株式会社ベストワンドットコム 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベストワンドットコム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月12日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 株式会社ベストワンドットコム
【英訳名】 Bestone.Com Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 澤田 秀太
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 国門 量祐
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 米山 実香
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年７月31日
売上高 (千円) 138,112 711,645 246,604
経常損失（△） (千円) △ 114,746 △ 30,907 △ 177,332
親会社株主に帰属する
(千円) △ 116,793 △ 31,349 △ 218,161
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 117,821 △ 32,429 △ 219,369
純資産額 (千円) 630,389 499,081 530,746
総資産額 (千円) 2,401,102 2,321,948 2,250,871
1株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 88.34 △ 23.53 △ 164.70
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 26.25 21.39 23.51
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
1株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) △ 21.82 44.55
り四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、日本政府が新型コロナウイルス感染症による入国制限などの水
際措置を撤廃し大幅に正常化への舵を切った一方で、ウクライナ問題や、世界的なインフレや円安等による物価高
騰により、政治的情勢、経済的情勢の不安定さが継続し、今後の見通しが立てづらい状況となっております。一方
で、クルーズ業界においては、３月より日本発着外国船の運航が約３年ぶりに再開し、明るい兆しが見えてきまし
た。
このような状況のもと、当社グループはゴールデンウィークのチャータクルーズの運営、日本発着外国船を中心
としたクルーズ旅行の集客、季節ごとの大規模キャンペーンの実施、「国内航空券予約サイト」の開発とローンチ
等を行ってまいりました。株式会社エイチ・アイ・エスと株式会社クルーズプラネットとの３社合同で2023年４月
29日発「MSC ベリッシマで航く南国薩摩と石垣島・那覇・台湾美ら海クルーズ９日間」の催行を行いました。当社
としては初めてのチャータークルーズの実施となりました。８月には、２日発と11日発の２本のチャータクルーズ
（同じくMSCベリッシマにて催行予定）の実施を予定しておりまして、その集客に注力してまいりました。また、
「ホワイトデー間際予約大特価セール」や「春の大特価セール」等の季節に応じたお得なキャンペーンも引き続き
行ってまいりました。これらのキャンペーンの影響もあり、３月においては、月間予約受注額が３月としては過去
最高であった2019年３月を越え、同月の過去最高を更新いたしました。システム開発の方では、「国内航空券予約
サイト」の開発を中心に行い、ローンチにまで至りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は711,645千円（前年同期比415.3％増）、営業損失は26,857千
円（前年同四半期は124,393千円の営業損失）、経常損失は30,907千円（前年同四半期は114,746千円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,349千円（前年同四半期は116,793千円の親会社株主に帰属する四半
期純損失）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれ
も90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて71,076千円増加し、2,321,948千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が88,356千円減少した一方、旅行前払金が112,836千円、未収入金が36,310千円増加
したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて102,741千円増加し、1,822,867千円となり
ました。これは主に、長期借入金が174,982千円、１年以内返済長期借入金が59,119千円減少した一方、契約負債が
339,016千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて31,664千円減少し、499,081千円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が31,349千円減少したことによるも
のであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,136,000
計 2,136,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年４月30日 ) (2023年６月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,346,160 1,405,560 単元株式数は100株であります。
（グロース）
計 1,346,160 1,405,560 ― ―
（注）１．「提出日現在の発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
２．2023年４月10日開催の取締役会決議により、2023年５月１日付で第三者割当による新株発行が行われ、
49,800株増加しております。また、2023年５月１日以降のストックオプションの行使により9,600株増加し
ております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月30日 ― 1,346,160 ― 396,545 ― 313,045
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直
前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,700
完全議決権株式であり株主としての
普通株式 1,330,900
完全議決権株式(その他) 13,309 権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
普通株式 1,560
単元未満株式 ― ―
1,346,160
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 13,309 ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区富久町16番
株式会社
13,700 ― 13,700 1.02
６号 西倉ＬＫビル２階
ベストワンドットコム
計 ― 13,700 ― 13,700 1.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年
４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,344,726 1,256,370
旅行前払金 303,246 416,082
未収入金 58,700 95,010
未収還付法人税等 314 ―
48,497 50,949
その他
流動資産合計 1,755,485 1,818,413
固定資産
有形固定資産 143,099 140,424
無形固定資産
のれん 40,297 37,536
70,483 86,411
その他
無形固定資産合計 110,780 123,948
投資その他の資産 237,874 235,799
固定資産合計 491,754 500,171
繰延資産 3,632 3,363
資産合計 2,250,871 2,321,948
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 309,973 250,854
未払金 25,299 20,570
未払法人税等 2,896 1,841
賞与引当金 ― 3,125
契約負債 331,665 670,681
12,450 12,899
その他
流動負債合計 682,284 959,971
固定負債
長期借入金 1,026,744 851,762
11,096 11,133
その他
固定負債合計 1,037,841 862,896
負債合計 1,720,125 1,822,867
純資産の部
株主資本
資本金 396,545 396,545
資本剰余金 313,045 313,045
利益剰余金 △ 142,949 △ 174,298
△ 35,144 △ 35,280
自己株式
株主資本合計 531,495 500,010
その他の包括利益累計額
△ 2,380 △ 3,460
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2,380 △ 3,460
新株予約権 1,630 2,531
純資産合計 530,746 499,081
負債純資産合計 2,250,871 2,321,948
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 138,112 711,645
103,511 513,158
売上原価
売上総利益 34,601 198,486
販売費及び一般管理費 158,994 225,344
営業損失（△） △ 124,393 △ 26,857
営業外収益
受取利息 1,586 1,642
為替差益 6,610 1,419
受取配当金 0 0
助成金収入 10,624 36
ポイント収入額 ― 1,705
1,431 265
その他
営業外収益合計 20,252 5,068
営業外費用
支払利息 6,330 5,176
新株予約権発行費償却 991 1,418
投資事業組合運用損 2,362 2,523
921 ―
投資有価証券償還損
営業外費用合計 10,606 9,118
経常損失（△） △ 114,746 △ 30,907
特別利益
3,459 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,459 ―
特別損失
5,161 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 5,161 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △ 116,448 △ 30,907
法人税等 344 441
四半期純損失（△） △ 116,793 △ 31,349
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 116,793 △ 31,349
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
四半期純損失（△） △ 116,793 △ 31,349
その他の包括利益
△ 1,027 △ 1,080
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,027 △ 1,080
四半期包括利益 △ 117,821 △ 32,429
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 117,821 △ 32,429
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日 )
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
税金費用の計算 損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの影響について）
新型コロナウイルス感染症については、今後徐々に回復に向かうと仮定して、当四半期連結会計期間の会計上の
見積りを行なっております。
また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、当第３四半期累計期間において純額処理
されている雇用調整助成金等の金額は7,836千円となります。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
減価償却費 10,890 千円 13,532 千円
のれん償却費 1,965 千円 2,760 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 )
当グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を
超えているため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日 )
当グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を
超えているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日 ） 至 2023年４月30日 ）
海外旅行 2,384 500,458
国内旅行 127,363 182,069
その他 8,365 29,116
顧客との取引から生じる収益 138,112 711,645
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 138,112 711,645
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
項目
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △88円34銭 △23円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △116,793 △31,349
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△116,793 △31,349
（△）(千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,322,030 1,332,414
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（第三者割当増資）
2023年４月10日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」
といいます。）に関し、５月１日付で払込手続きが完了いたしました。
本第三者割当増資の概要
（１）払込期日 2023年５月１日
（２）発行新株式数 当社普通株式49,800株
（３）発行価額 １株当たり2,999円
（４）発行価額の総額 149,350,200円
（５）資本組入額 １株当たり1,499.5円
（６）資本組入額の総額 74,675,100円
（７）募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
（８）割当先及び株式数 JPM株式会社 33,300株
23.7株式会社 6,600株
河端伸一郎 3,300株
金成柱 3,300株
澤田秀太 3,300株
（９）資金使途
払込金額の総額149,350,200円から発行諸費用の概算額2,922,700円を差し引いた手取概算額146,427,500円の具
体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりであります。
具体的な使途 金額(千円) 支出予定時期
2023年6月～2023年10月
① クルーズの仕入れ費用 117,142
② 人材獲得費用 2023年5月～2025年3月
9,761
③ 予約システム等開発費用 19,523 2023年5月～2026年3月
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月８日
株式会社ベストワンドットコム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎 一 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベスト
ワンドットコムの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年２月１日
から2023年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社の2023年４月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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