レオス・キャピタルワークス株式会社 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(2022/10/01-2023/10/02)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(2022/10/01-2023/10/02) |
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提出者 | レオス・キャピタルワークス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(2022/10/01-2023/10/02) |
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年6月16日 提出
【計算期間】 第12期中(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
【ファンド名】 ひふみプラス
【発行者名】 レオス・キャピタルワークス株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼社長 藤野 英人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
【事務連絡者氏名】 谷岡 恵子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
【電話番号】 03-6266-0124
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は、2023年3月31日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 490,064,212,845 100.17
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △807,688,355 △0.17
合計(純資産総額) 489,256,524,490 100.00
(参考)ひふみ投信マザーファンド
資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 637,556,873,230 87.83
アメリカ 22,729,923,925 3.13
ドイツ 4,411,235,840 0.61
フィリピン 2,818,389,747 0.39
イスラエル 2,223,007,440 0.31
小計 669,739,430,182 92.26
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 56,190,998,166 7.74
合計(純資産総額) 725,930,428,348 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年3月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産総額の推移は以下の
通りです。
純資産総額(円) 1 口当り純資産額(円)
年月日
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2013 年 9月30日)
第2期計算期間末 5,444,180,989 5,444,180,989 1.7244 1.7244
(2014 年 9月30日)
第3期計算期間末 15,522,885,793 15,522,885,793 2.1519 2.1519
(2015 年 9月30日)
第4期計算期間末 53,935,579,707 53,935,579,707 2.5133 2.5133
(2016 年 9月30日)
第5期計算期間末 94,557,229,131 94,557,229,131 2.6926 2.6926
(2017 年10月 2日)
第6期計算期間末 297,330,020,414 297,330,020,414 3.7010 3.7010
(2018 年10月 1日)
第7期計算期間末 663,446,536,221 663,446,536,221 4.3151 4.3151
(2019 年 9月30日)
第8期計算期間末 580,865,369,955 580,865,369,955 3.7022 3.7022
(2020 年 9月30日)
第9期計算期間末 484,270,571,456 484,270,571,456 4.5708 4.5708
(2021 年 9月30日)
第10期計算期間末 487,086,541,559 487,086,541,559 5.3259 5.3259
(2022 年 9月30日)
第11期計算期間末 451,511,877,179 451,511,877,179 4.3613 4.3613
2022 年 3月末日
457,701,976,275 ― 4.6660 ―
4月末日
443,702,628,763 ― 4.4802 ―
5月末日
451,939,791,027 ― 4.5053 ―
6月末日
443,365,241,401 ― 4.3689 ―
7月末日
456,826,248,939 ― 4.4627 ―
8月末日
467,811,900,983 ― 4.5504 ―
9月末日
451,511,877,179 ― 4.3613 ―
10月末日 471,351,346,345 ― 4.5283 ―
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11月末日 477,890,648,553 ― 4.5864 ―
12月末日 461,727,697,106 ― 4.4236 ―
2023 年 1月末日
476,890,542,171 ― 4.5450 ―
2月末日
484,690,058,531 ― 4.6138 ―
3月末日
489,256,524,490 ― 4.6416 ―
②【分配の推移】
分配金(円)
期 計算期間
(1口当り)
第2期計算期間 2012 年10月 2日~2013年 9月30日 0.0000
第3期計算期間 2013 年10月 1日~2014年 9月30日 0.0000
第4期計算期間 2014 年10月 1日~2015年 9月30日 0.0000
第5期計算期間 2015 年10月 1日~2016年 9月30日 0.0000
第6期計算期間 2016 年10月 1日~2017年10月 2日 0.0000
第7期計算期間 2017 年10月 3日~2018年10月 1日 0.0000
第8期計算期間 2018 年10月 2日~2019年 9月30日 0.0000
第9期計算期間 2019 年10月 1日~2020年 9月30日 0.0000
第10期計算期間 2020 年10月 1日~2021年 9月30日 0.0000
第11期計算期間 2021 年10月 1日~2022年 9月30日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
第2期計算期間 2012 年10月 2日~2013年 9月30日 58.0
第3期計算期間 2013 年10月 1日~2014年 9月30日 24.8
第4期計算期間 2014 年10月 1日~2015年 9月30日 16.8
第5期計算期間 2015 年10月 1日~2016年 9月30日 7.1
第6期計算期間 2016 年10月 1日~2017年10月 2日 37.5
第7期計算期間 2017 年10月 3日~2018年10月 1日 16.6
第8期計算期間 2018 年10月 2日~2019年 9月30日 △14.2
第9期計算期間 2019 年10月 1日~2020年 9月30日 23.5
第10期計算期間 2020 年10月 1日~2021年 9月30日 16.5
第11期計算期間 2021 年10月 1日~2022年 9月30日 △18.1
第12中間計算期間末 2022 年10月 1日~2023年 3月31日 6.4
( 注)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額を控除した額を前計算期間末の基準価額で
除して得た数に100を乗じて得た率です。
2【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第2期計算期間 2012 年10月 2日~2013年 9月30日 4,644,414,704 1,902,973,089
第3期計算期間 2013 年10月 1日~2014年 9月30日 9,620,326,867 5,564,102,832
第4期計算期間 2014 年10月 1日~2015年 9月30日 21,984,263,649 7,738,070,317
第5期計算期間 2015 年10月 1日~2016年 9月30日 23,750,891,727 10,092,581,545
第6期計算期間 2016 年10月 1日~2017年10月 2日 77,962,835,757 32,742,556,802
第7期計算期間 2017 年10月 3日~2018年10月 1日 133,456,558,066 60,044,640,693
第8期計算期間 2018 年10月 2日~2019年 9月30日 38,359,745,603 35,212,052,365
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第9期計算期間 2019 年10月 1日~2020年 9月30日 24,868,902,350 75,818,027,191
第10期計算期間 2020 年10月 1日~2021年 9月30日 25,738,526,905 40,230,648,310
第11期計算期間 2021 年10月 1日~2022年 9月30日 23,824,400,259 11,754,408,991
第12中間計算期間末 2022 年10月 1日~2023年 3月31日 8,725,100,630 6,844,214,266
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3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び同規則第57条2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期中間計算期間(2022年10月 1
日から2023年 3月31日まで)の中間財務諸表について、東陽監査法人による中間監査を受けておりま
す。
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【ひふみプラス】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第11期 第12期中間計算期間末
2022年 9月30日現在 2023年 3月31日現在
資産の部
流動資産
1,680,518,758 1,538,215,045
コール・ローン
452,111,308,586 490,064,212,845
親投資信託受益証券
453,791,827,344 491,602,427,890
流動資産合計
453,791,827,344 491,602,427,890
資産合計
負債の部
流動負債
252,206,384 244,493,510
未払解約金
174,473,833 181,153,357
未払受託者報酬
1,852,389,028 1,919,686,409
未払委託者報酬
920 842
未払利息
880,000 569,282
その他未払費用
2,279,950,165 2,345,903,400
流動負債合計
2,279,950,165 2,345,903,400
負債合計
純資産の部
元本等
103,526,594,085 105,407,480,449
元本
※1 ※1
剰余金
347,985,283,094 383,849,044,041
中間剰余金又は中間欠損金(△)
102,802,450,833 96,286,661,316
(分配準備積立金)
451,511,877,179 489,256,524,490
元本等合計
451,511,877,179 489,256,524,490
純資産合計
※2 ※2
453,791,827,344 491,602,427,890
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2021年10月 1日 自 2022年10月 1日
至 2022年 3月31日 至 2023年 3月31日
営業収益
△ 58,975,206,219 31,511,454,259
有価証券売買等損益
△ 58,975,206,219 31,511,454,259
営業収益合計
営業費用
156,981 175,087
支払利息
177,356,314 181,153,357
受託者報酬
1,881,173,596 1,919,686,409
委託者報酬
880,000 569,282
その他費用
2,059,566,891 2,101,584,135
営業費用合計
△ 61,034,773,110 29,409,870,124
営業利益又は営業損失(△)
△ 61,034,773,110 29,409,870,124
経常利益又は経常損失(△)
△ 61,034,773,110 29,409,870,124
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,397,083,324 1,146,644,067
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
395,629,938,742 347,985,283,094
期首剰余金又は期首欠損金(△)
52,544,329,276 30,644,845,167
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
52,544,329,276 30,644,845,167
少額
29,927,371,239 23,044,310,277
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
29,927,371,239 23,044,310,277
加額
- -
分配金
359,609,206,993 383,849,044,041
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第12期中間計算期間
期別
自 2022年10月 1日
項目
至 2023年 3月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第11期 第12期中間計算期間末
2022年 9月30日現在 2023年 3月31日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
103,526,594,085 口 105,407,480,449 口
※2. 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額 ※2. 当該中間計算期間の末日における1単位当りの純資産
の額
1 口当りの純資産額 4.3613 円 1 口当りの純資産額 4.6416 円
(10,000 口当りの純資産額 43,613 円) (10,000 口当りの純資産額 46,416 円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2021年10月 1日 自 2022年10月 1日
至 2022年 3月31日 至 2023年 3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期中間計算期間末
期別
項目 2022年 9月30日現在 2023年 3月31日現在
1.貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
て時価で評価しているため、貸借対照表 て全て時価で評価しているため、中間貸
計上額と時価との差額はありません。 借対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
2.時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(重要な後発事象に関する注記)
第12期中間計算期間
自 2022年10月 1日
至 2023年 3月31日
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1.元本の移動
第11期 第12期中間計算期間末
2022年 9月30日現在 2023年 3月31日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 91,456,602,817 円 期首元本額 103,526,594,085 円
期中追加設定元本額 23,824,400,259 円 期中追加設定元本額 8,725,100,630 円
期中一部解約元本額 11,754,408,991 円 期中一部解約元本額 6,844,214,266 円
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは、「ひふみ投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。中間貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券です。
ひふみ投信マザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみ投信マザーファンド
(1) 貸借対照表
(単位:円)
2022 年 9月30日現在 2023 年 3月31日現在
資産の部
流動資産
預金 29,588,949,796 17,225,449,241
金銭信託 464,565 301,396
コール・ローン 37,383,495,211 34,382,185,541
株式 585,065,239,179 669,739,430,182
未収入金 21,562,602,453 1,331,312,993
5,287,911,330 7,437,901,004
未収配当金
流動資産合計 678,888,662,534 730,116,580,357
資産合計 678,888,662,534 730,116,580,357
負債の部
流動負債
未払金 3,286,823,685 4,178,163,170
未払解約金 8,149,000 7,970,000
未払利息 20,484 18,839
流動負債合計 3,294,993,169 4,186,152,009
負債合計 3,294,993,169 4,186,152,009
純資産の部
元本等
元本 ※1 154,207,399,951 ※1 154,973,458,624
剰余金
521,386,269,414 570,956,969,724
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 675,593,669,365 725,930,428,348
純資産合計 ※2 675,593,669,365 ※2 725,930,428,348
負債純資産合計 678,888,662,534 730,116,580,357
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022年10月 1日
期別
項目 至 2023年 3月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに
準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価
しております。
2. 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
換算基準 原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計算してお
ります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
外国株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、その
金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金日
基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(貸借対照表に関する注記)
2022 年 9月30日現在 2023 年 3月31日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
154,207,399,951 口 154,973,458,624 口
※2. 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額 ※2. 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 4.3811 円 1 口当りの純資産額 4.6842 円
(10,000 口当りの純資産額 43,811 円) (10,000 口当りの純資産額 46,842 円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
期別
2022 年 9月30日現在 2023 年 3月31日現在
項目
1.貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
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(その他の注記)
1.元本の移動
2022 年 9月30日現在 2023 年 3月31日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
2021 年10月 1日 2022 年10月 1日
期首 期首
期首元本額 140,152,103,798 円 期首元本額 154,207,399,951 円
期中追加設定元本額 20,005,321,696 円 期中追加設定元本額 5,828,796,904 円
期中一部解約元本額 5,950,025,543 円 期中一部解約元本額 5,062,738,231 円
期末元本額 154,207,399,951 円 期末元本額 154,973,458,624 円
元本の内訳※ 元本の内訳※
ひふみ投信 31,045,146,027 円 ひふみ投信 30,777,287,135 円
ひふみプラス 103,195,843,187 円 ひふみプラス 104,620,685,036 円
ひふみ年金 11,809,799,443 円 ひふみ年金 12,477,099,677 円
ひふみらいと 31,831,124 円 ひふみらいと 30,623,382 円
まるごとひふみ15 176,475,658 円 まるごとひふみ15 157,811,465 円
まるごとひふみ50 2,104,276,513 円 まるごとひふみ50 1,828,791,646 円
まるごとひふみ100 5,838,368,970 円 まるごとひふみ100 5,074,552,257 円
まるごとひふみ50(適格機関投資 まるごとひふみ50(適格機関投資
5,659,029 円 6,608,026 円
家専用) 家専用)
(注)※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】(2023年4月末現在)
資本金の額 313,904 千円
会社が発行する株式の総数 48,000,000 株
発行済株式の総数 12,374,300 株
最近5年間における資本金の額の増減:
2023 年4月24日 資本金100,000千円から313,904千円に増資
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なう
とともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図(投資運用業)およびそ
の受益権の募集または私募(第二種金融商品取引業)を行なっています。また、「金融商品取引法」に定
める投資一任契約に係る業務(投資運用業)を行なっています。
2023 年4月末現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行なっています。
商品分類 本数 純資産(百万円)
追加型株式投資信託 13 1,036,956
(3)【その他】
1.定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
2.訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実または与えると予想される事実は、ありませ
ん。
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5【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるレオス・キャピタルワ-クス株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第
2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成
しております。なお、財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
(2) 中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表の記載金額に
ついては、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3) 監査証明について
委託会社の 財務諸表 については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、東陽監査法
人の監査を受けております 。委託会社の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1
項の規定に基づいて、東陽監査法人の中間監査を受けております。
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財務諸表等
財務諸表
( 1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,823,794 1,578,574
顧客分別金信託 2,330,000 1,510,000
貯蔵品 11,846 9,861
前払費用 96,396 119,625
未収委託者報酬 3,036,911 3,832,800
未収投資顧問報酬 63,366 52,323
5,411 26,860
その他
流動資産合計 7,367,726 7,130,046
固定資産
有形固定資産
建物 153,538 160,041
△50,452 △61,252
減価償却累計額
建物(純額) 103,086 98,788
工具、器具及び備品
145,166 584,786
減価償却累計額 △42,973 △272,015
工具、器具及び備品(純額) 102,192 312,770
有形固定資産合計 205,279 411,559
無形固定資産
商標権 5,924 5,317
ソフトウエア 319,284 306,380
38,825 64,566
その他無形固定資産
無形固定資産合計 364,034 376,264
投資その他の資産
投資有価証券 769 1,622
関係会社株式 - 130,000
関係会社出資金 - 20,000
関係会社長期貸付金 - 50,000
長期前払費用 2,529 1,955
繰延税金資産 121,814 193,593
敷金 176,554 176,554
609 10,861
その他
投資その他の資産合計 302,276 584,587
固定資産合計 871,589 1,372,411
資産合計 8,239,316 8,502,458
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ※ 1,000,000 -
預り金 969,206 414,193
未払金 481,746 420,002
未払費用 1,227,087 1,580,020
未払法人税等 228,894 517,149
未払消費税等 62,287 133,830
賞与引当金 134,087 173,275
役員賞与引当金 10,653 10,653
販売促進引当金 10,630 -
202 35,766
その他
流動負債合計 4,124,796 3,284,891
固定負債
退職給付引当金 70,179 86,954
81,595 85,468
資産除去債務
固定負債合計 151,774 172,422
負債合計 4,276,570 3,457,314
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 100,000 100,000
その他資本剰余金 300,010 300,010
資本剰余金合計 400,010 400,010
利益剰余金
利益準備金 1,345 1,345
その他利益剰余金
3,461,390 4,543,788
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,462,735 4,545,133
株主資本合計 3,962,745 5,045,143
純資産合計 3,962,745 5,045,143
負債純資産合計 8,239,316 8,502,458
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( 2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 6,449,522 9,154,693
投資顧問報酬 334,428 324,872
営業収益合計 6,783,951 ※1 9,479,565
営業費用
支払手数料 2,470,431 3,634,385
調査費 447,956 577,755
営業雑経費 220,929 137 , 880
通信費 36,964 37,211
諸会費 8,416 8,873
その他 175,546 91,795
営業費用合計 3,139,317 4,350,020
一般管理費
給料 1,077,639 1,228,687
役員報酬 204,651 213,469
給料・手当 555,939 645,097
賞与 137,346 147,728
賞与引当金繰入額 130,404 171,915
役員賞与 22,756 23,048
役員賞与引当金繰入額 10,653 10,653
退職給付費用 15,886 16,775
法定福利費 114,367 138,026
広告宣伝費 391,310 588,943
旅費交通費 7,810 10,502
租税公課 5,163 5,315
不動産賃借料 193,742 204,215
減価償却費 116,124 343,776
472,561 624,428
諸経費
一般管理費合計 2,378,719 3,143,896
営業利益 1,265,913 1,985,648
営業外収益
受取利息 100 832
為替差益 - 3,621
経営管理料 - ※2 4,644
講演、原稿料等収入 2,541 7,040
広告料収入 - 7,451
業務委託収入 141 ※2 5,878
6 17
その他
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営業外収益合計 2,789 29,486
営業外費用
支払利息 1,849 1,614
為替差損 832 -
24 101
その他
営業外費用合計 2,705 1,716
経常利益 1,265,997 2,013,419
特別損失
4,649 -
固定資産除却損
特別損失合計 4,649 -
税引前当期純利益 1,261,348 2,013,419
法人税、住民税及び事業税
442,574 738,435
△30,493 △71,779
法人税等調整額
法人税等合計 412,080 666,655
当期純利益 849,267 1,346,763
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( 3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,900,520
当期変動額
剰余金の配当 △288,398
当期純利益 849,267
当期変動額合計 - - - - - 560,869
当期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 3,461,390
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 2,901,866 3,401,876 3,401,876
当期変動額
剰余金の配当 △288,398 △288,398 △288,398
当期純利益 849,267 849,267 849,267
当期変動額合計 560,869 560,869 560,869
当期末残高 3,462,735 3,962,745 3,962,745
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 3,461,390
当期変動額
剰余金の配当 △264,365
当期純利益 1,346,763
当期変動額合計 - - - - - 1,082,397
当期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 4,543,788
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 3,462,735 3,962,745 3,962,745
当期変動額
剰余金の配当 △264,365 △264,365 △264,365
当期純利益 1,346,763 1,346,763 1,346,763
当期変動額合計 1,082,397 1,082,397 1,082,397
当期末残高 4,545,133 5,045,143 5,045,143
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定され
る決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定しておりま
す。)
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合出資金については、当該組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その
他については移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物附属設備 8~15年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識
する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されま
す。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね6ヵ月以内に受領しておりま
す。収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価
等を控除した金額で測定しております。
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(2) 投資顧問報酬
投資顧問報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識
され、確定した報酬を対象口座によって年4回、年2回、もしくは毎月受け取ります。当該報酬は
対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3) 成功報酬
成功報酬は対象となるファンド又は口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマーク
を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上 支払われることが確
定した時点で収益として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 121,814 193,593
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、過去の課税所得水準や将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金
額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を
受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年
度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
( 1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。これにより、直販投資信託の一部について、従来、日々の純資産総額に一定の料率を乗じて計
算した金額を委託者報酬として収益認識し、また、顧客との契約に基づき5年以上保有する受益権
に係る信託報酬に一定の料率を乗じた金額を「資産形成応援団」として営業費用と認識しておりま
したが、「資産形成応援団」は信託報酬の実質的な値引きであると認識して営業収益から控除する
とともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の委託者報酬は73,541千円減少し、営業費用は73,541千円減少しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
( 2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、当事業年度に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7
月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについ
ては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業
会計基準委員会)
( 1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)
の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関す
る検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分
相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、
「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、
改正され、公表されたものです。
( 2)適用予定日
2023 年3月期の期首から適用します。
( 3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「前受収益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よ
り「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受収益」202千円は、「流動負債」の
「その他」202千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「一般管理費」の「諸経費」に含めていた「広告宣伝費」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「一般管理費」の「諸経費」に表示していた863,871千円
は、「広告宣伝費」391,310千円、「諸経費」472,561千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務委託収入」は、営業外収益の100分
の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた147千円は、
「業務委託収入」141千円、「その他」6千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額 15,000,000 千円 7,000,000 千円
借入実行額 1,000,000 -
差引額 14,000,000 7,000,000
なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額
が借入実行されるものではありません。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま
せん。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項( 収益認識関係 )(1)顧客との契約
から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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※2 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
- 千円
経営管理料 4,644 千円
業務委託収入 - 5,878 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普 通 株 式
12,016,600 - - 12,016,600
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 (千円) 配当額(円)
2020 年6月29日 普通
288,398 24 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会 株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 配当の 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 (千円) 原資 配当額(円)
2021 年6月28日 普通 利益
264,365 22 2021 年3月31日 2021 年6月29日
定時株主総会 株式 剰余金
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普 通 株 式
12,016,600 - - 12,016,600
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2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 (千円) 配当額(円)
2021 年6月28日 普通
264,365 22 2021 年3月31日 2021 年6月29日
定時株主総会 株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 配当の 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 (千円) 原資 配当額(円)
2022 年6月27日 普通 利益
396,547 33 2022 年3月31日 2022 年6月28日
定時株主総会 株式 剰余金
(リ-ス取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 145,365 53,570
1年超 29,073 82,553
合計 174,438 136,124
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達し
ております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されてお
ります。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
債務である預り金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提
条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
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貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
敷金 176,554 171,705 △4,849
資産計 176,554 171,705 △4,849
(*1) 現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、短期借入金、預り金、未払
金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価算定会計基準等の適用に伴い、当事業年度の期首から、これまで時価を把握することが極めて
困難と認められる金融商品と区分していたもののうち、敷金については、想定した賃貸借契約期間
に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値によ
り、時価を算定しております。
(*3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式 0
投資事業組合出資金 769
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)関係会社長期貸付金 50,000 50,463 463
(2)敷金 176,554 170,027 △6,527
資産計 226,554 220,490 △6,064
(*1)現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、預り金、未払金、未払費用、
未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(*2)時価算定会計基準等の適用に伴い、当事業年度の期首から、これまで時価を把握することが極めて困
難と認められる金融商品と区分していたもののうち、敷金については、想定した賃貸借契約期間に基
づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により、時価
を算定しております。
(*3)市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めており
ません。
貸借対照表計上額
区分
(千円)
関係会社株式 130,000
関係会社出資金 20,000
非上場株式 0
投資事業組合出資金 1,622
①関係会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会
計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
②関係会社出資金及び投資事業組合出資金ついては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしており
ません。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
( 千円) ( 千円)
( 千円) ( 千円)
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現金及び預金 1,823,794 - - -
顧客分別金信託 2,330,000 - - -
未収委託者報酬 3,036,911 - - -
未収投資顧問報酬 63,366 - - -
合計 7,254,072 - - -
当事業年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
( 千円) ( 千円)
( 千円) ( 千円)
現金及び預金 1,578,574 - - -
顧客分別金信託 1,510,000 - - -
未収委託者報酬 3,832,800 - - -
未収投資顧問報酬 52,323 - - -
合計 6,973,697 - - -
(注2)短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5 年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,000,000 - - - - -
合計 1,000,000 - - - - -
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
関係会社長期貸付金 - 50,463 - 50,463
敷金 - 170,027 - 170,027
資 産 計 220,490
- 220,490 -
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その
将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適
切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.子会社株式及び子会社出資金
該当事項はありません。
2.その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.子会社株式及び子会社出資金
市場価格がないことから、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
区分 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 130,000
子会社出資金 20,000
計 150,000
2.その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金
制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
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2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 63,543 千円 70,179 千円
退職給付費用 15,580 千円 16,775 千円
退職給付の支払額 △8,944千円 -千円
その他 -千円 -千円
退職給付引当金の期末残高 70,179 千円 86,954 千円
(2)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 70,179 千円 86,954 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 70,179 千円 86,954 千円
退職給付引当金 70,179 千円 86,954 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 70,179 千円 86,954 千円
(3)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 15,580 千円 16,775 千円
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第4回新株予約権 第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 15,800株
普通株式 595,200株
ションの数(注)
付与日 2015 年12月1日 2017 年8月1日
権利確定条件 付与日(2015年12月1日)以 付与日(2017年8月1日)以
降、権利確定日(2017年9月30 降、権利確定日(2019年6月30
日)まで継続して勤務している 日)まで継続して勤務している
こと。 こと。
対象勤務期間 自 2015年12月1日 自 2017年8月1日
至 2017年9月30日 至 2019年6月30日
権利行使期間 自 2017年10月1日 自 2019年7月1日
至 2025年8月31日 至 2027年5月31日
( 注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年8月29日付株式分割(普通株式1株に
つき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
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当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 584,200 15,800
付与 - -
失効 56,000 -
権利確定 - -
未確定残 528,200 15,800
権利確定後 (株)
前事業年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
( 注) 2018年8月29日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換
算して記載しております。
② 単価情報
第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利行使価格 (円) 32 77
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価単価
- -
(円)
( 注) 2018年8月29日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算
して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源
的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法
は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 725,529 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
-千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
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付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 3名 当社従業員 82名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,800株
普通株式 595,200株 普通株式 340,000株
オプションの数(注)
付与日 2015 年12月1日 2017 年8月1日 2022 年1月31日
権利確定条件 付与日(2015年12月1 付与日(2017年8月1 付与日(2022年1月31
日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日
(2017年9月30日)まで (2019年6月30日)まで (2024年1月19日)まで
継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ
と。 と。 と。
対象勤務期間 自 2015年12月1日 自 2017年8月1日 自 2022年1月31日
至 2017年9月30日
至 2019年6月30日 至 2024年1月19日
権利行使期間 自 2017年10月1日 自 2019年7月1日 自 2024年1月20日
至 2025年8月31日 至 2027年5月31日
至 2031年12月15日
( 注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 528,200 15,800 -
付与 - - 340,000
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 528,200 15,800 340,000
権利確定後 (株)
前事業年度末
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 - - -
( 注) 第4回新株予約権及び第5回新株予約権は2018年8月29日付株式分割(普通株式1株につ
き100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
権利行使価格 (円) 32 77 1,365
行使時平均株価 (円) - - -
付与日における公正な評価
- - -
単価 (円)
( 注) 第4回新株予約権及び第5回新株予約権は2018年8月29日付株式分割(普通株式1株につ
き100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本
源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方
法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 854,389 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
-千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 46,380 千円 59,935 千円
退職給付引当金 24,274 30,077
未払費用 9,460 13,341
一括償却資産 1,688 2,281
役員賞与引当金 3,684 3,684
未払事業所税 1,200 1,348
未払事業税等 20,696 47,738
資産除去債務 28,223 29,563
繰延資産償却 35,625 28,880
販売促進引当金 3,676 -
その他 125 120
繰越税金資産小計
175,038 216,971
評価性引当額 (注) △28,349 -
繰延税金資産合計
146,689 216,971
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △16,439 △16,240
前払費用 △8,435 △7,137
繰延税金負債合計
△24,874 △23,377
繰延税金資産の純額
121,814 193,593
(注)評価性引当額が28,349千円減少しております。この減少の主な内容は資産除去債務に係る評価性引
当額の減少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2022年3月31日)
(2021年3月31日)
34.6%
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税 等の負担率との間の差異が法定実効
( 調整)
税率の100 分の5以下であるため注記を
0.3
住民税均等割
省略しておりま す。
-
寄付金の損金不算入額
△0.1
中小企業等に係る軽減税率等
△2.0
法人税額の特別控除
-
評価性引当額の増減
△0.1
その他
32.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
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ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7~15年と見積り、割引率は0.000%~1.395%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 81,193 千円 81,595 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 3,467
時の経過による調整額 402 405
見積りの変更による減少額 - -
資産除去債務の履行による減少額 - -
その他増減額(△は減少) - -
期末残高 81,595 85,468
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
残高報酬 9,395,038 千円
成功報酬 84,281
その他 245
合計 9,479,565
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)
6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
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記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありませ ん。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等
期末
会社等 資本金 の所有 関連当事者との 取引 取引金額
種類 所在地 事業の内容 科目 残高
の名称 ( 百万円) (被所 関係 の内容 (千円)
(千円)
有)割合
当社投資信託
投資信託
の募集及び販
同一の に係る事
株式会社 売ならびに投
親会社 東京都 金融サー 務代行手
SBI証 48,323 - 資信託に係る 402,695 未払費用 277,015
を持つ 港区 ビス事業 数料の支
券 事務代行の委
会社 払
託等
(注)
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
期末
会社等 資本金 事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目 残高
の名称 ( 百万円) 内容 (被所 との関係 (千円)
(千円)
有)割合
資金の貸付 関係会社
110,000 50,000
(注1) 長期貸付金
貸付金の
60,000 - -
投資事
回収
レオス・キ
業組合 所有
ャピタルパ 東京都 資金の貸付
子会社 70 財産の 直接 利息の受取
ートナーズ 千代田区 役員の兼任 782 未収利息 553
管理及 100.0 % (注1)
株式会社
び運用
設立出資 10,000 - -
増資の引受
120,000 - -
(注2)
当社投資信
託の募集及
投資信託に
同一の び販売なら
金融サ 係る事務代
親会社 株式会社 東京都 びに投資信
48,323 ービス - 行手数料の 692,823 未払費用 328,189
を持つ SBI証券 港区 託に係る事
事業 支払
会社 務代行の委
(注3)
託等
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 1株につき10,000円で引き受けたものであります。
(注3) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しておりま
す。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社(未上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 329.77 円 419.85 円
1株当たり当期純利益金額 70.67 円 112.08 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益金額(千円) 849,267 1,346,763
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 849,267 1,346,763
普通株式の期中平均株式数(株) 12,016,600 12,016,600
新株予約権2種類 新株予約権3種類
(新株予約権の数5,440個) (新株予約権の数8,840個)
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後1
なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかっ
「(ストック・オプション等 「(ストック・オプション等
た潜在株式の概要
関係)」に記載のとおりであ 関係)」に記載のとおりであ
ります。 ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表等
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間
(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,360,746
顧客分別金信託 1,600,000
貯蔵品 8,748
未収委託者報酬 3,726,152
未収投資顧問報酬 48,218
関係会社短期貸付金 50,000
132,409
その他
流動資産合計 6,926,276
固定資産
有形固定資産
建物 160,041
△66,852
減価償却累計額
建物(純額) 93,188
器具及び備品
712,852
△441,440
減価償却累計額
器具及び備品(純額) 271,412
有形固定資産合計 364,601
無形固定資産
商標権 5,013
ソフトウエア 320,755
51,826
その他無形固定資産
無形固定資産合計 377,594
投資その他の資産
関係会社株式 130,000
関係会社出資金 29,157
長期前払費用 1,194
繰延税金資産 193,174
敷金 176,554
13,858
その他
投資その他の資産合計 543,938
固定資産合計 1,286,134
資産合計 8,212,410
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(単位:千円)
当中間会計期間
(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
預り金 467,465
未払費用 1,570,068
未払法人税等 302,607
賞与引当金 167,105
役員賞与引当金 21,560
※1 286,023
その他
流動負債合計 2,814,829
固定負債
退職給付引当金 93,854
資産除去債務 85,677
固定負債合計 179,531
負債合計 2,994,361
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金
資本準備金 100,000
300,010
その他資本剰余金
資本剰余金合計 400,010
利益剰余金
利益準備金 1,345
その他利益剰余金
4,716,693
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,718,039
株主資本合計 5,218,049
純資産合計 5,218,049
負債純資産合計 8,212,410
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
営業収益
4,719,691
委託者報酬
108,737
投資顧問報酬
営業収益合計 4,828,428
営業費用 2,302,538
一般管理費 1,671,236
営業利益 854,654
営業外収益
※1 19,633
※2 1,644
営業外費用
経常利益 872,642
税引前中間純利益 872,642
法人税、住民税及び事業税 302,769
419
法人税等調整額
法人税等合計 303,189
中間純利益 569,453
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(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
資本金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰 越 利 益
資本剰余金 合 計
剰 余 金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 4,543,788
当中間期変動額
剰余金の配当 △396,547
中間純利益 569,453
当中間期変動額合計 - - - - - 172,905
当中間期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 4,716,693
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合 計
当期首残高 4,545,133 5,045,143 5,045,143
当中間期変動額
剰余金の配当 △396,547 △396,547 △396,547
中間純利益 569,453 569,453 569,453
当中間期変動額合計 172,905 172,905 172,905
当中間期末残高 4,718,039 5,218,049 5,218,049
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注記事項
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
( 1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定され
る決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
( 2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定しており
ます。)
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合出資金については、当該組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、そ
の他については移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
( 1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用
しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 8~15年
器具及び備品 2~15年
( 2) 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
4.引当金の計上基準
( 1) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
( 2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
( 3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識
する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
当社は、当社が設定した投資信託について信託約款に基づき管理・運用する義務があり、委託者報
酬は当該投資信託の日々の純資産額に対する一定割合として報酬が認識されます。当該報酬は投資
信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね6ヵ月以内に受領しております。収益は、顧客と
の契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で
測定しております。
(2) 投資顧問報酬
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対象顧客との投資一任契約に基づく受託資産について、管理・運用する義務があり、投資顧問報酬
は、月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象受託資産によって年4
回、 年2回、もしくは毎月受け取ります。当該報酬は対象受託資産の運用期間にわたり収益として
認識しております。
(3) 成功報酬
成功報酬は対象となる受託資産の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークを上回る
超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時
点で収益として認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。なお、これによる中間財務諸表への影響はございません。
(表示方法の変更)
(中間貸借対照表)
前事業年度まで「工具、器具及び備品」で表示していた科目を、「器具及び備品」に変更しておりま
す。この科目変更は明瞭性を高める観点から行ったものであり、前事業年度の「工具、器具及び備品」の
金額に変更はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 消費税等の取り扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏し
いため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりで
あります。
当中間会計期間
(2022年9月30日)
当座貸越極度額 7,000,000 千円
借入実行額 -
差引額 7,000,000
なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも
全額が借入実行されるものではありません。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
受取利息 395 千円
為替差益 8,554
講演、原稿料等収入 2,623
経営管理料 3,664
広告料収入 4,286
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※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
支払利息 132 千円
3 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
有形固定資産 175,353 千円
無形固定資産 58,152
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数 株式数 株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 12,016,600 - - 12,016,600
合計 12,016,600 - - 12,016,600
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022 年6月27日
普通株式 396,547 33 2022 年3月31日 2022 年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(リ-ス取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当中間会計期間
(2022年9月30日)
1年内 174,782
1年超 373,590
合計 548,372
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間(2022年9月30日)
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1)関係会社短期貸付金 50,000 50,864 864
(2)敷金 176,554 175,504 △1,049
資産計
226,554 226,368 △185
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めており
ません。市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含
めておりません。
区分 中間貸借対照表計上額(千円)
関係会社株式 130,000
関係会社出資金 29,157
非上場株式 0
投資事業組合出資金 1,670
① 関係会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準
適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
② 関係会社出資金及び投資事業組合出資金ついては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2022年9月30日)
時価(千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
関係会社短期貸付金 - 50,864 - 50,864
敷金 - 175,504 - 175,504
資産計 - 226,368 - 226,368
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社短期貸付金
関係会社短期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その
将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び子会社出資金
市場価格がないことから、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
区分 中間貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 130,000
子会社出資金
29,157
計 159,157
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2.その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 85,468 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -千円
時の経過による調整額 208 千円
見積りの変更による減少額 -千円
資産除去債務の履行による減少額 -千円
その他増減額(△は減少) -千円
当中間会計期間末残高
85,677 千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報 は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
残高報酬 4,828,306 千円
その他 122
合計 4,828,428
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(ア)製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問事業の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(イ)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(ウ)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がない
ため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(2022年9月30日)
1株当たり純資産額 434 円24銭
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 47 円39銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 569,453
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 569,453
普通株式の期中平均株式数(株) 12,016,600
2015 年11月18日取締役会決議の第4回新株予約権
新株予約権5,282個(目的となる株式の数 普通株式528,200
株)
希薄化効果を有しないため潜在株式調整 2017 年7月19日取締役会決議の第5回新株予約権
後1株当たり中間純利益金額の算定に含 新株予約権158個(目的となる株式の数 普通株式15,800
めなかった潜在株式の概要 株)
2022 年1月31日取締役会決議の第6回新株予約権
新株予約権3,400個(目的となる株式の数 普通株式340,000
株)
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年6月28日
レオス・キャピタルワークス 株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2021年4月1日から
2022年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022 年11月11日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 南泉 充秀
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている レオス・キャピタルワークス 株式会社の2022年4月1日から2023
年3月31日までの第20期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る
中間財務諸表、すなわち、 中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記 について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 レオス・キャピタルワークス 株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の 経営成績に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
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は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ⅩBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年5月26日
レオス・キャピタルワークス 株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 猿渡 裕子
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 後藤 秀洋
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている ひふみプラスの2022年10月1日から2023年3月31
日 までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、 ひふみプラスの2023年3月31日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで) の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中
間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、レオス・キャピタルワークス株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用
な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的
な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、 年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
レオス・キャピタルワークス 株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ⅩBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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