五洋インテックス株式会社 半期報告書 第46期(2022/04/01-2022/09/30)
提出書類 | 半期報告書-第46期(2022/04/01-2022/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 五洋インテックス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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五洋インテックス株式会社(E02854)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月2日
【中間会計期間】 第46期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 五洋インテックス株式会社
【英訳名】 GOYO INTEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 博 之
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市小木五丁目411番地
【電話番号】 0568(76)1050
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 橋 本 博 之
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市小木五丁目411番地
【電話番号】 0568(76)1050
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 橋 本 博 之
【縦覧に供する場所】 五洋インテックス株式会社 小牧本社
(愛知県小牧市小木五丁目411番地)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 中 第45期 中 第46期 中 第44期 第45期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) - 376,714 315,851 908,319 768,620
経常損失(△) (千円) - △ 201,556 △ 107,019 △ 537,033 △ 345,013
親会社株主に帰属する
(千円) - △ 268,967 △ 107,836 △ 567,722 △ 422,213
中間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) - △ 268,967 △ 107,836 △ 567,722 △ 422,213
包括利益
純資産額 (千円) - △ 332,475 △ 548,557 △ 63,505 △ 440,721
総資産額 (千円) - 451,951 219,369 546,760 293,833
1株当たり純資産額 (円) - △ 30,751,031.06 △ 26,357,953.66 △ 5.87 △ 21,176,457.38
1株当たり中間
(円) - △ 24,876,900.36 △ 5,181,496.28 △ 52.66 △ 28,089,359.65
(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) - - - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) - △ 73.6 △ 250.1 △ 11.6 △ 150.0
営業活動による
(千円) - △ 165,869 △ 10,693 △ 324,646 △ 242,648
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - △ 43,263 △ 679 △ 54,579 11,621
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - 219,440 2,942 318,953 226,883
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) - 29,371 6,490 19,064 14,920
中間期末(期末)残高
従業員数
- 47 38 48 42
〔外、平均臨時 (人)
〔 -〕 〔 15 〕 〔 13 〕 〔 21 〕 〔 14 〕
雇用者数〕
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益につきましては、1株当たり中間(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第45期中より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期中間連結会計期間の期
首から適用しており、第45期中及び第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
4 2022年6月29日付で普通株式1,000,000株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第45期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり中間純損失を算定しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 中 第45期 中 第46期 中 第44期 第45期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) - 270,752 207,502 708,711 548,405
経常損失(△) (千円) - △ 200,059 △ 109,190 △ 507,280 △ 340,268
中間(当期)純損失(△) (千円) - △ 267,358 △ 109,895 △ 537,607 △ 417,174
資本金 (千円) - 1,434,489 59,344 1,434,489 59,344
発行済株式総数 (株) - 10,815,585 20 10,815,585 20,815,585
純資産額 (千円) - △ 334,031 △ 548,742 △ 66,670 △ 438,847
総資産額 (千円) - 429,797 204,051 532,246 276,220
1株当たり配当額 (円) - - - - -
自己資本比率 (%) - △ 77.7 △ 268.9 △ 12.5 △ 158.8
従業員数
- 37 29 39 35
〔外、平均臨時 (人)
〔 -〕 〔 14 〕 〔 11 〕 〔 19 〕 〔 12 〕
雇用者数〕
(注) 1 第45期中より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第45期中、及び第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
3 2022年6月29日付で普通株式1,000,000株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、2022年4月1日に株式会社日高の全株式を取得しましたが、2022年7月1日に全株
式を譲渡しております。
議決権の所有
資本金又は出
名 称 住 所 主要な事業内容 (又は被所有割合) 関係内容
資金(千円)
(%)
東京都小平市学 当社が販売する
(連結子会社) 室内装飾品の縫製
園東町三丁目2 10,000 100% 室内装飾品の縫
株式会社日高 及び加工業務
番32号 製加工の委託
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは、室内装飾品関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおり
であります。
2022年9月30日 現在
事業部門の名称 従業員数(人)
管理部門 6〔―〕
営業部門 25〔5〕
物流部門 7〔8〕
合計 38〔13〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載してお
ります。
(2) 提出会社の状況
従業員数(人) 29〔11〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載して
おります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はあ
りません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに生じた課題はありませんが、既に提出した有価証券報告書に記載して
おります、2021年7月26日付で株式会社東京証券取引所より当社株式の上場廃止が決定したことによる事業
上での信用リスクの悪化に伴い、既存取引先からの取引停止が複数発生しております。またそれに伴い、財
務上の信用リスクもさらに悪化しており、資金調達においては大きな影響が発生しております。このような
状況のなか、当社グループは室内装飾品にのみ拘らず、事業の業態変更も選択肢としながら、大きく収益構
造を変えることを検討してまいります。また資金調達につきましては、引き続き当社事業にご理解をいただ
ける投資家及び金融機関と交渉を継続してまいります。
2 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において、当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はあ
りませんが、引き続き事業継続上での信用リスクが悪化しております。また、当社グループは、2015年3月期以降営
業損失を計上する状況が続いております。当中間連結会計期間においても売上高の大幅な減少と多額の損失を計上し
たことにより、債務超過の状況にあります。それに伴い手許流動性資金が大きく減少している状況にあり、その結
果、当社における事業上での信用リスクの悪化に伴い、既存取引先からの取引停止が発生しております。
資本政策における資本の増強を目的とした資本業務提携等による長期安定資金の調達を検討しておりますが、確定
した事項はなく、その実現には重要な不確実性が認められます。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは室内装飾品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当中間連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かう中、世界経済は大きく回
復しました。我が国の経済も同様で、コロナ禍でも経済を活性化させるwithコロナとしての新しい世界が構築され
つつあります。国内消費及び景気も徐々に回復傾向にあります。しかしながら、当社グループにおいては、2021年
7月26日付で株式会社東京証券取引所において当社株式の上場が廃止となったことにより、当社における事業上で
の信用リスクの悪化に伴い、既存取引先からの取引停止による影響が引き続き出ています。
売上高は、マンション業者及び専門店への販売が振るわず、想定した売上を下回りました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費において業務委託費の発生、また賃借料等の削減に伴う解約違約
金の支払、貸倒引当金繰入額の発生、既存在庫の評価減の影響及び固定資産の減損損失の計上により、多額の損失
が発生しました。
以上の結果、売上高は315,851千円と前年同期と比べ60,863千円(16.2%)の減収、営業損失は73,695千円と前
年同期と比べ100,688千円(58.0%)の低減、経常損失は107,019千円と前年同期と比べ94,536千円(46.7%)の低
減、親会社株主に帰属する中間純損失は107,836千円と前年同期に比べ161,130千円(60.0%)の低減となりまし
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た。
b 財政状態
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ73,358千円減少して170,324千円となりました。これは主に、受取手
形及び売掛金が33,040千円、商品が18,172千円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末
に比べ1,105千円減少して49,044円となりました。これは主に、建物及び構築物が335千円減少したことなどに
よります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ74,464千円減少し、219,369千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ36,549千円増加して678,979千円となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金が13,603千円減少した一方で、未払金が13,603千円、未払費用が22,872千円増加したことなどに
よります。固定負債は、3,177千円減少して88,947千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が
2,739千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ33,372千円増加し、767,926千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ107,836千円減少して△548,557千円となりました。これは主に、利
益剰余金107,836千円を計上したことによります。
この結果、自己資本比率は△250.1%(前連結会計年度末は△150.0%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は10,693千円の支出と前年同期と比べ
155,176千円支出の減少となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は679千円の支出、「財務活動によ
るキャッシュ・フロー」は2,942千円の収入となり、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は前連結会計年度末に
比べ8,430千円減少し、6,490千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、10,693千円の支出と前年同期と比べ
155,176千円支出の減少となりました。これは主に、増加要因として退職金給付に係る負債の減少額2,739千円、
売上債権の減少額33,040千円があった一方で、減少要因として税金等調整前中間純損失107,019千円があったこ
となどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、679千円の支出と前年同期と比べ42,583
千円支出の減少となりました。これは主に、貸付けによる支出1,450千円があったことなどによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,942千円の収入と前年同期と比べ
216,497千円収入の減少となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,000千円があった一方で、短
期借入れによる収入5,000千円があったことなどによるものであります。
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③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 仕入及び販売の実績
a 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年9月30日 )
至 2021年9月30日 )
セグメントの名称
前年同期比
金額(千円) 金額(千円)
(%)
室内装飾品関連 188,849 152,246 80.61%
188,849
合計 152,246 80.61%
b 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年9月30日 )
至 2021年9月30日 )
セグメントの名称
前年同期比
金額(千円) 金額(千円)
(%)
室内装飾品関連 376,714 315,851 83.84%
376,714
合計 315,851 83.84%
(注) 1 主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響及びウクライナ情勢による原材料価
格等への影響等により、海外からの仕入原価の高騰、新築マンションの発売戸数の減少及び新設住宅着工総戸数
の伸びはほとんどありませんでした。
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、315,851千円となりました。主にマンション業者及び専門店への販売が振
るわなかったことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、221,458千円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は、3,381千円となりました。これは助成金収入2,500千円によるものであります。また営業外費
用は、36,857千円となりました。これは、支払利息26,101千円、貸倒引当金繰入額10,620千円等によるもので
あります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源は、当社事業に深くご理解をいただいている事業会社及び個人からの借入となっております。資
金の流動性においては、運転資金及び設備資金の確保のために総額500,000千円のコミットメントライン契約を
締結しており、現時点において200,000千円の借入をしております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80
計 80
(注) 2022年6月29日開催の第45回定時株主総会決議により、2022年6月29日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、
発行可能株式総数は、43,262,300株から43,262,220株減少し、80株となりました。
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月2日)
( 2022年9月30日 ) 取引業協会名
単元株式数は1株であ
普通株式 20 20 非上場
ります。
計 20 20 ― ―
(注) 1 2021年7月26日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)において上場廃止となっております。
2 2022年6月29日開催の第45回定時株主総会により、2022年6月29日付で普通株式1,000,000株につき1株
の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は20,815,565株減少し、20株となって
おります。
3 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第12項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得について当会社の承認を要する旨を定款第6条に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年4月1日~
△20,815,565 20 ― 59,344 ― 747,785
2022年9月30日
(注)2022年6月29日付で普通株式1,000,000株につき1株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数が20,815,565株
減少しております。
(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
吉 川 元 宏 神奈川県横浜市青葉区 10 50.0
計 ― 10 50.0
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 10 ―
10
普通株式
単元未満株式 ― ―
10
発行済株式総数 20 ― ―
総株主の議決権 ― 10 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が含まれております。但し、2022年6月29日付で株式併合が行われ
たため自己株式はございません。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
所 有
株 式
就任年
役職名
氏名 生年月日 略歴 任期 数
月日
( 千
株)
1989年4月 コーミ株式会社入社
1990年9月 艶春整理株式会社入社
2005年5月 五洋インテックス株式会社入社
2022年
1965年11月
2005年5月 当社 名古屋支店長
取締役 松本 春博 (注) - 10月5
13日
日
2018年3月 当社 東京支店長
2019年12月 当社 執行役員プロダクト部長
2022年10月 当社 代表取締役社長就任
2012年12月 株式会社エコサンライト 代表取締役
社長就任(現任)
2023年
1960年12月
2016年6月 株式会社ワンダー大阪 代表取締役社
取締役 橋本 博之 (注) - 5月1
15日
日
長就任(現任)
2023年5月 当社 代表取締役社長就任(現任)
(注) 取締役の任期は、就任の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2)退任役員
役職名 氏 名 退任年月日
取締役 吉川 元宏 2022年10月5日
監査役 森 慶典 2022年10月5日
取締役 岩田 通明 2023年3月31日
取締役 羽二生 博志 2023年3月31日
取締役 松本 春博 2023年5月1日
(3)役職の異動
該当事項はありません。
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(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 1 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表について、青
木伸文公認会計士事務所により中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第45期連結会計年度の連結財務諸表及び第45期事業年度の財務諸表 フロンティア監査法人
第46期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第46期中間会計期間の中間財務諸表 青木伸文公認会計士事務所
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,920 6,490
受取手形 3,340 1,788
売掛金 103,189 71,699
商品 93,035 74,862
貯蔵品 3,112 2,493
※3 13,262
その他 27,004
△ 919 △ 273
貸倒引当金
流動資産合計 243,683 170,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,224 4,889
0 0
その他(純額)
※1 5,224 ※1 4,889
有形固定資産合計
無形固定資産
- -
投資その他の資産
破産更生債権等 183,899 194,522
差入保証金 44,895 44,125
その他 30 30
△ 183,899 △ 194,522
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,925 44,155
固定資産合計 50,150 49,044
資産合計 293,833 219,369
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 33,149 19,546
※2 413,500 ※2 417,500
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
リース債務 1,834 1,220
未払金 35,916 48,992
未払費用 50,142 73,015
未払法人税等 1,774 816
※3 6,112
17,889
その他
流動負債合計 642,430 678,979
固定負債
長期借入金 40,000 40,000
リース債務 985 543
繰延税金負債 1,298 1,298
退職給付に係る負債 36,276 33,537
13,563 13,568
資産除去債務
固定負債合計 92,124 88,947
負債合計 734,554 767,926
純資産の部
株主資本
資本金 59,344 59,344
資本剰余金 749,257 749,257
利益剰余金 △ 1,247,428 △ 1,355,264
△ 1,895 △ 1,895
自己株式
株主資本合計 △ 440,721 △ 548,557
純資産合計 △ 440,721 △ 548,557
負債純資産合計 293,833 219,369
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 376,714 315,851
216,489 168,087
売上原価
売上総利益 160,224 147,763
販売費及び一般管理費
給料及び手当 100,179 93,728
賞与引当金繰入額 1,680 -
貸倒引当金繰入額 △ 967 △ 644
退職給付費用 3,023 -
業務委託費 61,611 10,609
賃借料 44,239 43,015
減価償却費 2,851 335
121,991 74,413
その他
販売費及び一般管理費合計 334,608 221,458
営業損失(△) △ 174,383 △ 73,695
営業外収益
受取利息 222 0
受取配当金 0 0
受取賃貸料 23,776 360
助成金収入 - 2,500
542 672
その他
営業外収益合計 24,541 3,532
営業外費用
支払利息 7,560 26,101
貸倒引当金繰入額 12,917 10,620
賃貸収入原価 22,709 -
和解金 6,000 -
2,526 135
その他
営業外費用合計 51,714 36,857
経常損失(△) △ 201,556 △ 107,019
特別損失
※ 41,755
減損損失 -
22,653 -
違約金
特別損失合計 64,409 -
税金等調整前中間純損失(△) △ 265,965 △ 107,019
法人税、住民税及び事業税 3,002 816
法人税等合計 3,002 816
中間純損失(△) △ 268,967 △ 107,836
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 268,967 △ 107,836
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
△ 268,967 △ 107,836
中間純損失(△)
中間包括利益 △ 268,967 △ 107,836
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 268,967 △ 107,836
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,434,489 749,257 △ 2,245,359 △ 1,893 △ 63,505 △ 63,505
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 268,967 △ 268,967 △ 268,967
る中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
当中間期変動額合計 - - △ 268,967 △ 2 △ 268,969 △ 268,969
当中間期末残高 1,434,489 749,257 △ 2,514,326 △ 1,895 △ 332,475 △ 332,475
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 59,344 749,257 △ 1,247,428 △ 1,895 △ 440,721 △ 440,721
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 107,836 △ 107,836 △ 107,836
る中間純損失(△)
自己株式の取得 - - -
当中間期変動額合計 - - △ 107,836 - △ 107,836 △ 107,836
当中間期末残高 59,344 749,257 △ 1,355,264 △ 1,895 △ 548,557 △ 548,557
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 265,965 △ 107,019
減損損失 41,755 -
減価償却費 2,851 335
貸倒引当金の増減額(△は減少) 11,541 9,976
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,734 △ 2,739
受取利息及び受取配当金 △ 222 △ 0
助成金収入 - △ 2,500
支払利息 7,560 26,101
和解金 6,000 -
違約金 22,653 -
売上債権の増減額(△は増加) 50,561 33,040
棚卸資産の増減額(△は増加) 31,494 18,792
仕入債務の増減額(△は減少) △ 23,136 △ 13,603
その他資産の増減額(△は増加) 15,787 4,569
その他負債の増減額(△は減少) △ 40,261 21,920
775 4
その他
小計 △ 136,870 △ 11,123
利息及び配当金の受取額
222 0
利息の支払額 △ 1,200 △ 295
法人税等の支払額 △ 6,559 △ 1,774
法人税等の還付額 1,692 -
助成金の受取額 - 2,500
和解金の支払額 △ 500 -
△ 22,653 -
違約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 165,869 △ 10,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,000 -
貸付けによる支出 △ 88,000 △ 1,450
貸付金の回収による収入 44,000 -
その他の収入 12,189 820
△ 9,452 △ 50
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,263 △ 679
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 405,000 5,000
短期借入金の返済による支出 △ 84,500 △ 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 100,000 -
自己株式の取得による支出 △ 2 -
△ 1,057 △ 1,057
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 219,440 2,942
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 10,307 △ 8,430
現金及び現金同等物の期首残高 19,064 14,920
※ 29,371 ※ 6,490
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2015年3月期以降営業損失、経常損失及び営業キャッシュフローのマイナスを計上する状況が続
いております。当中間連結会計期間においても売上高の大幅な減少と多額の損失を計上したことにより、債務超過の状
況にあります。さらに、当社株式は、2021年6月25日付にて株式会社東京証券取引所より整理銘柄の指定を受け、2021
年7月26日付にて上場廃止となりました。これらにより、当社グループには当中間連結会計期間においても引き続き、
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めております。
①売上高の回復
売上高の回復策として、①販売チャネルの見直しによる新規顧客の開拓及び休眠取引先へのアプローチによる取引の
再開、②コンシューマーに対し、直接販売できる仕組みの構築、③積極的なマーケティング及びデジタルマーケティン
グによる既存顧客の取引額のアップと新規顧客の獲得、④パートナー(代理店)戦略の強化を行い、売上高の増加を
図ってまいります。
②資本政策の促進
当社は、資本政策における資本の増強を目的とした資本業務提携等による長期安定資金の調達を検討しており、投資
家や事業会社と協議を進め、早期の債務超過の解消を目指しております。
③コスト削減
当社グループでは、コスト削減策としては前期より進めている、現行の国内仕入先から海外仕入先へシフトするこ
とによる売上原価率の低減、不採算拠点の廃止などによる販売に係るコスト削減の徹底により、利益構造の改善を
図っております。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策のうち売
上高の回復及び資本政策の促進については、上場廃止に伴う信用不安などにより、その達成には重要な不確実性が認め
られます。
以上により、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中
間連結財務諸表に反映しておりません。
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
株式会社イフ、五洋亜細亜株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、五洋亜細亜株式会社の中間決算日は6月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたって
は中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の中間決算
日は、中間連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
a 商品
移動平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、主にカーテン及びカーテン生地を顧客へ販売しております。当該販売については全て国
内の販売であり、出荷時から当該商品を引き渡すまでの期間が通常の期間であるため、顧客に商品を出荷した時点
で収益を認識しております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております 。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日、以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
10,529 千円 10,864 千円
※2 当社は、財務基盤の強化を図るため、前連結会計年度末においては当社取締役1名と、当中間連結会計期間末に
おいては当社と利害関係のない個人1名と貸出コミットメント契約を締結しております。
中間連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
貸出コミットメントの総額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 200,000 千円 200,000 千円
差引額 300,000 千円 300,000 千円
※3 仮払消費税等及び仮受消費税は、相殺の上、金額的重要性が乏しいため前中間連結会計期間においては「流動負
債」の「その他」に、当中間連結会計期間においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
本社及び事業所
建物及び構築物 38,032
(東京都中央区及び 事業用資産
その他 3,723
愛知県小牧市等)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す単位として、当社と子会社はそれぞれ全ての資産を事業用資産にグルーピングしております。
当中間連結会計期間において、これら資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物38,032千円、その他3,723千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 10,815,585 - - 10,815,585
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 3,595 143 - 3,738
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 143株
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 20,815,585 - 20,815,565 20
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 3,738 - 3,738 -
(変 動事由の概要)
株式の併合による減少 3,738株
中間連結貸借対照表の記載には、端株の自己株式が未消却 のため1,895千円計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 29,371 千円 6,490 千円
現金及び現金同等物 29,371 千円 6,490 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 破産更生債権等
183,899
貸倒引当金(*2) △183,899
0 0 -
(2) 差入保証金
44,895 43,301 △1,594
資産計 44,895 43,301 △1,594
(1) 長期借入金
40,000 39,084 △915
負債計 40,000 39,084 △915
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「受取手形及び売掛
金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「未払金」、「未払法
人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(*2)破産更生債権等に個別に計上されている貸倒引当金を控除しております。
(*3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 破産更生債権等
194,522
貸倒引当金(*2) △194,522
0 0 -
(2) 差入保証金
44,125 43,270 △855
資産計 44,666 43,270 △855
(1) 長期借入金
40,000 39,963 △36
負債計 40,000 39,963 △36
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「受取手形及び売掛
金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「未
払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*2)破産更生債権等に個別に計上されている貸倒引当金を控除しております。
(*3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
破産更生債権等 - 0 - 0
差入保証金 - 43,301 - 43,301
資産計 - 43,301 - 43,301
長期借入金 - 39,084 - 39,084
負債計 - 39,084 - 39,084
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
破産更生債権等 - 0 - 0
差入保証金 - 43,270 - 43,270
資産計 - 43,270 - 43,270
長期借入金 - 39,963 - 39,963
負債計 - 39,963 - 39,963
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額
から 現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、 当該価額を時価としており、レベル2の時価に
分類しております。
差入保証金
時価は、将来の返還予定額を期末日の想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時
価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって
おり 、レベル2の時価に分類しております。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2022年9月30日 )
期首残高 12,791 千円 13,563 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 763 千円 - 千円
時の経過による調整額 8 千円 4 千円
資産除去債務の履行による減少額 - 千円 - 千円
中間期末(期末)残高 13,563 千円 13,568 千円
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
ブランド別卸売
小売 合計
インハウス サザンクロス スウィング その他 計
顧客との契約か
122,267 84,726 35,150 28,609 270,752 105,962 376,714
ら生じる収益
外部顧客への売
122,267 84,726 35,150 28,609 270,752 105,962 376,714
上高
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
ブランド別卸売
小売 合計
インハウス サザンクロス スウィング その他 計
顧客との契約か
87,241 63,314 31,440 25,525 207,520 108,331 315,851
ら生じる収益
外部顧客への売
87,241 63,314 31,440 25,525 207,520 108,331 315,851
上高
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、室内装飾品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は、室内装飾品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 △21,176,457.38円 △26,357,953.66円
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純損失(△)
△24,876,900.36円 △5,181,496.28円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △268,967 △107,836
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△268,967 △107,836
中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10 20
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2 当社は、2022年6月29日付で普通株式1,000,000株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり中間純損失を
算定しております。
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(重要な後発事象)
(代表取締役の異動)
当社は、2022年10月5日の臨時株主総会及び2022年10月5日の取締役会において、代表取締役の異動の決議を
いたしました。
(1) 異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数
①新たに代表取締役になる者
氏名
新役職名 旧役職名 異動年月日 所有株式数
(生年月日)
松本 春博 執行役員
代表取締役社長 2022年10月5日 -株
(1965年11月13日生) プロダクト部長
(注)所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。
②代表取締役でなくなる者(辞任による退任)
氏名
新役職名 旧役職名 異動年月日 所有株式数
(生年月日)
吉川 元宏
- 代表取締役社長 2022年10月5日 10株
(1977年6月17日生)
(注)所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。
(2) 新たに代表取締役になる者の主要略歴
氏名 略歴
1989年4月 コーミ株式会社入社
1990年9月 艶春整理株式会社入社
2005年5月 五洋インテックス株式会社入社
2005年5月 当社 名古屋支店長
松本 春博
2018年3月 当社 東京支店長
2019年12月 当社 執行役員プロダクト部長
2022年10月 当社 代表取締役社長就任
(定款一部変更)
当社は、2022年10月5日の臨時株主総会において、定款一部変更をいたしました。
1 定款一部変更の理由
当社の事業形態の実情に合わせて、当会社の定款に定めがあるものとみなされた取締役会設置会社及び監査
役会設置会社及び監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めを廃止し、取締役会非設置会社
として、組織改革を行うものであります。
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2 定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
(下線部分を変更)
現 行 定 款 変 更 後 定 款
(株式の譲渡制限) (株式の譲渡制限)
第6条 当会社の発行する株式の譲渡による取得につい 第6条 当会社の発行する株式の譲渡による取得につい
ては、 取締役会 の承認を受けなければならない。 ては、 当会社 の承認を受けなければならない。
(株式取扱規程) (株式取扱規程)
第7条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記 第7条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記
録、その他株式又は新株予約権に関する取扱い、株主の 録、その他株式又は新株予約権に関する取扱い、株主の
権利行使に際しての手続き等及び手数料については、法 権利行使に際しての手続き等及び手数料については、法
令又は定款に定めるもののほか、 取締役会 において定め 令又は定款に定めるもののほか、 当会社 において定める
る株式取扱規程による。 株式取扱規程による。
(基準日) (基準日)
第8条 当会社は毎年3月31日の最終の 株主名簿に記
第8条 当会社は毎年3月31日の最終の 株主名簿に記
載または記録された株主をもって、当該事業年度に関す
載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事
る定時株主総会において株主の権利を行使すべき株主と
業年度に関する定時株主総会において権利を行使するこ
みなす。
とができる株主とする。
(2)前項の規定は、前項の日以降に株式を取得した者
(2)前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役会の
の全部または一部の議決権を行使することができるもの
決議によって、予め公告して、一定の日の最終の株主名
とすることを妨げるものではない。ただし、当該株式の
簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもっ
基準日株主の権利を害することができない。
て、その権利を行使することができる株主又は登録株式
質権者とすることができる。
(招集の時期)
(招集の時期)
第9条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後3か
第9条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後3
月以内に招集し、臨時株主総会は、 必要ある場合には、
か月以内に招集し、臨時株主総会は、 必要がある場合に
いつでも招集することができる。
招集する。
(招集者及び議長)
(招集者及び議長)
第10条 当会社の株主総会は、 代表取締役が招集する。
第10条 当会社の株主総会は、 法令に別段の定めある場
代表取締役がこれを行うことができないときは、取締役
合を除き、取締役会の決議に基づき、取締役社長が招集
のいずれかがあらかじめ決められた順序に従い、株主総
し議長となる。
会を招集するものとする。株主が請求する場合、会社法
の規程に従い、株主は、株主総会を招集することができ
る。
(2)前項の規定にかかわらず、株主総会は、議決権を
(2)取締役社長に事故ある場合は、予め、取締役会の定
有する株主全員の同意ある場合は、招集の手続きを経る
めた順序により、他の取締役が当たる。
ことなく開催することができる。
(3)株主総会の議長は、代表取締役がこれにあたる。
当該取締役に事故があるときは、株主総会で議長を選出
する。
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現 行 定 款 変 更 後 定 款
第4章 取締役 及び取締役会 第4章 取締役
(取締役会の設置) (削除)
第14条 当会社は取締役会を置く。
(取締役の員数)
(取締役の員数)
第 14 条 当会社の取締役は 1名以上 とする。
第15条 当会社の取締役は 10名以内 とする。
第 15 条~第 16 条 (現行どおり)
第16条~第17条 (条文省略)
(代表取締役及び役付取締役の選定)
(代表及び役付取締役)
第 17 条 当会社の代表取締役は、 株主総会の決議によ
第18条 当会社の代表取締役は、 取締役会の決議によっ
り、取締役の中から選定する。
て選定する。
(2)取締役は、その互選によって社長1名を選任する
(2)当会社は、取締役会の決議によって、取締役会長及
ことができる。
び取締役社長1名並びに取締役副社長、専務取締役、常
務取締役及び取締役相談役若干名を置くことができる。
第 18 条 (現行どおり)
第19条 (条文省略)
(削除)
(取締役会の招集及び議長)
第20条 当会社の取締役会は、法令に別段の定めがある
場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。
(2)取締役社長に事故ある場合は、予め、取締役会の定
めた順序により、他の取締役が当たる。
(3)当会社の取締役会の招集通知は、会日の3日前まで
に取締役及び監査役に対し発する。但し、緊急の必要あ
る場合は、これを短縮することができる。
(取締役会規程)
(削除)
第21条 当会社の取締役会に関する事項は、法令及び定
款に別段の定めがある場合を除き、取締役会において定
める取締役会規程による。
(取締役会の議事録)
(削除)
第22条 当会社の取締役会の議事は、その経過の要領及
びその結果並びにその他法令で定める事項は、議事録に
記載又は記録し、議長並びに出席取締役及び出席監査役
が記名押印若しくは電子署名する。
第23条 (条文省略)
第 19 条 (現行どおり)
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現 行 定 款 変 更 後 定 款
第5章 監査役 (削除)
(削除)
(監査役の設置)
第24条 当会社は監査役を置く。
(監査役の員数)
第25条 当会社の監査役は、5名以内とする。
(削除)
(監査役の選任方法)
第26条 当会社の監査役の選任決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数を以って行なう。
(削除)
(監査役の任期)
第27条 当会社の監査役の任期は、選任後4年内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終
結の時までとする。
(2)補欠により選任された監査役の任期は、前任監査役
の残任期間と同一とする。
(監査役の報酬等)
(削除)
第28条 当会社の監査役の報酬等は、株主総会によって
定める。
(削除)
(監査役との責任限定契約)
第29条 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、
監査役との間で同法第423条第1項に定める責任を限定
する契約を締結することができる。但し、当該契約に基
づく賠償責任の限度額は法令が規定する額とする。
第30条~第31条 (条文省略)
第 20 条~第 21 条 (現行どおり)
(中間配当金)
(中間配当金)
第32条 当会社は、 取締役会の決議 によって毎年9月3
第 22 条 当会社は、 当会社の承認 によって毎年9月30
0日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登
日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める
株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰
剰余金の配当(以下「中間配当金」という。)をするこ
余金の配当(以下「中間配当金」という。)をすること
とができる。
ができる。
第33条 (条文省略)
第 21 条 (現行どおり)
3 定款変更の日程
2022年10月5日
(株式併合の結果生じた1株に満たない端数についての裁判所の決定)
当社は、2022年6月29日の定時株主総会において、株式の併合が決議され、株式併合の結果生じた1株に満た
ない端数について、2022年12月1日に裁判所から決定がありました。
1 決定の内容
1株につき金10万8156円で任意売却することを許可する。
2022年6月29日開催の定時株主総会決議に基づく株式の併合に際して生じた、普通株式1株に満たない端数
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の合計10株(ただし、合計数のうち1株に満たない端数は切り捨て)
(代表取締役の異動)
当社は、2023年5月1日の臨時株主総会において、代表取締役の異動の決議をいたしました。
(1) 異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数
①新たに代表取締役になる者
氏名
新役職名 旧役職名 異動年月日 所有株式数
(生年月日)
橋本 博之
代表取締役社長 - 2023年5月1日 -株
(1960年12月15日生)
(注)所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。
②代表取締役でなくなる者(辞任による退任)
氏名
新役職名 旧役職名 異動年月日 所有株式数
(生年月日)
松本 春博
- 代表取締役社長 2023年5月1日 -株
(1965年11月13日生)
(注)所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。
(2) 新たに代表取締役になる者の主要略歴
氏名 略歴
2012年12月 株式会社エコサンライト 代表取締役社長(現任)
橋 本 博 之 2016年6月 株式会社ワンダー大阪 代表取締役社長(現任)
2023年5月 五洋インテックス株式会社 代表取締役社長(現任)
(事業の停止)
当社グループは、2023年5月2日に室内装飾品関連事業を停止することにいたしました。
1 事業の停止の理由
当社グループは、2015年3月期以降業績の低迷が続いていた中で、室内装飾品関連事業を継続してまいりま
したが、室内装飾品関連事業での業績回復は見込めないと判断にいたったため。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,217 2,126
受取手形 2,460 1,538
売掛金 74,260 43,328
商品 87,842 70,662
貯蔵品 3,112 2,493
前渡金 7,030 1,258
前払費用 4,494 6,032
未収入金 10,845 215
その他 1,282 2,515
△ 764 △ 129
貸倒引当金
流動資産合計 197,781 130,043
固定資産
有形固定資産
建物(純額) - -
- -
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計 - -
無形固定資産
- -
ソフトウエア
無形固定資産合計 - -
投資その他の資産
関係会社株式 0 0
出資金 30 30
関係会社長期貸付金 262,014 262,014
破産更生債権等 101,257 112,073
差入保証金 43,515 43,295
△ 328,378 △ 343,403
貸倒引当金
投資その他の資産合計 78,438 74,008
固定資産合計 78,438 74,008
資産合計 276,220 204,051
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 745 1,083
買掛金 16,029 6,345
※1 422,500 ※1 433,500
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
リース債務 1,834 1,220
未払金 35,447 48,975
未払費用 47,785 71,161
未払法人税等 1,481 705
未払消費税等 664 5,035
前受金 427 788
1,857 1,023
預り金
流動負債合計 628,774 669,837
固定負債
長期借入金 40,000 40,000
リース債務 985 543
繰延税金負債 1,298 1,298
退職給付引当金 30,445 27,546
13,563 13,568
資産除去債務
固定負債合計 86,292 82,956
負債合計 715,067 752,794
純資産の部
株主資本
資本金 59,344 59,344
資本剰余金
747,785 747,785
資本準備金
資本剰余金合計 747,785 747,785
利益剰余金
利益準備金 69,000 69,000
その他利益剰余金
△ 1,313,081 △ 1,422,977
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,244,081 △ 1,353,977
自己株式 △ 1,895 △ 1,895
株主資本合計 △ 438,847 △ 548,742
純資産合計 △ 438,847 △ 548,742
負債純資産合計 276,220 204,051
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 270,752 207,502
152,237 101,898
売上原価
売上総利益 118,515 105,604
販売費及び一般管理費 290,805 180,427
営業損失(△) △ 172,289 △ 74,823
※1 28,057 ※1 7,035
営業外収益
※2 55,827 ※2 41,402
営業外費用
経常損失(△) △ 200,059 △ 109,190
※3 64,409 ※3 -
特別損失
税引前中間純損失(△) △ 264,468 △ 109,190
法人税、住民税及び事業税 2,890 705
法人税等合計 2,890 705
中間純損失(△) △ 267,358 △ 109,895
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,434,489 747,785 747,785 69,000 △ 2,316,051 △ 2,247,051 △ 1,893 △ 66,670 △ 66,670
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 267,358 △ 267,358 △ 267,358 △ 267,358
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
当中間期変動額合計 - - - - △ 267,358 △ 267,358 △ 2 △ 267,361 △ 267,361
当中間期末残高 1,434,489 747,785 747,785 69,000 △ 2,583,410 △ 2,514,410 △ 1,895 △ 334,031 △ 334,031
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 59,344 747,785 747,785 69,000 △ 1,313,081 △ 1,244,081 △ 1,895 △ 438,847 △ 438,847
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 109,895 △ 109,895 △ 109,895 △ 109,895
自己株式の取得 - - -
当中間期変動額合計 - - - - △ 109,895 △ 109,895 - △ 109,895 △ 109,895
当中間期末残高 59,344 747,785 747,785 69,000 △ 1,422,977 △ 1,353,977 △ 1,895 △ 548,742 △ 548,742
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2015年3月期以降営業損失、経常損失及び営業キャッシュフローのマイナスを計上する状況が続いておりま
す。当中間会計期間においても売上高の大幅な減少と多額の損失を計上したことにより、債務超過の状況にあります。
さらに、当社株式は、2021年6月25日付にて株式会社東京証券取引所より整理銘柄の指定を受け、2021年7月26日付に
て上場廃止となりました。これらにより、当社は当中間会計期間においても引き続き、継続企業の前提に関する重要な
疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めております。
①売上高の回復
売上高の回復策として、①販売チャネルの見直しによる新規顧客の開拓及び休眠取引先へのアプローチによる取引の
再開、②コンシューマーに対し、直接販売できる仕組みの構築、③積極的なマーケティング及びデジタルマーケティン
グによる既存顧客の取引額のアップと新規顧客の獲得、④パートナー(代理店)戦略の強化を行い、売上高の増加を
図ってまいります。
②資本政策の促進
当社は、資本政策における資本の増強を目的とした資本業務提携等による長期安定資金の調達を検討しており、投資
家や事業会社と協議を進め、早期の債務超過の解消を目指しております。
③コスト削減
当社では、コスト削減策としては前期より進めている、現行の国内仕入先から海外仕入先へシフトすることによる
売上原価率の低減、不採算拠点の廃止などによる販売に係るコスト削減の徹底により、利益構造の改善を図ってお
ります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社の経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策のうち売上高の回
復及び資本政策の促進については、上場廃止に伴う信用不安などにより、その達成には重要な不確実性が認められま
す。
以上により、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間
財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
① 商品
移動平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
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2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
室内装飾品関連事業においては、主にカーテン及びカーテン生地の販売を行っております。当該販売について
は、全て国内の販売であり、出荷時から当該商品を引き渡すまでの期間が通常の期間であるため、顧客に商品を出
荷した時点で収益を認識しております。
5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日、以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 当社は、財務基盤の強化を図るため、前事業年度末及び当中間会計期間末においては当社と利害関係のない個人
1名と貸出コミットメント契約を締結しております。
中間会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
貸出コミットメントの総額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 200,000 千円 200,000 千円
差引額 300,000 千円 300,000 千円
※2 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、「未払消費税等」として表示しており
ます。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
受取利息 1,347 千円 1,318 千円
受取配当金 0 千円 0 千円
受取賃貸料 23,776 千円 360 千円
助成金収入 - 千円 2,500 千円
業務委託収入 2,400 千円 2,400 千円
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
支払利息 7,560 千円 26,243 千円
貸倒引当金繰入額 17,142 千円 15,023 千円
賃貸収入原価 22,709 千円 - 千円
和解金 6,000 千円 - 千円
※3 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
減損損失 41,755 千円 - 千円
違約金 22,653 千円 - 千円
4 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 2,221 千円 - 千円
無形固定資産 177 千円 - 千円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 2022年3月31日
子会社株式 0
計 0
当中間会計期間( 2022年9月30日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 2022年9月30日
子会社株式 0
計 0
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項
(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(代表取締役の異動)
当社は、2022年10月5日の臨時株主総会及び2022年10月5日の取締役会において、代表取締役の異動の決議を
いたしました。
(1) 異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数
①新たに代表取締役になる者
氏名
新役職名 旧役職名 異動年月日 所有株式数
(生年月日)
松本 春博 執行役員
代表取締役社長 2022年10月5日 -株
(1965年11月13日生) プロダクト部長
(注)所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。
②代表取締役でなくなる者(辞任による退任)
氏名
新役職名 旧役職名 異動年月日 所有株式数
(生年月日)
吉川 元宏
- 代表取締役社長 2022年10月5日 10株
(1977年6月17日生)
(注)所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。
(2) 新たに代表取締役になる者の主要略歴
氏名 略歴
1989年4月 コーミ株式会社入社
1990年9月 艶春整理株式会社入社
2005年5月 五洋インテックス株式会社入社
2005年5月 当社 名古屋支店長
松本 春博
2018年3月 当社 東京支店長
2019年12月 当社 執行役員プロダクト部長
2022年10月 当社 代表取締役社長就任
(定款一部変更)
当社は、2022年10月5日の臨時株主総会において、定款一部変更をいたしました。
1 定款一部変更の理由
当社の事業形態の実情に合わせて、当会社の定款に定めがあるものとみなされた取締役会設置会社及び監査
役会設置会社及び監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めを廃止し、取締役会非設置会社
として、組織改革を行うものであります。
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2 定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
(下線部分を変更)
現 行 定 款 変 更 後 定 款
(株式の譲渡制限) (株式の譲渡制限)
第6条 当会社の発行する株式の譲渡による取得につい 第6条 当会社の発行する株式の譲渡による取得につい
ては、 取締役会 の承認を受けなければならない。 ては、 当会社 の承認を受けなければならない。
(株式取扱規程) (株式取扱規程)
第7条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記 第7条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記
録、その他株式又は新株予約権に関する取扱い、株主の 録、その他株式又は新株予約権に関する取扱い、株主の
権利行使に際しての手続き等及び手数料については、法 権利行使に際しての手続き等及び手数料については、法
令又は定款に定めるもののほか、 取締役会 において定め 令又は定款に定めるもののほか、 当会社 において定める
る株式取扱規程による。 株式取扱規程による。
(基準日) (基準日)
第8条 当会社は毎年3月31日の最終の 株主名簿に記
第8条 当会社は毎年3月31日の最終の 株主名簿に記
載または記録された株主をもって、当該事業年度に関す
載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事
る定時株主総会において株主の権利を行使すべき株主と
業年度に関する定時株主総会において権利を行使するこ
みなす。
とができる株主とする。
(2)前項の規定は、前項の日以降に株式を取得した者
(2)前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役会の
の全部または一部の議決権を行使することができるもの
決議によって、予め公告して、一定の日の最終の株主名
とすることを妨げるものではない。ただし、当該株式の
簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもっ
基準日株主の権利を害することができない。
て、その権利を行使することができる株主又は登録株式
質権者とすることができる。
(招集の時期)
(招集の時期)
第9条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後3か
第9条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後3
月以内に招集し、臨時株主総会は、 必要ある場合には、
か月以内に招集し、臨時株主総会は、 必要がある場合に
いつでも招集することができる。
招集する。
(招集者及び議長)
(招集者及び議長)
第10条 当会社の株主総会は、 代表取締役が招集する。
第10条 当会社の株主総会は、 法令に別段の定めある場
代表取締役がこれを行うことができないときは、取締役
合を除き、取締役会の決議に基づき、取締役社長が招集
のいずれかがあらかじめ決められた順序に従い、株主総
し議長となる。
会を招集するものとする。株主が請求する場合、会社法
の規程に従い、株主は、株主総会を招集することができ
る。
(2)前項の規定にかかわらず、株主総会は、議決権を
(2)取締役社長に事故ある場合は、予め、取締役会の定
有する株主全員の同意ある場合は、招集の手続きを経る
めた順序により、他の取締役が当たる。
ことなく開催することができる。
(3)株主総会の議長は、代表取締役がこれにあたる。
当該取締役に事故があるときは、株主総会で議長を選出
する。
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現 行 定 款 変 更 後 定 款
第4章 取締役 及び取締役会 第4章 取締役
(取締役会の設置) (削除)
第14条 当会社は取締役会を置く。
(取締役の員数)
(取締役の員数)
第 14 条 当会社の取締役は 1名以上 とする。
第15条 当会社の取締役は 10名以内 とする。
第 15 条~第 16 条 (現行どおり)
第16条~第17条 (条文省略)
(代表取締役及び役付取締役の選定)
(代表及び役付取締役)
第 17 条 当会社の代表取締役は、 株主総会の決議によ
第18条 当会社の代表取締役は、 取締役会の決議によっ
り、取締役の中から選定する。
て選定する。
(2)取締役は、その互選によって社長1名を選任する
(2)当会社は、取締役会の決議によって、取締役会長及
ことができる。
び取締役社長1名並びに取締役副社長、専務取締役、常
務取締役及び取締役相談役若干名を置くことができる。
第 18 条 (現行どおり)
第19条 (条文省略)
(削除)
(取締役会の招集及び議長)
第20条 当会社の取締役会は、法令に別段の定めがある
場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。
(2)取締役社長に事故ある場合は、予め、取締役会の定
めた順序により、他の取締役が当たる。
(3)当会社の取締役会の招集通知は、会日の3日前まで
に取締役及び監査役に対し発する。但し、緊急の必要あ
る場合は、これを短縮することができる。
(取締役会規程)
(削除)
第21条 当会社の取締役会に関する事項は、法令及び定
款に別段の定めがある場合を除き、取締役会において定
める取締役会規程による。
(取締役会の議事録)
(削除)
第22条 当会社の取締役会の議事は、その経過の要領及
びその結果並びにその他法令で定める事項は、議事録に
記載又は記録し、議長並びに出席取締役及び出席監査役
が記名押印若しくは電子署名する。
第23条 (条文省略)
第 19 条 (現行どおり)
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現 行 定 款 変 更 後 定 款
第5章 監査役 (削除)
(削除)
(監査役の設置)
第24条 当会社は監査役を置く。
(監査役の員数)
第25条 当会社の監査役は、5名以内とする。
(削除)
(監査役の選任方法)
第26条 当会社の監査役の選任決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数を以って行なう。
(削除)
(監査役の任期)
第27条 当会社の監査役の任期は、選任後4年内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終
結の時までとする。
(2)補欠により選任された監査役の任期は、前任監査役
の残任期間と同一とする。
(監査役の報酬等)
(削除)
第28条 当会社の監査役の報酬等は、株主総会によって
定める。
(削除)
(監査役との責任限定契約)
第29条 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、
監査役との間で同法第423条第1項に定める責任を限定
する契約を締結することができる。但し、当該契約に基
づく賠償責任の限度額は法令が規定する額とする。
第30条~第31条 (条文省略)
第 20 条~第 21 条 (現行どおり)
(中間配当金)
(中間配当金)
第32条 当会社は、 取締役会の決議 によって毎年9月3
第 22 条 当会社は、 当会社の承認 によって毎年9月30
0日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登
日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める
株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰
剰余金の配当(以下「中間配当金」という。)をするこ
余金の配当(以下「中間配当金」という。)をすること
とができる。
ができる。
第33条 (条文省略)
第 21 条 (現行どおり)
3 定款変更の日程
2022年10月5日
(株式併合の結果生じた1株に満たない端数についての裁判所の決定)
当社は、2022年6月29日の定時株主総会において、株式の併合が決議され、株式併合の結果生じた1株に満た
ない端数について、2022年12月1日に裁判所から決定がありました。
1 決定の内容
1株につき金10万8156円で任意売却することを許可する。
2022年6月29日開催の定時株主総会決議に基づく株式の併合に際して生じた、普通株式1株に満たない端数
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の合計10株(ただし、合計数のうち1株に満たない端数は切り捨て)
(代表取締役の異動)
当社は、2023年5月1日の臨時株主総会において、代表取締役の異動の決議をいたしました。
(1) 異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数
①新たに代表取締役になる者
氏名
新役職名 旧役職名 異動年月日 所有株式数
(生年月日)
橋本 博之
代表取締役社長 - 2023年5月1日 -株
(1960年12月15日生)
(注)所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。
②代表取締役でなくなる者(辞任による退任)
氏名
新役職名 旧役職名 異動年月日 所有株式数
(生年月日)
松本 春博
- 代表取締役社長 2023年5月1日 -株
(1965年11月13日生)
(注)所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。
(2) 新たに代表取締役になる者の主要略歴
氏名 略歴
2012年12月 株式会社エコサンライト 代表取締役社長(現任)
橋 本 博 之 2016年6月 株式会社ワンダー大阪 代表取締役社長(現任)
2023年5月 五洋インテックス株式会社 代表取締役社長(現任)
(事業の停止)
当社は、2023年5月2日に室内装飾品関連事業を停止することにいたしました。
1 事業の停止の理由
当社グループは、2015年3月期以降業績の低迷が続いていた中で、室内装飾品関連事業を継続してまいりま
したが、室内装飾品関連事業での業績回復は見込めないと判断にいたったため。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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五洋インテックス株式会社(E02854)
半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
自 2021年4月1日
事業年度 2022年6月30日
(1) 及びその添付書類
至 2022年3月31日
( 第45期 ) 関東財務局長に提出
並びに確認書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2023年5月29日
(2) 臨時報告書 条第2項第9号(代表取締役の異動)の
東海財務局長に提出
規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第2項9号の2(株主総会における議 2023年5月29日
(3) 臨時報告書
決権行使の結果)の規定に基づく臨時報 東海財務局長に提出
告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第2項9号の2(株主総会における議 2023年5月29日
(4) 臨時報告書
決権行使の結果)の規定に基づく臨時報 東海財務局長に提出
告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2023年5月29日
(5) 臨時報告書 条第2項第9号(代表取締役の異動)の
東海財務局長に提出
規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2023年6月1日
(6) 臨時報告書 条第2項第9号の4(監査公認会計士等の
東海財務局長に提出
異動)の規定に基づく臨時報告書
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年6月1日
五洋インテックス株式会社
代 表 取 締 役 御 中
青木伸文公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士
青 木 伸 文
意見不表明
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている五洋
インテックス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の中間連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、中間連
結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、中間監査意見
を表明しない。
意見不表明の根拠
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また、当中間連結会計期間において、重要な親会社株主に帰属する中
間純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、現時
点において事業の遂行に必要な資金調達の目途が立っておらず、具体的な資金計画が提示されなかった。したがって、
私は経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することの適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
することができなかった。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を実施し、中間監
査報告書において意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとお
り、私は中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。私
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年6月1日
五洋インテックス株式会社
代 表 取 締 役 御 中
青木伸文公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士
青 木 伸 文
意見不表明
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている五洋
インテックス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第46期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022
年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の中間財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、中間財務諸
表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、中間監査意見を表明し
ない。
意見不表明の根拠
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失を計上してお
り、また、当中間会計期間において、重要な中間純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該状況に対す
る対応策は当該注記に記載されているが、現時点において事業の遂行に必要な資金調達の目途が立っておらず、具体的
な資金計画が提示されなかった。したがって、私は経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することの適切
性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を実施し、中間監
査報告書において意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとお
り、私は中間財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。私は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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