株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 第37期(2022/03/21-2023/03/20)
提出書類 | 有価証券報告書-第37期(2022/03/21-2023/03/20) |
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提出者 | 株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部(E04708)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月6日
第37期(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
KYOGANO GOLF CLUB CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 憲雄
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区神宮四丁目7番27号
052-683-1111㈹
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 江頭 昌彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区神宮四丁目7番27号
052-683-1111㈹
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 江頭 昌彦
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
424,605 441,837 371,010 415,091 453,879
売上高 (千円)
経常利益又は
2,554 13,298 9,826 15,909
(千円) △ 8,373
経常損失(△)
当期純利益又は
201 10,964 7,332 13,812
(千円) △ 11,451
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
発行済株式総数
11,610 11,610 11,610 11,610 11,610
普通株式 (株)
2,712 2,712 2,712 2,712 2,712
優先株式
1,370,150 1,380,844 1,369,122 1,376,184 1,389,726
純資産額 (千円)
1,559,063 1,570,845 1,548,450 1,555,317 1,572,518
総資産額 (千円)
1株当たり純資産額 (円) △ 679,633.91 △ 678,712.82 △ 679,722.43 △ 679,114.19 △ 677,947.75
1株当たり配当額
普通株式 - - - - -
100 100 100 100 100
優先株式
(円)
(うち1株当たり中間配当
額)
普通株式 ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
優先株式 ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
921.09 608.24 1,166.43
1株当たり当期純損失 (円) △ 5.96 △ 1,009.61
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
87.8 87.9 88.4 88.4 88.3
自己資本比率 (%)
0.0 0.8 0.5 1.0
自己資本利益率 (%) -
株価収益率 (倍) - - - - -
134.4 2.4 3.6 1.9
配当性向 (%) △ 2.3
営業活動によるキャッ
38,347 40,330 40,183 42,099
(千円) △ 514
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
12,837
(千円) △ 27,305 △ 21,799 △ 22,925 △ 21,575
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 11,065 △ 12,278 △ 15,021 △ 16,942 △ 17,893
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,250 10,502 7,804 8,119 10,749
(千円)
残高
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回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
19 22 22 22 22
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 23 ] [ 20 ] [ 19 ] [ 22 ] [ 24 ]
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第35期の自己資本利益率については当期純損失であるため、記載しておりません。
4.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式が証券取引所非上場の
ため、記載しておりません。
2【沿革】
1987年3月 ゴルフ場事業を目的とし、三重県員弁郡北勢町(現いなべ市)に会社を設立。
1996年2月 三重県知事よりゴルフ場の開発事業につき承認を受ける。
1996年9月 本店を三重県員弁郡北勢町(現いなべ市)より名古屋市熱田区へ移転。
1996年10月 ゴルフ場造成工事着工。
1999年6月 ゴルフ場開業。
2003年3月 宝ビル管理株式会社を吸収合併し、社名を宝コミュニティ株式会社に変更。
2006年6月 宝エステートサービス株式会社にマンション管理事業に属する建物メンテナンス事業を譲渡。
2008年8月 宝コミュニティサービス株式会社にマンション管理事業を譲渡し、社名を株式会社京ヶ野ゴルフ
倶楽部に変更。
3【事業の内容】
当社は、三重県いなべ市北勢町に所有するゴルフ場の運営を主な事業としております。
当社の企業集団は、当社と、親会社である宝交通株式会社及び当該親会社の子会社5社及び関連当事者3社で構成
されており、ゴルフ場関連事業、自動車関連事業、不動産関連事業、ホテル・レジャー関連事業、広告代理店関連事
業を主たる事業としております。
当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置付けは、次のとおりであります。
ゴルフ場関連事業……………当社において、三重県いなべ市北勢町川原地内にゴルフ場(18ホール)の営業を
行っております。
自動車関連事業………………親会社の宝交通株式会社において、タクシー事業、自動車修理事業、保険代理事業
等を行っております。
不動産関連事業………………親会社の宝交通株式会社並びに宝グループの宝不動産株式会社他3社において賃貸
斡旋、不動産仲介及び販売事業、建設工事事業、分譲マンション管理事業を行って
おります。
ホテル・レジャー関連事業…宝グループの宝エステートサービス株式会社においてビジネスホテル、飲食店経
営、健康センター事業を行っております。
広告代理店関連事業…………宝グループの株式会社創文社において広告代理店事業を行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりであります。
*1.親会社
*2.親会社の子会社
*3.関連当事者
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4【関係会社の状況】
親会社は次のとおりであります。
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(千円) 又は被所有割合
タクシー事業
第5 経理の状況 1財務諸
(被所有)
不動産事業
名古屋市 表等 (1)財務諸表 注記事
直接 78.93%
宝交通㈱ 100,000 賃貸事業
熱田区 項(関連当事者情報)に記載
保険代理事業 間接 2.16%
のとおりであります。
自動車修理事業
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2023年3月20日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
22[24] 43.7 8.9 4,794,678
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2)労働組合の状況
該当事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
ゴルフ場業界は少子高齢化によるゴルフ人口の減少や、プレーフィーの低価格化が顕著であります。このような
中、当社は価格競争に追従することなく、より良いコースコンデションの維持と、サービスに向上により他のゴルフ
場と差別化を図ることで末永く愛されるゴルフ場を目指す経営方針であります。
(2)目標となる経営指標
当社が目標とする主な経営指標としましては以下のとおりであります。
年間来場者数 38,500人
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
コースコンデションの向上、プレーの進行管理、倶楽部ハウス・レストランなどのサービスの向上による、他のゴ
ルフ場との差別化が課題であると認識しております。この課題を克服することにより、プレーフィーの低価格競争を
回避、新規顧客の開拓とリピート顧客の増加、併せて平日の集客にも努めてまいります。
また、既存メンバーの方の高齢化問題もあり、名義変更のキャンペーンなどにより、メンバーの交代を計画的に支
援させていただき、来場者数の維持に努めてまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
1.経営環境について
ゴルフ場経営において景気の変動及び個人の消費の動向が、来場者数に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上
高を減少させるリスクがあります。またゴルフ場間の過当競争による低料金化により当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
2.自然災害等について
当社のゴルフ場事業は、猛暑の続く夏や、降雪量の多い冬など、天候により入場者数が左右され、その結果、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.同業他社との競合について
当社のゴルフ場事業につきまして、同業他社との価格競争が益々激化しております。このような状況下において、
付加価値の高いサービスの提案、サービス体制の強化などに取り組んでおりますが、今後さらに価格競争が激化した
場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.個人情報の管理について
当社では業務遂行上多くの個人情報を保有しており、2005年4月1日に「個人情報保護法」が施行されたことに伴
い、情報管理については社内規定の整備、定期的な社内研修を行い、情報管理の強化に引き続き取り組んでまいりま
すが、万が一個人情報に関する事故等が発生した場合には、社会信用の失墜等により当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
5.情報システムについて
当社は、多数の業務を情報システムに依存しております。情報システムについては、インフラの整備、バックアッ
プ確保などの安全対策を行っておりますが、万が一システム障害などが発生した場合には、業務処理に大きな影響を
及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が正常に向
かう一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、急激な為替変動等により、引続き先行き不透明な状況が続
きました。
新型コロナウイルスが収束に向かう中、年間を通して平日の来場客数が好調に推移いたしました。また、当事業
年度は、積雪クローズが非常に少なかったことも来場客数の増加につながりました。一方、依然として企業を中心
としたコンペ集客が伸び悩む状況が続いております。
その結果、来場者数は41,423名(前期比3,273名増)、売上高におきましては、453百万円(前期比38百万円、
9.3%増)となり、経常利益におきましても、15百万円(前期比6百万円、61.8%増)と増収増益となりました。
当期末の資産の部は1,572百万円(前期比17百万円、1.1%増)となりました。これは、親会社への貸付の増加が
主な要因となっております。負債の部は182百万円(前期比3百万円、2.0%増)となりました。純資産の部は
1,389百万円(前期比13百万円、0.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2百万円増加し、当
事業年度末は10百万円(前年同期比32.4%増)となりました。各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は42百万円(前年同期比1百万円増)となりました。これは主に
税引前当期純利益15百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は21百万円(前年同期比1百万円減)となりました。これは有
形固定資産の取得12百万円、親会社である宝交通株式会社への貸付8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は17百万円(前年同期比0百万円増)となりました。これは主
にリース債務の返済14百万円によるものであります。
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仕入及び販売の実績
(1)商品の仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
当事業年度 前事業年度
品目別 (自 2022年3月21日 (自 2021年3月21日 前年同期比(%)
至 2023年3月20日) 至 2022年3月20日)
ゴルフ場事業
食堂料理飲料資材(千円) 38,368 33,589 114.22
売店商品(千円) 14,163 12,953 109.33
合計(千円) 52,532 46,543 112.86
(2)販売実績
当事業年度の販売実績を収入別に示すと次のとおりであります。
当事業年度 前事業年度
収入別 (自 2022年3月21日 (自 2021年3月21日 前年同期比(%)
至 2023年3月20日) 至 2022年3月20日)
ゴルフ場事業
プレイ収入(千円) 281,890 255,214 110.45
食堂・売店収入(千円) 119,758 107,873 111.01
登録料収入(千円) 8,650 15,240 56.75
その他収入(千円) 43,580 36,762 118.54
合計(千円) 453,879 415,091 109.34
(注) 上記金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものです。
(3)営業実績
当事業年度の来場者数は次のとおりであります。
当事業年度 前事業年度
来場者数 (自 2022年3月21日 (自 2021年3月21日 前年同期比(%)
至 2023年3月20日) 至 2022年3月20日)
平日(名) 24,487 22,974 106.6
休日(名) 16,936 15,176 111.6
合計(名) 41,423 38,150 108.6
(注) 定休日は9日(前年同日)、積雪等によるクローズは8日(前年同期比△31日)でありました。
当事業年度の会員種別は次のとおりであります。
当事業年度 前事業年度
会員種別 (自 2022年3月21日 (自 2021年3月21日 前年同期比(%)
至 2023年3月20日) 至 2022年3月20日)
メンバー(名) 12,994 11,553 112.5
ビジター(名) 28,429 26,597 106.9
合計(名) 41,423 38,150 108.6
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経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、検討内容
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析は、以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、
資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応
じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。
(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①売上高
新型コロナウイルスが収束に向かう中、年間を通して平日の来場客数が好調に推移いたしました。また、当事
業年度は、積雪クローズが非常に少なかったことも来場客数の増加につながりました。一方、依然として企業を
中心としたコンペ集客が伸び悩む状況が続いております。その結果、来場者数は41,423名(前年同期比3,273名
増)、売上高453百万円(前年同期比38百万円、9.3%増)となりました。
②経常利益
経常利益におきましても、売上高と同様に来場者数の増加により15百万円(前年同期比6百万円、61.8%増)と
なりました。このような状況下、更に顧客満足度を上げるべく、コースメンテナンス及びクラブハウス等の施設
を整備し、サービスの充実、付加価値を高め来場者が満足していただけるゴルフ場作りに務めてまいります。
(3)当事業年度末における財政状態に関する認識及びの分析・検討内容
①資産
当事業年度末の総資産残高は、1,572百万円(前年同期比17百万円、1.1%増)となりました。これは、親会社
への短期貸付金が8百万円増加したことが主な要因であります。
②負債
当事業年度末の総負債残高は、182百万円(前年同期比3百万円、2.0%増)となりました。
③純資産
当事業年度末の純資産残高は、1,389百万円(前年同期比13百万円、0.9%増)となりました。当期純利益の計
上により繰越利益剰余金が13百万円増加したことが主な要因であります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、設備投資に必要な資金及び、その他の所要資金については、親会社からの資金調達によりまかなって
おります。なお、重要な資本的支出の予定は現状ありません。
4【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
2【主要な設備の状況】
2023年3月20日現在における主な設備は次のとおりであります。
帳簿価額
事業所 従業員
種類 設備等の内容 (千円)
(所在地) (人)
(面積㎡)
建物 鉄筋造地上2階建
47,657
(クラブハウス他) 地下1階他
コースの給排水設備
構築物 135,702
道路・駐車場等舗装
機械及び装置 計量機器等 2,612
車両運搬具 作業用車両 10
京ヶ野コース 22
工具、器具及び備品 応接セット他 5,537
(三重県いなべ市北勢町)
コース勘定 18ホール 196,745
211,823
土地 ゴルフ場用地
(1,722,575)
リース資産 コース管理器具 50,147
建設仮勘定 コース内仕掛工事 11,674
計 - 661,911 22
(注)1.土地の中には、ゴルフ場用地として賃借中の土地270,943㎡が含まれており、賃借料は年間15,028千円であ
ります。
2.上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
リース期間 年間リース料
名称 数量
(年) (千円)
バロネスバンカーレーキ 1台 7 317
グリーンローラー 1台 7 242
バンカーレーキ 1台 7 321
トーナメントローラー
1台 7 260
MINI
FW用バーチカルモア 1台 7 250
タービンフロア 1台 7 206
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京ヶ野コース
a)ゴルフ場
所在地 三重県いなべ市北勢町川原地内他
b)クラブハウス等
区分 名称
ロビー・ホール
クラブハウス 2F
レストラン
(2,237.99㎡)
コンペティションルーム
化粧室(男女各1室)
厨房(食品庫・配膳室・厨房事務所)
リネン室
喫煙ルーム
特別室
理事長室
ロビー・ホール
1F
フロント
ロッカー室(男女各1室)
脱衣室(男女各1室)
浴室(男女各1室)
化粧室(男女各1室)
プロショップ
事務室(ロッカー室・便所)
マスター室
湯沸室
倉庫
機械室
B1F
機械庫
管理棟
車庫
(1,326.00㎡)
堆肥場
肥料庫
砂置場
事務室(更衣室・休憩室)
便所
カート置場
カート庫
洗車場
(676.46㎡)
器具庫
喫茶コーナー
茶店
便所
(77.76㎡)
練習場(927.18㎡) 練習場
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定しております。
当事業年度末現在における重要な設備投資及び新設、改修の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000
優先株式 10,000
計 30,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年3月20日) (2023年6月6日)
商品取引業協会名
普通株式 11,610 11,610 非上場 (注)1,2,4
優先株式 2,712 2,712 非上場 (注)1,3,4,5
計 14,322 14,322 - -
(注)1.当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
2.普通株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
3.優先株式の内容
(1)普通株式に優先して、1株につき年100円の剰余金の配当(以下、「優先配当金」という。)を受ける。
(2)優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しない。
(3)優先配当金が、1株につき年100円に達しないときは、その不足額はその後の事業年度についての剰余金
の配当において、普通株式に優先してこれを受け、その不足額は累積するものとする。
(4)優先株式は、議決権を有する。
(5)優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その優先株式1株につき390万円までは、普通株式
の株主に優先して分配(以下、「優先分配」という。)を受ける。
(6)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しな
い。
4.当社は単元株制度は採用しておりません。
5.会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額 残高
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2007年6月8日
- 14,322 - 100,000 △5,052,740 1,029,200
(注)
(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を5,052,740千円取り崩し、その他資本剰余金へ振り替えて
おります。
(5)【所有者別状況】
① 普通株式
2023年3月20日現在
株式の状況
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 の状況(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 2 - - - 2 -
所有株式数
- - - 11,610 - - - 11,610 -
(株)
所有株式数の
- - - 100.00 - - - 100.00 -
割合(%)
② 優先株式
2023年3月20日現在
株式の状況
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況(株)
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 - 434 - - 339 778 -
所有株式数
- 36 - 2,171 - - 505 2,712 -
(株)
所有株式数の
- 1.32 - 80.05 - - 18.62 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式6株は「個人その他」に含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月20日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
11,300 78.93
宝交通株式会社 名古屋市熱田区神宮四丁目7番27号
874 6.10
宝コミュニティサービス株式会社 名古屋市熱田区神宮四丁目7番27号
310 2.16
宝不動産株式会社 名古屋市熱田区神宮四丁目7番27号
160 1.11
宝エステートサービス株式会社 名古屋市熱田区神宮四丁目7番27号
15 0.10
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
15 0.10
イセット株式会社 三重県津市桜橋三丁目408番地
愛西市森川町百石山壱番割1664番地5 10 0.06
株式会社キベ
9 0.06
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
岐阜県海津市平田町仏師川字村中30-7 9 0.06
信和株式会社
株式会社NIMURA 9 0.06
愛西市森川町堤外112の1番地
7 0.04
キリンビール株式会社 東京都中野区中野四丁目10番2号
6 0.04
株式会社大同ライフサービス 名古屋市南区大同町四丁目7番地
名古屋市南区西田町1丁目22 6 0.04
アミカ建設株式会社
6 0.04
大井建設株式会社 名古屋市西区上名古屋三丁目20番2号
6 0.04
株式会社大林組 名古屋市東区東桜一丁目10番19号
6 0.04
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目4番18号
一宮市大字時之島字吹上23番地の1 6 0.04
株式会社カネショウ工務店
6 0.04
アイホン株式会社 名古屋市中区新栄町1番地1番
6 0.04
株式会社興和工業所 名古屋市瑞穂区二野町2番28号
6 0.04
株式会社三晃社 名古屋市中区丸の内三丁目20番9号
6 0.04
東海プラントエンジニアリング株式会社 名古屋市南区南陽通6丁目1番地
6 0.04
株式会社新東通信 名古屋市中区丸の内三丁目16番29号
6 0.04
株式会社オータケ 名古屋市中区丸の内二丁目1番8号
6 0.04
大同マシナリー株式会社 名古屋市南区滝春町9番地
6 0.04
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄三丁目33番13号
6 0.04
株式会社長瀬組 名古屋市西区城西四丁目25番20号
6 0.04
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂四丁目9番9号
6 0.04
丹羽鐵株式会社 名古屋市中川区法華二丁目101番地
6 0.04
株式会社パロマ 名古屋市瑞穂区桃園町6番23号
弥富市東末広九丁目16番地1 6 0.04
富士ホイスト工業株式会社
6 0.04
丸太運輸株式会社 名古屋市瑞穂区新開町22番20号
6 0.04
株式会社早瀬事務所 名古屋市東区葵一丁目18番32号
6 0.04
エムエスティ保険サービス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目6番1号
6 0.04
吉村製材株式会社 名古屋市中川区山王四丁目2番12号
株式会社TOHKAI 6 0.04
名古屋市南区明円町64番地
12,862 89.84
計 -
(注)上記所有株式数のうち、普通株式に係る株式数は、宝交通株式会社11,300株、宝不動産株式会社310株でありま
す。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月20日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
普通株式 優先株式 普通株式 優先株式
無議決権株式 - - - - -
議決権制限株式
- - - - -
(自己株式等)
議決権制限株式
- - - - -
(その他)
(自己保有株式)
完全議決権株式
- - -
「1(1)②発行済株
6
(自己株式等)
式の「内容」の記載
完全議決権株式
を参照」
11,610 2,706 11,610 2,706
(その他)
単元未満株式 - - - - -
発行済株式総数 11,610 2,712 - - -
総株主の議決権 - - 11,610 2,706 -
②【自己株式等】
2023年3月20日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 数に対する所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
有割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市熱田区神宮四
株式会社京ヶ野ゴルフ倶 6 - 6 0.04
丁目7番27号
楽部
計 - 6 - 6 0.04
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 6 - 6 -
3【配当政策】
当社の配当政策における基本的な考え方は、毎期利益水準を確認しながら、継続的かつ安定的な配当を実施する
ことで、優先株主及び普通株主の皆様に、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。
当社は、年1回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、建物の老朽化に伴う修繕費用やコースメンテナンスなど、お客様により快適にプ
レーしていただけるよう、有効投資して参りたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
(千円) (円)
2023年6月5日
優先株式 270 100
定時株主総会決議
普通株式における株主配当については、内部留保を確保するため、無配とすることといたしております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はゴルフ場の会員(株主)をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、永遠に企業として存続
し、かつ企業価値の最大化を図るため、経営における意思決定の迅速性、公正性及び透明性を確保することを重点
として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、提出日現在では取締役は4名(うち社外取締役は0名)、監査役は2名
であります。当社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会を設置しております。その他に経営会
議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。
また会計監査については、会計監査人を設置し、会社法第436条第2項第1号に基づく財務諸表及びその
附属明細書の監査、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく財務計算に関する書類の監査証明を受けて
おります。
ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は1ヶ月に1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する
重要な事項などの意思決定を行っております。
経営会議はグループ会社の主要役員で構成され、原則毎週1回の開催により、事業運営に関する迅速かつグ
ループ会社間統一の意思決定を行っております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を定め、事業活動に係るリスクの把握とこれに対する適切な対応を
図ることにしております。
また、緊急事態が発生した場合は、必要に応じ会長兼社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等外
部のアドバイザーに協力を仰ぎ迅速な対応を行っております。
③ 役員報酬の内容
当社は、当事業年度において、取締役及び監査役に対し次のとおり報酬を支払っております。
区分 支給人員 金額
取締役 2名 17,940千円
監査役 - -
計 2名 17,940千円
注.上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員賞与引当金
繰入額747千円は含まれておりません。
④ 中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月20日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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⑦ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役(取締
役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締
役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしう
る環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年10月 宝交通株式会社入社
1990年6月 宝不動産株式会社代表取締役社長就任
1994年6月 宝建設株式会社代表取締役社長就任
1996年2月 当社取締役就任
2001年6月 宝交通株式会社代表取締役社長就任
2002年6月 当社代表取締役社長就任
2005年10月 宝エステートサービス株式会社
代表取締役社長就任
2009年3月 当社代表取締役会長兼社長就任
2009年3月 宝交通株式会社代表取締役会長兼社長就任
2009年3月 宝不動産株式会社代表取締役会長兼社長就任
2010年7月 株式会社創文社代表取締役会長就任
(現任)
取締役会長
-
長崎 守利 1950年8月30日 (注)1
2011年6月 宝エステートサービス株式会社
(代表取締役)
代表取締役会長就任(現任)
2011年6月 宝コミュニティサービス株式会社
代表取締役会長就任(現任)
2011年6月 宝建設株式会社代表取締役会長就任
(現任)
2015年1月 宝人財開発マネジメント株式会社
代表取締役会長就任(現任)
2015年6月 宝交通株式会社代表取締役会長就任
(現任)
2015年6月 宝不動産株式会社代表取締役会長就任
(現任)
2015年6月
当社代表取締役会長就任(現任)
2010年6月 宝エステートサービス株式会社取締役就任
2010年12月 宝コミュニティサービス株式会社取締役就任
2011年1月 宝エステートサービス株式会社専務取締役就任
2011年1月 宝コミュニティサービス株式会社
専務取締役就任
2011年1月 宝建設株式会社専務取締役就任
2012年6月 当社取締役副社長就任
2012年6月 宝エステートサービス株式会社
取締役副社長就任
2012年6月 宝コミュニティサービス株式会社
取締役副社長就任
2012年6月 宝建設株式会社取締役副社長就任
取締役社長 吉村 憲雄
1973年4月20日 (注)1 -
2015年6月 宝エステートサービス株式会社
(代表取締役) (注)3
代表取締役社長就任(現任)
2015年6月 宝コミュニティサービス株式会社
代表取締役社長就任(現任)
2015年6月
宝建設株式会社代表取締役社長就任(現任)
2015年6月 宝交通株式会社取締役副社長就任
2015年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
2021年6月 宝人財開発マネジメント株式会社
代表取締役社長就任(現任)
2023年3月 宝交通株式会社代表取締役社長就任(現任)
2023年3月
宝不動産株式会社代表取締役社長就任(現任)
1997年12月 宝金山開発株式会社(宝交通株式会社に吸収合
併)入社
2014年6月 宝エステートサービス株式会社取締役就任
2016年10月 当社部長就任
2018年6月 当社取締役就任
常務取締役 木下 真一 1968年8月27日 (注)1 -
2020年6月 当社常務取締役就任(現任)
2020年6月 宝エステートサービス株式会社常務取締役就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀
行)入行
2015年9月 宝交通株式会社出向
2016年6月 宝交通株式会社専務取締役就任
取締役 江頭 昌彦 1963年9月25日 (注)1 -
2018年6月 宝交通株式会社取締役副社長就任(現任)
2018年6月
株式会社創文社代表取締役副社長就任(現任)
2018年6月
当社取締役就任(現任)
1990年3月 宝交通株式会社入社
2012年6月
宝交通株式会社取締役就任(現任)
2021年6月
当社監査役就任(現任)
2021年6月 宝不動産株式会社監査役就任(現任)
2021年6月 宝エステートサービス株式会社
監査役就任(現任)
常勤監査役 磯貝 康司 1967年5月31日 (注)2 -
2021年6月 宝コミュニティサービス株式会社
監査役就任(現任)
2021年6月
宝建設株式会社監査役就任(現任)
2021年6月 宝人財開発マネジメント株式会社
監査役就任(現任)
2021年6月
株式会社創文社監査役就任(現任)
2002年7月 宝ビル管理株式会社(現当社に吸収合併)入社
2006年6月 宝エステートサービス株式会社
2020年6月 宝エステートサービス株式会社
常勤監査役 内山 康彦 1960年9月3日 (注)4 -
取締役就任
2022年6月
当社監査役就任(現任)
2022年6月
宝交通株式会社監査役就任(現任)
計
-
(注)1.2023年6月5日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2021年6月10日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.取締役社長吉村 憲雄は取締役会長長崎 守利の子の配偶者であります。
4.2022年6月9日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は2名であります。監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会に出席するほ
か、取締役等からの営業の報告を聞き、また、会計帳簿及び財務諸表等につき検討することにより監査を実施
しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査を設けておりません。
③ 会計監査の状況
イ 公認会計士の氏名等
当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は次のとおりであります。
公認会計士 大矢知 哲也 継続監査年数 14年(当期を含む)
上記の他に当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士2名であります。
また、監査証明に際し会計監査人及びその補助者以外の公認会計士の審査を受けております。
ロ 監査法人の選定方針と理由
ゴルフ場業務及び不動産賃貸業に精通し、ゴルフ場経営会社の会計監査に適切と考えられる公認会計士事務
所を選定しております。
大矢知公認会計士事務所は、これらの方針に合致しているものと考えております。
ハ 監査役による公認会計士の評価
当社の監査役は会計監査人に対し監査方法及び結果が相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬
酬(千円) (千円) 酬(千円) (千円)
2,400 - 2,400 -
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ を除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間数の見込等を勘案し、定めております。
ホ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人監査計画の内容、監査の実施状況および報酬見積等が適切であるかどうか必要な検
証を行ったうえで会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、
「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年3月21日から2023年3月20日ま
で)の財務諸表について、公認会計士 大矢知哲也により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
資産の部
流動資産
8,119 10,749
現金及び預金
22,761 25,631
売掛金
7,143 6,959
商品
5,956 6,570
貯蔵品
11,500 11,428
前払費用
※ 510,663 ※ 519,404
短期貸付金
1,064 1,018
その他
△ 3,100 △ 3,631
貸倒引当金
564,108 578,131
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
304,231 310,637
建物
△ 261,061 △ 262,979
減価償却累計額
43,170 47,657
建物(純額)
構築物 835,830 835,830
△ 698,615 △ 700,127
減価償却累計額
137,214 135,702
構築物(純額)
機械及び装置 11,746 12,254
△ 9,476 △ 9,641
減価償却累計額
2,270 2,612
機械及び装置(純額)
車両運搬具 6,837 6,837
△ 6,664 △ 6,826
減価償却累計額
172 10
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 51,993 54,731
△ 47,561 △ 49,194
減価償却累計額
4,432 5,537
工具、器具及び備品(純額)
コース勘定 196,301 196,745
211,823 211,823
土地
5,652 11,674
建設仮勘定
134,171 145,271
リース資産
△ 80,848 △ 95,123
減価償却累計額
53,323 50,147
リース資産(純額)
654,361 661,911
有形固定資産合計
無形固定資産
38,159 38,159
借地権
150 90
ソフトウエア
261 261
電話加入権
27
その他 -
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
38,599 38,511
無形固定資産合計
投資その他の資産
47,064 44,102
長期前払費用
248,065 248,065
差入保証金
3,118 1,796
前払年金費用
304
破産更生債権等 -
△ 304 -
貸倒引当金
298,248 293,964
投資その他の資産合計
991,208 994,387
固定資産合計
1,555,317 1,572,518
資産合計
負債の部
流動負債
7,475 5,676
買掛金
13,975 13,585
リース債務
11,602 23,338
未払金
15,716 18,873
未払費用
2,540 2,540
未払法人税等
8,220 5,112
未払消費税等
2,321 2,264
預り金
6,250 6,378
賞与引当金
747
-
役員賞与引当金
68,100 78,516
流動負債合計
固定負債
41,907 38,958
リース債務
45,709 42,345
長期未払金
17,567 17,567
役員退職慰労引当金
4,800 4,800
長期預り保証金
1,047 603
繰延税金負債
111,032 104,275
固定負債合計
179,133 182,792
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
1,029,200 1,029,200
資本準備金
1,029,200 1,029,200
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
273,329 286,872
繰越利益剰余金
273,329 286,872
利益剰余金合計
自己株式 △ 26,346 △ 26,346
1,376,184 1,389,726
株主資本合計
1,376,184 1,389,726
純資産合計
1,555,317 1,572,518
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
売上高
415,091 453,879
ゴルフ場事業収入
※1 453,879
415,091
売上高合計
売上原価
347,662 382,567
ゴルフ場事業原価
347,662 382,567
売上原価合計
67,428 71,311
売上総利益
販売費及び一般管理費
16,302 17,940
役員報酬
962 1,071
福利厚生費
38,796 35,964
事務委託費
166 822
貸倒引当金繰入額
747
役員賞与引当金繰入額 -
5,636 5,793
その他
61,864 62,339
販売費及び一般管理費合計
5,564 8,972
営業利益
営業外収益
※2 1,295 ※2 1,351
受取利息
5,148 7,310
雑収入
6,443 8,661
営業外収益合計
営業外費用
1,922 1,585
支払利息
128 139
消費税差額
130 0
雑損失
2,181 1,724
営業外費用合計
9,826 15,909
経常利益
特別損失
0
-
固定資産除却損
0
特別損失合計 -
9,826 15,909
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,540 2,540
△ 46 △ 443
法人税等調整額
2,493 2,096
法人税等合計
7,332 13,812
当期純利益
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【ゴルフ場事業原価明細】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ プレー原価
1.宣伝広告費 4,636 4,622
2.給料手当 105,668 114,271
3.賞与引当金繰入額 6,250 6,378
4.退職給付費用 1,060 2,315
5.福利厚生費 16,679 18,169
6.水道光熱費 13,611 20,165
7.賃借料 17,155 18,357
8.コース管理費 37,250 41,501
9.減価償却費 25,541 23,133
10.消耗品費 11,591 16,967
11.通信運搬費 6,137 6,384
12.図書印刷費 1,691 1,704
13.租税公課 14,138 13,525
14.交際費 223 205
15.その他 39,841 42,148
計 301,478 86.7 329,851 86.2
Ⅱ 食堂・売店原価
1.期首商品棚卸高 6,783 7,143
2.商品仕入高 46,543 52,532
3.期末商品棚卸高 7,143 6,959
計 46,184 13.3 52,715 13.8
ゴルフ場事業原価合計 347,662 100.0 382,567 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 100,000 1,029,200 1,029,200 266,268 266,268 △ 26,346 1,369,122 1,369,122
当期変動額
剰余金の配当
△ 270 △ 270 △ 270 △ 270
当期純利益 7,332 7,332 7,332 7,332
当期変動額合計 - - - 7,061 7,061 - 7,061 7,061
当期末残高 100,000 1,029,200 1,029,200 273,329 273,329 △ 26,346 1,376,184 1,376,184
当事業年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
100,000 1,029,200 1,029,200 273,329 273,329 △ 26,346 1,376,184 1,376,184
当期変動額
剰余金の配当 △ 270 △ 270 △ 270 △ 270
当期純利益 13,812 13,812 13,812 13,812
当期変動額合計
- - - 13,542 13,542 - 13,542 13,542
当期末残高 100,000 1,029,200 1,029,200 286,872 286,872 △ 26,346 1,389,726 1,389,726
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,826 15,909
税引前当期純利益
25,541 23,133
減価償却費
1,040 128
賞与引当金の増減額(△は減少)
747
役員賞与引当金の増減額(△は減少) -
138 226
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息 △ 1,295 △ 1,351
1,922 1,585
支払利息
0
固定資産除却損 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,483 △ 2,565
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 378 △ 430
174 129
その他の流動資産の増減額(△は増加)
137 1,322
その他の固定資産の増減額(△は増加)
2,295
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,798
3,156
未払費用の増減額(△は減少) △ 1,318
7,484 4,869
その他の流動負債の増減額(△は減少)
△ 726 △ 176
その他の固定負債の増減額(△は減少)
43,356 44,885
小計
1,288 1,338
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,922 △ 1,585
△ 2,540 △ 2,540
法人税等の支払額
40,183 42,099
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,475 △ 12,834
短期貸付金の純増減額(△は増加) △ 17,459 △ 8,741
9
-
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,925 △ 21,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 267 △ 268
リース債務の返済による支出 △ 13,488 △ 14,438
△ 3,187 △ 3,187
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,942 △ 17,893
314 2,629
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
7,804 8,119
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,119 ※ 10,749
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~38年
構築物 3~75年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付の見込額に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上
しております(簡便法)。
なお、当事業年度末において年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を投資
その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。プレイ収入、レストラン収入等は顧客のゴルフ場利用又はレストラン
利用等を履行義務として認識し、顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等した時点で収益を認識しており
ます。年会費収入は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識し、対象となる期間の経過
に応じ、収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目はありません。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。尚、当該会計方針の変更によ
る影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準の適用
「 時価の算定に関する会計基準 」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 )等を当事業年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 (企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することと致しました 。
また 、「 金融商品関係 」 注記において 、 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
と致しました 。 ただし 、 「金融商品の時価等の開示に関する適用方針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7
月4日)第7-4項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載
しておりません 。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
短期貸付金 510,663千円 519,404千円
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
受取利息 1,295千円 1,350千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 11,610 - - 11,610
優先株式 2,712 - - 2,712
合計 14,322 - - 14,322
自己株式
優先株式 6 - - 6
合計 6 - - 6
2.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年6月10日
優先株式 270 100 2021年3月20日 2021年6月11日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 の配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年6月9日
優先株式 270 利益剰余金 100 2022年3月20日 2022年6月10日
定時株主総会
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当事業年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 11,610 - - 11,610
優先株式 2,712 - - 2,712
合計 14,322 - - 14,322
自己株式
優先株式 6 - - 6
合計 6 - - 6
2.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年6月9日
優先株式 270 100 2022年3月20日 2022年6月10日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 の配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年6月5日
優先株式 270 利益剰余金 100 2023年3月20日 2023年6月6日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
現金及び預金勘定 8,119千円 10,749千円
現金及び現金同等物 8,119千円 10,749千円
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
クラブハウス設備と草芝管理機等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な銀行預金や親会社への貸付に限定し、資金調達については親会社からの短
期的な借入に限定しております。投機的な取引は、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1ケ月以内の支払期日であり、流
動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等を把握し、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク管理
当社は、毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額(貸借対照表計上額) 、 時価及びこれらの差額については 、 次のとおりであります 。 なお 、 市場
価格のないものは含まれておりません 。
前事業年度(2022年3月20日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)リース債務 55,882 58,881 2,998
(2)長期未払金(1年以内返済予定長期未払金含む) 50,342 46,474 △3,868
負債計 106,224 105,355 △869
(注)1.「売掛金」、「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記
に含めておりません。
区分 前事業年度(千円)
(1) 短期貸付金
510,663
(2) 差入保証金 248,065
(1)短期貸付金については、親会社への貸付金であり、貸付期間が確定していないため、将来キャッシュ・フロ
ーを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた
め、時価の表示をしておりません。
(2)差入保証金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため、将来キャッシュ・フローを
見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時
価の表示しておりません。
当事業年度(2023年3月20日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)リース債務 52,543 54,539 1,995
(2)長期未払金(1年以内返済予定長期未払金含む) 46,986 43,225 △3,760
負債計 99,530 97,765 △1,764
(注)1.「売掛金」、「短期貸付金」、「未払金」、「未払費用」については、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないことから将来キャッシュ・フロ
ーを見積もることができないため、時価の表示をしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当事業年度(千円)
差入保証金 248,065
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月20日)
1年以内
(千円)
売掛金 22,761
合計 22,761
当事業年度(2023年3月20日)
1年以内
(千円)
売掛金 25,631
合計 25,631
4.リース債務の決算日後の返済予定額は、次の通りであります。
前事業年度(2022年3月20日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 13,975 12,088 10,159 8,629 7,152 3,877
当事業年度(2023年3月20日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 13,585 11,688 10,191 8,747 5,434 2,895
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5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2023年3月20日)
時価(千円)
区分
合計
レベル1 レベル2 レベル3
54,539
(1)リース債務 - 54,539 -
43,225
(2)長期未払金(1年以内返済予定長期未払金含む) - 43,225 -
97,765
負債計 - 97,765 -
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
リース債務については、元利金の合計額を、同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金については親会社が新規借入を行った場合に想定される利率で割引計算しており、レベル
2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を
計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
退職給付引当金(△は前払年金費用)の期首残高 △3,256 千円 △3,118 千円
退職給付費用 1,060 2,315
退職給付の支払額 △30 -
制度への拠出額 △892 △993
退職給付引当金(△は前払年金費用)の期末残高 △3,118 △1,796
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
積立型制度の退職給付債務 13,956 千円 15,546 千円
年金資産 20,348 20,995
△6,391 △5,448
非積立型制度の退職給付債務 3,272 3,651
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,118 △1,796
退職給付引当金(△は前払年金費用) △3,118 △1,796
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,118 △1,796
(3)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
簡便法で計算した退職給付費用 1,060 千円 2,315 千円
合計 1,060 2,315
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
繰延税金資産
減損損失 2,271,119千円 2,271,119千円
減価償却超過額 382,978 353,963
税務上繰越欠損金(注) 202,904 212,642
役員退職慰労引当金 5,899 5,899
賞与引当金 2,098 2,141
878 3,232
その他
繰延税金資産小計
2,865,880 2,848,999
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △202,904 △212,642
△2,662,976 △2,636,357
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,865,880 △2,848,999
評価性引当額合計
- -
繰延税金負債
1,047 603
前払年金費用
繰延税金負債合計 1,047 603
繰延税金負債の純額 1,047 603
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月20日)
1年超 2年超
3年超 4年超
1年以内
5年超 合計
4年以内 5年以内
2年以内 3年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
税務上繰越欠損金(※) 10,722 19,316 10,538 25,855 28,006 108,465 202,904
評価性引当額 △10,722 △19,316 △10,538 △25,855 △28,006 △108,465 △202,904
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法人税実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年3月20日)
1年超 2年超
3年超 4年超
1年以内
5年超 合計
4年以内 5年以内
2年以内 3年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
税務上繰越欠損金(※) 19,316 10,538 25,855 28,006 26,884 102,041 212,642
評価性引当額 △19,316 △10,538 △25,855 △28,006 △26,884 △102,041 △212,642
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法人税実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
法定実効税率 33.58% 33.58%
(調整)
住民税均等割 25.85 15.97
△34.05 △36.37
評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.38 13.18
(資産除去債務関係)
当社のゴルフ場土地の一部は、所有者より賃借しており、賃貸借契約によって原状回復義務が付帯されており
ますが、当該契約は自動継続であり、かつ、ゴルフ場以外の利用が見込み難いことから、契約解除となる蓋然性
が極めて低いため、資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) (単位:千円)
プレイ レストラン 練習場 商品売上 登録料 年会費 その他の
合計
収入 収入 収入 収入 収入 収入 収入
一時点で移転さ
281,890 99,315 3,097 20,442 8,650 - 399 413,795
れるサービス
一定の期間にわ
たり移転される - - - - - 40,083 - 40,083
サービス
顧客との契約か
281,890 99,315 3,097 20,442 8,650 40,083 399 453,879
ら生じる収益
2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 「 (重要な会計方針)4.収益及び費用の計
上基準 」 に記載のとおりです 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場の運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当事業年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場の運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合
(千円)
タクシー事
短期貸付金
17,459
資金の貸付 510,663
業
(被所有)
不動産事業
直接 役員の兼任
名古屋市 賃貸事業
その他
親会社 宝交通㈱ 100,000 78.93% 会員権募集 利息の受取 1,295
熱田区 保険代理事
流動資産
間接 委託
320
業
2.16%
自動車修理
手数料支払 38,796
-
-
事業
当事業年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合
(千円)
タクシー事
短期貸付金
資金の貸付 8,741 519,404
業
(被所有)
不動産事業
直接 役員の兼任
名古屋市 賃貸事業
その他
親会社 宝交通㈱ 100,000 78.93% 会員権募集 利息の受取 1,350
熱田区 保険代理事
流動資産
間接 委託
332
業
2.16%
自動車修理
手数料支払 35,964
-
-
事業
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金は、市場金利及び社会情勢を勘案し、その金額、返済期日及び金利を合理的に決定しております。
また、手数料の支払金額については、業務委託契約に基づき決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
宝交通株式会社(非上場会社)
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
1株当たり純資産額 △679,114円19銭 1株当たり純資産額 △677,947円75銭
1株当たり当期純利益 608円24銭 1株当たり当期純利益 1,166円43銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
純資産の部の合計額(千円) 1,376,184 1,389,726
純資産の部の合計額から控除する金額
9,260,700 9,260,700
(千円)
(うち優先株式払込金額) (9,260,700) (9,260,700)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) △7,884,515 △7,870,973
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
11,610 11,610
の普通株式の数(株)
(注)2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
当期純利益 7,332 13,812
普通株主に帰属しない金額(千円) 270 270
(うち累積的優先配当金) (270) (270)
普通株式に係る当期純利益(千円) 7,061 13,542
普通株式の期中平均株式数(株) 11,610 11,610
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 304,231 6,405 - 310,637 262,979 1,918 47,657
構築物 835,830 - - 835,830 700,127 1,512 135,702
機械及び装置 11,746 507 - 12,254 9,641 165 2,612
車両運搬具 6,837 - - 6,837 6,826 161 10
工具、器具及び備品 51,993 2,737 - 54,731 49,194 1,632 5,537
コース勘定 196,301 444 - 196,745 - - 196,745
土地 211,823 - - 211,823 - - 211,823
建設仮勘定 5,652 6,610 588 11,674 - - 11,674
リース資産
134,171 11,099 - 145,271 95,123 14,275 50,147
有形固定資産計
1,758,588 27,805 588 1,785,805 1,123,893 19,665 661,911
無形固定資産
借地権 38,159 - - 38,159 38,159
ソフトウエア 11,052 - - 11,052 10,962 60 90
電話加入権 261 - - 261 - - 261
その他 700 - - 700 700 27 -
無形固定資産計 50,173 - - 50,173 11,662 87 38,511
長期前払費用
64,844 417 - 65,261 21,159 3,379 44,102
(注)リース資産の当期増加額(千円)の内訳は以下のようになります。
バロネス乗用グリーンモアLM315GC 2,949
トラクター4WD 8,150
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 13,975 13,585 2.8 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
41,907 38,958 2.8 2024年~2029年
く。)
合計 55,882 52,543 - -
(注)1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 11,688 10,191 8,747 5,434
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 3,404 606 - 379 3,631
-
賞与引当金 6,250 6,378 6,250 6,378
-
役員賞与引当金 - 747 - 747
- -
役員退職慰労引当金 17,567 - 17,567
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,694
預金
当座預金 64
普通預金 8,990
小計 9,055
合計 10,749
ロ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
1.クレジットカード会社
三菱UFJニコス㈱ 11,439
㈱名古屋カード 4,775
㈱UCS 444
PayPay㈱ 1,565
2.ゴルフ場利用者の施設利用料及び年会費 7,405
3.その他 -
合計 25,631
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
(A) (B) (C) (D) ×100
(A) + (B)
(B)
365
22,761 384,329 381,459 25,631 93.70 22.98
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ 商品
区分 金額(千円)
食堂料理・飲料資材 1,316
売店商品 5,642
合計 6,959
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ニ 貯蔵品
区分 金額(千円)
事務用品 2,049
自動車燃料 288
コース管理資材等 3,581
その他 650
合計 6,570
ホ 短期貸付金
相手先 金額(千円)
宝交通㈱ 519,404
合計 519,404
② 固定資産
イ 差入保証金
内容 金額(千円)
ゴルフ場用地賃借保証金 247,753
その他 311
合計 248,065
③ 流動負債
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社アカツキ 1,100
有限会社松葉ピッグファーム 743
株式会社中津屋 739
その他 3,092
合計 5,676
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月21日から3月20日まで
定時株主総会 6月20日まで
基準日 3月20日
株券の種類 一株券、二株券、三株券、十株券、百株券、五百株券、千株券
9月20日
剰余金の配当の基準日
3月20日
1単元の株式数 該当事項はありません
株式の名義書換え
名古屋市熱田区神宮四丁目7番27号
取扱場所
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部 本社
株主名簿管理人 該当事項はありません
取次所 該当事項はありません
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 株券1枚につき50円に印紙税相当額を加算した金額
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません
株主名簿管理人 該当事項はありません
取次所 該当事項はありません
買取手数料 該当事項はありません
官報
公告掲載方法
(会社法第440条第4項の定めにより、計算書類の公告を除く。)
当社の発行する優先株式1株以上を所有する株主は、クラブの会則に基
株主に対する特典
づき当社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有する。
(注) 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第36期)(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)2022年6月10日東海財務局長に提出
(2)半期報告書
第37期中(自 2022年3月21日 至 2022年9月20日)2022年12月9日東海財務局長に提出
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株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部(E04708)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部(E04708)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月6日
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
大矢知公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士
大矢知 哲也
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社京ヶ野ゴルフ倶楽部の2022年3月21日から2023年3月20日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京ヶ野ゴ
ルフ倶楽部の2023年3月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を
表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又
は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその
他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが
求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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