フィーチャ株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィーチャ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
フィーチャ株式会社(E35758)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月２日
【会社名】 フィーチャ株式会社
【英訳名】 Ficha Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 脇 健一郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－６９０７－０３１２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 立花 嵩大
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－６９０７－０３１２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 立花 嵩大
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 181,947,003円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない
普通株式 293,937株 当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は
100株となっております。
（注）１ 本第三者割当増資は、2023年６月２日開催の取締役会決議によります。当社と割当予定先のボッシュ株式会
社（以下、「ボッシュ」といいます。）は、2023年６月２日付で資本提携契約（以下、「本資本提携契約」
といいます。）及び業務委託契約（以下、「本業務委託契約」といいます。本資本提携契約及び本業務委託
契約に基づく資本提携及び業務提携をあわせて「本資本業務提携」といいます。）を締結する予定でありま
す。
２ 振替機関の名称及び住所は、下記のとおりであります。
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 293,937株 181,947,003 90,973,502
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 293,937株 181,947,003 90,973,502
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額
の総額であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
619 309.5 １株 2023年７月６日（木） ― 2023年７月６日（木）
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、当社と割当予定先との間で、総数引受契約を
締結し、払込期日に下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４ 払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本第三者割当は行われないこととな
ります。
５ 本第三者割当は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び外国為替及び外国貿易法に基づく必
要な手続が完了していることを前提条件としており、当該手続が払込期日までに完了しない場合には、申込
み及び払込みが行われない可能性があります。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
フィーチャ株式会社 本店 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 池袋東口支店 東京都豊島区南池袋二丁目27番９号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
181,947,003 5,000,000 176,947,003
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（注）２ 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、登記関連費用、株式事務手数料、その他諸費用であります。
（２）【手取金の使途】
本第三者割当増資は、ボッシュとの長期的な戦略パートナーシップの構築、当社の将来的な基盤の整備、さ
らにボッシュと協業することによる業績の拡大を目的とするものです。上記差引手取概算額の使途は次のとお
り予定しております。なお、実際の支出予定時期までは銀行預金として管理していく予定であります。
具体的な資金使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 事業拡大のための採用費及び人件費 126 2023年６月～2026年６月
② 開発環境構築のための設備投資 50 2023年６月～2024年６月
① 事業拡大のための採用費及び人件費
2022年８月31日に公表しております「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、当社の主軸事業
であるモビリティ事業の更なる拡大を成長戦略として掲げております。国内・海外の車載カメラ市場におい
て、より一層シェアの拡大を目指すにあたり、自動車部品世界シェア最大手であるボッシュとのADAS向け画
像認識関連分野における関係構築が重要であると認識しております。このため、エンジニアを中心とした専
任チームを編成し、エンジニアリングサービスの提供を促進することを計画しております。当該専任チーム
の編成のため、高い技術力を持つ優秀なエンジニア等の採用（中期的に15～20名程度）を目的とした人材採
用費用及び人員増加に伴う人件費の一部として126百万円を充当する予定であります。
② 開発環境構築のための設備投資
ボッシュとの共同開発のための開発環境構築を予定しており、これに必要な増員に伴う事業施設の増床
（114.21坪、現在の本社入居ビルの別フロアの賃借）及び情報セキュリティ体制の拡充、必要な備品等の調
達（ハードウェア、ソフトウェア等）に50百万円を充当する予定であります。なお、当該増床による増産効
果を現時点で算定することは困難であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
2023年６月２日付で、当社の代表取締役社長CEOである脇健一郎（以下、「脇氏」といいます。）及び代表取締役CTO
である曹暉（以下、「曹氏」といいます。）はボッシュとの間で、脇氏の保有する当社普通株式の一部である146,968
株及び曹氏の保有する当社普通株式の一部である146,968株をボッシュ株式会社へ市場外の相対取引により譲渡する旨
の契約を締結することから、以下のとおり当社株式の売出し（以下、「本売出し」といいます。）を行います。
なお、本売出しが実行された場合、ボッシュが保有することとなる当社株式の数は、本第三者割当増資により取得す
る293,937株と合計して587,873株（議決権数5,878個）となり、当社の2022年12月31日時点における発行済株式総数
5,555,852株に、本第三者割当増資により増加する株式数293,937株を加えた5,849,789株の10.05%（総議決権数55,485
個に本第三者割当増資により増加する議決権数2,939個を加算した総議決権の数58,424個に対する割合は10.06％）にあ
たり、当社の主要株主に該当する見込みであります。
(1）本売出しの概要
① 売出株式の種類及び数 当社普通株式 293,936株
② 売出価格 １株につき619円
③ 売出価額の総額 181,946,384円
脇 健一郎 146,968株
④ 売出株式の所有者及び売出株式数
曹 暉 146,968株
⑤ 売出方法 脇 健一郎及び曹 暉によるボッシュに対する当社普通株式の譲渡
⑥ 申込期間 2023年７月６日
⑦ 受渡期日 2023年７月６日（予定）
⑧ 申込証拠金 当該事項はありません。
上記各項については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しており
⑨ その他
ます。
（注） 売出価格については、本第三者割当増資の発行価格と同額になり、当事者間の協議において決定されておりま
す。
(2）本売出しにより株式を取得する会社の概要
下記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況」をご参照ください。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
名称 ボッシュ株式会社
本店の所在地 東京都渋谷区渋谷三丁目６番７号
代表者の役職及び氏名 代表取締役 クラウス・メーダー
ａ．割当予
資本金 17,000百万円
定先の
自動車機器の開発・製造・販売および自動車機器アフ
概要
事業の内容 ターマーケット製品、自動車整備機器、電動工具の輸入
販売・サービスなど。
Robert Bosch Internationale Beteiligungen AG.
主たる出資者及びその出資比率
100％
当社が保有している割当予
該当事項はありません。
定先の株式の数
出資関係
ｂ．提出者
割当予定先が保有している
該当事項はありません。
と割当
当社の株式の数
予定先
人事関係 該当事項はありません。
との間
の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 画像認識ソフトウェア開発の受託
決算期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
純資産 55,434 76,695 98,026
総資産 175,427 175,611 201,944
１株当たり純資産
ｃ．割当予
1,960,324,390 2,722,132,859 3,480,864,307
（円）
定先の
売上高 279,249 304,082 348,663
最近３
年間の
営業利益 18,606 23,896 30,345
連結経
経常利益 31,235 27,910 36,898
営成績
及び連
当期純利益 21,916 20,220 22,858
結財務
親会社株主に帰属
状況
21,893 20,135 22,799
する当期純利益
１株当たり当期純
781,917,568 719,141,803 814,284,700
利益（円）
１株当たり配当金
1,428,781,000 － －
（円）
（注）１ 「ｂ．提出者と割当予定先との間の関係」は、本有価証券届出書提出日現在のものであります。
２ 「c．割当予定先の最近３年間の連結経営成績及び連結財務状況」の単位は百万円であります。ただし、特
記しているものを除きます。
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ｄ 割当予定先の選定理由
① 本資本業務提携の経緯
当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行って
おります。
当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、あおり運転や高齢運転者による交通事故が
社会課題となる中、自動車向け先進運転支援システム（ADAS）、ドライバー監視システム（DMS）の普及や自動
運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。また、社会的なデジ
タルトランスフォーメーション（DX）の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少といった労働力の課題をAI
により解決する取り組みも様々な分野で多数行われております。こうした環境の中で、当社グループは、量産案
件を中心とした新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめとした画像認識技術の研究開発を積極的に進
め、当社ライセンス製品の量産台数は累計で200万台を突破しました。また、主力事業であるモビリティ事業に
加え、スマートインフラ事業、DX（AI-OCR）事業へとサービス分野を広げ、事業の拡大を図ってまいりました。
一方で、ボッシュは、ドイツのRobert Bosch GmbHのグループ会社であり、国内及び海外にて長年にわたり車
載機器技術分野で事業を展開し、自動車メーカー等の多くの取引先から高い信頼を得て、自動車部品世界シェア
最大手の地位を確立しています（出典：マークラインズ株式会社“2021年度サプライヤー売上高ランキング”
マークラインズ自動車産業ポータルプレスリリース2022年６月30日）。そして、自動運転車や電気自動車（EV）
等「未来の車」での地位を確立するため、関連技術への投資を増やし、他社との協業体制の構築に動いていま
す。
上記のように、当社とボッシュは、それぞれの事業分野において新規技術・ノウハウを創出し、世の中に対し
利便性や安全性を提供してまいりました。当社グループは、2022年８月31日に公表しております「事業計画及び
成長可能性に関する事項」において、当社の主軸事業であるモビリティ事業の更なる拡大を成長戦略として掲
げ、業績の向上に努めておりました。このような状況の中、当社は、先進支援運転システム（ADAS）向け画像認
識関連の技術実証実験を受託しておりましたボッシュより資本業務提携のご提案をいただき、当社といたしまし
ても前向きに進めてまいりました。両社で慎重に検討を重ねた結果、今後、益々発展していくと予想される市場
環境の中で成長をより加速させるためには、当社グループだけではなく、他企業とのアライアンスによって、事
業の拡大を図ることが重要であるとの判断に至りました。今般の業務提携により、先進支援運転システム
（ADAS）向け画像認識分野において新たな価値創造を提供できること、また、開発パイプライン拡充への寄与に
よる当社の長期安定的な収益基盤の確立に繋がることが期待されるため、本業務委託契約に合意いたしました。
併せて、両社は、かかる開発業務を着実に推進していくにあたり、ボッシュが当社株式を保有することによ
り、両社グループの関係を一層深化させ、長期的な戦略パートナーシップを構築することになると判断し、本資
本提携契約に合意いたしました。
② 業務委託契約の内容
当社とボッシュとの間で現時点において合意している業務委託契約の概要は、以下のとおりとなります。
・ADASシステム向け画像認識分野における専門的なエンジニアリングサービス及び技術の提供
ｅ 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 293,937株
ｆ 株券等の保有方針
第三者割当増資により発行する割当新株式について、ボッシュから、第三者に譲渡する予定はなく、長期間保有
する予定である旨を口頭で確認しております。
なお、当社は割当予定先であるボッシュと、割当予定先が株式払込期日から２年以内に当該株式の全部又は一部
を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数の内容を当社に書面により報告するこ
と、当社が当該報告内容等を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに割当予定先が当該報告内容が公衆縦
覧に供されることに同意することを内容とする確約書を取得する予定であります。
ｇ 払込みに要する資金等の状況
ボッシュは、親会社であるRobert Bosch GmbHが運営するキャッシュマネジメントシステム（以下「ＣＭＳ」と
いいます。）を利用しており、ボッシュから当該ＣＭＳの概要についての説明を受けることにより、払込期日まで
に融資を受けられること等を確認するとともに、当該融資の承認に関する内部レターを受領し、その借入可能額を
確認することにより、払込みに要する資金を確保しているものと判断しております。
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ｈ 割当予定先の実態
当社は、ボッシュ並びにその役員及び主要株主が反社会的勢力である事実、反社会的勢力が同社の経営に関与し
ている事実、同社、その役員及び主要株主が資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会勢力の維持、運営に
協力もしくは関与している事実及び同社、その役員及び主要株主が意図して反社会勢力との交流を持っている事実
の有無について、同社からのヒアリングにより、かかる事実がない旨を直接確認するとともに、当社においても、
日経テレコンを利用し、過去の新聞記事の検索を行うとともに、反社会的勢力等を連想させる情報及びキーワード
を絞り込み、複合的に検索することにより、反社会的勢力等との関わりを調査しましたが、反社会的勢力等との関
わりを疑わせるものは検出されませんでした。また、割当予定先との間で締結する本資本提携契約において、割当
予定先から反社会的勢力ではなく、または反社会的勢力と何らかの関係を有していない旨の表明を受けておりま
す。
上述を踏まえ、当社は、ボッシュ並びにその役員及び主要株主が反社会的勢力ではなく、また反社会的勢力との
関係を有していないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し「割当を受ける者と反社会的勢力との関係がな
い事を示す確認書（第三者割当）」を提出しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び合理性に関する考え方
本株式の発行価額は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日（2023年６月１日）の東京証券取引
所グロース市場における当社普通株式の終値619円と同値である619円といたしました。上記払込金額は、直近の市
場価格に基づくものが合理的であると判断したこと及び、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指
針」(平成22年４月１日)により、原則として株式の発行に係る取締役会決議日の直前営業日の価格(直前日におけ
る売買がない場合は、当該直前営業日からさかのぼった直近営業日の価格)を基準として決定することとされてい
るため、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日の終値を基準といたしました。なお、当該発行価額
については、取締役会決議日の直前営業日までの１か月間の終値平均価額612円に対し1.1％のプレミアム（小数点
以下第２位を四捨五入、以下同じ。）、当該直前営業日までの３ヶ月間の終値平均638円に対し3.0％のディスカウ
ント、当該直前営業日までの６か月間の終値の平均価額666円に対し7.1％のディスカウントとなっております。こ
れは、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に照らしても、特に有利な金額には該当しないも
のと判断しております。
また、監査役３名（全員社外監査役）から、上記発行価格について、本件取締役会決議日の直前営業日の終値を
基準としたことは、当社株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にしていること及び上記発行価格は上
記日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠して決定したものであることから、当社の直
近の財政状態及び経営成績等が反映されていると考えられることに鑑みて、特に有利な払込金額には該当しない旨
の意見を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により発行する普通株式数は293,937株（議決権の数2,939個）であり、2022年12月31日時点に
おける当社の発行済普通株式総数5,555,852株（総議決権数55,485個）に対して5.29％であり（議決権総数に対す
る割合は5.30％）となり、一定の希薄化が生じることとなります。しかしながら、本第三者割当増資は本資本業務
提携の一部であり、本資本業務提携によりボッシュとの関係を深化させ、当社開発体制の拡大や開発パイプライン
拡充への寄与による当社の長期安定的な収益基盤の確立につながることから、当社としては大きく企業価値の向上
を図ることができると考えております。
以上の理由により、当社といたしましては、本第三者割当増資は、企業価値、株主価値の向上に寄与するものと
見込まれ、既存株主の利益にも資するものと判断しており、今回の発行数量及び株式の希薄化規模は合理的である
と判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
曹 暉 東京都豊島区 1,393,500 25.11 1,246,532 21.34
王 潞 東京都豊島区 898,700 16.20 898,700 15.38
脇 健一郎 東京都国分寺市 810,500 14.61 663,532 11.36
東京都渋谷区渋谷三丁目６番７
ボッシュ株式会社 － － 587,873 10.06
号
１０３， ＨＥＣＨＡＮＧ ５
ＴＨ ＲＯＡＤ ＷＥＳＴ，Ｚ
ＨＯ ＮＧＫＡＩ ＮＡＴＩＯ
ＨＵＩＺＨＯＵ ＤＥＳＡＹ
ＮＡＬ ＨＩ－ＴＥＣＨ ＩＮ
ＳＶ ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ
ＤＵＳＴＲＩＡＬ ＤＥＶＥＬ
ＣＯ．，ＬＴＤ． 528,000 9.52 528,000 9.04
ＯＰＭＥＮＴ ＺＯＮＥ ＨＵ
（常任代理人ＳＭＢＣ日興証券
ＩＺＨＯＵ，ＧＵＡＮＧＤＯＮ
株式会社）
Ｇ ＣＨＩＮＡ
（東京都中央区日本橋２丁目５
番１号）
ニッセイ・キャピタル６号投資 東京都千代田区丸の内２丁目３
77,900 1.40 77,900 1.33
事業有限責任組合 番２号
東京都港区南青山２丁目６番21
楽天証券株式会社 69,000 1.24 69,000 1.18
号
東京都港区六本木１丁目６番１
株式会社ＳＢＩ証券 63,800 1.15 63,800 1.09
号
東京都千代田区丸の内３丁目３
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 43,100 0.78 43,100 0.74
番１号
服部 徹也 大阪府豊中市 30,000 0.54 30,000 0.51
計 － 3,914,500 70.55 4,208,437 72.03
（注）１ 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2022年12月31日現在の株主名簿を基準
として記載しております。
２ 上記表には当社保有の自己株式を含めておりません。
３ 「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、2022年12月
31日現在の当社発行済株式総数5,555,852株（総議決権数55,485個）に、それぞれ本第三者割当増資により
増加する株式数（293,937株）及び議決権数（2,939個）を加えた数（58,424個）を基に算出したものです。
４ 本第三者割当増資の払込期日と同日付で、割当予定先は脇氏及び曹氏から相対取引により当社株式を取得す
る予定です。その結果、割当予定先の所有株式数は587,873株、総議決権数に対する所有議決権数の割合は
10.06％となる見込みです。上表は、脇氏及び曹氏からの株式取得が実行されることを前提にしておりま
す。
５ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第三位を四捨五入しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 事業等のリスク
「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第17期）及び四半期報告書（第18期第３四半期）（以下「有価証券報告
書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等提出日以降、本有価証券届
出書提出日（2023年６月２日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
２ 臨時報告書の提出について
「第四部 組込情報」に記載の第17期有価証券報告書の提出日（2022年９月30日）以降、本有価証券届出書提出日
（2023年６月２日）までの間において、下記の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2022年９月30日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2022年９月29日開催の当社第17回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年９月29日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改
正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備え
て、定款を変更するものであります。
第２号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度導入の件
当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットと
リスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び持続的企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高
めるため、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入するものであります。
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フィーチャ株式会社(E35758)
有価証券届出書（組込方式）
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 40,969 205 － （注）１ 可決 99.49
第２号議案 40,817 359 － （注）２ 可決 99.12
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
３ 資本金の増減
後期「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第17期)の提出日(2022年９月30日)以後、本有価証券届出書提出
日(2023年６月２日)までの間における資本金の増減は以下のとおりであります。
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年11月７日 （注）
11,100 5,555,852 4,684 290,078 4,684 273,768
(注) 譲渡制限付株式の発行による増加であります。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年７月１日 2022年９月30日
有価証券報告書
（第17期） 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2023年１月１日 2023年５月12日
四半期報告書
（第18期第３四半期） 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して提出し
たデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）A
４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2022年９月29日
フィーチャ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻本 慶太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフィーチャ株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
フィーチャ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
一定の期間にわたり履行義務を充足する受託開発収入の基礎となる原価総額の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足する
４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計 受託開発収入の基礎となる原価総額の見積りを検討するに
上基準に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウエア 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
開発のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積 (1)内部統制の評価
ることができるプロジェクトについては、インプット法に ・原価総額の見積りを含む予算書の作成に関連する内部統
より進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を 制の整備及び運用状況を評価した。
一定の期間にわたり認識する方法を適用している。当連結 ・プロジェクトの進捗や発生原価と予算との乖離、あるい
会計年度に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計 は顧客からの仕様変更依頼に応じて、適時に予算書の原価
上する方法により計上した売上高は61百万円である。 総額の改訂を行う内部統制の整備及び運用状況を評価し
受注制作のソフトウエア開発は、プロジェクトの個別性 た。
が強く、基本的な仕様は顧客の要望に依存する。顧客から (2)原価総額の見積りの妥当性の評価
の要望の高度化、あるいは契約時には予見できなかった仕 ・経営管理者にプロジェクトの内容と開発工数の見積り方
様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れによって開 法を質問し理解したうえで、過去のプロジェクトの利益率
発工数が増加し、原価総額が変動する場合がある。原価総 との比較、作業工程ごとの工数割合の比較を実施した。
額は主として開発工数と工数単価により見積もられる労務 ・当初の予算書と最新の予算書との差異内容について経営
費によって構成されており、原価総額における主要な仮定 管理者への質問を実施し、差異の要因となった事象等の影
は開発工数である。主要な仮定の見積りには、経営者によ 響が最新の予算書において適切に反映されていることを検
る一定の仮定や判断が必要となり、不確実性を伴う。 討した。
以上から、当監査法人は履行義務の充足に係る進捗度の ・プロジェクトの仕様変更等による原価総額の見直しの要
算出の前提となる原価総額の見積りを監査上の主要な検討 否に係る判断について開発部責任者に質問を行い、契約
事項とした。 書、作業工程表等の関連資料を閲覧して回答の合理性を検
討した。
・当初の原価総額の見積りと確定した原価総額を比較する
ことによって、原価総額の見積りプロセスの評価を行っ
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2022年９月29日
フィーチャ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻本 慶太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフィーチャ株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィー
チャ株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足する受託開発収入の基礎となる原価総額の見積りの妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券届出書（組込方式）
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
フィーチャ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻本 慶太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィーチャ株
式会社の２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１月
１日から２０２３年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年７月１日から２０２３年３月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィーチャ株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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フィーチャ株式会社(E35758)
有価証券届出書（組込方式）
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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