インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第14期(2022/09/21－2023/03/20)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第14期(2022/09/21－2023/03/20) |
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| 提出者 | インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第14期(2022/09/21－2023/03/20) |
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月15日
【計算期間】 第14特定期間(自 2022年９月21日 至 2023年３月20日)
【ファンド名】 インベスコ 世界インカム資産ファンド（毎月決算型）
【発行者名】 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐藤 秀樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー14階
【事務連絡者氏名】 塚本 直樹
【連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー14階
【電話番号】 （03）6447－3087
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
ファンドの目的 日本を含む世界の様々な債券、株式等を実質的な主要投資対
※
象 とし、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を
図ることを目標として運用を行います。
※ ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファ
ンズです。「実質的な主要投資対象」とは、投資信託証券を通じて投資
する主要な投資対象をいいます。 ファンドは、「 インベスコ 世界イン
カム資産 マザーファンド」および「インベスコ マネープール・ファ
ンド（適格機関投資家私募投信）」を投資対象とし、「インベスコ 世
界インカム資産 マザーファンド」の組入比率は原則として高位を保ち
ます。
②信託金の限度額
信託金の限度額 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度とし
て信託金を追加することができます。
委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更するこ
とができます。
③ファンドの基本的性格
ａ．ファンドの商品分類
商品分類項目 商品分類の定義
単位型・追加 一度設定されたファンドであってもその後追
単位型投信
型の別 加設定が行われ従来の信託財産とともに運用
追加型投信
されるファンド
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、国内およ
び海外の資産による投資収益を実質的に源泉
海外
とする旨の記載があるもの
内外
投資対象資産 株式 債券 目論見書または信託約款において、複数の資
産による投資収益を実質的に源泉とする旨の
不動産投信 その他資産
記載があるもの
資産複合
＊ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧くださ
い。
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ｂ．ファンドの属性区分
属性区分項目 属性区分の定義
投資対象 株式 目論見書または信託約款において、その
資産 他資産（投資信託証券）を投資対象とす
( 一般) ( 大型株)
る旨の記載があるもの
( 中小型株)
※ファンドが投資対象とする投資信託証
債券
券は、複数資産（株式・債券）を実質
( 一般) ( 公債)
的な投資対象とし、組入比率について
( 社債) ( その他債券)
は、機動的な変更を行う旨の記載があ
( クレジット属性)
るものもしくは固定的とする旨の記載
不動産投信
がないものです
その他資産（投資信託証券（資産複合
（株式・債券）資産配分変更型））
資産複合
( 資産配分固定型) ( 資産配分変更型)
決算頻度 年1回 年2回 目論見書または信託約款において、年12
回（毎月）決算する旨の記載があるもの
年4回 年6回（隔月）
年12回（毎月） 日々
その他
投資対象 目論見書または信託約款において、組入
グローバル 日本
地域 資産による投資収益が世界の資産および
北米 欧州
エマージング地域（新興成長国（地
アジア オセアニア 域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
中南米 アフリカ
※なお、ファンドにおいては「世界の資
中近東（中東） エマージング
産」の中に「日本」を含みます
投資形態 一般社団法人投資信託協会の「投資信託
ファミリーファンド
等の運用に関する規則」第２条に規定す
ファンド・オブ・ファンズ
るファンド・オブ・ファンズをいいます
為替 目論見書または信託約款において、為替
為替ヘッジあり
※
のヘッジを行わない旨の記載があるもの
ヘッジ
または為替のヘッジを行う旨の記載がな
為替ヘッジなし
いもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
＊ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義に
ついては、 一般社団法人投資信託協会 のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧くださ
い。
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④ファンドの特色
主として、日本を含む世界の様々な債券、株式等に投資します。
債券、株式の銘柄選択にあたっては、高いインカムに着目します。債券、株式
等の資産配分は、自由度の高い運用手法を用いて積極的に変更を行います。
実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。
原則として、毎月18日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に分配を行
います。委託会社の判断により分配を行わない場合があります。
＊上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証す
るものではありません。
⑤ファンドの仕組み
ファンドの仕組み
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資を行うファンド・オブ・ファン
ズです。
＊ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により今後
変更となることがあります。
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⑥ファンドのポイント
ファンドのポイント
※１ キャッシュとは、現金や短期金融商品などをいいます。
※２ 2023年３月末現在
⑦ファンドの運用プロセス
運用プロセス
■ トップダウンとボトムアップを融合し、ポートフォリオを構築します。
■ リスク管理とパフォーマンスの要因を、多面的にモニタリングします。
＊上記はファンドの実質的な投資対象であるインベスコ 世界インカム資産 マザーファンドが投資する投資信託証券におけ
る運用プロセスです。
◆ファンドの運用プロセス等は、2023年３月末現在のものであり、今後変更となる場合が
あります。
資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたと
き、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上
記の運用ができない場合があります。
＊当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれま
す。
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＜投資対象とする投資信託証券の概要＞
投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により変更することがあります。
インベスコ 世界インカム資産 マザーファンド
形態 証券投資信託（親投資信託）
※
主要投資対象
主として別に定める投資信託証券 に投資します。
※別に定める投資信託証券については、後記「（参考）マザーファンドが投資対
象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
※
主な投資態度
・別に定める投資信託証券 への投資を通じて、主として、日本を含
む世界の様々な債券、株式等に実質的に投資します。
・投資信託証券への投資割合は、原則として、高位に保ちます。
・実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行
いません。
・投資対象とする投資信託証券は、委託者の判断により変更すること
があります。
・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準
ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用
を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合
があります。
※別に定める投資信託証券については、後記「（参考）マザーファンドが投資対
象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
主な投資制限 ・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・株式への直接投資は行いません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引の直接利用は行いません。
信託報酬等 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
委託会社 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
決算日 毎年３月18日および９月18日（同日が休業日の場合は翌営業日）
インベスコ マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信）
形態 証券投資信託
主要投資対象 主として、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。
主な投資態度 ・残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期公社債お
よび短期金融商品への投資により、利息等収益の確保を図り、あわ
せてコール・ローン等で運用を行うことにより流動性の確保を図り
ます。
主な投資制限 ・株式への投資は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権の行使により取得した株券、社債権者割当または株
主割当により取得した株券および優先株券に限ります。
・投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下
とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％
以下とします。
・外貨建て資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引は利用しません。
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信託報酬等 信託報酬：純資産総額に対して年率0.55％（税抜き0.50％）以内の率
信託報酬の内訳：委託会社年率0.2222％以内、販売会社年率0.2222％以
内、受託会社年率0.0556％以内（いずれも税抜き）
＊この他、監査費用および売買手数料等の各種費用がかかります。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
委託会社 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
決算日 毎年11月20日（同日が休業日の場合は翌営業日）
（参考）マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
ファンド名 インベスコ グローバル・インカム・ファンド
シェアクラス クラスC-QD投資信託証券（米ドルヘッジ）
形態 ルクセンブルグ籍外国投資法人
主要投資対象 日本を含む世界の様々な債券、株式等に投資します。
運用の基本方針 ・主として、日本を含む世界の様々な債券、株式等に投資することに
より、配当収益の確保および元本の中長期的な成長を目指します。
・各資産への配分比率を機動的に変更します。
・効率的な運用、ヘッジおよび投資目的のため、デリバティブ取引を
行うことがあります。
・デリバティブ取引にあたっては、買い建て（ロング）および売り建
て（ショート）ポジションを構築することがあります。
運用管理費用 当ファンドの平均純資産総額の年率0.80％に相当する額とします。
※
その他の費用
管理事務代行報酬 （当ファンドの平均純資産総額の年率0.30％を超
えない額）、監査費用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかり
ます。
※管理事務代行会社、登録・名義書換事務代行会社等への報酬をいいます。
申込手数料 ありません。
解約手数料 ありません。
管理会社 インベスコ・マネジメント・エス・エイ
投資顧問会社 インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド
決算日 毎年２月末日
分配方針 分配は２月、５月、８月および11月の最終営業日に行われ、翌月の21
日（ファンド営業日でない場合は翌営業日）に支払われます。
◆ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託
証券は、委託会社の判断により今後変更となることがあります。
(2) 【ファンドの沿革】
2016年４月１日 信託契約締結、ファンド設定、運用開始
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(3) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの運営の仕組み
ａ．ファンドの関係法人の概要
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ｂ．委託会社およびファンドの関係法人の役割
委託会社 投資信託財産の運用指図、信託約款の届け出、受託会
インベスコ・アセット・マネジ 社との信託契約の締結・解約の実行、受益権の発行、
メント株式会社 投資信託説明書（交付目論見書）・投資信託説明書
（請求目論見書）・運用報告書の作成、投資信託財産
の計算（受益権の基準価額の計算）および投資信託財
産に関する帳簿書類の作成などを行います。
受託会社 委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・
三井住友信託銀行株式会社 管理・計算などを行います。
＜再信託受託会社＞ なお、株式会社日本カストディ銀行に信託事務の一部
株式会社日本カストディ銀行 を委託することがあります。
販売会社 受益権の募集・販売の取り扱いを行い、投資信託説明
書（交付目論見書）・投資信託説明書（請求目論見
書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代
金・償還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事
務などを行います。
ｃ．委託会社がファンドの関係法人と締結している契約等の概要
受託会社と締結している契約： 信託約款に基づき締結され、運用方針、投資制限、委
証券投資信託契約 託会社・受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬の
総額、信託期間などファンドの運営に関する事項が規
定されています。
販売会社と締結している契約： 受益権の募集・販売の取り扱い、分配金・換金代金・
受益権の募集・販売等に関する 償還金の支払いに関する事務、その他これらに付随す
契約 る事務および手続きなどの内容が規定されています。
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②委託会社等の概況
名称（商号等） インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第306号）
資本金 4,000百万円（2023年３月31日現在）
沿革 1986年：エムアイエム・トウキョウ株式会社（後のインベスコ投資
顧問株式会社）設立
1990年：エムアイエム投信株式会社（後のインベスコ投信株式会
社）設立
1996年：インベスコ投資顧問株式会社とインベスコ投信株式会社が
合併し、インベスコ投信投資顧問株式会社に社名変更
1998年：エル・ジー・ティー投信・投資顧問株式会社と合併
2014年：インベスコ・アセット・マネジメント株式会社に社名変更
大株主の状況 （2023年３月31日現在）
名称 住所 所有株式数 所有比率
Perpetual Park,
Perpetual Park Drive,
インベスコ・
ファー・イース Henley-on-Thames,
40,000株 100％
ト・リミテッド Oxfordshire, RG9 1HH,
United Kingdom
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２【投資方針】
(1) 【投資方針】
基本方針 この投資信託は、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な
成長を図ることを目標として運用を行います。
主な投資態度 ・マザーファンド受益証券を通じて、別に定める投資信託証券
（以下、「マザーファンドが投資する投資信託証券」という
ことがあります。）へ投資し、主として、日本を含む世界の
様々な債券、株式等に実質的に投資します。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維
持します。
・別に定める投資信託証券（以下、「ファンドが投資する投資
信託証券」ということがあります。ただし、マザーファンド
受益証券は除きます。）を通じて、短期公社債および短期金
融商品に投資します。
・実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッ
ジを行いません。
・ファンドが投資する投資信託証券およびマザーファンドが投
資する投資信託証券は、委託者の判断により変更することが
あります。
・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれ
に準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が
上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運
用ができない場合があります。
(2) 【投資対象】
投資対象とする資産の ａ．有価証券
種類（特定資産（投資 ｂ．約束手形
信託及び投資法人に関 ｃ．金銭債権
する法律第２条第１項
で定めるもの））
投資対象とする資産の ａ．為替手形
種類（特定資産以外の
資産）
投資対象とする有価証 委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券お
券 よび別に定める投資信託証券（ファンドが投資する投資信託証
券）の受益権のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除きます。）に投資することを指図することができます。
ａ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ｂ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前ａ．
の証券の性質を有するもの
ｃ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する
債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体と
なった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社
債等を除きます。）
ｄ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第
14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
＊前記 ｃ． の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買
い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保
付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
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投資対象とする金融商 委託会社は、信託金を、以下の金融商品（金融商品取引法第２
品 条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を含みます。）により運用することを指図することができ
ます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定
する受益証券発行信託を除きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
＊前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解
約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認め
るときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用すること
ができます。
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(3) 【運用体制】
ファンドの運用体制の概要
内部管理および意思決 ・コンプライアンス部（４名程度）は、ファンドのガイドライ
定を監督する組織 ンの遵守状況のモニタリングを行い、その結果異常がある場
合、リスク管理委員会に報告します。
・プロダクト・マネジメント本部（20名程度）は、投資対象と
なる投資信託証券のパフォーマンス状況などを、運用リスク
管理委員会に報告し、定性・定量面におけるモニタリングを
継続的に実施します。
・運用リスク管理委員会（10名程度）は、プロダクト・マネジ
メント本部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検
証、審議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。
＊「３ 投資リスク (3)投資リスクに対する管理体制」もご覧下さい。
運用に関する社内規程 ファンドの運用業務およびリスク管理について、それぞれ社内
規程を定めています。
ファンドの関係法人に 受託会社などの管理・統制については、外部監査法人による
対する管理体制 「内部統制監査報告書」を入手し、検証・モニタリングなどを
行っております。
◆上記運用体制における組織名称等は、2023年３月31日現在のものであり、委託会社の組
織変更などにより変更となる場合があります。
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(4) 【分配方針】
ファンドの決算日 毎月18日（同日が休業日の場合は翌営業日）。
分配方針 ・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰り越し分を含む配当等
収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
・分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信
託期間等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断に
より分配を行わない場合があります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判
断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
分配金の支払い ａ．「分配金再投資コース」
分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。
ｂ．「分配金受取りコース」
分配金は、原則として決算日から起算して５営業日目まで
に販売会社でお支払いを開始します。
＊分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記
録されている受益者（当該分配金にかかる決算日以前において、一
部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分
配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払
い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては、原則として取得申込者とします。）に支払います。
＊「分配金再投資コース」の分配金の再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
＊当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドは、2016年４月１日から４月11日までの期間に主に
投資を行っていたインベスコ グローバル・インカム・オープン（適格機関投資家私募投信）から支
払われた31,474,256円の分配金を2016年４月12日に計上しました。かかる分配金は当ファンドの運用
者として行ったポートフォリオマネジメントの結果に由来するものではなく、したがって、当ファン
ドの将来的な分配金の予測材料とするべきではありません。
◆上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありま
せん。
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(5) 【投資制限】
①信託約款上の投資制限
投資信託証券への投資 投資信託証券（マザーファンド受益証券を含みます。）への投
制限（運用の基本方 資割合には、制限を設けません。
針）
株式への投資制限（運 株式への直接投資は行いません。
用の基本方針）
※
外貨建資産への投資制
外貨建資産への実質投資割合 には、制限を設けません。
限（運用の基本方針）
※ 実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、投資対象す
る投資信託証券に属する資産のうちファンドに属するとみなした額
（ファンドに属する投資信託証券の受益証券の時価総額に、投資信託
証券の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額
をいいます。）との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をい
います。以下同じです。
デリバティブ取引の利 デリバティブ取引の直接利用は行いません。
用（運用の基本方針）
信用リスク集中回避の 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式
ための投資制限（第19 等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティ
条） ブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実
質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を
超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当
該実質比率以内となるよう調整を行うものとします。
公社債の借り入れの指 ・投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入
図（第20条） れの指図をすることができます。
・当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認
めたときは、担保の提供の指図を行います。
・借り入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁しま
す。
特別の場合の外貨建有 わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
価証券への投資制限 には、外貨建有価証券への投資が制約されることがあります。
（第21条）
外国為替予約取引の指 投資信託財産に属する実質外貨建資産の為替ヘッジのため、外
図（第22条） 国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
資金の借り入れ（第28 ・投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するた
条） め、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払
資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる分配金の支払資金の手
当てを目的として、資金借り入れ（コール市場を通じる場合
を含みます。）の指図をすることができます。
・当該借入金をもって有価証券等の運用は行いません。
・借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。
◆上記の投資制限の詳細は、信託約款をご覧ください。
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②法令に基づく投資制限
デリバティブ取引にか 委託会社は、信託財産に関して、金利、通貨の価格、金融商品
かる投資制限（金融商 市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由によ
品取引業等に関する内 り発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定
閣府令第130条第１項第 めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額
８号） を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかか
る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または
継続することを受託会社に指図しません。
同一の法人の発行する 委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が
株式の投資制限（投資 運用指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託
信託及び投資法人に関 財産として保有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株
する法律第９条） 式にかかる議決権総数の100分の50を超えることとなる場合、
投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しませ
ん。
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３【投資リスク】
投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは実質的に国内外の株
式、債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要
因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご
投資家の皆さまの 投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損
失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資信託は、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象では
ありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりませ
ん。
ご投資家の皆さまにおかれましては、ファンドの内容・リスクを十分ご
理解のうえお申し込みください。
(1)基準価額の変動要因
価格変動リスク 《株価の下落は、基準価額の下落要因です。》
（株式） 株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績や財務状況、市場の
需給などを反映し、下落することがあります。
価格変動リスク 《債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です。》
（債券） 債券の価格は、金利動向（一般的に金利が上昇した場合、価格
は下落します。）、政治・経済情勢、発行体の財務状況や業績
の悪化などを反映し、下落することがあります。
ハイ・イールド債（投資適格未満債）は、投資適格の債券と比
べ、「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」が高
い傾向にあります。
価格変動リスク 《デリバティブの価格の下落は、基準価額の下落要因です。》
（デリバティブ） デリバティブ（金融派生商品）の価格は、対象となる指標（金
利、通貨、クレジットなど）の動向などを反映し、下落するこ
とがあります。また対象となる指標と異なる動きをする場合も
あります。
信用リスク 《発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要
因です。》
ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に
陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大
きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがありま
す。また、投資する金融商品やデリバティブ取引等の取引先に
債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがありま
す。
カントリー・リスク 《投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の
下落要因です。》
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新
たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資する
有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収
ができなくなる可能性があります。
新興国・地域への投資は、先進国への投資に比べ、「カント
リー・リスク」「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リ
スク」が高い傾向にあります。
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為替変動リスク 《為替の変動（円高）は、基準価額の下落要因です。》
ファンドは為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受ける
ことになり、円高方向に変動した場合には外貨建資産の円での
資産価値が下落します。
流動性リスク 《流動性の低い有価証券等は、不利な条件での売買となる可能
性があります。》
市場規模が小さい、または取引量が少ない有価証券等について
は、市場実勢から期待される価格で売買できない場合や、希望
する数量の一部またはすべての売買ができない可能性がありま
す。
◆基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
投資信託に関する留意点
換金に関する留意点 ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う
場合や市場環境の急激な変化等が生じた場合は、当初期待され
た価格や数量で有価証券等を売却できないことや取引に時間を
要することがあるため、基準価額に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、これらの要因等により有価証券等の売却・換金が
困難となった場合や、資金の受け渡しに関する障害が発生した
場合は、ファンドの換金のお申し込みの受付中止（既にお申し
込みを受け付けた場合を含みます。）や換金資金のお支払いの
遅延となる可能性があります。
ファミリーファンド方 マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加
式に関する留意点 設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにお
いて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価
証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンド
の 基準価額に影響を及ぼすことがあります。
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(3)投資リスクに対する管理体制
①投資リスク管理体制の概要
リスク管理委員会 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、およびリスク管理規
（RMC） 程に従い、包括的なリスク管理に係る実務を「リスク管理委員
会」(以下「RMC」といいます。)で統括します。
RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、
具体的なリスク管理方針を策定します。
運用リスク管理委員会 RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」（以下「IRMC」
（IRMC） といいます。）を開催し、運用リスクおよびファンドの流動性
リスクの管理を行います。
IRMCは、上記のリスクを把握し、運用等の適切性・妥当性を検
証、審議して、その結果をRMCへ報告します。
利益相反管理委員会 利益相反管理委員会（COI）は、顧客と委託会社の利益相反行為
（COI） 等の顕在化防止のため、議決権行使を含む様々な取引等をモニ
タリングして、その結果を経営委員会へ報告します。
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②関係部署の役割
コンプライアンス部 ファンドの信託約款や法令等で規定されているガイドラインの
遵守状況などをモニタリングし、その結果異常があればRMCに報
告し、必要に応じてプロダクト・マネジメント本部へ是正を指
示し、是正状況を確認します。
プロダクト・マネジメ 投資対象となる投資信託証券のパフォーマンス状況、ファンド
ント本部 の流動性管理の状況などをIRMCに報告し、定性・定量面におけ
るモニタリングを継続的に実施します。また、ファンドの流動
性に関する緊急時対応策の有効性を検証し、その結果をIRMCに
報告します。
パフォーマンス分析部 ファンドの流動性リスクに係るモニタリングや是正措置の策定
などの実務を統括し、その結果をIRMCに報告します。
（参考）投資対象ファンドにおける投資リスク管理体制
システムによる管理 売買管理システムにより、投資ガイドラインや投資制限等の違
反となる取引を事前に回避し、違反の可能性がある場合には、
運用部門に警告を発します。
専門部門による管理 運用部門と独立した各専門部門により、以下の管理を行いま
す。
・ファンドのパフォーマンスやポートフォリオ・リスク等の計
測・分析は、各専門部門で行われ、これらの計測・分析の結果
は運用部門に提供され、適宜、運用状況の確認ができる体制と
しています。
・コンプライアンス部門では、投資ガイドラインおよび法令等
の規定についての遵守状況をモニタリングし、必要に応じて運
用部門に是正指示や是正状況の確認を行います。
◆上記「投資リスクに対する管理体制」における組織名称などは、委託会社の組織変更な
どにより変更となる場合があります。この場合においても、ファンドの基本的な投資リ
スク管理体制が変更されるものではありません。
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４【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】＜投資者が直接的に負担する費用＞
※１ ※２
購入時手数料
・購入時手数料 は、購入口数、購入金額 または購入代
※３
金 などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額
に、販売会社が定める3.30％（税抜き3.00％）以内の手数料
率を乗じて得た額とします。
・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および
情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価とし
て、販売会社にお支払いいただきます。
詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
※１ 購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に
相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）がかかりま
す。
※２「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入
口数」により計算される金額をいいます。
※３「購入代金」とは、「購入金額＋購入時手数料(税込み)」により計算
される金額をいいます。
分配金の再投資にかか 「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、
る手数料 無手数料とします。
(2)【換金(解約)手数料】＜投資者が直接的に負担する費用＞
換金（解約）手数料 ファンドの換金（解約）にあたり、手数料はありません。
信託財産留保額 ありません。
＊「信託財産留保額」とは、換金（解約）する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性
を確保するため、信託期間満了前に換金（解約）する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差
し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。
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(3)【信託報酬等】＜投資者が信託財産で間接的に負担する費用＞
信託報酬 日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.858％（税抜き0.78％）を乗じて
の額 得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
なお、投資対象となる投資信託証券においても信託報酬等が別途かかります
ので、受益者が負担する実質的な信託報酬率は、投資信託財産の純資産総額
※
に対して合計で年率1.658％（税込み）程度 となります。
※この値はあくまでも目安であり、実際の投資信託証券の投資比率によって、実質的な
信託報酬率は変動します。
（参考）投資対象となる投資信託証券の信託報酬率等
投資信託証券の名称 信託報酬率等
インベスコ 世界イ 信託報酬はありません。
ンカム資産 マザー 投資対象とする投資信託証券において次の費用がかかりま
ファンド す。
[ インベスコ グローバル・インカム・ファンド クラスC-
QD投資信託証券（米ドルヘッジ） ]
＜運用管理費用＞
平均純資産総額の年率0.80％に相当する額
インベスコ マネー ＜信託報酬＞
プール・ファンド 純資産総額に対して年率0.55％（税抜き0.50％）以内の率
＊上記の信託報酬率等の他、監査費用や売買委託手数料等の各
（適格機関投資家私
種費用がかかります。
募投信）
信託報酬 信託報酬の配分は、以下の通り（税抜き）とします。
の配分
委託会社 販売会社 受託会社 合計
配分
（年率）
0.05 ％ 0.70 ％ 0.03 ％ 0.78 ％
信託報酬の配分先および役務の内容は以下の通りです。
配分先 役務の内容
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等
委託会社
の作成、基準価額の算出等
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファ
販売会社
ンドの管理および事務手続き等
受託会社 ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等
支払方法 毎日計上し、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁す
るものとします。
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(4)【その他の手数料等】＜投資者が信託財産で間接的に負担する費用＞
①信託事務の諸経費
該当する費用 ・資産を外国で保管する場合の費用
・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
・受託会社の立て替えた立替金の利息
・投資信託財産に関する租税
・信託事務の処理等に要する諸費用
計算方法等 運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金
額または計算方法を記載できません。
支払方法 受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。
②その他諸費用
該当する費用 ・監査費用（ファンドの決算時等に監査法人から監査を受ける
ための費用）
・法律顧問および税務顧問への報酬
・受益権の管理事務等に関連する費用
・有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成お
よび届出または提出にかかる費用
・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用
・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに
信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載し
た書面の作成、印刷および交付にかかる費用
・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
計算方法等
その他諸費用 上限固定率
純資産総額に対して年率0.11％（税抜き0.10％）
・委託会社は、その他諸費用の支払いを投資信託財産のために
行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることがで
きます。
・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、そ
の他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果とし
て、投資信託財産の純資産総額の年率0.11％（税抜き
0.10％）相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他諸
費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができま
す。
・委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託期間中
に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲
内で変更することができます。
支払方法 毎日計上し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産
中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。
（参考）投資対象となる投資信託証券のその他の費用
投資信託証券の名称 その他の費用
インベスコ 世界インカム資産 投資対象とする投資信託証券において、管理事務代行報酬
マザーファンド （平均純資産総額の年率0.30％を超えない額）、監査費
用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかります。
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◆上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示すること
ができません。
（ 参考）
各費用をご負担いただく時期
＜照会先＞
上記、手数料等に関する詳細は、お申し込みの販売会社または以下の照会先へお問い合わ
せください。
◇照会先◇
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(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。日本の居住者（法人を含む。）
である受益者に対する課税上の取り扱いは、以下のとおりです。
①個人の受益者に対する課税の取り扱い
分配金に対する課税 ・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得
として、以下の税率による源泉徴収が行われます。
20.315％
2037年12月31日まで
（所得税15.315％および地方税５％）
20％
2038年１月１日以降
（所得税15％および地方税５％）
・原則として確定申告は不要ですが、確定申告により総合課税
（配当控除は適用されません。）または申告分離課税を選択す
ることも可能です。
解約金および償還金 ・解約時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得と
に対する課税 して、以下の税率による申告分離課税が適用されます。
20.315％
2037年12月31日まで
（所得税15.315％および地方税５％）
20％
2038年１月１日以降
（所得税15％および地方税５％）
・原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収あり）
を利用した場合は、申告不要です。
損益通算について ・解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告に
より他の上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当所得および特
定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限りま
す。）と損益通算することができます。
・解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定
公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限りま
す。）については、他の上場株式等の譲渡損と損益通算するこ
とができます。
＊特定口座にかかる課税上の取り扱いにつきましては、販売会社にお問い
合わせください。
◇少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」について
少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の
口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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②法人の受益者に対する課税の取り扱い
分配金、解約金およ ・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および
び償還金に対する課 償還時の個別元本超過額については、以下の税率により所得税
税 が源泉徴収されます。
2037年12月31日まで 15.315％
2038年１月１日以降 15％
・源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額より控除
することができます。
◇個別元本について
・追加型株式投資信託について、受益者ごとの取得時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手
数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（以下「個別元本」といいま
す。）にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追加取
得を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
※
・受益者が元本払戻金(特別分配金) を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から当該元本払
戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※「元本払戻金(特別分配金)」については、下記「分配金の課税について」をご参照ください。
◇分配金の課税について
追加型株式投資信託の分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払
戻金(特別分配金)」（受益者ごとの元本の一部払い戻しに相当する部分）の区分があります。
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普通分配金
分配金落ち後の基準価額が、受益者の
個別元本と同額または上回っている場
合、分配金の全額が普通分配金となり
ます。
元本払戻金(特別分配金)
分配金落ち後の基準価額が、受益者の
個別元本を下回っている場合、その下
回る部分が元本払戻金(特別分配金)と
なり、分配金から元本払戻金(特別分
配金)を控除した額が普通分配金とな
ります。
◆上記は、2023年３月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、
税率等が変更される場合があります。その結果、上記の記載内容に変更が生じることが
あります。
◆外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
◆税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
(1) 【投資状況】(2023年３月31日現在)
投資資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 57,932,995 99.95
投資信託受益証券 日本 49,670 0.08
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)
△22,405 △0.03
合 計(純資産総額) 57,960,260 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
( 参考)インベスコ 世界インカム資産 マザーファンド
投資資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
投資証券 ルクセンブルグ 56,340,478 97.25
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)
1,593,129 2.74
合 計(純資産総額) 57,933,607 100.00
(2) 【投資資産】(2023年３月31日現在)
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額単価 評価額単価 投資
国/ 数量
種類 銘柄名 帳簿価額金額 評価額金額 比率
地域 ( 口数)
( 円) ( 円) ( ％)
インベスコ
親投資信託 1.8259 1.8469
日本 世界インカム資産 31,367,695 99.95
受益証券 57,274,396 57,932,995
マザーファンド
インベスコ
投資信託 0.9933 0.9933
日本 マネープール・ 50,006 0.08
受益証券 49,670 49,670
ファンド
種類別投資比率
種 類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.95
投資信託受益証券 0.08
合 計 100.03
( 参考)インベスコ 世界インカム資産 マザーファンド
帳簿価額単価 評価額単価 投資
国/ 数量
種類 銘柄名 帳簿価額金額 評価額金額 比率
地域 ( 口数)
( 円) ( 円) ( ％)
ルクセン インベスコ グローバル・ 1,616.90 1,625.35
投資証券 34,663.516 97.25
ブルグ インカム・ファンド 56,047,486 56,340,478
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類別投資比率
種 類 投資比率(％)
投資証券 97.25
合 計 97.25
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たり １口当たり
( 百万円) ( 百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
第１特定期間末 (2016年９月20日) 39 39 0.9773 0.9873
第２特定期間末 (2017年３月21日) 45 45 1.0704 1.0804
第３特定期間末 (2017年９月19日) 46 46 1.0431 1.0531
第４特定期間末 (2018年３月19日) 44 44 0.9501 0.9601
第５特定期間末 (2018年９月18日) 48 48 0.9472 0.9572
第６特定期間末 (2019年３月18日) 51 51 0.9222 0.9272
第７特定期間末 (2019年９月18日) 51 51 0.9092 0.9122
第８特定期間末 (2020年３月18日) 42 42 0.7410 0.7440
第９特定期間末 (2020年９月18日) 49 49 0.8468 0.8498
第10特定期間末 (2021年３月18日) 35 35 0.9637 0.9667
第11特定期間末 (2021年９月21日) 38 38 0.9956 0.9986
第12特定期間末 (2022年３月18日) 41 41 1.0218 1.0248
第13特定期間末 (2022年９月20日) 53 53 1.1296 1.1326
第14特定期間末 (2023年３月20日) 56 56 1.0977 1.1007
2022年３月末日 43 － 1.0795 －
2022年４月末日 44 － 1.0932 －
2022年５月末日 44 － 1.0928 －
2022年６月末日 45 － 1.0855 －
2022年７月末日 50 － 1.0958 －
2022年８月末日 53 － 1.1282 －
2022年９月末日 53 － 1.0936 －
2022年10月末日 56 － 1.1372 －
2022年11月末日 57 － 1.1357 －
2022年12月末日 52 － 1.0721 －
2023年１月末日 55 － 1.1096 －
2023年２月末日 57 － 1.1465 －
2023年３月末日 55 － 1.1097 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第１特定期間 (2016年４月１日～2016年９月20日) 0.0100
第２特定期間 (2016年９月21日～2017年３月21日) 0.0600
第３特定期間 (2017年３月22日～2017年９月19日) 0.0600
第４特定期間 (2017年９月20日～2018年３月19日) 0.0600
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第５特定期間 (2018年３月20日～2018年９月18日) 0.0600
第６特定期間 (2018年９月19日～2019年３月18日) 0.0400
第７特定期間 (2019年３月19日～2019年９月18日) 0.0220
第８特定期間 (2019年９月19日～2020年３月18日) 0.0180
第９特定期間 (2020年３月19日～2020年９月18日) 0.0180
第10特定期間 (2020年９月19日～2021年３月18日) 0.0180
第11特定期間 (2021年３月19日～2021年９月21日) 0.0180
第12特定期間 (2021年９月22日～2022年３月18日) 0.0180
第13特定期間 (2022年３月19日～2022年９月20日) 0.0180
第14特定期間 (2022年９月21日～2023年３月20日) 0.0180
③【収益率の推移】
収益率(％)
第１特定期間 △1.27
第２特定期間 15.67
第３特定期間 3.05
第４特定期間 △3.16
第５特定期間 6.01
第６特定期間 1.58
第７特定期間 0.98
第８特定期間 △16.52
第９特定期間 16.71
第10特定期間 15.93
第11特定期間 5.18
第12特定期間 4.44
第13特定期間 12.31
第14特定期間 △1.23
( 注１)収益率は、各特定期間末の基準価額（分配落の額）から前特定期間末の基準価額(分配落の額。以下
「前特定期末基準価額」といいます。)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定
期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
( 注２)第１特定期間については、前特定期末基準価額の代わりに当初設定元本(１口当たり１円)を使用して
おります。
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(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第１特定期間 40,001,945 －
第２特定期間 2,093,921 3,389
第３特定期間 2,282,552 56
第４特定期間 2,355,225 104,817
第５特定期間 4,235,294 62,656
第６特定期間 4,895,958 53,374
第７特定期間 1,287,649 493,709
第８特定期間 951,509 405,883
第９特定期間 1,299,554 29,670
第10特定期間 807,170 22,139,384
第11特定期間 1,563,850 234,677
第12特定期間 2,610,813 443,046
第13特定期間 7,735,083 597,838
第14特定期間 11,048,855 6,831,385
( 注１)設定数量には当初設定数量を含みます。
( 注２)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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( 参考情報)交付目論見書に記載する運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
購入方法 販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みくださ
い。
「分配金再投資コース」をお申し込みいただく投資者は、積立
投資契約（別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みま
す。）をお申し込みの販売会社との間で結んでいただきます。
なお、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）制
度の適用はありません。
購入申込不可日 ロンドン証券取引所の休業日またはロンドン、ルクセンブルグ
の銀行休業日のいずれかに該当する日には、購入のお申し込み
の受け付けを行いません。
購入単位 お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
＊分配金の受け取り方法により、分配金が税引後無手数料で再投資される
「分配金再投資コース」と、分配金を受け取る「分配金受取りコース」
の２コースがあります。
＊「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、１口単位
とします。
購入申込締切時間 ・原則として、毎営業日の午後３時までに購入のお申し込みが
行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、
当日の申込受付分とします。
・当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分と
して取り扱います。
・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その
他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、
受益権の購入申し込みの受け付けを中止すること、および既
に受け付けた購入申し込みの受け付けを取り消すことがあり
ます。
購入価額 購入の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資コース」において分配金を再投資する
場合の購入価額は、ファンドの各計算期間終了日の基準価額と
します。
購入時手数料 購入口数、購入金額または購入代金などに応じて、購入の申込
受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30％（税
抜き3.00％）以内の手数料率を乗じて得た額とします。
詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
購入代金の支払い 販売会社が定める期日までにお支払いください。
・「分配金再投資コース」
販売会社の定める購入単位に従った投資者ご指定の金額を、
購入代金としてお申し込みの販売会社にお支払いいただきま
す。
なお、購入時手数料は購入代金から差し引かれます。
・「分配金受取りコース」
購入金額に購入時手数料を加算した金額を、購入代金として
お申し込みの販売会社にお支払いいただきます。
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購入の申し込みにかか ・購入のお申し込みを行う投資者は、販売会社に、購入申し込
る受益権の取り扱い みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファ
ンドの受益権の振り替えを行うための振替機関等の口座を申
し出るものとし、当該口座に当該申込者にかかる口数の増加
の記載または記録が行われます。
・販売会社は、当該購入申し込みの代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載ま
たは記録を行うことができます。
・委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振
替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするた
め、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」とい
います。）に定める事項の振替機関への通知を行うものとし
ます。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新
たな記載または記録を行います。
・受託会社は、追加信託により生じた受益権については、追加
信託の都度、振替機関の定める方法により振替機関へ当該受
益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
換金方法 販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みくださ
い。
換金申込不可日 ロンドン証券取引所の休業日またはロンドン、ルクセンブルグ
の銀行休業日のいずれかに該当する日には、換金のお申し込み
の受け付けを行いません。
換金単位 お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
換金申込締切時間 原則として、毎営業日の午後３時までに換金のお申し込みが行
われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日
の申込受付分とします。
当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分とし
て取り扱います。
換金価額 換金の申込 受付日の翌営業日の基準価額 とします。
換金手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
換金代金の支払い 原則として、換金の申込 受付日 から起算して６営業日目から、
販売会社でお支払いいたします。
換金の申し込み受け付 ・投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込
けの中止等 には一定の制限を設ける場合があります。
・ 取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、 その
他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、
換金のお申し込みの受け付けを中止すること、 および既に受
け付けた換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあり
ます。
・換金のお申し込みの受け付けが中止された場合には、受益者
は当該受け付け中止以前に行った当日の換金のお申し込みを
撤回できます。ただし、受益者がその換金のお申し込みを撤
回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受け付け
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のお申し
込みを受け付けたものとして、上記「換金価額」に準じて計
算された価額とします。
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換金にかかる受益権の ・換金のお申し込みを行う受益者は、その口座が開設されてい
取り扱い る振替機関等に対して当該受益者の換金のお申し込みにかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き
換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われま
す。
・受益者が換金のお申し込みを行うときは、販売会社に対し、
振替受益権をもって行うものとします。
償還金の支払い 原則として、信託終了日から起算して５営業日目までに、償還
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい
※
る受益者 に対し、販売会社でお支払いを開始いたします。
※償還日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除き
ます。また、当該償還日以前に設定された受益権で、購入代金支払い前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、
原則として、購入申込者とします。
＜照会先＞
上記、購入価額および換金価額に関する詳細は、以下の照会先へお問い合わせください。
◇照会先◇
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３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額の算定 基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産（借入公社
債を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に
従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を
控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日に
おける受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円
換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相
場の仲値によって計算します。
基準価額の算出頻度 基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算
と公表 日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「世界インカム」の銘柄名で掲
載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。
なお、基準価額は便宜上１万口当たりに換算した価額で表示され
ることがあります。
◇基準価額の照会先◇
主な投資資産の評価
方法 投資資産 評価方法
親投資信託 親投資信託受益証券の基準価額で評価します。
受益証券
投資信託証券 投資信託証券の基準価額で評価します。
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(2) 【保管】
受益証券の保管 原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関
する事項はありません。
＊ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録
されることにより定まります。
(3) 【信託期間】
ファンドの信託期間 2016 年４月１日から2026年３月18日までとします。
なお、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を
下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還するこ
とがあります。
(4) 【計算期間】
ファンドの計算期間 ファンドの計算期間は、原則として毎月19日から翌月18日まで
とします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といい
ます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業
日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
(5) 【その他】
繰上償還 ・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30
億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンド
の信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と
合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。
・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。
＊上記の手続き は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合に
おいて、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁
的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
＊上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合であって、上記の手続きを行うことが困難な場合には
適用しません。
＊委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたと
きは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
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信託約款の変更等 ・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはや
むを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファ
ンドの信託約款を変更することまたはファンドと他のファンド
※
との併合 を行うことができます。
※投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者
指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じです。
・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。なお、ファンドの信託約款は当「信
託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することが
できないものとします。
・その内容が重大なものおよび併合（以下「重大な信託約款の変
更等」といいます。）は、以下の手続きで行います。
＊上記の手続き は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面ま
たは電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
＊ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併
合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできませ
ん。
＊委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しよ
うとするときは、上記の手続きに従います。
反対受益者の受益権 当ファンドは、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、ま
買取請求の不適用 たは「信託約款の変更等」に規定する重大な信託約款の変更等を
行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定
める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けませ
ん。
関係会社との契約の 委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等
更新等に関する手続 に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれか
きについて らも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されま
す。自動延長後の取り扱いも同様です。
運用報告書 ・委託会社は、 年２回（３月と９月の決算時） および償還時に交
付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第４
項に定める運用報告書）を作成し 、販売会社を通じて、知れて
いる受益者に対して交付します。
・委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に
関する法律第14条第１項に定める運用報告書）を作成し、委託
会社のホームページに掲載します。
・上記にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の
請求があった場合には、これを交付します。
公告 受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【受益者の権利等】
分配金に対する請求権 ・受益者は、委託会社の決定した分配金を、持ち分に応じて請
求する権利を有します。
・分配金は、毎計算期間終了日後１カ月以内の委託会社の指定
する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者に支払います。
・ 「 分配金再投資コース 」 に基づいて分配金を再投資する受益
者 に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、
分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対
し遅滞なく分配金の再投資にかかる受益権の取得申し込みに
応じます。
・受益者が、分配金の支払開始日から５年間支払いを請求しな
いときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属する
ものとします。
償還金に対する請求権 ・受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有しま
す。
・償還金は、信託終了日後１カ月以内の委託会社の指定する日
から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者に支払います。
・受益者が、償還金の支払開始日から10年間支払いを請求しな
いときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属する
ものとします。
受益権の換金 受益者は、受益権の換金（解約）を請求することができます。
（解約）請求権
受益権均等分割 受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等にファ
ンドの受益権を保有します。
帳簿閲覧権 受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資
信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができ
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
( 2) 当ファンドの計算期間は６カ月未満であるため、財務諸表は６カ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間(2022年９月21
日から2023年３月20日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を
受けております。
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１【財務諸表】
インベスコ 世界インカム資産ファンド（毎月決算型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2022年９月20日現在) (2023年３月20日現在)
資産の部
流動資産
49,695 49,670
投資信託受益証券
53,864,926 56,979,698
親投資信託受益証券
1,031 218
未収入金
53,915,652 57,029,586
流動資産合計
53,915,652 57,029,586
資産合計
負債の部
流動負債
142,656 155,308
未払収益分配金
12,049 4,748
未払解約金
1,599 1,457
未払受託者報酬
39,976 36,436
未払委託者報酬
5,309 4,843
その他未払費用
201,589 202,792
流動負債合計
201,589 202,792
負債合計
純資産の部
元本等
47,552,024 51,769,494
元本
剰余金
6,162,039 5,057,300
期末剰余金又は期末欠損金（△）
20,287,361 18,701,332
（分配準備積立金）
53,714,063 56,826,794
元本等合計
53,714,063 56,826,794
純資産合計
53,915,652 57,029,586
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2022年３月19日 自 2022年９月21日
至 2022年９月20日 至 2023年３月20日
営業収益
5,728,104 △ 412,362
有価証券売買等損益
5,728,104 △ 412,362
営業収益合計
営業費用
7,994 9,100
受託者報酬
199,802 227,322
委託者報酬
26,532 30,203
その他費用
234,328 266,625
営業費用合計
5,493,776 △ 678,987
営業利益又は営業損失（△）
5,493,776 △ 678,987
経常利益又は経常損失（△）
5,493,776 △ 678,987
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,027 △ 13,914
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
879,557 6,162,039
期首剰余金又は期首欠損金（△）
641,218 1,334,918
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
641,218 1,334,918
少額
59,348 876,548
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
59,348 876,548
加額
790,137 898,036
分配金
6,162,039 5,057,300
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価 (1)投資信託受益証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
法 す。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
2.その他財務諸表 特定期間末日の取扱い
作成のための基 2022年９月18日及び19日並びに2023年３月18日及び19日が休日のた
礎となる事項 め、信託約款第31条第２項により、当特定期間開始日を2022年９月21
日、当特定期間末日を2023年３月20日としております。このため、当特
定期間は181日となっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
前期 当期
自 2022年３月19日 自 2022年９月21日
至 2022年９月20日 至 2023年３月20日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって 同左
行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別してい
ないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
(2022年９月20日現在) (2023年３月20日現在)
1.期首元本額 40,414,779円 1.期首元本額 47,552,024円
期中追加設定元本額 7,735,083円 期中追加設定元本額 11,048,855円
期中解約元本額 597,838円 期中解約元本額 6,831,385円
2.特定期間末日における受益権の総数 2.特定期間末日における受益権の総数
47,552,024口 51,769,494口
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年３月19日 自 2022年９月21日
至 2022年９月20日 至 2023年３月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2022年３月19日から2022年４月18日までの計 (2022年９月21日から2022年10月18日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益 計算期間末における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の 額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 有価証券売買等損益から費用を控除した額(0
欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ 円)、信託約款に規定される収益調整金
れる収益調整金(1,213,820円)及び分配準備積 (5,092,957円)及び分配準備積立金
立金(19,694,967円)より分配対象収益は (20,197,275円)より分配対象収益は
20,908,787円(１万口当たり5,150.86円)であ 25,290,232円(１万口当たり5,165.77円)であ
り、うち121,778円(１万口当たり30円)を分配 り、うち146,871円(１万口当たり30円)を分配
金額としております。 金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
(2022年４月19日から2022年５月18日までの計 (2022年10月19日から2022年11月18日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純損失 計算期間末における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の 額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用を控除した額(0 有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
円)、信託約款に規定される収益調整金 欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ
(1,308,940円)及び分配準備積立金 れる収益調整金(5,426,044円)及び分配準備積
(19,552,248円)より分配対象収益は 立金(20,173,639円)より分配対象収益は
20,861,188円(１万口当たり5,120.86円)であ 25,599,683円(１万口当たり5,135.76円)であ
り、うち122,212円(１万口当たり30円)を分配 り、うち149,537円(１万口当たり30円)を分配
金額としております。 金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
(2022年５月19日から2022年６月20日までの計 (2022年11月19日から2022年12月19日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益 計算期間末における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(410,291円)、解約に伴う当期純利益金額分 額(451,416円)、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し
た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金 た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(1,488,638円)及び分配準備積立金 (6,753,926円)及び分配準備積立金
(19,552,125円)より分配対象収益は (18,340,930円)より分配対象収益は
21,451,054円(１万口当たり5,191.25円)であ 25,546,272円(１万口当たり5,203.88円)であ
り、うち123,964円(１万口当たり30円)を分配 り、うち147,272円(１万口当たり30円)を分配
金額としております。 金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2022年６月21日から2022年７月19日までの計 (2022年12月20日から2023年１月18日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純損失 計算期間末における解約に伴う当期純損失
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の 額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の
有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 有価証券売買等損益から費用を控除した額(0
欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ 円)、信託約款に規定される収益調整金
れる収益調整金(3,926,822円)及び分配準備積 (7,214,803円)及び分配準備積立金
立金(19,957,653円)より分配対象収益は (18,469,891円)より分配対象収益は
23,884,475円(１万口当たり5,161.27円)であ 25,684,694円(１万口当たり5,173.89円)であ
り、うち138,828円(１万口当たり30円)を分配 り、うち148,928円(１万口当たり30円)を分配
金額としております。 金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
(2022年７月20日から2022年８月18日までの計 (2023年１月19日から2023年２月20日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益 計算期間末における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の 額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ 欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ
れる収益調整金(4,166,014円)及び分配準備積 れる収益調整金(7,389,710円)及び分配準備積
立金(19,899,499円)より分配対象収益は 立金(18,350,344円)より分配対象収益は
24,065,513円(１万口当たり5,131.27円)であ 25,740,054円(１万口当たり5,143.89円)であ
り、うち140,699円(１万口当たり30円)を分配 り、うち150,120円(１万口当たり30円)を分配
金額としております。 金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
(2022年８月19日から2022年９月20日までの計 (2023年２月21日から2023年３月20日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益 計算期間末における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(443,014円)、解約に伴う当期純利益金額分 額(543,662円)、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し
た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金 た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(4,419,629円)及び分配準備積立金 (8,337,282円)及び分配準備積立金
(19,844,347円)より分配対象収益は (18,157,670円)より分配対象収益は
24,706,990円(１万口当たり5,195.77円)であ 27,038,614円(１万口当たり5,222.87円)であ
り、うち142,656円(１万口当たり30円)を分配 り、うち155,308円(１万口当たり30円)を分配
金額としております。 金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を主要投資
及び金融商品に 対象としております。
係るリスク 投資する投資信託受益証券は、インベスコ マネープール・ファンド
（適格機関投資家私募投信）、親投資信託受益証券は、インベスコ 世
界インカム資産 マザーファンドです。
投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、信用リスク等にさらさ
れております。
親投資信託受益証券は、株式の価格変動リスク、債券の価格変動リス
ク、デリバティブの価格変動リスク、信用リスク、カントリー・リス
ク、為替変動リスク、流動性リスク等にさらされております。
また、親投資信託受益証券は、為替予約取引を利用しております。当
該デリバティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を
確定することに限定しているため、親投資信託受益証券に対して重大な
影響をおよぼすものではありません。また、親投資信託受益証券が利用
している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定し
ているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認
識しております。
3.金融商品に係る 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従
リスク管理体制 い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいま
す。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検
討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」（以下「IRMC」といい
ます。）を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスク
を把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報
告します。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項 目
(2022年９月20日現在) (2023年３月20日現在)
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価 計上しているため、その差額はあり
及びこれら ません。
の差額
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「(重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記)」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3.金融商品の時 金融商品の時価の算定においては 同左
価等に関す 一定の前提条件等を採用しているた
る事項の補 め、異なる前提条件等によった場
足事項 合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2022年９月20日現在) (2023年３月20日現在)
種 類
最終計算期間の損益に 最終計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △5 △5
親投資信託受益証券 70,300 △2,024,129
合 計 70,295 △2,024,134
(デリバティブ取引等に関する注記)
前期 当期
(2022年９月20日現在) (2023年３月20日現在)
該当事項はありません。 同左
(関連当事者との取引に関する注記)
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2022年３月19日 自 2022年９月21日
至 2022年９月20日 至 2023年３月20日
該当事項はありません。 同左
(１口当たり情報に関する注記)
前期 当期
(2022年９月20日現在) (2023年３月20日現在)
１口当たり純資産額 1.1296円 １口当たり純資産額 1.0977円
(１万口当たり純資産額 11,296円) (１万口当たり純資産額 10,977円)
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
(投資信託受益証券)
(2023年３月20日現在)
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
投資信託 インベスコ マネープール・
受益証券 ファンド（適格機関投資家私募 50,006 49,670
投信）
合計 50,006 49,670
(親投資信託受益証券)
(2023年３月20日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託 インベスコ 世界インカム資
31,197,820 56,979,698
受益証券 産 マザーファンド
合計 31,197,820 56,979,698
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
参考情報
当ファンドは、「インベスコ 世界インカム資産 マザーファンド」受益証券及び「インベス
コ マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信）」受益証券を主要投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、「インベスコ マネープール・ファ
ンド（適格機関投資家私募投信）」、「親投資信託受益証券」は、すべて「インベスコ 世界イン
カム資産 マザーファンド」の受益証券です。同ファンドの状況は次の通りです。
「インベスコ 世界インカム資産 マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
貸借対照表
(単位：円)
(2022年９月20日現在) (2023年３月20日現在)
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 40 1,592,880
コール・ローン 2,155,358 1,289,134
投資証券 51,711,919 55,690,710
流動資産合計 53,867,317 58,572,724
資産合計 53,867,317 58,572,724
負債の部
流動負債
未払金 － 1,592,160
未払解約金 1,031 218
未払利息 5 3
流動負債合計 1,036 1,592,381
負債合計 1,036 1,592,381
純資産の部
元本等
元本 29,291,928 31,197,820
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 24,574,353 25,782,523
元本等合計 53,866,281 56,980,343
純資産合計 53,866,281 56,980,343
負債純資産合計 53,867,317 58,572,724
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価 投資証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 時価評価にあたっては、投資証券の基準価額、外国金融商品市場(金融
商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第８項第３号ロに規定するもの
をいいます。)における最終相場(最終相場のないものについては、それ
に準ずる価額)、又は金融商品取引業者から提示される気配相場に基づい
て評価しております。
2.デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
評価方法 の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
礎となる事項 年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもっ
て記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通
貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金
勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
自 2022年３月19日 自 2022年９月21日
至 2022年９月20日 至 2023年３月20日
本書における開示対象ファンドの当特定期 同左
間の財務諸表の作成にあたって行った会計上
の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクは識別していないため、注
記を省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 貸借対照表に関する注記)
(2022年９月20日現在)
1.本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額
25,413,339円
同期中における追加設定元本額 4,810,933円
同期中における解約元本額 932,344円
同特定期間末日における元本の内訳
(保有ファンド名) (金 額)
インベスコ 世界インカム資産ファンド（毎月決算型） 29,291,928円
合計 29,291,928円
2.本書における開示対象ファンドの特定期間末日における
当該親投資信託の受益権の総数
29,291,928口
(2023年３月20日現在)
1.本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額
29,291,928円
同期中における追加設定元本額 6,731,338円
同期中における解約元本額 4,825,446円
同特定期間末日における元本の内訳
(保有ファンド名) (金 額)
インベスコ 世界インカム資産ファンド（毎月決算型） 31,197,820円
合計 31,197,820円
2.本書における開示対象ファンドの特定期間末日における
当該親投資信託の受益権の総数
31,197,820口
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドは、投資証券を主要投資対象としております。
及び金融商品に 投資する主な投資証券は、インベスコ グローバル・インカム・ファ
係るリスク ンド クラスC-QD投資信託証券（米ドルヘッジ）です。
投資証券は、株式の価格変動リスク、債券の価格変動リスク、デリバ
ティブの価格変動リスク、信用リスク、カントリー・リスク、為替変動
リスク、流動性リスク等にさらされております。
また、当ファンドは、為替予約取引を利用しております。当該デリバ
ティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を確定する
ことに限定しているため、当ファンドに対して重大な影響をおよぼすも
のではありません。また、当ファンドが利用している為替予約取引の相
手方は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約
不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。
3.金融商品に係る 当ファンドに投資する証券投資信託の「(金融商品に関する注記)」に
リスク管理体制 記載しております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022年９月20日現在) (2023年３月20日現在)
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は本書における 同左
上額、時価 開示対象ファンドの特定期間末日の
及びこれら 時価で計上しているため、その差額
の差額 はありません。
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「(重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記)」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3.金融商品の時 当ファンドに投資する証券投資信 同左
価等に関す 託の「(金融商品に関する注記)」に
る事項の補 記載しております。
足事項
( 有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2022年９月20日現在) (2023年３月20日現在)
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資証券 △3,854,735 2,317,549
合 計 △3,854,735 2,317,549
( 注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの特定期
間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
(2022年９月20日現在) (2023年３月20日現在)
該当事項はありません。 同左
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2022年３月19日 自 2022年９月21日
至 2022年９月20日 至 2023年３月20日
該当事項はありません。 同左
(１口当たり情報に関する注記)
(2022年９月20日現在) (2023年３月20日現在)
１口当たり純資産額 1.8389円 １口当たり純資産額 1.8264円
(１万口当たり純資産額 18,389円) (１万口当たり純資産額 18,264円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券(投資証券)
(2023年３月20日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 口数 備考
単価 金額
投資 アメリカ インベスコ グロー
ドル バル・インカム・
証券
ファンド クラスC- 34,663 12.10 419,737.04
QD投資信託証券（米
ドルヘッジ）
アメリカドル小計 34,663 419,737.04
(55,690,710)
合計 55,690,710
(55,690,710)
( 注)1.小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書きであります。
3.通貨の表示は、邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
4.外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカドル 投資証券 １銘柄 100.00 ％ 100.00 ％
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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インベスコ 世界インカム資産 マザーファンドは、「インベスコ グローバル・インカム・
ファンド」投資証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」
は、同ファンドの投資証券です。
なお、以下に記載した情報は当ファンドの監査の対象外であります。
「インベスコ グローバル・インカム・ファンド」投資証券の状況
「インベスコ グローバル・インカム・ファンド」投資証券は、ルクセンブルグ籍外国投資法人
が発行するクラスC-QD投資信託証券（米ドルヘッジ）です。同投資信託は、現地の法律に基づいて
財務諸表が作成され、公認会計士により財務書類の監査を受けております。
以下に掲載している2022年２月28日現在の純資産額計算書、損益計算書及び純資産額変動計算書
及び投資有価証券明細表は、現地FINANCIAL STATEMENTSから抜粋しております。
(1)純資産額計算書
（2022年２月28日現在）
（単位：ユーロ）
資産
投資有価証券、時価 1,667,831,343
流動資産
ブローカーに対する債権 3,800,286
受益証券発行未収金 3,190,653
その他の未収金 12,734,248
銀行預金 7,598,828
差入委託証拠金 21,584,168
為替先物予約に係る未実現利益 2,066,500
先物契約に係る未実現利益 950,836
クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現利 1,120,149
益
資産合計
1,720,877,011
流動負債
当座借越 2,120,925
ブローカーに対する債務 987,056
受益証券買戻未払金 9,179,070
その他の未払金 1,089,944
為替先物予約に係る未実現損失 12,764,975
先物契約に係る未実現損失 8,654,170
負債合計
34,796,140
純資産額
1,686,080,871
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(2)損益計算書及び純資産額変動計算書
（2022年２月28日に終了した年度）
（単位：ユーロ）
収益
受取配当金 13,356,838
受取利息（債券） 46,069,547
マーケットディスカウントの増価／（マーケットプレ
4,028,118
ミアムの償却）
スワップに係る純受取利息 1,749,474
証券貸付利息 116,298
その他収益 1,681
65,321,956
費用
運用及び投資顧問会社報酬 25,733,850
サービス代行報酬 5,145,480
保管報酬 234,615
税金 901,651
事務代行費用 110,922
当座借越利息 135,972
スワップに係る純支払利息 51,135
その他運営費用 25,394
その他支払利息 25,459
32,364,478
32,957,478
当期投資純利益／（損失）
支払及び未払分配金 (27,507,832)
受益証券発行／（買戻）による純収益／（支払）金 (52,181,152)
投資有価証券、デリバティブ及び外国通貨の処分に係る
77,811,404
実現純利益／（損失）
為替先物予約に係る未実現評価益／損の純変動額 (3,200,214)
先物契約に係る未実現評価益／損の純変動額 (11,448,192)
クレジット・デフォルト・スワップに係る
(6,095,873)
未実現評価益／損の純変動額
金利スワップに係る未実現評価益／損の純変動額 (31,577)
オプション／スワプションに係る未実現評価益／損の純
(838,065)
変動額
投資有価証券に係る未実現評価益／損の純変動額 (18,940,248)
外国通貨及びその他取引に係る未実現評価益／損の純変
854,568
動額
期首純資産額 1,694,700,574
期末純資産額
1,686,080,871
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(3)投資有価証券明細表
（2022年２月28日現在）
時価 純資産に占め
銘柄 額面／株数
（ユーロ） る割合（%）
公的な証券取引所に上場を認められているまたは他の規制市場で取引されている譲渡性のあ
る有価証券
株式
バミューダ
Petra Diamonds Ltd
1,467,523 1,680,564 0.10
カナダ
Canadian Pacific Railway Ltd
191,804 11,992,832 0.71
ケイマン諸島
JD.com Inc
17,428 555,802 0.03
Tencent Holdings Ltd
381,300 18,355,718 1.09
18,911,520 1.12
中国
Ping An Insurance Group Co of China
1,257,000 8,671,725 0.52
Ltd - H Shares
フィンランド
Nordea Bank Abp
1,008,000 9,766,002 0.58
フランス
BNP Paribas SA
188,300 9,732,286 0.58
Verallia SA 144A
1,441,865 33,566,617 1.99
43,298,903 2.57
ドイツ
Volkswagen AG (Preferred)
51,239 8,987,833 0.53
香港
AIA Group Ltd
2,777,800 25,820,916 1.53
Link REIT
2,988,900 21,541,788 1.28
47,362,704 2.81
アイルランド
Accenture Plc
37,089 10,530,616 0.63
イタリア
UniCredit SpA
809,900 8,983,411 0.53
オランダ
ING Groep NV
863,000 8,787,066 0.52
ロシア
Sberbank of Russia PJSC ADR
412,652 447,677 0.03
韓国
Samsung Electronics Co Ltd
230,477 11,322,207 0.67
(Preferred)
スウェーデン
Lundin Energy AB
556,399 18,109,441 1.07
スイス
Nestle SA
140,980 16,199,435 0.96
Novartis AG
208,727 16,268,045 0.97
Zurich Insurance Group AG
55,495 22,442,125 1.33
54,909,605 3.26
台湾
Taiwan Semiconductor Manufacturing
1,101,000 21,162,573 1.26
Co Ltd
イギリス
3i Group Plc
2,890,840 45,136,940 2.68
Berkeley Group Holdings Plc
162,858 7,412,283 0.44
Diageo Plc
251,736 11,137,563 0.66
Melrose Industries Plc
7,039,335 12,232,872 0.72
NatWest Group Plc
4,155,000 11,233,284 0.67
RELX Plc
679,518 18,493,069 1.10
Rolls-Royce Holdings Plc
8,604,805 10,507,465 0.62
Standard Chartered Plc
3,573,760 23,012,384 1.36
139,165,860 8.25
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アメリカ
Alphabet Inc
6,629 15,624,244 0.93
Amazon.com Inc
5,584 15,101,064 0.89
American Express Co
36,136 6,152,703 0.36
American Tower Corp
186,193 38,578,131 2.29
Broadcom Inc
51,988 26,880,742 1.59
Coca-Cola Co/The
596,891 33,326,713 1.98
Danaher Corp
33,525 8,315,303 0.49
Herc Holdings Inc
107,298 15,114,001 0.90
Home Depot Inc/The
45,050 12,617,226 0.75
Installed Building Products Inc
102,575 8,367,576 0.50
Intercontinental Exchange Inc
73,889 8,409,805 0.50
JPMorgan Chase & Co
126,099 16,511,764 0.98
KKR & Co Inc
329,258 17,531,991 1.04
Microsoft Corp
152,883 40,589,828 2.41
PepsiCo Inc
125,871 18,835,296 1.12
Progressive Corp/The
235,861 22,457,402 1.33
Texas Instruments Inc
67,995 10,198,098 0.60
TJX Cos Inc/The
240,950 14,364,167 0.85
Union Pacific Corp
107,525 23,470,614 1.39
352,446,668 20.90
株式合計 776,537,207 46.06
債券
アンゴラ
Angolan Government International
3,400,000 2,769,354 0.16
Bond 9.125% USD 26/11/2049
アルゼンチン
Argentine Republic Government
International Bond 0.125% EUR 8,390,500 2,587,337 0.15
09/07/2030
Argentine Republic Government
International Bond 0.5% EUR 54,564 18,277 0.00
09/07/2029
Argentine Republic Government
International Bond 0.75% EUR 3,395,000 956,066 0.06
09/07/2035
Argentine Republic Government
32,579 9,804 0.00
International Bond 1% USD 09/07/2029
Argentine Republic Government
International Bond 1.125% USD 12,927,800 3,477,529 0.21
09/07/2035
Argentine Republic Government
6,000,000 2,006,783 0.12
International Bond 2% USD 09/01/2038
Provincia de Buenos Aires/Government
5,180,000 2,058,233 0.12
Bonds 3.9% USD 01/09/2037
Transportadora de Gas del Sur SA
1,204,000 962,960 0.06
6.75% USD 02/05/2025
12,076,989 0.72
アゼルバイジャン
Republic of Azerbaijan International
2,240,000 1,902,719 0.11
Bond 3.5% USD 01/09/2032
ベナン
Benin Government International Bond
200,000 178,182 0.01
4.875% EUR 19/01/2032
Benin Government International Bond
1,000,000 1,045,300 0.06
5.75% EUR 26/03/2026
1,223,482 0.07
ブラジル
Brazil Notas do Tesouro Nacional
25,000,000 4,272,066 0.25
Serie F 0% BRL 01/01/2025
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Brazil Notas do Tesouro Nacional
40,300,000 6,966,126 0.41
Serie F 10% BRL 01/01/2023
Brazil Notas do Tesouro Nacional
14,100,000 2,379,094 0.14
Serie F 10% BRL 01/01/2027
Brazil Notas do Tesouro Nacional
15,000,000 2,472,555 0.15
Serie F 10% BRL 01/01/2029
Brazil Notas do Tesouro Nacional
17,500,000 2,840,219 0.17
Serie F 10% BRL 01/01/2031
Brazilian Government International
4,323,000 3,598,771 0.21
Bond 3.875% USD 12/06/2030
Itau Unibanco Holding SA/Cayman
1,200,000 1,003,665 0.06
Island FRN 3.875% USD 15/04/2031
23,532,496 1.39
カメルーン
Republic of Cameroon International
1,500,000 1,313,558 0.08
Bond 5.95% EUR 07/07/2032
カナダ
Canadian Government Bond 0.25% CAD
37,000,000 25,765,908 1.53
01/11/2022
Clarios Global LP 144A 6.75% USD
275,000 254,754 0.02
15/05/2025
26,020,662 1.55
ケイマン諸島
QNB Finance Ltd 1.625% USD
2,000,000 1,732,465 0.10
22/09/2025
QNB Finance Ltd 2.625% USD
1,050,000 942,016 0.06
12/05/2025
QNB Finance Ltd 11.5% TRY 30/01/2025
6,270,000 260,279 0.02
Sharjah Sukuk Program Ltd 2.942% USD
2,000,000 1,770,575 0.10
10/06/2027
4,705,335 0.28
チリ
Chile Government International Bond
375,000 337,566 0.02
2.25% USD 30/10/2022
Chile Government International Bond
425,000 388,330 0.02
3.125% USD 21/01/2026
VTR Comunicaciones SpA 4.375% USD
1,410,000 1,199,904 0.07
15/04/2029
VTR Comunicaciones SpA 5.125% USD
917,000 807,399 0.05
15/01/2028
2,733,199 0.16
コロンビア
Colombia Government International
1,765,000 1,515,450 0.09
Bond 3.875% USD 25/04/2027
Colombia Government International
400,000 362,215 0.02
Bond 4.5% USD 28/01/2026
Colombian TES 7% COP 30/06/2032
6,764,800,000 1,304,299 0.08
Colombian TES 7.25% COP 18/10/2034
9,000,000,000 1,716,921 0.10
4,898,885 0.29
コスタリカ
Costa Rica Government International
3,000,000 2,625,164 0.16
Bond 7.158% USD 12/03/2045
クロアチア
Croatia Government International
517,000 474,273 0.03
Bond 1.5% EUR 17/06/2031
キプロス
MHP SE 7.75% USD 10/05/2024
1,200,000 516,991 0.03
デンマーク
DKT Finance ApS 7% EUR 17/06/2023
2,500,000 2,509,350 0.15
DKT Finance ApS 144A 9.375% USD
1,330,000 1,190,531 0.07
17/06/2023
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3,699,881 0.22
ドミニカ共和国
Dominican Republic International
2,200,000 1,694,305 0.10
Bond 5.875% USD 30/01/2060
Dominican Republic International
2,770,000 2,582,195 0.15
Bond 5.95% USD 25/01/2027
4,276,500 0.25
エジプト
Egypt Government International Bond
4,000,000 3,025,692 0.18
7.3% USD 30/09/2033
Egypt Government International Bond
3,960,000 2,875,390 0.17
8.7% USD 01/03/2049
5,901,082 0.35
フランス
Afflelou SAS FRN 8% EUR 19/05/2027
2,000,000 1,997,000 0.12
Afflelou SAS 4.25% EUR 19/05/2026
2,033,000 1,952,168 0.11
Altice France SA/France 4.25% EUR
3,017,000 2,776,998 0.16
15/10/2029
BNP Paribas SA FRN 7.375% USD
200,000 195,670 0.01
Perpetual
CNP Assurances FRN 2.5% EUR
2,100,000 2,036,055 0.12
30/06/2051
Credit Agricole Assurances SA 2% EUR
1,200,000 1,126,866 0.07
17/07/2030
Faurecia SE 3.75% EUR 15/06/2028
2,386,000 2,363,238 0.14
Iliad Holding SASU 5.125% EUR
1,561,000 1,555,896 0.10
15/10/2026
Iliad Holding SASU 5.625% EUR
1,298,000 1,278,621 0.08
15/10/2028
Loxam SAS 4.5% EUR 15/04/2027
1,167,000 1,101,531 0.06
Loxam SAS 6% EUR 15/04/2025
105,808 105,244 0.01
Midco GB SASU 7.75% EUR 01/11/2027
1,966,000 2,001,083 0.12
Mobilux Finance SAS 4.25% EUR
1,994,000 1,888,298 0.11
15/07/2028
Picard Groupe SAS 3.875% EUR
2,547,000 2,471,481 0.15
01/07/2026
Societe Generale SA FRN 8% USD
200,000 196,177 0.01
Perpetual
Societe Generale SA FRN 7.375% USD
5,650,000 5,256,515 0.31
Perpetual
Tereos Finance Groupe I SA 7.5% EUR
5,975,000 6,212,028 0.37
30/10/2025
TotalEnergies SE FRN 1.625% EUR
2,368,000 2,184,954 0.13
Perpetual
36,699,823 2.18
ガボン
Gabon Government International Bond
2,200,000 1,775,906 0.11
6.625% USD 06/02/2031
ジョージア
Georgian Railway JSC 4% USD
1,000,000 853,839 0.05
17/06/2028
ドイツ
Allianz SE FRN 2.625% EUR Perpetual
2,000,000 1,786,630 0.11
Bayer AG FRN 3.125% EUR 12/11/2079
1,900,000 1,805,665 0.11
Commerzbank AG 144A 8.125% USD
200,000 191,079 0.01
19/09/2023
Commerzbank AG FRN 6.5% EUR
2,200,000 2,301,706 0.14
Perpetual
Commerzbank AG FRN 6.125% EUR
3,000,000 3,078,900 0.18
Perpetual
Deutsche Bank AG FRN 5.625% EUR
2,500,000 2,751,125 0.16
19/05/2031
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Deutsche Bank AG FRN 7.125% GBP
300,000 363,288 0.02
Perpetual
Deutsche Bank AG FRN 6% USD
2,000,000 1,759,021 0.10
Perpetual
Deutsche Bank AG/New York NY FRN
15,000,000 13,433,406 0.80
4.875% USD 01/12/2032
Fresenius SE & Co KGaA 1.625% EUR
1,267,000 1,292,752 0.08
08/10/2027
Gruenenthal GmbH 3.625% EUR
812,000 789,970 0.05
15/11/2026
TUI Cruises GmbH 6.5% EUR 15/05/2026
894,000 871,565 0.05
30,425,107 1.81
ガーナ
Ghana Government International Bond
1,501,000 902,710 0.05
8.75% USD 11/03/2061
ギリシャ
Hellenic Republic Government Bond
6,000,000 5,574,480 0.33
144A 1.75% EUR 18/06/2032
National Bank of Greece SA FRN 8.25%
3,930,000 4,144,264 0.25
EUR 18/07/2029
Piraeus Financial Holdings SA FRN
2,633,000 2,374,373 0.14
8.75% EUR Perpetual
12,093,117 0.72
グアテマラ
Guatemala Government Bond 4.9% USD
2,125,000 1,921,271 0.11
01/06/2030
インド
Indian Railway Finance Corp Ltd
2,474,000 2,139,085 0.13
3.249% USD 13/02/2030
インドネシア
Indonesia Government International
865,000 856,255 0.05
Bond 1.45% EUR 18/09/2026
Indonesia Government International
3,060,000 2,487,974 0.15
Bond 1.85% USD 12/03/2031
Indonesia Government International
1,440,000 1,329,069 0.08
Bond 3.4% USD 18/09/2029
Indonesia Treasury Bond 7.5% IDR
20,000,000,000 1,301,359 0.07
15/05/2038
Indonesia Treasury Bond 8.375% IDR
63,053,000,000 4,406,236 0.26
15/03/2034
Indonesia Treasury Bond 8.375% IDR
38,000,000,000 2,684,190 0.16
15/04/2039
13,065,083 0.77
イラク
Iraq International Bond 6.752% USD
2,000,000 1,772,414 0.10
09/03/2023
アイルランド
Alfa Bank AO Via Alfa Bond Issuance
110,000,000 913,748 0.05
Plc 9.35% RUB 06/08/2022
Aragvi Finance International DAC
800,000 644,677 0.04
8.45% USD 29/04/2026
Bank of Ireland Group Plc FRN 7.5%
3,031,000 3,303,790 0.20
EUR Perpetual
Permanent TSB Group Holdings Plc FRN
9,310,000 9,290,728 0.55
2.125% EUR 26/09/2024
Zurich Finance Ireland Designated
3,140,000 2,541,682 0.15
Activity Co FRN 3% USD 19/04/2051
16,694,625 0.99
イタリア
Autostrade per l’Italia SpA 1.625%
2,679,000 2,543,978 0.15
EUR 25/01/2028
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Banco BPM SpA FRN 5% EUR 14/09/2030
6,000,000 6,203,568 0.37
Banco BPM SpA FRN 6.5% EUR Perpetual
3,800,000 3,847,975 0.23
Cedacri Mergeco SPA FRN 4.625% EUR
1,091,000 1,086,178 0.06
15/05/2028
Credito Emiliano SpA FRN 1.5% EUR
3,460,000 3,464,688 0.21
25/10/2025
Inter Media and Communication SpA
669,000 660,938 0.04
6.75% EUR 09/02/2027
Intesa Sanpaolo SpA FRN 5.875% EUR
1,879,000 1,924,801 0.11
Perpetual
Intesa Sanpaolo SpA 144A FRN 7.7% USD
8,200,000 7,797,729 0.46
Perpetual
Marcolin SpA 6.125% EUR 15/11/2026
3,647,000 3,528,728 0.21
Telecom Italia SpA/Milano 144A 5.303%
3,000,000 2,745,018 0.16
USD 30/05/2024
UniCredit SpA 144A FRN 5.861% USD
10,000,000 9,033,378 0.54
19/06/2032
UniCredit SpA FRN 7.5% EUR Perpetual
2,000,000 2,158,500 0.13
UniCredit SpA FRN 8% USD Perpetual
10,000,000 9,487,996 0.56
54,483,475 3.23
コートジボワール
Ivory Coast Government International
2,000,000 1,717,550 0.10
Bond 6.625% EUR 22/03/2048
日本
SoftBank Group Corp 4.625% USD
3,766,000 3,106,272 0.18
06/07/2028
SoftBank Group Corp 5% EUR 15/04/2028
220,000 213,877 0.01
3,320,149 0.19
カザフスタン
Development Bank of Kazakhstan JSC
756,000,000 1,413,612 0.08
10.75% KZT 12/02/2025
ケニア
Republic of Kenya Government
International Bond 8.25% USD 2,100,000 1,623,535 0.10
28/02/2048
ルクセンブルグ
Aroundtown SA FRN 1.625% EUR Perpetual
2,800,000 2,409,960 0.15
Cidron Aida Finco Sarl 5% EUR
1,422,000 1,313,544 0.08
01/04/2028
Codere Finance 2 Luxembourg SA 144A
180,000 189,985 0.01
11% EUR 30/09/2026
Codere Finance 2 Luxembourg SA 11% EUR
1,633,000 1,725,901 0.10
30/09/2026
Codere Finance 2 Luxembourg SA 144A
387,959 341,214 0.02
13.625% USD 30/11/2027
Codere New Holdco S.A. 144A 7.5% EUR
420,566 377,458 0.02
30/11/2027
HSE Finance Sarl 5.625% EUR 15/10/2026
652,000 635,964 0.04
MHP Lux SA 6.95% USD 03/04/2026
3,500,000 1,203,188 0.07
Millicom International Cellular SA
751,500 654,074 0.04
5.125% USD 15/01/2028
Millicom International Cellular SA
732,600 668,627 0.04
6.25% USD 25/03/2029
Puma International Financing SA 5% USD
575,000 506,856 0.03
24/01/2026
Puma International Financing SA 5.125%
620,000 545,712 0.03
USD 06/10/2024
10,572,483 0.63
マーシャル諸島
Danaos Corp 144A 8.5% USD 01/03/2028
1,345,000 1,280,441 0.08
メキシコ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
America Movil SAB de CV 6.45% MXN
8,130,000 350,481 0.02
05/12/2022
Banco Mercantil del Norte SA/Grand
1,000,000 879,390 0.05
Cayman FRN 7.625% USD Perpetual
Banco Santander Mexico SA Institucion
de Banca Multiple Grupo Financiero
1,083,000 1,030,644 0.06
Santand 5.375% USD 17/04/2025
Gruma SAB de CV 4.875% USD 01/12/2024
1,295,000 1,214,536 0.07
Mexican Bonos 7.5% MXN 03/06/2027
257,000,000 11,028,608 0.65
Mexican Bonos 7.75% MXN 29/05/2031
40,000,000 1,722,346 0.10
Mexican Bonos 8% MXN 07/11/2047
43,000,000 1,837,154 0.11
Mexico Government International Bond
1,533,000 1,276,932 0.08
1.45% EUR 25/10/2033
Total Play Telecomunicaciones SA de CV
1,000,000 812,551 0.05
6.375% USD 20/09/2028
20,152,642 1.19
多国籍
Allied Universal Holdco LLC/Allied
Universal Finance Corp/Atlas Luxco 4
2,625,000 2,479,326 0.15
Sarl 3.625% EUR 01/06/2028
American Airlines Inc/AAdvantage
Loyalty IP Ltd 144A 5.5% USD 1,269,036 1,161,489 0.07
20/04/2026
Clarios Global LP / Clarios US Finance
5,475,000 5,102,796 0.30
Co 144A 8.5% USD 15/05/2027
Digicel International Finance
Ltd/Digicel international Holdings Ltd
2,820,000 2,548,154 0.15
144A 8.75% USD 25/05/2024
VistaJet Malta Finance Plc / XO
Management Holding Inc 144A 6.375% USD 2,000,000 1,711,277 0.10
01/02/2030
13,003,042 0.77
オランダ
Aegon NV FRN 5.625% EUR Perpetual
4,030,000 4,339,302 0.26
ASR Nederland NV FRN 4.625% EUR
260,000 260,546 0.02
Perpetual
Athora Netherlands NV FRN 6.25% USD
1,000,000 906,297 0.05
Perpetual
Dufry One BV 3.375% EUR 15/04/2028
2,235,000 2,091,993 0.12
Energizer Gamma Acquisition BV 3.5%
4,108,000 3,696,050 0.22
EUR 30/06/2029
Frigoglass Finance BV 6.875% EUR
6,529,000 5,380,092 0.32
12/02/2025
Goodyear Europe BV 2.75% EUR
1,437,000 1,337,229 0.08
15/08/2028
Heineken NV 2.25% EUR 30/03/2030
355,000 378,604 0.02
IHS Netherlands Holdco BV 8% USD
1,000,000 918,575 0.05
18/09/2027
ING Groep NV FRN 2.125% EUR 26/05/2031
1,000,000 998,500 0.06
Koninklijke Philips NV 2% EUR
100,000 104,790 0.01
30/03/2030
Metinvest BV 7.65% USD 01/10/2027
2,000,000 891,564 0.05
Metinvest BV 8.5% USD 23/04/2026
1,600,000 857,188 0.05
OI European Group BV 2.875% EUR
2,000,000 1,950,340 0.12
15/02/2025
Rothschild & Co Continuation Finance
200,000 152,438 0.01
BV FRN 0.438% USD Perpetual
Stellantis NV 4.5% EUR 07/07/2028
1,013,000 1,172,163 0.07
Telefonica Europe BV FRN 2.875% EUR
4,700,000 4,363,950 0.26
Perpetual
Telefonica Europe BV FRN 2.502% EUR
4,700,000 4,363,856 0.26
Perpetual
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Teva Pharmaceutical Finance
4,580,000 4,746,094 0.28
Netherlands II BV 6% EUR 31/01/2025
UPC Holding BV 3.875% EUR 15/06/2029
1,000,000 967,250 0.06
Volkswagen International Finance NV
1,900,000 1,932,072 0.11
FRN 3.5% EUR Perpetual
Volkswagen International Finance NV
4,800,000 4,789,464 0.28
FRN 3.875% EUR Perpetual
VTR Finance NV 6.375% USD 15/07/2028
1,410,000 1,268,462 0.07
Ziggo Bond Co BV 3.375% EUR 28/02/2030
5,000,000 4,473,150 0.27
Ziggo BV 144A 4.875% USD 15/01/2030
2,178,000 1,846,982 0.11
54,186,951 3.21
ナイジェリア
Nigeria Government International Bond
1,733,000 1,402,819 0.08
7.375% USD 28/09/2033
Nigeria Government International Bond
3,870,000 2,862,810 0.17
7.625% USD 28/11/2047
4,265,629 0.25
ノルウェー
DNO ASA 144A 7.875% USD 09/09/2026
3,400,000 3,096,590 0.18
DNO ASA 144A 8.375% USD 29/05/2024
1,010,000 933,397 0.06
4,029,987 0.24
オマーン
Oman Government International Bond
2,300,000 2,106,937 0.13
5.625% USD 17/01/2028
Oman Government International Bond
2,000,000 1,690,919 0.10
6.5% USD 08/03/2047
3,797,856 0.23
パキスタン
Pakistan Government International Bond
1,410,000 1,095,640 0.06
7.375% USD 08/04/2031
Pakistan Government International Bond
700,000 528,771 0.03
144A 7.875% USD 31/03/2036
1,624,411 0.09
パナマ
Carnival Corp 7.625% EUR 01/03/2026
894,000 932,496 0.06
Carnival Corp 10.125% EUR 01/02/2026
1,269,000 1,413,387 0.08
2,345,883 0.14
ペルー
Telefonica del Peru SAA 7.375% PEN
5,500,000 1,192,833 0.07
10/04/2027
フィリピン
Philippine Government International
2,000,000 1,606,967 0.10
Bond 1.95% USD 06/01/2032
カタール
Qatar Energy 1.375% USD 12/09/2026
1,612,000 1,370,292 0.08
Qatar Government International Bond
225,000 216,958 0.01
3.75% USD 16/04/2030
1,587,250 0.09
ルーマニア
RCS & RDS SA 3.25% EUR 05/02/2028
5,300,000 4,856,655 0.29
Romanian Government International Bond
1,000,000 771,695 0.05
2% EUR 14/04/2033
Romanian Government International Bond
1,200,000 904,026 0.05
2.75% EUR 14/04/2041
6,532,376 0.39
ロシア
Russian Federal Bond - OFZ 6.9% RUB
76,985,000 301,161 0.02
23/05/2029
Russian Federal Bond - OFZ 7.25% RUB
100,000,000 631,179 0.04
10/05/2034
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Russian Federal Bond - OFZ 7.4% RUB
86,360,000 543,007 0.03
17/07/2024
Russian Federal Bond - OFZ 8.15% RUB
83,480,000 422,704 0.02
03/02/2027
Russian Foreign Bond - Eurobond 4.75%
1,800,000 1,309,890 0.08
USD 27/05/2026
3,207,941 0.19
サウジアラビア
Saudi Government International Bond
1,500,000 1,267,433 0.08
2.25% USD 02/02/2033
セネガル
Senegal Government International Bond
2,000,000 1,537,795 0.09
6.75% USD 13/03/2048
セルビア
Serbia International Bond 2.05% EUR
1,000,000 768,585 0.05
23/09/2036
シンガポール
Singapore Airlines Ltd 3% USD
1,451,000 1,270,123 0.08
20/07/2026
Tiger Holdco Pte Ltd 144A 13% USD
1,038,036 927,469 0.06
10/06/2023
Trafigura Group Pte Ltd FRN 7.5% EUR
1,650,000 1,769,625 0.10
Perpetual
3,967,217 0.24
南アフリカ
Absa Group Ltd FRN 6.375% USD
2,128,000 1,869,222 0.11
Perpetual
Republic of South Africa Government
120,000,000 5,846,219 0.35
Bond 7% ZAR 28/02/2031
Republic of South Africa Government
40,000,000 2,136,123 0.12
Bond 8% ZAR 31/01/2030
Republic of South Africa Government
308,000,000 14,957,925 0.89
Bond 8.75% ZAR 28/02/2048
Republic of South Africa Government
21,805,000 1,391,375 0.08
Bond 10.5% ZAR 21/12/2026
Republic of South Africa Government
International Bond 5.75% USD 4,200,000 3,274,645 0.19
30/09/2049
Republic of South Africa Government
International Bond 5.875% USD 815,000 765,122 0.05
22/06/2030
30,240,631 1.79
韓国
Export-Import Bank of Korea 1.75% USD
1,000,000 861,566 0.05
19/10/2028
Korea International Bond 3.875% USD
475,000 437,758 0.03
11/09/2023
1,299,324 0.08
スペイン
Banco Bilbao Vizcaya Argentaria SA FRN
3,800,000 3,426,965 0.20
6.5% USD Perpetual
Banco de Sabadell SA FRN 5.75% EUR
2,200,000 2,179,760 0.13
Perpetual
Banco de Sabadell SA FRN 5% EUR
1,600,000 1,470,000 0.09
Perpetual
Banco Santander SA FRN 3.625% EUR
2,000,000 1,707,500 0.10
Perpetual
Banco Santander SA FRN 4.375% EUR
2,000,000 1,925,000 0.11
Perpetual
Bankinter SA FRN 6.25% EUR Perpetual
2,800,000 2,971,780 0.17
CaixaBank SA FRN 5.25% EUR Perpetual
2,000,000 1,972,000 0.12
CaixaBank SA FRN 6.75% EUR Perpetual
2,800,000 2,972,620 0.18
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
eDreams ODIGEO SA 5.5% EUR 15/07/2027
1,239,000 1,221,146 0.07
Food Service Project SA 5.5% EUR
636,000 618,504 0.04
21/01/2027
International Consolidated Airlines
4,600,000 4,271,606 0.25
Group SA 1.125% EUR 18/05/2028
International Consolidated Airlines
1,900,000 1,815,944 0.11
Group SA 3.75% EUR 25/03/2029
Neinor Homes SA 4.5% EUR 15/10/2026
969,000 952,256 0.06
Via Celere Desarrollos Inmobiliarios
789,000 788,968 0.05
SA 5.25% EUR 01/04/2026
28,294,049 1.68
スリランカ
Sri Lanka Government International
1,410,000 585,432 0.03
Bond 7.55% USD 28/03/2030
国際機関
Asian Development Bank 8% RUB
320,000,000 2,313,672 0.14
25/01/2024
Asian Development Bank 16.5% TRY
20,000,000 1,296,267 0.08
03/03/2022
Corp Andina de Fomento 6.82% MXN
40,000,000 1,569,192 0.09
22/02/2031
European Bank for Reconstruction &
22,500,000 1,355,661 0.08
Development 0% TRY 24/05/2022
European Bank for Reconstruction &
290,000,000 3,504,804 0.21
Development 6.5% INR 19/06/2023
10,039,596 0.60
スウェーデン
Heimstaden AB FRN 6.75% EUR Perpetual
2,000,000 1,929,120 0.11
Verisure Holding AB 3.25% EUR
1,351,000 1,268,866 0.08
15/02/2027
3,197,986 0.19
スイス
Credit Suisse Group AG 144A FRN 4.194%
1,996,000 1,836,425 0.11
USD 01/04/2031
Credit Suisse Group AG FRN 7.125% USD
1,791,000 1,620,940 0.10
Perpetual
Credit Suisse Group AG 144A FRN 5.25%
1,549,000 1,327,784 0.08
USD Perpetual
UBS Group AG FRN 6.875% USD Perpetual
200,000 189,608 0.01
UBS Group AG FRN 5.125% USD Perpetual
1,191,000 1,071,813 0.06
6,046,570 0.36
タイ
PTTEP Treasury Center Co Ltd 2.587%
200,000 177,255 0.01
USD 10/06/2027
トルコ
Turk Telekomunikasyon AS 6.875% USD
1,310,000 1,174,090 0.07
28/02/2025
Turkey Government International Bond
1,030,000 817,518 0.05
4.875% USD 09/10/2026
Turkey Government International Bond
2,410,000 1,508,597 0.09
4.875% USD 16/04/2043
Turkey Government International Bond
2,510,000 2,481,374 0.15
5.2% EUR 16/02/2026
Turkey Government International Bond
1,245,000 858,916 0.05
6% USD 14/01/2041
Yapi ve Kredi Bankasi AS FRN 7.875%
1,040,000 924,459 0.05
USD 22/01/2031
7,764,954 0.46
ウクライナ
Ukraine Government International Bond
1,000,000 288,185 0.02
FRN 0% USD 31/05/2040
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ukraine Government International Bond
259,000 89,562 0.01
4.375% EUR 27/01/2030
Ukraine Government International Bond
3,045,000 1,250,690 0.07
7.375% USD 25/09/2032
1,628,437 0.10
アラブ首長国連邦
Abu Dhabi Government International
2,000,000 1,707,170 0.10
Bond 1.625% USD 02/06/2028
Abu Dhabi National Energy Co PJSC 2%
1,000,000 853,500 0.05
USD 29/04/2028
2,560,670 0.15
イギリス
Allwyn Entertainment Financing UK Plc
2,424,000 2,390,403 0.14
FRN 4.125% EUR 15/02/2028
Arcos Dorados Holdings Inc 5.875% USD
1,305,000 1,185,019 0.07
04/04/2027
Arqiva Broadcast Finance Plc 6.75% GBP
5,290,000 6,340,095 0.38
30/09/2023
Barclays Bank Plc FRN 1.063% USD
100,000 77,430 0.00
Perpetual
Barclays Bank Plc FRN 0.563% USD
2,500,000 1,941,784 0.12
Perpetual
Barclays Plc FRN 6.375% GBP Perpetual
3,810,000 4,643,566 0.28
BCP V Modular Services Finance II Plc
2,896,000 3,240,628 0.19
6.125% GBP 30/11/2028
BCP V Modular Services Finance Plc
565,000 519,150 0.03
6.75% EUR 30/11/2029
Boparan Finance Plc 7.625% GBP
4,812,000 4,534,599 0.27
30/11/2025
BP Capital Markets Plc FRN 3.625% EUR
1,667,000 1,606,892 0.10
Perpetual
British Telecommunications Plc FRN
2,000,000 1,881,100 0.11
1.874% EUR 18/08/2080
Cornwall Jersey Ltd 0.75% GBP
2,000,000 1,979,739 0.12
16/04/2026
eG Global Finance Plc 144A 8.5% USD
2,905,000 2,625,207 0.16
30/10/2025
esure Group Plc 6.75% GBP 19/12/2024
100,000 131,894 0.01
Genel Energy Finance 4 Plc 144A 9.25%
1,800,000 1,655,444 0.10
USD 14/10/2025
Heathrow Finance Plc 4.375% GBP
730,000 833,342 0.05
01/03/2027
HSBC Bank Plc OLAV FRN 0.75% USD
2,500,000 1,852,110 0.11
Perpetual
HSBC Bank Plc OLYR FRN 0.75% USD
2,600,000 1,929,533 0.11
Perpetual
INEOS Finance Plc 2.875% EUR
6,030,000 5,798,086 0.34
01/05/2026
INEOS Quattro Finance 1 Plc 3.75% EUR
1,143,000 1,077,163 0.06
15/07/2026
Inspired Entertainment Financing Plc
1,957,000 2,378,314 0.14
7.875% GBP 01/06/2026
InterContinental Hotels Group Plc
150,000 174,319 0.01
2.125% GBP 24/08/2026
Iron Mountain UK Plc 3.875% GBP
990,000 1,179,150 0.07
15/11/2025
John Lewis Plc 4.25% GBP 18/12/2034
2,000,000 2,231,231 0.13
Liquid Telecommunications Financing
300,000 263,184 0.02
Plc 5.5% USD 04/09/2026
Liquid Telecommunications Financing
2,520,000 2,213,553 0.13
Plc 144A 5.5% USD 04/09/2026
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Lloyds Banking Group Plc FRN 2.707%
499,000 550,944 0.03
GBP 03/12/2035
Lloyds Banking Group Plc FRN 7.625%
4,000,000 4,946,082 0.29
GBP Perpetual
Lloyds Banking Group Plc FRN 6.75% USD
1,280,000 1,226,961 0.07
Perpetual
Lloyds Banking Group Plc FRN 7.5% USD
4,320,000 4,215,840 0.25
Perpetual
Maison Finco Plc 6% GBP 31/10/2027
4,500,000 5,362,948 0.32
MARB BondCo Plc 3.95% USD 29/01/2031
4,263,000 3,374,170 0.20
Matalan Finance Plc 6.75% GBP
7,470,000 8,405,488 0.50
31/01/2023
Matalan Finance Plc 16.5% GBP
1,438,000 1,754,615 0.10
25/07/2022
Miller Homes Group Holdings Plc 5.5%
1,460,000 1,764,460 0.10
GBP 15/10/2024
National Express Group Plc FRN 4.25%
560,000 655,956 0.04
GBP Perpetual
Nationwide Building Society FRN 5.875%
1,900,000 2,291,784 0.14
GBP Perpetual
Nationwide Building Society FRN 10.25%
23,315 4,942,570 0.29
GBP Perpetual
NatWest Group Plc FRN 6% USD Perpetual
2,456,000 2,280,691 0.14
NatWest Group Plc FRN 2.544% USD
7,000,000 6,246,733 0.37
Perpetual
NatWest Group Plc FRN 8% USD Perpetual
400,000 392,653 0.02
Ocado Group Plc 3.875% GBP 08/10/2026
4,080,000 4,423,527 0.26
Oriflame Investment Holding Plc 5.125%
712,000 538,796 0.03
USD 04/05/2026
Petra Diamonds US Treasury Plc 144A
2,997,859 2,783,872 0.17
10.5% USD 08/03/2026
Pinnacle Bidco Plc 6.375% GBP
5,000,000 5,940,293 0.35
15/02/2025
Premier Foods Finance Plc 3.5% GBP
2,981,000 3,382,966 0.20
15/10/2026
Rolls-Royce Plc 3.375% GBP 18/06/2026
228,000 259,442 0.02
Saga Plc 3.375% GBP 12/05/2024
100,000 112,334 0.01
Stonegate Pub Co Financing 2019 Plc
2,000,000 2,440,869 0.15
8.25% GBP 31/07/2025
TechnipFMC Plc 144A 6.5% USD
2,427,000 2,240,401 0.13
01/02/2026
TI Automotive Finance Plc 3.75% EUR
493,000 461,820 0.03
15/04/2029
Tullow Oil Plc 7% USD 01/03/2025
1,000,000 708,314 0.04
Tullow Oil Plc 10.25% USD 15/05/2026
1,829,000 1,599,854 0.09
Very Group Funding Plc/The 6.5% GBP
4,178,000 4,802,034 0.29
01/08/2026
Virgin Media Finance Plc 3.75% EUR
1,529,000 1,386,644 0.08
15/07/2030
Virgin Media Secured Finance Plc 144A
5,000,000 4,171,200 0.25
4.5% USD 15/08/2030
VK Co Ltd 1.625% USD 01/10/2025
1,000,000 737,226 0.04
Vmed O2 UK Financing I Plc 3.25% EUR
4,077,000 3,722,260 0.22
31/01/2031
Vmed O2 UK Financing I Plc 144A 4.75%
3,404,000 2,882,974 0.17
USD 15/07/2031
Vodafone Group Plc FRN 3.25% USD
3,000,000 2,492,648 0.15
04/06/2081
Wheel Bidco Ltd 6.75% GBP 15/07/2026
5,415,000 6,108,128 0.36
Zenith Finco Plc 6.5% GBP 30/06/2027
3,958,000 4,600,915 0.27
158,891,347 9.42
アメリカ
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Bayer US Finance II LLC 144A 4.375%
5,375,000 5,082,348 0.30
USD 15/12/2028
Boeing Co/The 5.04% USD 01/05/2027
2,339,000 2,253,122 0.13
Boeing Co/The 5.15% USD 01/05/2030
4,000,000 3,912,283 0.23
Booking Holdings Inc 4.625% USD
1,072,000 1,060,906 0.06
13/04/2030
Brink’s Co/The 144A 5.5% USD
1,035,000 946,104 0.06
15/07/2025
CCO Holdings LLC / CCO Holdings
420,000 377,275 0.02
Capital Corp 144A 5% USD 01/02/2028
CCO Holdings LLC / CCO Holdings
Capital Corp 144A 5.125% USD 2,440,000 2,203,533 0.13
01/05/2027
Coty Inc 4.75% EUR 15/04/2026
3,440,000 3,362,325 0.20
Coty Inc 144A 5% USD 15/04/2026
4,053,000 3,624,603 0.22
Crown Castle International Corp 3.3%
459,000 400,054 0.02
USD 01/07/2030
CVS Health Corp 3.75% USD 01/04/2030
1,143,000 1,059,081 0.06
Directv Financing LLC / Directv
Financing Co-Obligor Inc 144A 5.875%
208,000 185,327 0.01
USD 15/08/2027
Energizer Holdings Inc 144A 4.75% USD
784,000 664,989 0.04
15/06/2028
Expedia Group Inc 144A 6.25% USD
137,000 133,922 0.01
01/05/2025
Fox Corp 3.5% USD 08/04/2030
1,240,000 1,119,936 0.07
General Mills Inc 2.875% USD
496,000 438,509 0.03
15/04/2030
General Motors Co 6.125% USD
1,487,000 1,464,506 0.09
01/10/2025
General Motors Co 6.8% USD 01/10/2027
966,000 1,008,851 0.06
Goodyear Tire & Rubber Co/The 9.5% USD
3,000,000 2,855,948 0.17
31/05/2025
Gran Tierra Energy Inc 7.75% USD
800,000 647,916 0.04
23/05/2027
HCL America Inc 1.375% USD 10/03/2026
1,000,000 847,535 0.05
Iron Mountain Inc 144A 4.875% USD
1,580,000 1,392,779 0.08
15/09/2027
Keurig Dr Pepper Inc 3.2% USD
518,000 463,045 0.03
01/05/2030
KFC Holding Co/Pizza Hut Holdings
LLC/Taco Bell of America LLC 144A
320,000 293,943 0.02
4.75% USD 01/06/2027
Kosmos Energy Ltd 7.75% USD 01/05/2027
1,000,000 859,031 0.05
Kraft Heinz Foods Co 3.875% USD
629,000 584,102 0.03
15/05/2027
Match Group Holdings II LLC 144A
437,000 364,389 0.02
3.625% USD 01/10/2031
McDonald’s Corp 3.6% USD 01/07/2030
1,714,000 1,591,808 0.09
NBM US Holdings Inc 7% USD 14/05/2026
2,457,000 2,275,400 0.13
Owens-Brockway Glass Container Inc
1,107,000 1,019,373 0.06
144A 6.625% USD 13/05/2027
Primo Water Holdings Inc 3.875% EUR
2,275,000 2,129,525 0.13
31/10/2028
Primo Water Holdings Inc 144A 4.375%
4,688,000 3,889,129 0.23
USD 30/04/2029
T-Mobile USA Inc 2.875% USD 15/02/2031
2,713,000 2,279,039 0.14
United States Treasury Note/Bond
140,000,000 125,781,717 7.46
1.875% USD 30/09/2022
United States Treasury Note/Bond 2%
2,000,000 1,800,248 0.11
USD 15/08/2025
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
United States Treasury Note/Bond 2%
500,000 450,184 0.03
USD 15/11/2026
United States Treasury Note/Bond 2.75%
10,000,000 9,109,886 0.54
USD 31/07/2023
XPO Logistics Inc 144A 6.25% USD
1,370,000 1,260,233 0.07
01/05/2025
189,192,904 11.22
ウルグアイ
Uruguay Government International Bond
1,725,000 1,663,480 0.10
4.375% USD 27/10/2027
ウズベキスタン
Republic of Uzbekistan International
889,000 701,050 0.04
Bond 3.7% USD 25/11/2030
債券合計 858,783,278 50.93
公的な証券取引所に上場を認められて
いるまたは他の規制市場で取引されて
1,635,320,485 96.99
いる譲渡性のある有価証券合計
他の譲渡性のある有価証券
株式
ルクセンブルグ
Codere New Topco S.A.*
15,674 - 0.00
イギリス
Co-operative Bank GBP B-Share Npv*^
0 - 0.00
Co-operative Bank Holdings Ltd/The*
3,760,085 224,853 0.02
224,853 0.02
株式合計 224,853 0.02
債券
オランダ
Dutch Lion BV 11.25% EUR 15/06/2020*
4,159,440 - 0.00
EA Partners II BV 6.75% USD
1,100,000 29,466 0.00
01/06/2021*
29,466 0.00
債券合計 29,466 0.00
他の譲渡性のある有価証券合計 254,319 0.02
オープン・エンド型投資信託
アイルランド
Invesco Liquidity Funds plc - Invesco
33,048,920 32,256,539 1.91
Euro Liquidity Portfolio
オープン・エンド型投資信託合計 32,256,539 1.91
投資有価証券合計 1,667,831,343 98.92
* 取締役により確立された手順に従って誠実に決められた公正価値で評価された有価証券
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「インベスコ マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信）」受益証券の状況
「インベスコ マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信）」は、第８期計算期間(2021
年11月23日から2022年11月21日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監
査を受けております。
なお、以下に記載した情報は当ファンドの監査の対象外であります。
(1) 貸借対照表
(単位：円)
第７期 第８期
(2021年11月22日現在) (2022年11月21日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,314,958 2,312,764
流動資産合計 2,314,958 2,312,764
資産合計 2,314,958 2,312,764
負債の部
流動負債
6 6
未払利息
流動負債合計 6 6
負債合計 6 6
純資産の部
元本等
元本 2,327,554 2,327,554
剰余金
期末剰余金又は期末欠損
△12,602 △14,796
金(△)
48 48
(分配準備積立金)
元本等合計 2,314,952 2,312,758
純資産合計 2,314,952 2,312,758
負債純資産合計 2,314,958 2,312,764
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 損益及び剰余金計算書
(単位：円)
第７期 第８期
自 2020年11月21日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年11月21日
営業収益
営業収益合計 － －
営業費用
2,210 2,194
支払利息
営業費用合計 2,210 2,194
営業利益又は営業損失(△) △2,210 △2,194
経常利益又は経常損失(△) △2,210 △2,194
当期純利益又は当期純損失(△) △2,210 △2,194
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額
△42 －
の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △10,658 △12,602
剰余金増加額又は欠損金減少額 224 －
当期一部解約に伴う剰余金増加額又
224 －
は欠損金減少額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末 欠損金(△) △12,602 △14,796
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(3) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
その他財務諸表作 計算期間末日の取扱い
成のための基礎と 2021年11月20日及び21日並びに2022年11月20日が休日のため、信託約
なる事項 款第34条第２項により、当計算期間開始日を2021年11月23日、当計算期
間末日を2022年11月21日としております。このため、当計算期間は364日
となっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第７期 第８期
自 2020年11月21日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年11月21日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって 同左
行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別してい
ないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第７期 第８期
(2021年11月22日現在) (2022年11月21日現在)
1.期首元本額 2,377,565円 1.期首元本額 2,327,554円
期中追加設定元本額 －円 期中追加設定元本額 －円
期中解約元本額 50,011円 期中解約元本額 －円
2.計算期間末日における受益権の総数 2.計算期間末日における受益権の総数
2,327,554口 2,327,554口
3.元本の欠損 3.元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は12,602円でありま 回っており、その差額は14,796円でありま
す。 す。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第７期 第８期
自 2020年11月21日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年11月21日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純損失 計算期間末における配当等収益から費用を
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費
額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の 用を控除した額(0円)、信託約款に規定される
有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 収益調整金(45円)及び分配準備積立金(48円)
欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ より分配対象収益は93円(１万口当たり0.39
れる収益調整金(45円)及び分配準備積立金(48 円)ですが、分配を行っておりません。
円)より分配対象収益は93円(１万口当たり
0.39円)ですが、分配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドは、円貨建ての短期公社債及び短期金融商品を主要投資対
及び金融商品に 象としております。
係るリスク 円貨建ての短期公社債及び短期金融商品は、債券の価格変動リスク、
信用リスク等にさらされています。
3.金融商品に係る 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従
リスク管理体制 い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいま
す。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検
討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」（以下「IRMC」といい
ます。）を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスク
を把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報
告します。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第７期 第８期
項 目
(2021年11月22日現在) (2022年11月21日現在)
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価 計上しているため、その差額はあり
及びこれら ません。
の差額
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 該当事項はありません。 同左
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3.金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
価等に関す 基づく価額のほか、市場価格がない 一定の前提条件等を採用しているた
る事項の補 場合には合理的に算定された価額が め、異なる前提条件等によった場
足事項 含まれております。当該価額の算定 合、当該価額が異なることもありま
においては一定の前提条件等を採用 す。
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第７期 第８期
(2021年11月22日現在) (2022年11月21日現在)
該当事項はありません。 同左
(デリバティブ取引等に関する注記)
第７期 第８期
(2021年11月22日現在) (2022年11月21日現在)
該当事項はありません。 同左
(関連当事者との取引に関する注記)
第７期 第８期
自 2020年11月21日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年11月21日
該当事項はありません。 同左
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(１口当たり情報に関する注記)
第７期 第８期
(2021年11月22日現在) (2022年11月21日現在)
１口当たり純資産額 0.9946円 １口当たり純資産額 0.9936円
(１万口当たり純資産額 9,946円) (１万口当たり純資産額 9,936円)
(4) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2023年３月31日現在)
Ⅰ 資産総額 57,990,665 円
Ⅱ 負債総額 30,405 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 57,960,260 円
Ⅳ 発行済数量 52,229,215 口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.1097 円
（参考）インベスコ 世界インカム資産 マザーファンド
Ⅰ 資産総額 57,941,607 円
Ⅱ 負債総額 8,000 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 57,933,607 円
Ⅳ 発行済数量 31,367,695 口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.8469 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
名義書換 該当事項はありません。
受益者等に対する特典 該当事項はありません。
譲渡制限の内容 譲渡制限は設けておりません。
受益証券の不発行 委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券を発行しません。
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を
発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券へ
の変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
受益権の譲渡 ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受
益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該
譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の
振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または
記録が行なわれるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対
象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係
る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたは
やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
受益権の譲渡の対抗要 受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
件 ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
受益権の再分割 委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の規定に従い、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
質権口記載または記録 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている
の受益権の取り扱い 受益権にかかる分配金の支払い、換金の申し込みの受け付け、
換金代金および償還金の支払いなどについては、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令などに従って取り扱われま
す。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2023 年３月31日 資本金：4,000百万円
現在の状況 発行可能株式総数：56,400株
発行済株式総数：40,000株
直近５カ年における主 該当事項はありません。
な資本金の額の増減
(2) 委託会社等の機構
①組織図
◆上記組織図における組織名称などは、2023年４月１日現在のものであり、委託会社の
組織変更などにより変更となる場合があります。
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②会社の意思決定機構
取締役会 取締役の全員をもって構成される取締役会は、代表取締役社長
兼CEOを議長とし、原則として四半期ごとに開催されます。
取締役会は、経営管理全般に関する重要な事項について、取締
役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって決議しま
す。
代表取締役社長兼CEO 代表取締役社長兼CEOは、委託会社の全般的な業務執行の最高責
任者として、取締役会で決議された事項または委任を受けた事
項の遂行に対し、権限と責任を有します。
経営委員会 取締役等から構成される経営委員会は、代表取締役社長兼CEOを
議長とし、原則として隔月で開催されます。
経営委員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき、取締役
会から委譲を受けた権限の範囲内において、経営管理全般に関
する重要な事項を協議・決定します。
③投資運用に関する意思決定プロセス
Plan （計画） 基本的な運用方針は、投資戦略委員会（原則、月次で開催）で
分析・討議された投資環境を踏まえ、銘柄検討会議およびポー
トフォリオ構築/戦略会議（原則、週次あるいは日次で開催）を
経て決定されます。
Do （実行） 運用部門のポートフォリオ・マネジャーは、上記の委員会また
は運用会議の討議内容等を踏まえ、運用計画書を策定し、運用
本部長の承認を受け、運用ガイドライン、運用基本方針および
運用計画書に従って、ポートフォリオを構築します。
See （検証） 運用リスク管理委員会(原則、月次で開催)は、リスク管理委員
会(原則、隔月で開催)の分会として、定量的なリスク計測結果
をもとに、運用の適切性・妥当性を検証、審議します。
また、運用本部から独立したコンプライアンス部が、常時、関
連法令および運用ガイドラインなどの遵守状況をチェックし、
運用の信頼性・安定性の確保を図ります。
２【事業の内容及び営業の概況】
事業の内容 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会
社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金
融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業および第二種金融商
品取引業を行っています。
(2023 年３月31日現在)
運用する投資信託財
産の合計純資産総額
基本的性格 ファンド数 純資産総額(単位：百万円)
株式投資信託 116 5,324,358
公社債投資信託 3 6,127
合 計 119 5,330,485
＊ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。
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３【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」 (平成19年８月６日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事 業年度 （自 2022年１月１日 至
2022年12月31日）の財務諸表 について、ＰｗＣあらた 有限責任監査法人 により 監査を受 けて おります。
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1 ． 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
科目
内訳 金額 内訳 金額
( 資産の部）
流動資産
預金 3,576,327 3,236,636
前払費用 107,011 108,908
未収入金 529,840 491,010
未収委託者報酬 767,081 760,616
未収運用受託報酬 739,216 761,870
未収投資助言報酬 19,368 17,791
短期貸付金 ※１ 2,500,000 1,500,000
5,254 2,758
その他の流動資産
流動資産計
8,244,099 6,879,592
固定資産
有形固定資産 ※２
建物附属設備 103,190 85,342
器具備品 77,823 45,740
建設仮勘定 － 9,676
5,089 2,313
リース資産 186,103 143,073
無形固定資産
ソフトウェア 40,817 58,599
ソフトウェア仮勘定 25,012 161
電話加入権 3,972 5,932
のれん 212,317 187,339
顧客関連資産 1,138,121 1,420,240 1,004,224 1,256,257
投資その他の資産
投資有価証券 4,202 3,341
差入保証金 382,848 379,954
繰延税金資産 624,435 544,593
3,223 1,014,710 1,928 929,817
その他の投資
固定資産計 2,621,054 2,329,148
10,865,154 9,208,740
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
科目
内訳 金額 内訳 金額
( 負債の部）
流動負債
預り金 39,064 41,063
リース債務 3,058 2,554
未払金
未払償還金 57 57
未払手数料 213,983 185,551
622,062 445,853
その他未払金 836,104 631,463
未払費用 266,286 283,683
未払法人税等 181,496 32,144
未払消費税等 187,182 75,514
賞与引当金 1,572,709 1,238,496
24,402 25,883
その他の流動負債
流動負債計 3,110,304 2,330,803
固定負債
長期預り金 117,535 117,535
リース債務 2,554 －
退職給付引当金 805,942 809,385
役員退職慰労引当金 89,141 101,666
資産除去債務 124,686 124,634
1,139,860 1,153,222
固定負債計
負債合計
4,250,164 3,484,025
( 純資産の部）
株主資本
資本金 4,000,000 4,000,000
資本剰余金
1,406,953 1,406,953 1,406,953 1,406,953
資本準備金
資本剰余金合計
1,406,953 1,406,953
利益剰余金
その他利益剰余金
1,206,386 1,206,386 316,191 316,191
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,206,386 316,191
株主資本合計 6,613,339 5,723,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,650 1,570
評価・換算差額等合計 1,650 1,570
純資産合計 6,614,989 5,724,715
10,865,154 9,208,740
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 3,650,140 5,087,840
運用受託報酬 3,670,393 3,044,397
投資助言報酬 101,860 128,504
2,705,506 2,530,984
その他営業収益
営業収益計
10,127,900 10,791,727
営業費用
支払手数料 1,441,154 2,035,648
広告宣伝費 43,541 116,378
調査費
調査費 401,252 447,375
委託調査費 981,180 1,328,152
2,552 2,491
図書費 1,384,985 1,778,018
委託計算費 365,183 359,575
営業雑経費
通信費 16,640 9,656
印刷費 81,889 82,712
12,120 110,649 19,462 111,831
協会費
営業費用計
3,345,515 4,401,453
一般管理費
給料
役員報酬 98,976 99,143
給料・手当 1,794,254 1,651,850
賞与 338,224 2,231,455 230,603 1,981,597
交際費 7,812 12,364
寄付金 800 1,374
旅費交通費 9,941 26,017
租税公課 95,247 86,587
不動産賃借料 359,752 338,267
退職給付費用 264,228 207,070
役員退職慰労引当金繰入額 12,605 12,524
賞与引当金繰入額 1,545,554 1,247,619
減価償却費 246,375 235,413
福利厚生費 277,752 231,895
1,611,927 1,669,020
諸経費
一般管理費計 6,663,454 6,049,753
営業利益
118,930 340,520
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業外収益
受取利息 ※１ 50,694 38,472
保険配当金 5,423 5,314
186 120
雑益
営業外収益計 56,304 43,906
営業外費用
支払利息 17 10
為替換算差損 15,238 26,420
固定資産除却損 4,152 794
ヘッジコスト配賦損益 17,091 56,044
営業外費用計 36,500 83,270
経常利益 138,734 301,157
138,734 301,157
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
218,809 111,475
△57,202 79,877
法人税等調整額
法人税等計 161,606 191,352
△22,871 109,805
当期純利益又は当期純損失(△)
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,229,257 1,229,257 6,636,210
当期変動額
当期純損失（△） △22,871 △22,871 △22,871
株主資本以外の項
目の当期の変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － △22,871 △22,871 △22,871
（千円）
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,206,386 1,206,386 6,613,339
（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 977 977 6,637,187
当期変動額
当期純損失（△） △22,871
株主資本以外の項
目の当期の変動額 673 673 673
（純額）
当期変動額合計
673 673 △22,198
（千円）
当期末残高 1,650 1,650 6,614,989
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当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,206,386 1,206,386 6,613,339
当期変動額
当期純利益 109,805 109,805 109,805
剰余金の配当 △1,000,000 △1,000,000 △1,000,000
株主資本以外の項
目の当期の変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － △890,194 △890,194 △890,194
（千円）
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 316,191 316,191 5,723,144
（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 1,650 1,650 6,614,989
当期変動額
当期純利益 109,805
剰余金の配当 △1,000,000
株主資本以外の項
目の当期の変動額 △79 △79 △79
（純額）
当期変動額合計
△79 △79 △890,274
（千円）
当期末残高 1,570 1,570 5,724,715
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、 資産除去債務に係る建物附属設備及び 2016 年４月１日以降
に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5～18年
器具備品 3～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度末に計上すべき貸倒引当金はあ
りません。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を
計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職 給付 に備えるため、簡便法により、当事業年度末における自己都合退職による要支
給額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上し
ております。
４． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差
益又は為替換算差損として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、その他営業収益を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。また、各報酬は、約款または契約書に定
められた支払期日に支払いを受けております。
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
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（２）運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の
運用期間にわたり収益として認識しております。
（３）成功報酬
成功報酬は、対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマー
クまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。 当該
報酬が確定する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、
収益として認識しております。
（４）投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき純資産価額を基礎として算定し、あるいは投資
助言契約に定められた額を、契約期間にわたり収益として認識しております。
（５）その他営業収益
その他営業収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき算定し、当社がグループ
会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。
（ 重要な会計上の見積り ）
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適
用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該変更による当事業年度の財務諸表に与
える影響はございません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いいます。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該変更による
当事業年度の財務諸表に与える影響はございません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）については、
2023年12月期の期首より適用予定であります。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用によ
る財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（ 貸借対照表 関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021 年12月31日) (2022 年12月31日)
短期貸付金 2,500,000 1,500,000
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021 年12月31日) (2022 年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 453,847 496,099
（ 損益計算書 関係）
※１ 関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年１月１日 ( 自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
受取利息 50,694 38,472
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（ 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 40,000 － － 40,000
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 40,000 － － 40,000
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
2022 年３月30日 普通株式 1,000 2021 年12月31日 2022 年３月31日
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（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021 年12月31日) (2022 年12月31日)
1 年内 249,762 249,762
1 年超 915,794 666,032
合計 1,165,556 915,794
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
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（ 金融 商品 関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金
（主にグループ本社より資本増資）を調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない
方針であります。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
国内の未収入金に関しては、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、
国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、各月末から次月精算までの短期為替変動によるリ
スクに晒されております。また、投資有価証券は、主に投資信託であり、当社の投資信託設定のため
の小額資金投資で売買目的ではありません。未収入金等については、定期的に残高、期日を適切に把
握する体制を整えております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「預金」「未収入金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収投資助言報酬」「短期
貸付金」「預り金」「未払手数料」「 その他未払金」「未払費用」「未払法人税等」及び「未払消費税
等」 については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しており
ます。
前事業年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
投資有価証券
その他有価証券 4,202 4,202 －
差入保証金 382,848 381,906 △942
資産計 387,050 386,108 △942
長期預り金 (117,535) (117,233) 301
負債計 (117,535) (117,233) 301
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当事業年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
投資有価証券
その他有価証券 3,341 3,341 －
差入保証金 379,954 372,816 △7,137
資産計 383,295 376,158 △7,137
長期預り金 (117,535) (115,252) 2,282
負債計 (117,535) (115,252) 2,282
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(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
（１） 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 - 381,906 - 381,906
資産計 - 381,906 - 381,906
長期預り金 - (117,233) - (117,233)
負債計 - (117,233) - (117,233)
当事業年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 - 372,816 - 372,816
資産計 - 372,816 - 372,816
長期預り金 - (115,252) - (115,252)
負債計 - (115,252) - (115,252)
( 注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「差入保証金」
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
「長期 預り金」
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
なお、（金融商品関係）の「１．金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投
資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日） 第26項の経過措置を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５
－２項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の貸借対照表計上額は（金融商品関係）の「１．金融商品の時価等に関する事
項」に記載しております。
( 注2) 金銭 債権 及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
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( 単位：千円)
1 年超
1 年以内 10 年超
10 年以内
(1) 預金 3,576,327 － －
(2) 未収入金 529,840 － －
(3) 未収委託者報酬 767,081 － －
(4) 未収運用受託報酬 739,216 － －
(5) 未収投資助言報酬 19,368 － －
(6) 短期貸付金 2,500,000 － －
(7) 差入保証金 － 382,848 －
合計 8,131,834 382,848 －
当事業年度（2022年12月31日）
( 単位：千円)
1 年超
1 年以内 10 年超
10 年以内
(1) 預金 3,236,636 － －
(2) 未収入金 491,010 － －
(3) 未収委託者報酬 760,616 － －
(4) 未収運用受託報酬 761,870 － －
(5) 未収投資助言報酬 17,791 － －
(6) 短期貸付金 1,500,000 － －
(7) 差入保証金 － 379,954 －
合計 6,767,925 379,954 －
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（有価証券関係）
１. その他有価証券
前事業年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表日における
取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 1,823 4,202 2,378
小計 1,823 4,202 2,378
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 1,823 4,202 2,378
当事業年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表日における
取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 1,077 3,341 2,264
小計 1,077 3,341 2,264
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 1,077 3,341 2,264
２. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
前事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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当事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
( 単位：千円)
当事業年度
(2021 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 776,659
退職給付費用 226,196
退職給付の支払額 △164,168
その他の未払金への振替額 △32,743
退職給付引当金の期末残高 805,942
（２）退職給付に関連する損益
( 単位：千円)
当事業年度
( 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 226,196
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）におい
て、38,032千円であります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
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２. 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
( 単位：千円)
当事業年度
(2022 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 805,942
退職給付費用 172,579
退職給付の支払額 △122,657
その他の未払金への振替額 △46,478
退職給付引当金の期末残高 809,385
（２）退職給付に関連する損益
( 単位：千円)
当事業年度
( 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 172,579
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）におい
て、34,490千円であります。
（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021 年12月31日) (2022 年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 481,563 379,227
未払費用 30,164 37,043
未払退職金 2,039 29,464
株式報酬費用 83,634 79,237
退職給付引当金 246,779 247,833
役員退職給付引当金 27,295 31,130
資産除去債務 38,178 38,163
その他 40,007 29,934
繰延税金資産小計 949,663 872,035
評価性引当額 △312,253 △317,127
繰延税金資産合計 637,409 554,908
繰延税金負債
資産除去債務 △12,246 △9,621
その他有価証券評価差額金 △728 △693
繰延税金負債合計 △12,974 △10,315
繰延税金資産（負債）の純額 624,435 544,593
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）
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法定実効税率 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 57.7 ％
住民税均等割等 2.7 ％
評価性引当額の増減額 18.6 ％
過年度法人税等調整額 0.2 ％
その他 6.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 116.4 ％
当事業年度（2022年12月31日）
法定実効税率 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 26.9 ％
住民税均等割等 1.2 ％
評価性引当額の増減額 1.6 ％
過年度法人税等調整額 0.7 ％
その他 2.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 63.5 ％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借取引に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.12％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年１月１日 ( 自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期首残高 81,946 124,686
建物の不動産賃貸借契約の更新に 42,850 －
伴う再見積りによる増加額
時の経過による調整額 △109 △51
当期末残高 124,686 124,634
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他営業収益 合計
基本報酬 3,650,140 2,881,144 101,860 2,705,506 9,338,652
成功報酬 － 789,248 － － 789,248
合計 3,650,140 3,670,393 101,860 2,705,506 10,127,900
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他営業収益 合計
基本報酬 5,087,840 2,786,700 128,504 2,530,984 10,534,030
成功報酬 － 257,697 － － 257,697
合計 5,087,840 3,044,397 128,504 2,530,984 10,791,727
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に関する注記の５．収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
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[ セグメント情報]
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
[ 関連情報]
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
（１）営業収益
( 単位：千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
2,223,297 2,178,419 1,804,170 271,872 6,477,760
( 注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上
把握しえないため、除外しております。
( ２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
（１）その他営業収益
( 単位：千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
1,601,256 投資運用業
Invesco Management SA
366,943 投資運用業
（２）委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（３）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
（４）投資助言報酬
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
（１）営業収益
( 単位：千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
1,631,363 2,259,198 1,574,695 238,629 5,703,887
( 注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上
把握しえないため、除外しております。
( ２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
（１）その他営業収益
( 単位：千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
1,567,972 投資運用業
Invesco Management SA
271,145 投資運用業
（２）委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（３）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
（４）投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等の
資本金又は 所有(被所 関連当事者との
事業の内容 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 （千円）
有)割合
又は職業 （千円）
出資金 関係
（％）
Perpetual
Park,
Invesco
親
（被所有）
Perpetual Park
Holdings
16,298,746
Drive, Henley-
会 持株会社 間接 資金の貸付 利息の受取 50,694 短期貸付金 2,500,000
Company Ltd.
千米ドル
on-Thames,
100％
社
Oxfordshire,
RG9 1HH, UK
（注1）資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等の
資本金又は 所有(被所 関連当事者との
事業の内容 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 （千円）
有)割合
又は職業 （千円）
出資金 関係
（％）
Perpetual
Park,
Invesco
親
（被所有）
Perpetual Park
Holdings
16,200,380
Drive, Henley-
会 持株会社 間接 資金の貸付 利息の受取 38,472 短期貸付金 1,500,000
Company Ltd.
千米ドル
on-Thames,
100％
社
Oxfordshire,
RG9 1HH, UK
（注1）資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２） 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等の
期末残高
資本金又は 所有(被所 関連当事者との
会社等の名称 事業の内容 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 又は職業 （千円）
出資金 関係
（千円）
（％）
親
1555 Peachtree
会
運用受託報酬
Street
社
Invesco 投資顧問契約の
6,867,943
及びその他
の 投資運用業 なし 1,727,799 未収入金 234,224
Atlanta,
千米ドル
Advisers,Inc. 再委任等
子
Georgia 30309, 営業収益の
会
USA 受取
社
親
会
1166 Avenue of
Invesco Senior
社
the Americas
投資顧問契約の
4,502
その他営業
の Secured 投資運用業 なし 442,739 未収入金 39,712
New York, NY 千米ドル
再委任等
子
収益の受取
Management,Inc.
10036, USA
会
社
（注1）取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注2）運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等の
期末残高
資本金又は 所有(被所 関連当事者との
会社等の名称 事業の内容 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 又は職業 （千円）
出資金 関係
（千円）
（％）
親
1555 Peachtree
会
運用受託報酬
Street
社
Invesco 投資顧問契約の
6,867,943
及びその他
の 投資運用業 なし 1,763,244 未収入金 264,565
Atlanta,
千米ドル
Advisers,Inc. 再委任等
子
Georgia 30309, 営業収益の
会
USA 受取
社
親
会
37A Avenue 運用受託報酬
社
Invesco
JF Kennedy, 投資顧問契約の 及びその他
70,207
の 投資運用業 なし 1,395,776 未収入金 115,224
Management SA 千ユーロ
L-1855 再委任等 営業収益の
子
Luxembourg 受取
会
社
（注1）取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注2）運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
Invesco Far East Ltd. （非上場）
Invesco Holdings Company Ltd. （非上場）
Invesco Ltd. （ニューヨーク証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年１月１日 ( 自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
165,374 円74銭 143,117 円88銭
１株当たり当期純損失金額（△） １株当たり当期純利益金額
△571円78銭 2,745 円12銭
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年１月１日 ( 自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益又は △22,871 109,805
当期純損失(△)（千円）
普通株式に係る当期純利益又は △22,871 109,805
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
期中平均株式数(株) 40,000 40,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
金融商品取引法で禁止 ａ．自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引
されている、利害関係 を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に
人との取引行為 欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業
の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
ｂ．運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用
を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を
害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
ｃ．通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害す
るおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団
体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
同じです。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決
権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じです。）と
有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引
を行うこと。
ｄ．委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、そ
の行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額また
は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容と
した運用を行うこと。
ｅ．上記ｃ．およびｄ．に掲げるもののほか、委託会社の親法
人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取
引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令
で定める行為。
５【その他】
定款の変更等 定款の変更は、株主総会の決議が必要です。
訴訟事件その他重要事 訴訟、その他会社の経営に重要な影響を与えた事実、または与
項 えると予想される事実はありません。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2022 年９月30日現在)
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営
んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2022 年９月30日現在)
「金融商品取引法」に定める
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
第一種金融商品取引業を営ん
楽天証券株式会社 19,495百万円
でおります。
スルガ銀行株式会社 30,043百万円 銀行法に基づき銀行業務を営
んでいます。
PayPay銀行株式会社 37,250百万円
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営
んでいます。
２【関係業務の概要】
受託会社 ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算な
どを行います。
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の一部につき、下記再信
託受託会社に委託することができます。
再信託受託会社の概
要
名称 株式会社日本カストディ銀行
資本金 51,000百万円(2022年９月30日現在)
事業の内 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
容 の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の 原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の
目的 管理）を、原信託受託会社から再信託受託会社
（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するた
め、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管
することを目的とします。
販売会社 ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取り扱いを行
い、投資信託説明書（交付目論見書）・投資信託説明書（請求目
論見書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償
還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事務などを行いま
す。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】
受託会社 該当事項はありません。
販売会社 該当事項はありません。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当特定期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、以
下のとおり提出されております。
提出年月日 提出書類
2022年９月28日 臨時報告書
2022年12月15日 有価証券報告書
2022年12月15日 有価証券届出書
2022年12月26日 臨時報告書
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月８日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人 は、 金融商品取引法第193条 の２第１項の 規定に基 づく 監査証明を行 うため、「 委託会社等の経理状
況」 に掲げられている インベスコ・アセット・マネジメント 株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第
33期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
当監査法人 は、 上記 の 財務諸表 が、我が国において一般に 公正妥当 と認められる企業会計の基準に準拠して、 イ
ンベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施
していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年５月17日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているインベスコ 世界インカム資産ファンド（毎月決算型）の2022年９月21日から2023年３月20日まで
の特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イン
ベスコ 世界インカム資産ファンド（毎月決算型）の2023年３月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。） に含まれる情報のう
ち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにあ
る。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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