結会社は、20%出資する自動車製造販売事業会社GAC MITSUBISHI MOTORS宛ての投
資について、中国市場での競争が激化する中、販売計画未達が継続しており、収益性が低下する見込みとなっ
たことなどを背景として、18,555百万円の持分損失を「持分法による投資損益」として計上しています。この
金額には、同社に30%出資する三菱自動車工業で生じた関連損失に対する連結会社の持分相当額も含まれていま
す。また、同社宛て貸付金及び未実行のローンコミットメントに対する引当金計上に伴う損失7,674百万円を
「販売費及び一般管理費」、対応する税効果1,919百万円（利益）を「法人所得税」として計上しています。こ
れらの損失は、自動車・モビリティセグメントの連結純利益に含まれています。
英国電力・ガス小売事業会社
当連結会計年度において、連結会社は、20.54%の議決権を保有し持分法を適用する関連会社である英国電力・
ガス小売事業会社について、1%の持分を売却しました。この売却により、連結会社が同社に対して保有する議
決権比率が20%未満となり重要な影響力を喪失したため、持分法の適用を中止し、19.54%の残存持分について公
正価値（レベル3）で測定するFVTPLの金融資産へと区分変更しています。これにより、1%持分の売却に伴う損
益及び、持分法の適用を中止した日現在の残存持分の帳簿価額と、最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・
フローの現在価値を用いて測定した公正価値との差額の合計22,212百万円（利益）を「有価証券損益」として
認識しています。
なお、当英国電力・ガス小売事業会社では電力・ガス調達契約の一部をIFRS第9号「金融商品」に基づく非金融
商品項目の売買契約として、英国電力・ガス市場における市場価格に基づき公正価値で測定しています。連結
会社は当連結会計年度における持分法の適用を中止するまでの期間において、市場取引価格下落に伴う公正価
値評価損を含む損失21,117百万円を「持分法による投資損益」として計上しています。
これらの損益は、電力ソリューションセグメントの連結純利益に含まれています。
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(5) 連結会社とジョイント・ベンチャー及び関連会社との間の物品及びサービスの授受
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
物品の販売／サービスの提供 632,729 720,311
物品の購入／サービスの受領 1,106,495 1,457,054
(6) 連結会社のジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する資産及び負債の残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
（資産）
営業債権 157,740 169,446
貸付金等 329,475 447,495
（負債）
営業債務 267,792 252,594
借入金等 299,844 267,909
上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対し
て280,222百万円及び339,319百万円の信用保証を行っています。
また、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対して252,596百万円及び254,807百万円の販売契約残高、
1,008,552百万円及び2,064,946百万円の買付契約残高があります。当連結会計年度における買付契約残高の増
加は、主にMITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL PTE. LTD.において、ペルーケジャベコ銅鉱山から産
出される銅精鉱の長期買付契約をAnglo American Quellaveco S.A.との間で新たに締結したことによるもので
す。
キャメロンLNGプロジェクト
米国ルイジアナ州のCameron LNG,LLC（以下「CLNG」）を事業主体とする天然ガス液化事業（キャメロンLNGプ
ロジェクト）への投資に関し、連結会社はCLNGの2020年8月の商業生産開始後、20年間にわたる年間約400万ト
ンの天然ガス液化能力を確保するに至り、同時にCLNGに対して天然ガス液化委託費用を支払う義務が生じてい
ます。なお、連結会社はCLNGから引き取る予定のLNGの大部分について、既に日本を中心とする需要家と長期の
販売契約を締結しています。
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39. ストラクチャード・エンティティ
連結会社は、ストラクチャード・エンティティに対する関与について検討し、ストラクチャード・エンティティに対
して支配を有しているかどうかを判定します。連結会社が、ストラクチャード・エンティティのリターンに最も重要
な影響を及ぼす活動を指示する権限を有し、かつ、ストラクチャード・エンティティにとって潜在的に重要となる可
能性のある損失を負担する義務又は利益を享受する権利を有する場合には、連結会社は、当該ストラクチャード・エ
ンティティを支配する者に該当するものと判定し、当該ストラクチャード・エンティティを子会社として連結してい
ます。
非連結のストラクチャード・エンティティ
連結会社が支配していないことから子会社として連結していないストラクチャード・エンティティは、様々な活動
を行っており、代表的なものとして、インフラ事業におけるプロジェクト・ファイナンス及び不動産関連事業を遂
行するための事業体があります。これらのストラクチャード・エンティティは、主として借入により資金調達を
行っており、連結会社は、投資、保証、又は貸付という形態により関与し、事業投資リスク及び信用リスクにさら
されています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・エ
ンティティに係る資産合計は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・
125,588 115,463
エンティティに係る資産合計
連結財政状態計算書に認識したストラクチャード・エンティティに係る資産合計のうち、主なものは「持分法で会
計処理される投資」及び「その他の投資」です。連結財政状態計算書には、ストラクチャード・エンティティに係
る負債も認識していますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に重要性はありません。
また、連結会社はこれらのストラクチャード・エンティティの一部に対して信用保証を提供していますが、その保
証額に重要性はありません。
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40. 契約及び偶発負債
（1）契約
連結会社は、資金供与に関する契約(ローン・コミットメント)を締結しており、前連結会計年度末及び当連結会計
年度末における未実行残高はそれぞれ144,893百万円及び143,015百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、N.V. Enecoは長期エネルギー買付契約に基づき、それぞれ
2,701,990百万円及び2,961,645百万円の買いコミットメントを保有しています。
（2）保証
連結会社は、保証の提供によって、債務を引き受けることとなる様々な契約の当事者となっています。そうした保
証は持分法適用会社や顧客や取引先に対して提供するものです。
信用保証
連結会社は、金融保証又は取引履行保証の形態により、顧客や取引先、及び持分法適用会社に対して信用保証を
行っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用保証に係る保証残高及び保証極度額は以下の
とおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
保証残高 489,498 495,503
金融保証
保証極度額 757,816 737,347
保証残高 272,605 258,636
取引履行保証
保証極度額 272,605 258,636
これらの信用保証は、顧客や取引先、及び持分法適用会社による第三者との取引又は第三者からの資金調達を可
能にすることを目的としています。多くの保証契約は10年以内に満期を迎えるものであり、残りの信用保証も
2045年 までに満期となります。仮に被保証者である顧客や取引先、又は持分法適用会社が取引契約又は借入契約
に基づく義務の履行を怠った場合には、連結会社が被保証者に代わって義務を履行する必要があります。
連結会社では、保証先の財務諸表等の情報に基づき社内格付を設定し、その社内格付に基づき、保証先ごとの保
証限度額の設定や必要な担保・保証などの取り付けを行うことにより信用保証リスクの管理を行っています。前
連結会計年度末及び当連結会計年度末における、再保証又は担保資産により担保されている金融保証の合計額
は、それぞれ8,722百万円及び14,323百万円です。なお、金融保証には信用状付割引手形残高が、前連結会計年度
末及び当連結会計年度末において、それぞれ86,684百万円及び64,008百万円含まれています。取引履行保証の一
部は、銀行保証、親会社保証などの再保証や、工事契約においてコンソーシアムを形成するパートナーとの間で
の起因者責任負担の取り決めなどを取り付けることで、リスクの軽減を図っています。
また、当連結会計年度末において、保証実行により重大な損失が発生する可能性の高い信用保証はありません。
豪州におけるLNGプロジェクト
豪州のLNGプロジェクトへの参画及び開発に関連し、当該LNGプロジェクトの権益の一部を保有する当社の持分法
適用会社は、事業推進に係る必要資金の一部として、1,927百万米ドルを限度とする融資契約を銀行と締結してお
り、当社は本事業に参画した他の事業者とともに、当持分法適用会社の融資の返済を同銀行に対して保証してい
ます。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社の最大保証額は、それぞれ1,064百万米ドル及び966
百万米ドルで、「金融保証極度額」に含まれています。なお、融資実行額のうち、前連結会計年度末及び当連結
会計年度末における当社保証額は、それぞれ1,064百万米ドル及び966百万米ドルで、「金融保証残高」に含まれ
ています。
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損失補償
連結会社は、事業売却や譲渡の過程において、環境や税務などに関する偶発損失を補償する契約を締結すること
があります。補償の性質上、これらの契約に基づく連結会社の最大負担額を予想することはできません。これら
の契約による連結会社の補償義務については、一部既に請求行為を受けているものを除いて、発生可能性が低く
かつ見積不能であるため、負債は計上していません。
（3）訴訟
連結会社にはいくつかの係争中の事件がありますが、経営者は、これらの事件が最終的に解決され、仮に連結会社
が債務を負うことになったとしても、連結会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えて
います。
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41. 重要な後発事象
連結会社は、後発事象を 2023年 6月23日まで評価しています。
自己株式取得及び消却
2023年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に
基づき、自己株式を取得するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議
しました。
1. 取得の内容
①取得する株式の種類 ： 当社普通株式
②取得する株式の総数 ： 8,600万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合 6.0%）
③株式の取得価額の総額 ： 3,000億円を上限とする
④取得する期間 ： 2023年5月10日～2023年12月31日（予定）
2. 消却の内容
①消却する株式の種類 ： 当社普通株式
②消却する株式の数 ：
上記1.より取得した自己株式全数
③消却予定日 ： 2024年1月31日
食品産業セグメントの関連会社の株式譲渡
当社は、 2023 年 4 月 3 日付で、食品産業セグメントの関連会社に関する株式全量の譲渡契約を締結しました。当連結会
計年度末において、当該投資は売却目的保有資産に分類しており、翌連結会計年度において、当該投資に関する配当
金の受領及び当該投資の売却により、株式売却益397億円、受取配当金118億円及びこれらに係る法人所得税費用121億
円が、それぞれ連結損益計算書の「有価証券損益」、「金融収益」及び「法人所得税」に計上される見込みです。
複合都市開発セグメントの投資不動産の譲渡
連結会社は、2023年5月31日付で、複合都市開発セグメントにおける投資不動産（賃貸用のオフィスビル及び商業施設
等）の譲渡契約を締結しました。当連結会計年度末において、当該投資不動産は売却目的保有資産に分類しており、
翌連結会計年度において、当該投資不動産の売却益184億円及びこれに係る法人所得税費用46億円が、それぞれ連結損
益計算書の「固定資産除・売却損益」、「法人所得税」に計上される見込みです。また、現金による受取対価633億円
が、連結キャッシュ・フロー計算書の「投資不動産の売却による収入」として計上される見込みです。
ロシアにおけるLNG関連事業
2023年4月11日に発出されたロシア政府令（第890号）の影響については、注記2「（5）重要な会計上の判断、見積り
及び仮定」をご参照ください。
豪州Browseプロジェクトに関連する他パートナー間の権益譲渡
当社が英国100%出資子会社Pinnacle Resources Limitedを通じて50%の株式を保有し、持分法を適用するJapan
Australia LNG (MIMI) Pty. Ltd.の100%出資子会社であるJapan Australia LNG (MIMI Browse) Pty. Ltd.が14.4%持
分を保有する豪州Browseプロジェクトにおいて、2023年4月28日付で他パートナー間での権益譲渡が合意に至りまし
た。当該合意による影響については現在精査中です。なお、当連結会計年度末における当該プロジェクトに係る資産
の連結会社の持分は821億円であり、連結財政状態計算書の「持分法で会計処理される投資」に含まれています。
MCE Bank GmbH（自動車販売金融事業）の株式譲渡
前連結会計年度末より、自動車・モビリティセグメントの連結子会社であるMCE Bank GmbH（以下、MCE Bank）が保有
する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類していましたが、2023年5月31日に、連結会社が保有する
MCE Bankの全株式（発行済株式数の100%）について、Santander Consumer Bank AG宛てに売却が完了しました。本株
式売却に伴い、連結会社はMCE Bankに対する支配を喪失しました。なお、当連結会計年度末において、連結財政状態
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計算書の「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ141,382百万円、7,714百万
円計上されています。また、翌連結会計年度において計上が見込まれる支配喪失に伴う損益に重要性はありません。
配当
2023年6月23日定時株主総会で決議された配当については、注記21をご参照ください。
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42. 連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、 2023年 6月23日に取締役会によって承認されています。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
収益
5,443,439 10,721,878 16,284,544 21,571,973
(百万円)
税引前利益金額
739,293 1,006,419 1,344,273 1,680,631
(百万円)
当社の所有者に帰属する四半期
533,951 720,006 955,759 1,180,694
(当期)純利益金額
(百万円)
1株当たり当社の所有者に帰属する
四半期(当期)純利益金額 362.21 490.54 652.97 809.29
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり当社の所有者に帰属する
四半期純利益金額 362.21 127.31 161.96 155.74
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 684,162 632,724
※3 35,412 ※3 34,054
受取手形
売掛金 737,534 665,439
有価証券 0 69,218
商品及び貯蔵品 98,813 113,709
前渡金 40,506 73,787
未収入金 109,597 109,049
短期貸付金 660,462 613,471
その他 97,419 69,661
△ 2,859 △ 7,741
貸倒引当金
流動資産合計 2,461,049 2,373,375
固定資産
有形固定資産
※2 30,299 ※2 29,394
建物及び構築物
※2 85,642 ※2 85,642
土地
建設仮勘定 365 293
6,473 7,457
その他
有形固定資産合計 122,779 122,786
無形固定資産
ソフトウエア 36,320 31,571
1,156 2,183
その他
無形固定資産合計 37,477 33,754
投資その他の資産
投資有価証券 749,404 718,922
※2 4,030,567 ※2 4,067,751
関係会社株式
その他の関係会社有価証券 40,038 35,281
出資金 15,614 15,968
関係会社出資金 328,629 296,679
長期貸付金 370,577 423,374
※1 17,423 ※1 15,616
固定化営業債権
長期前払費用 42,978 44,998
繰延税金資産 103,742 100,468
その他 22,313 26,696
△ 17,457 △ 16,567
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,703,831 5,729,190
固定資産合計 5,864,088 5,885,732
繰延資産
1,606 1,195
社債発行費
繰延資産合計 1,606 1,195
資産合計 8,326,745 8,260,303
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(単位：百万円)
2021年度 2022年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 17,832 15,663
買掛金 575,944 483,811
短期借入金 1,319,448 729,684
コマーシャル・ペーパー 49,001 －
1年内償還予定の社債 101,180 40,000
未払金 204,213 110,896
未払費用 59,258 69,785
前受金 52,275 69,460
※2 11,562 ※2 23,004
預り金
47,942 59,727
その他
流動負債合計 2,438,659 1,602,034
固定負債
長期借入金 2,316,456 2,285,491
社債 493,063 469,910
退職給付引当金 43,521 45,202
債務保証損失引当金 16,162 15,978
株式給付引当金 4,754 8,248
資産除去債務 4,578 4,865
33,456 43,319
その他
固定負債合計 2,911,994 2,873,014
負債合計 5,350,654 4,475,049
純資産の部
株主資本
資本金 204,446 204,446
資本剰余金
214,161 214,161
資本準備金
資本剰余金合計 214,161 214,161
利益剰余金
利益準備金 31,652 31,652
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 11,543 11,543
別途積立金 1,936,760 2,046,760
397,289 1,205,205
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,377,245 3,295,161
自己株式 △ 25,130 △ 124,036
株主資本合計 2,770,723 3,589,732
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 254,915 260,038
△ 56,319 △ 70,700
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 198,595 189,338
新株予約権 6,771 6,182
純資産合計 2,976,091 3,785,253
負債純資産合計 8,326,745 8,260,303
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 2,017,310 ※1 2,410,802
収益
※1 1,927,053 ※1 2,294,975
原価
90,257 115,827
売上総利益
※2 222,695 ※2 244,391
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 132,438 △ 128,564
営業外収益
※1 13,796 ※1 41,663
受取利息
※1 495,706 ※1 1,331,524
受取配当金
為替差益 2,807 4,990
固定資産売却益 812 56
投資有価証券売却益 83,836 199,856
その他 16,309 16,966
営業外収益合計 613,269 1,595,057
営業外費用
※1 15,755 ※1 59,945
支払利息
固定資産除売却損 445 489
減損損失 557 －
投資有価証券売却損 7,092 8,437
投資有価証券評価損 31,947 70,654
※3 4,602 ※3 22,030
関係会社等貸倒引当金繰入額
※1 19,494 ※1 5,704
その他
79,895 167,261
営業外費用合計
経常利益 400,935 1,299,232
税引前当期純利益 400,935 1,299,232
法人税、住民税及び事業税
3,990 30,356
△ 5,679 5,349
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,689 35,706
当期純利益 402,624 1,263,525
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③ 【株主資本等変動計算書】
2021年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他
合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 204,446 214,161 － 31,652 11,543 2,028,760 107,170 △ 26,335 2,571,398
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,183 △ 204,183
別途積立金の取崩 △ 92,000 92,000 －
当期純利益 402,624 402,624
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分 △ 322 1,217 895
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 92,000 290,119 1,205 199,324
当期末残高 204,446 214,161 － 31,652 11,543 1,936,760 397,289 △ 25,130 2,770,723
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 253,306 △ 34,642 218,664 5,466 2,795,529
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,183
別途積立金の取崩 －
当期純利益 402,624
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分 895
株主資本以外の項目の
1,608 △ 21,676 △ 20,068 1,305 △ 18,763
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,608 △ 21,676 △ 20,068 1,305 180,561
当期末残高 254,915 △ 56,319 198,595 6,771 2,976,091
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2022年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他
合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 204,446 214,161 － 31,652 11,543 1,936,760 397,289 △ 25,130 2,770,723
当期変動額
剰余金の配当 △ 229,624 △ 229,624
別途積立金の積立 110,000 △ 110,000 －
当期純利益 1,263,525 1,263,525
自己株式の取得 △ 217,106 △ 217,106
自己株式の処分 △ 2,163 4,378 2,214
自己株式の消却 △ 113,821 113,821 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 110,000 807,915 △ 98,906 819,009
当期末残高 204,446 214,161 － 31,652 11,543 2,046,760 1,205,205 △ 124,036 3,589,732
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 254,915 △ 56,319 198,595 6,771 2,976,091
当期変動額
剰余金の配当 △ 229,624
別途積立金の積立 －
当期純利益 1,263,525
自己株式の取得 △ 217,106
自己株式の処分 2,214
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
5,123 △ 14,381 △ 9,257 △ 588 △ 9,846
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,123 △ 14,381 △ 9,257 △ 588 809,162
当期末残高 260,038 △ 70,700 189,338 6,182 3,785,253
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産については移動平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他
有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等に
ついては移動平均法による原価法によっています。
満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他の有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のも
のについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表
価額とし、評価差額は当期の損失として処理しています。市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪
化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しています。特
に、銅事業、LNG関連事業及びシェールガス事業の市場価格のない関係会社株式に関する減損要否の判断に重要な影響
を及ぼす銅及び原油の中長期価格見通しの算出方法については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「（5）銅及び原
油の中長期価格見通し」をご参照ください。
3. デリバティブ
デリバティブの評価は、時価法によっています。
なお、為替変動リスク、金利変動リスク、商品相場変動リスク等を回避する目的で行っている取引のうち、ヘッジの
有効性が認められたものについては、ヘッジ会計を適用しています。
4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法によっています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建
物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してい
ます。
無形固定資産の減価償却は、定額法によっていますが、自社利用のソフトウエアについては、その利用可能期間（15
年以内）に基づく定額法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しています。
5. 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しています。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7. 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しています。
8. 退職給付引当金の計上方法
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌年度から費用処理しています。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
9. 債務保証損失引当金の計上方法
子会社等に対する債務保証等の偶発損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計
上しています。
10. 株式給付引当金の計上方法
経営人材株式交付制度に基づき、株式付与ESOP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に則り、従業
員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しています。
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11. 法人税等
グループ通算制度を適用しています。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前年度において、区分 掲記しておりました資産の部の「ソフトウエア仮勘定」、負債の部の「役員賞与引当金」「役
員退職慰労引当金」「特別修繕引当金」「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しいことから、当年度より「その
他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の財務諸表の組替えを行っています。
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(会計上の見積り)
1. 貸倒引当金の計上
当年度において、貸借対照表に「貸倒引当金」24,308百万円を計上しています。見積りの算出方法については、「重
要な会計方針 7 貸倒引当金の計上方法」をご参照ください。
2. 退職給付引当金の計上
当年度において、貸借対照表に「退職給付引当金」45,202百万円を計上しています。見積りの算出方法については、
「重要な会計方針 8 退職給付引当金の計上方法」をご参照ください。
3. 引当金
当年度において、債務保証損失引当金及び株式給付引当金として、それぞれ15,978百万円及び8,248百万円を貸借対照
表に計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針」の「9 債務保証損失引当金の計上方法」及
び「10 株式給付引当金の計上方法」をご参照ください。
4. 繰延税金資産の回収可能性
当年度における繰延税金資産計上額については、「税効果会計関係」をご参照ください。
5. 関係会社株式の評価
当年度において、損益計算書に「投資有価証券評価損」70,654百万円を計上しています。また、貸借対照表における
「関係会社株式」計上額は4,067,751百万円です。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 2 有価証券の評
価基準及び評価方法」及び第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参
照ください。
(会計上の見積りの変更)
関係会社等貸倒引当金繰入額の計上
当年度において、当社が20%出資する自動車製造販売事業会社GAC MITSUBISHI MOTORS（GMMC社）において、中国市
場での競争が激化する中、販売計画未達が継続しており、収益性が低下する見込みとなったことなどを背景とし
て、同社宛て貸付金及び未実行のローンコミットメント等に対する引当金計上に伴う損失19,948百万円を「関係会
社等貸倒引当金繰入額」、対応する税効果4,987百万円（益）を「法人税等調整額」として計上しています。
なお、貸借対照表においては、「貸倒引当金」（流動資産）4,994百万円、「その他」（流動負債）14,954百万円、
「繰延税金資産」4,987百万円を計上しています。
投資有価証券評価損の計上
当年度において、当社が14.17%出資するHERE Technologies宛て投資において、当年度に実施された他株主による増
資や同社における事業計画の見直し等を踏まえ、同社宛て投資に対する減損損失30,923百万円を「投資有価証券評
価損」、対応する税効果7,731百万円（益）を「法人税等調整額」として計上しています。
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(貸借対照表関係)
1. 関係会社に関する項目
勘定科目を区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産及び負債は次のとおりです。
2021年度 2022年度
（百万円） （百万円）
資産
短期金銭債権 932,573 823,886
長期金銭債権 376,329 430,361
負債
短期金銭債務 621,462 350,441
長期金銭債務 14,033 14,596
2. 固定化営業債権（※1）
財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。
3. 担保に供している資産及び担保に係る主な債務（※2）
(1) 担保に供している資産
2021年度 2022年度
（百万円） （百万円）
関係会社株式 77,857 72,588
建物及び構築物 4,829 4,312
土地 6,695 6,695
その他(注) 37,181 26,193
計 126,563 109,790
（注）主に敷金及び営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金。なお、前年度に個別掲載していた「短期貸
付金」、「投資有価証券」、「関係会社出資金」、「長期貸付金」は、重要性が低くなったため、当年度
より「その他」に含めています。
(2) 担保に係る主な債務
2021年度 2022年度
（百万円） （百万円）
預り金等 10,045 9,763
計 10,045 9,763
非金融資産及び金融資産の認識の中止を伴わない譲渡取引は、実質的な担保差入として捉えることもできます
が、法的な所有権を留保している通常の担保差入と異なる性質を持つことから、上記には含めていません。
なお、前年度末及び当年度末において、認識の中止を伴わない金融資産の譲渡取引として、債券買戻し契約があ
り、本取引に係る金融資産の期末残高はそれぞれ36,642百万円及び39,219百万円です。
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4. 保証債務
取引先等の銀行借入等に対する保証
2021年度 2022年度
（百万円） （百万円）
関係会社 三菱商事RtMジャパン 関係会社 TRI PETCH ISUZU LEASING
259,350 246,110
関係会社 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE 関係会社 北米三菱商事会社
207,724 219,656
関係会社 TRI PETCH ISUZU LEASING 関係会社 三菱商事RtMジャパン
187,420 215,243
関係会社 DIAMOND GAS INTERNATIONAL 関係会社 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE
172,711 207,624
関係会社 DIPO STAR FINANCE 関係会社 DIPO STAR FINANCE
167,651 200,679
関係会社 MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL
関係会社 PE WHEATSTONE
153,297 128,947
関係会社 PE WHEATSTONE 関係会社 MCE BANK
130,196 120,917
関係会社 MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL
関係会社 北米三菱商事会社
111,742 113,927
関係会社 CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES 関係会社 DIAMOND REALTY INVESTMENTS
100,271 93,513
関係会社 ローソン銀行 関係会社 DIAMOND GENERATING CORPORATION
100,000 82,930
関係会社 MCE BANK
98,436
その他 （157社） その他 （148社）
1,374,190 1,380,812
計 3,062,993 計 3,010,363
銀行借入等に対する保証類似行為についても上記に含めて開示しています。
上記には、ロシアに所在する子会社の借入に関する保証が含まれており、前年度及び当年度の末日における保証
額はそれぞれ49,463百万円及び55,991百万円であり、このうち、子会社からの借入に関する保証額はそれぞれ
38,792百万円及び48,915百万円です。
なお、上記以外に、関係会社である米国三菱商事会社に関連して、親会社として債務の支払いを保証するもので
はありませんが、純資産が取り決めている一定額を下回った場合、又は債務の支払いに必要な流動資産が不足し
た場合に資金を提供することなどを約したキープウェル・アグリーメントを同社と締結しています。
ただし、当年度末において対象となる借入残高等はなく、また、純資産を一定額以上に保っており、流動性の不
足も発生していません。
また、LNGプロジェクトについて、上記銀行借入等に対する保証以外に、共同操業協定や天然ガス液化設備等の使
用代金の支払いに関する資金拠出義務及び契約履行保証を差し入れており、前年度及び当年度の末日における保
証額は1,112,775百万円及び1,216,267百万円です。当該保証額に含まれる主なプロジェクトは北米におけるもの
です。
5. 受取手形割引高及び裏書譲渡高（※3）
受取手形割引高
2021年度 2022年度
（百万円） （百万円）
受取手形割引高 68,364 58,248
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(損益計算書関係)
1. 関係会社に関する項目（※1）
関係会社との取引に係る収益及び費用は次のとおりです。
2021年度 2022年度
（百万円） （百万円）
営業取引による取引高（注1）
販売（注2） 1,371,454 1,580,461
仕入 1,241,468 1,404,016
営業取引以外の取引による取引高 446,058 1,346,310
（注1）営業取引による取引高は、総額表示しています。
（注2）損益計算書の「収益」は、一部の取引高を純額表示しています。
2. 販売費及び一般管理費（※2）
販売費及び一般管理費の内訳及び金額は次のとおりです。
なお、販売費及び一般管理費に含まれる前年度及び当年度の減価償却費はそれぞれ9,060百万円及び9,055百万円で
す。
2021年度 2022年度
（百万円） （百万円）
貸倒引当金繰入額 △ 340 315
役員報酬 2,599 2,242
執行役員報酬 7,116 5,566
従業員給与 41,221 41,513
従業員賞与 56,347 58,043
退職給付費用 6,647 7,109
福利費 12,731 14,266
地代及び家賃 7,163 7,261
事務所ほか設備費 10,459 10,487
旅費交通費 3,344 8,586
交際費 1,196 2,116
通信費 450 516
事務費 20,584 20,012
業務委託費 32,871 40,686
租税公課 4,224 6,387
広告宣伝費 2,031 2,133
寄附金 1,379 1,570
雑費 12,666 15,573
計 222,695 244,391
3. 関係会社等貸倒引当金繰入額（※3）
関係会社等貸倒引当金繰入額には、関係会社宛ての貸倒引当金及び債務保証損失引当金等が含まれています。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2021年度
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 子会社株式 308,717 336,048 27,331
② 関連会社株式 332,130 525,855 193,725
合計 640,847 861,903 221,056
2022年度
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 子会社株式 303,885 387,634 83,749
② 関連会社株式 332,130 606,858 274,728
合計 636,015 994,492 358,477
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
2021年度 2022年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 2,783,292 2,847,706
関連会社株式 606,426 584,029
これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021年度 2022年度
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
引当金（貸倒引当金及び債務保証損失引当金） 11,091 12,251
未払費用 16,582 18,288
投資有価証券評価損 219,198 229,263
繰延ヘッジ損益 23,256 28,594
退職給付関連費用 22,683 24,609
繰越欠損金 49,345 12,299
29,299 35,330
その他
小計
371,457 360,635
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △17,850 △9,074
△120,987 △122,272
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △138,837 △131,346
繰延税金資産合計
232,620 229,289
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △109,512 △112,024
投資有価証券評価益 △9,732 △12,350
△9,632 △4,446
その他
繰延税金負債合計 △128,877 △128,820
繰延税金資産（負債）の純額 103,742 100,468
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
2021年度 2022年度
（%） （%）
法定実効税率
30.6 30.6
（調整）
税務上の損金不算入額 0.2 0.1
受取配当金 △34.9 △28.9
外国税額 1.8 0.5
特定外国子会社等合算所得 3.0 1.7
評価性引当額 △0.2 △1.0
△0.9 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.4 2.8
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(収益認識関係)
履行義務の内容と充足時点については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「（15）収益」に記載しています。
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(重要な後発事象)
自己株式取得及び消却
2023年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に
基づき、自己株式を取得するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議
しました。
1. 取得の内容
①取得する株式の種類 ： 当社普通株式
②取得する株式の総数 ： 8,600 万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合 6.0% ）
③株式の取得価額の総額 ： 3,000億円 を上限とする
④取得する期間 ： 2023年5月10日～2023年12月31日（予定）
2. 消却の内容
①消却する株式の種類 ： 当社普通株式
②消却する株式の数 ：
上記1.より取得した自己株式全数
③消却予定日 ： 2024年1月31日
食品産業セグメントの関連会社の株式譲渡
当社は、2023年4月3日付で、食品産業セグメントの関連会社に関する株式全量の譲渡契約を締結しました。翌年度に
おいて、当該投資に関する配当金の受領及び当該投資の売却により、損益計算書において「投資有価証券売却益」509
億円、「受取配当金」118億円、 及びこれらに係る法人税等費用135億円が計上される見込みです。
配当
2023年6月23日定時株主総会で決議された配当については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記21を参照ください。
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④ 【附属明細表】
2022年度( 2022年4月1日 ～ 2023年3月31日 )貸借対照表及び損益計算書に係る附属明細表は次のとおりです。
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物及び構築物 103,904 1,444 541 2,166 104,808 75,414
土地 85,642 － － － 85,642 －
建設仮勘定 365 871 943 － 293 －
その他 25,409 3,173 2,089 1,544 26,494 19,037
計 215,321 5,490 3,573 3,711 217,238 94,451
無形固定資産 ソフトウエア 66,353 1,863 2,278 6,402 65,938 34,366
その他 2,653 2,423 2,791 19 2,284 101
計 69,006 4,286 5,070 6,422 68,223 34,468
(注) 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しています。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(注)1. 20,317 9,748 5,756 24,309
退職給付引当金 43,521 5,349 3,668 45,202
株式給付引当金 4,754 4,083 589 8,248
債務保証損失引当金(注)2. 16,162 472 656 15,978
(注) 1. 当期減少額には、一般債権の貸倒実績率の洗い替え、個別引当金の見直し等による戻入額を含めています。
2. 当期減少額には、被保証先の財政状態の改善に伴う見直し等による戻入額を含めています。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び
買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当社の公告は電子公告により行っています。
電子公告掲載URL：https://www.mitsubishicorp.com
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合
は、官報に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
1. 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2. 取得請求権付株式の取得を請求する権利
3. 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡しを請求をする権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
1. 有価証券報告書
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（2021年度) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）2022年6月24日関東財務局長に提出
2. 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月24日関東財務局長に提出
3. 四半期報告書及び確認書
（2022年度第1四半期）（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ）2022年8月8日関東財務局長に提出
（2022年度第2四半期）（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ）2022年11月14日関東財務局長に提出
（2022年度第3四半期）（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ）2023年2月13日関東財務局長に提出
4. 臨時報告書
（1）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に
基づく臨時報告書
2022年6月28日関東財務局長に提出
（2）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
2023年3月17日関東財務局長に提出
（3）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
2023年4月21日関東財務局長に提出
5. 発行登録関係（普通社債）
（1）訂正発行登録書 2022年6月28日関東財務局長に提出
2023年3月17日関東財務局長に提出
2023年4月21日関東財務局長に提出
6. 自己株券買付状況報告書
2022年7月14日関東財務局長に提出
2022年8月12日関東財務局長に提出
2022年9月14日関東財務局長に提出
2022年10月13日関東財務局長に提出
2022年12月14日関東財務局長に提出
2023年1月12日関東財務局長に提出
2023年2月14日関東財務局長に提出
2023年3月14日関東財務局長に提出
2023年4月13日関東財務局長に提出
2023年5月12日関東財務局長に提出
2023年6月14日関東財務部局に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年 6月23日
三 菱 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
東川 裕樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大谷 博史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 惣悟
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱商事株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記事項について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、三菱商事株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
1 銅の中長期価格見通し
2 原油の中長期価格見通し
3 サハリン2事業に関する投資の当初認識時の会計処理及び公正価値測定
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1 銅の中長期価格見通し
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、金属資源セグメントにおける主要事業の一つとして、チリ及びペルーにおいて銅事業への投資を行ってい
る。当連結会計年度末の連結財政状態計算書上、これらの投資の関連資産として、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産（FVTOCI金融資産）377,790百万円、持分法で会計処理される投資388,462百万円が計上されて
おり、金額的重要性から、会社の財政状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼしている。
当該FVTOCI金融資産はすべて市場性のない有価証券であり、公正価値測定を行う際に、将来キャッシュ・フローを
現在価値に割り引く割引キャッシュ・フロー法が採用されている。
また、持分法で会計処理される投資は、減損又は減損の戻入の兆候がある場合には資産の処分コスト控除後の公正
価値又は使用価値のいずれか高い金額で回収可能価額を測定することが求められており、使用価値の測定の際に割引
キャッシュ・フロー法が採用されている。
連結財務諸表注記事項2．作成の基礎（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定 に記載のとおり、 銅の中長期価格
見通しは、FVTOCI金融資産の公正価値測定や持分法で会計処理される投資の減損テストにおいて、最も重要な観察不
能インプットである。他の観察不能インプットと比較して、銅の中長期価格見通しに対する公正価値や使用価値の感
応度は極めて高い。当該見積りは、長期間にわたる将来の全世界の銅の需要予測及び各銅鉱山の生産数量やコストの
予測という専門知識を要する将来予測に基づき決定されており、かつ、ロシア・ウクライナ情勢、新型コロナウイル
ス感染症及び脱炭素社会に向けた取り組みの推進が将来の需要及び供給に与える影響の評価を含むため、不確実性が
極めて高い。また、複数の外部機関が公表している銅の中長期価格見通しの上限値と下限値の乖離が大きいことがこ
の不確実性の高さを示している。このため、銅の中長期価格見通しの見積りは、複雑であり、経営者の重要な判断を
伴うものであることから、当監査法人は銅の中長期価格見通しの見積りを監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応
監査人は、会社の使用する銅の中長期価格見通しの検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ FVTOCI金融資産の公正価値評価及び持分法で会計処理される投資の減損テストにおける、銅の中長期価格見通し
の決定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。
・ 会社責任者への質問及び関連する内部資料の閲覧を実施し、中長期価格見通しの見積り方法が合理的な手法であ
るか、また、ロシア・ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症及び脱炭素社会に向けた取り組みの推進が将来
の全世界の銅の需要及び供給に与える影響に関する前提の合理性について検証した。
・ 監査上の重要性、中長期価格見通しに対する感応度、外部機関が公表する価格見通しの分散の程度を考慮の上、
複数の外部機関が公表する価格見通しの上限値と下限値のレンジよりも狭い監査上の許容範囲を独自に策定し、会
社が決定した中長期価格見通しが当該許容範囲内にあるかどうかを検証した。
・ 監査上の許容範囲を策定するに当たって、当監査法人のネットワークファームの評価専門家の助言に基づき、複
数の外部機関から中長期価格見通しを独自に入手し、外部機関の独立性や市場参加者が一般に利用する情報かどう
かを評価することで、その情報の信頼性を検証した。
・ 連結財務諸表注記事項2．作成の基礎（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定における、重要な観察不能なイ
ンプットとしての銅の中長期価格見通しの開示について、上記で検証した銅の中長期価格見通しとの整合性を検証
するとともに、見積りの不確実性を含む、注記の妥当性を検証した。
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2 原油の中長期価格見通し
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、天然ガスセグメントにおける主要事業の一つとして、豪州、ロシア、マレーシア及びカナダ等において天
然ガス・原油の開発・生産事業や液化天然ガス事業への投資を行っている。当連結会計年度末の連結財政状態計算書
上、これらの投資の関連資産として、FVTOCI金融資産197,443百万円、持分法で会計処理される投資713,150百万円
（LNG関連事業488,015百万円及びシェールガス開発事業225,135百万円の合計）、及び有形固定資産281,332百万円が
計上されており、金額的重要性から、会社の財政状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼしている。
当該FVTOCI金融資産はすべて市場性のない有価証券であり、公正価値測定をする際に、将来キャッシュ・フローを
現在価値に割り引く割引キャッシュ・フロー法が採用されている。
また、持分法で会計処理される投資及び有形固定資産は、減損又は減損の戻入の兆候がある場合には資産の処分コ
スト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い金額で回収可能価額を測定することが求められており、使用価値
の測定の際に割引キャッシュ・フロー法が採用されている。
連結財務諸表注記事項2．作成の基礎（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定 に記載のとおり、 LNG価格は多くが
原油価格にリンクしているため、原油の中長期価格見通しは、FVTOCI金融資産の公正価値測定や持分法で会計処理さ
れる投資及び有形固定資産の減損テストにおいて、最も重要な観察不能インプットである。他の観察不能インプット
と比較して、原油の中長期価格見通しに対する公正価値や使用価値の感応度は極めて高い。当該見積りは、長期間に
わたる将来の全世界の原油の需要予測及び各原油開発鉱区の生産数量やコストの予測という専門知識を要する将来予
測に基づき決定されており、かつ、新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ情勢の影響長期化等に伴う地政
学リスクの顕在化及び脱炭素社会に向けた取り組みの推進が将来の需要及び供給に与える影響の評価を含むため、不
確実性が極めて高い。また、複数の外部機関が公表している原油の中長期価格見通しの上限値と下限値の乖離が大き
いことがこの不確実性の高さを示している。このため、原油の中長期価格見通しの見積りは、複雑であり、経営者の
重要な判断を伴うものであることから、当監査法人は原油の中長期価格見通しの見積りを監査上の主要な検討事項と
した。
監査上の対応
監査人は、会社の使用する原油の中長期価格見通しの検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ FVTOCI金融資産の公正価値評価、持分法で会計処理される投資及び有形固定資産の減損テストにおける、原油の
中長期価格見通しの決定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。
・ 会社責任者への質問及び関連する内部資料の閲覧を実施し、中長期価格見通しの見積り方法が合理的な手法に基
づいた手法であるか、また、新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ情勢の影響長期化等に伴う地政学リ
スクの顕在化及び脱炭素社会に向けた取り組みの推進が将来の全世界の原油の需要及び供給に与える影響に関する
前提の合理性について検証した。
・ 監査上の重要性、中長期価格見通しに対する感応度、外部機関が公表する価格見通しの分散の程度を考慮の上、
複数の外部機関が公表する価格見通しの上限値と下限値のレンジよりも狭い監査上の許容範囲を独自に策定し、会
社が決定した中長期価格見通しが当該許容範囲内にあるかどうかを検証した。
・ 監査上の許容範囲を策定するに当たって、当監査法人のネットワークファームの評価専門家の助言に基づき、複
数の外部機関から中長期価格見通しを独自に入手し、外部機関の独立性や市場参加者が一般に利用する情報かどう
かを評価することで、その情報の信頼性を検証した。
・ 連結財務諸表注記事項2．作成の基礎（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定における、重要な観察不能なイ
ンプットとしての原油の中長期価格見通しの開示について、上記で検証した原油の中長期価格見通しとの整合性を
検証するとともに、見積りの不確実性を含む、注記の妥当性を検証した。
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3 サハリン2事業に関する投資の当初認識時の会計処理及び公正価値測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、天然ガスセグメントにおいて、ロシアでLNG関連事業「サハリン2」を運営する事業会社であるSakhalin
Energy Investment Company Ltd.（以下「SEIC」）に対して10%持分を有していた。2022年6月30日付のロシア大統領
令（第416号）及び2022年8月2日付の政府令（第1369号）の発出に基づき、サハリン2を運営する新会社として
Sakhalin Energy LLC（以下「SELLC」）が設立され、SEICが有していた権利義務がSELLCに移転された。会社は、
SELLCの持分引受をロシア政府に申請し、2022年8月31日付で同申請が承認されたことにより、当該事業に対して引き
続き10%持分を有しているが、当連結会計年度末以降にSELLCの出資者間で出資者間協定書の条件など事業運営に係る
詳細について協議する必要があるため、当連結会計年度末時点においては当該投資に係る不確実性は依然として継続
している。
連結財務諸表注記事項2．作成の基礎（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定 に記載のとおり、会社は、SEICか
らSELLCへ権利義務が移転した後も当該事業への投資は継続しており、経済的実質に重要な変化はないことから、
SELLC宛て投資の認識にあたっては純損益の認識を行わず、SEIC宛て投資に関するその他の資本の構成要素をSELLC宛
て投資に関するその他の資本の構成要素として継続して認識した上で、当該投資を資本性金融商品に分類し、その他
の投資（FVTOCI金融資産）として会計処理を行っている 。
また、会社は、SELLCへの投資を通じた当該プロジェクト期間にわたる配当収入を見込むシナリオと、その他のシナ
リオの確率加重平均による期待現在価値技法を用いたインカムアプローチにより、当連結会計年度末の公正価値（レ
ベル3）を83,210百万円として測定し、当連結会計年度において60,185百万円のその他の包括損益の減少（税前）を認
識している。
当監査法人は、SELLC宛て投資残高の連結財政状態計算書における重要性が認められることに加え、SELLC宛て投資
の金融資産の分類を含む当初認識時の会計処理及び当連結会計年度末時点の公正価値測定に関して、以下の理由か
ら、監査上の主要な検討事項とした。
・ SELLC宛て投資の金融資産の分類を含む当初認識時の会計処理
関連するロシア大統領令及び政府令に基づき、当該事業の権利義務がSEICからSELLCに移転されているが、移転の前
後で当該事業への投資の経済的実質に変化があるかどうかや、契約上の権利及びロシア大統領令を含む関連法令に基
づき、SELLC宛て投資を資本性金融商品として分類することに関し、経営者の重要な判断を伴う。
・ SELLC宛て投資の公正価値測定
当該事業に係るFVTOCI金融資産の評価に際して、複数のシナリオを考慮した評価技法の採用、各シナリオにおける
将来キャッシュ・フローとその発生確率の見積り及びロシアのカントリーリスクなどを反映した割引率の決定が必要
であるが、ロシアに対する国際社会の制裁措置、ロシアによる非友好国に対する対抗措置及びパートナー企業の新規
参画に伴う出資者間協定の改訂内容等の影響を勘案する必要があり、経営者の重要な判断を伴う。
監査上の対応
監査人は、会社のSELLC宛て投資の金融資産の分類を含む当初認識時の会計処理及び当連結会計年度末時点の公正
価値測定の検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
SELLC宛て投資の金融資産の分類を含む当初認識時の会計処理
・ SELLC宛て投資の金融資産の分類を含む当初認識時の会計処理に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を
検証した。
・ 関連するロシア大統領令、政府令及びSELLC宛て出資持分引受に関する通知書を閲覧するとともに、移転の前後
で当該事業への投資の経済的実質に変化があるかどうかに関して、会社責任者へ質問を実施するとともに取締役会
資料や関連書類の閲覧を実施し、経済的実質に重要な変化がないとの会社判断の合理性について検証した。
・ 当監査法人のネットワークファームの法務専門家の助言に基づき、契約上の権利及びロシア大統領令を含む関連
法令を検討したうえで、SELLC宛て投資を資本性金融商品として分類することの会社判断の合理性を検証した。
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SELLC宛て投資の公正価値測定
・ SELLC宛て投資の公正価値測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。
・ 取締役会資料を閲覧するとともに、会社責任者に質問を実施し、出資者間協定書の条件など事業運営に関する協
議の進捗状況や日本政府等との協議状況、国際社会の動向に関する会社見解を把握し、SELLC宛て投資を通じて当
該プロジェクト期間にわたる配当収入を見込むシナリオとその他のシナリオの発生確率の合理性について検証し
た。
・ 各シナリオの将来キャッシュ・フローの適切性について、以下を実施した。
- SELLCにおいて承認を受けた将来の事業計画との整合性の検討
- 過去に策定された事業計画と実績との比較分析の実施及び合理的な事業計画を策定することに関する経営者の
能力の評価
- ロシア大統領令に基づく、他の企業が保有していた当該事業への出資持分の売却取引が公正価値測定へ与える
影響の検討
・ 当監査法人のネットワークファームの評価専門家の助言に基づき、監査上の重要性、公正価値の割引率に対する
感応度を考慮の上、割引率について監査上の許容範囲を独自に策定し、会社が使用した割引率が当該範囲内にある
かどうかを検証するとともに、評価技法の妥当性を検証した。
・ 連結財務諸表注記事項2．作成の基礎（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定における、ロシアにおけるLNG
関連事業の開示について、上記で検証した事項との整合性を確認するとともに、SELLCの出資者間協定書の条件な
ど事業運営に関する見積りの不確実性を含む、注記の妥当性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
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適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱商事株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱商事株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
あ る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年 6月23日
三 菱 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
東川 裕樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大谷 博史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 惣悟
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱商事株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの2022年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱商
事株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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銅事業及び天然ガス関連事業への投資にかかる非上場関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、2023年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を4,067,751百万円（総資産の49.2%）計上しており、
注記事項（有価証券関係） に記載のとおり、 そのうち3,431,735百万円は時価を把握することが極めて困難と認めら
れる関係会社株式である。当該関係会社株式には、金属資源セグメントにおける銅事業への投資及び天然ガスセグ
メントにおける天然ガス関連事業への投資が含まれており、これらの投資の実質価額が著しく下落した場合、貸借
対照表及び損益計算書へ重要な影響を及ぼす。
時価を把握することが極めて困難な有価証券は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと
きは、実質価額をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理している。
会社が保有する銅事業及び天然ガス関連事業の関係会社株式の実質価額の測定において、連結財務諸表に関する
監査上の主要な検討事項に記載した銅及び原油の中長期価格見通しが特に重要な観察不能インプットである。銅及
び原油の中長期価格見通しの見積りは、長期間にわたる将来の全世界の需要、生産数量及びコストの予測という専
門知識を要する将来予測に基づき決定されており、かつ、新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ情勢長
期化に伴う地政学リスクの顕在化及び脱炭素社会に向けた取り組みの推進が将来の需要及び供給に与える影響の評
価を含むため、不確実性が極めて高い。また、複数の外部機関が公表している銅及び原油の中長期価格見通しの上
限値と下限値の乖離が大きいことがこの不確実性の高さを示している。このため、連結財務諸表に関する監査上の
主要な検討事項に記載のとおり、銅及び原油の中長期価格見通しの見積りは、複雑であり、経営者の重要な判断を
伴うものであることから、当監査法人は銅及び原油の中長期価格見通しの見積りを監査上の主要な検討事項とし
た。
監査上の対応
当監査法人は、時価を把握することが極めて困難な銅事業及び天然ガス関連事業の関係会社株式に関する減損要
否の判断に重要な影響を及ぼす銅及び原油の中長期価格見通しの検証に当たり、主として以下の監査手続を実施し
た。
・ 時価を把握することが極めて困難な関係会社株式に関する減損テストにおける、銅及び原油の中長期価格見
通しの決定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。
・ 会社責任者への質問及び関連する内部資料の閲覧を実施し、中長期価格見通しの見積り方法が合理的な手法
であるか、また、新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ情勢長期化に伴う地政学リスクの顕在化及
び脱炭素社会に向けた取り組みの推進の影響が直近の市況及び将来の全世界の銅及び原油の需要及び供給に与
える影響に関する前提の合理性について検証した。
・ 監査上の重要性、中長期価格見通しに対する感応度、外部機関が公表する価格見通しの分散の程度を考慮の
上、複数の外部機関が公表する価格見通しの上限値と下限値のレンジよりも狭い監査上の許容範囲を独自に策
定し、会社が決定した中長期価格見通しが当該許容範囲内にあるかどうかを検証した。
・ 監査上の許容範囲を策定するに当たって、当監査法人のネットワークファームの評価専門家の助言に基づ
き、複数の外部機関から中長期価格見通しを独自に入手し、外部機関の独立性や市場参加者が一般に利用する
情報かどうかを評価することで、その情報の信頼性を検証した。
・ 財務諸表注記事項（会計上の見積り）及び関連する連結財務諸表注記について、上記で検証した銅及び原油
の中長期価格見通しとの整合性を検証するとともに、見積りの不確実性を含む、注記の妥当性を検証した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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