ピープル株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(2023/01/21－2023/04/20)
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ピープル株式会社(E02882)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月２日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期
(自 2023年１月21日 至 2023年４月20日)
【会社名】 ピープル株式会社
【英訳名】 People Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 桐渕 真人
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】 03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 飛田 留美子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】 03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 飛田 留美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
累計期間 累計期間
自 2023年１月21日 自 2022年１月21日
自 2022年１月21日
会計期間
至 2022年４月20日
至 2023年４月20日 至 2023年１月20日
売上高 (千円) 1,419,952 1,010,740 7,443,860
経常利益 (千円) 117,104 5,561 513,150
四半期（当期）純利益 (千円) 81,122 3,653 355,675
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 238,800 238,800 238,800
発行済株式総数 (株) 4,437,500 4,437,500 4,437,500
純資産額 (千円) 2,061,561 2,085,561 2,328,562
総資産額 (千円) 2,533,797 2,354,854 3,013,543
１株当たり四半期
(円) 18.55 0.84 81.31
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 58.00
自己資本比率 (％) 81.4 88.6 77.3
(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託
生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、
ドール・メイキングトイ、遊具・乗り物、海外販売・その他（育児・家具）があります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
米国では中堅銀行の破綻による金融不安から、大手量販店やネット販売の競争で破綻に至る小売店も発生してい
ます。玩具業界では、昨年後半からのぜいたく品を買い控える傾向から、年末商戦で売れ残ってしまった在庫を消
化する時期が続いておりましたが春の商戦で一区切り、今後は例年ほどではないにせよ、注文も復活する見込みで
す。
当社においては、米国向けの主力「Magna-Tiles」の輸出において、当四半期は前期年末に消化しきれなかった在
庫の出荷から始まり、しだいに手頃価格セットや人気アイテムの消費回復の兆しに沿って新規注文が入る等、若干
の動きがみられました。とはいえ、流通の思惑によりイレギュラーな大量注文のあった前年同期間との比較では、
売上高は４割程の減となりました。
日本国内においては、食品や生活必需品、関連費用の相次ぐ値上げ等が消費動向に影響を及ぼす一方で、各地で
３年ぶりの集客イベント開催や旅行・レジャーへと消費の傾向が偏った結果、玩具業界全体が厳しい状況となりま
した。
当社においては業界全体の傾向と同様、厳しい状況が続いています。このような中、収益性改善に向け、当期も
４月に乳児・知育玩具を中心に22品の値上げを実施しました。それにより、値上げ月度前後の流通在庫調整が当四
半期売上に影響し、国内販売は前年同期間比２割ほどの減となりました。
経費では、新事業開発のための先行投資等約20百万円の研究開発費を含み、経費全体で前年同期間比1.7％増とな
りました。
営業外収益では、前期発生した自転車リコールに伴う回収関連費用の保険補填が９百万円あり、利益加算となり
ました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高10億11百万円（前年同期間比28.8％減）、営業利益１
百万円（前年同期間比99.2％減）、経常利益は６百万円（前年同期間比95.3％減）、四半期純利益は４百万円（前
年同期間比95.5％減）となりました。
（中期的な方針）
前期通期報告にて説明いたしましたとおり、近年の外部環境の急激な変化により、当社業績は収益性が悪化する
状況に直面しています。値上げなどの止血対策を継続的に行っているものの、根本的な収益性の改善には、収益性
の高い新商品をヒットさせることが必要だと考えています。
当社の強みを最大限に活かせるビジネスモデルとして、前期に掲げた「子どもの好奇心が、はじける瞬間をつく
りたい」というパーパスに基づく、新商品開発に、中期的な視点で投資を集中していきます。
（パーパス制定後の企業活動の進捗）
まず、パーパスから遠く、かつ将来的な利益成長が当社の力では難しいと判断したカテゴリーを手放していく決
断をしました。まずは自転車シリーズ（遊具・乗り物カテゴリー）の製造販売終了の告知をいたしました。空いた
リソースは、新事業開発に充てていきます。
新事業開発促進策として、企画コンペの定期開催を発足しました。また企画開発チームのスムーズな進行のため
に「ピープルファンドチーム」（新事業等の投資社内管理チーム）等のサポート体制を整えた結果、2025年のロー
ンチに向けて複数のプロジェクトが進行しています。（前期より継続活動）
前期、企業ブランド認知促進のため、広報チームを発足しました。「こどもSDGｓ」の活動がメディアの目に留ま
り、複数メディアに掲載されました。当期もSNSの活用やメディアへの継続的な広報活動を実施してまいります。
また、2023年４月13日に開催しました当社定時株主総会において、お子さま・お孫さま連れでの株主様ご参加を
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促し、「子どもまんなか株主総会」の第１回目を開催いたしました。
その一部様子がこちらからご覧いただけます。（掲載記事２種）
PR TIMES STORY https://prtimes.jp/story/detail/qb6ovduOykB
Twitter https://twitter.com/PRTIMES_TV/status/1648884197648478209
（カテゴリー別売上高）
第１四半期累計期間売上高の前年同期間対比
（単位：千円）
2023年１月 期 2024年１月 期
カテゴリー 前年同期比
第１四半期 第１四半期
乳児・知育玩具 287,602 275,613 95.8
ドール・メイキングトイ 64,400 43,064 66.9
遊具・乗り物 151,920 87,849 57.8
その他(育児・家具） 36,487 43,041 118.0
海外販売 879,543 561,173 63.8
合計 1,419,952 1,010,740 71.2
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から６億59百万円減少の23億55百万円となりまし
た。資産の部では、流動資産が主に受取手形及び売掛金の減少等により、前事業年度末から６億53百万円減少の
20億33百万円となり、固定資産では、主に有形固定資産の減少等により、前事業年度末から５百万円減少の３億
22百万となりました。
（負債）
負債では、流動負債で主に買掛金、未払法人税等の減少により、負債合計で前事業年度末から４億15百万円減
少し、２億69百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、主に配当金支払等により、前事業年度末より２億43百万円減少し、20億85百万円となり、結
果、自己資本比率は88.6％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ
ん。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、62,173千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,937,500
計 17,937,500
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年４月20日 ) (2023年６月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,437,500 4,437,500 単元株式数100株
スタンダード市場
計 4,437,500 4,437,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （株） (千円) (千円)
2023年１月21日～
― 4,437,500 ― 238,800 ― 162,700
2023年４月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 63,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,679 ―
4,367,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,300
発行済株式総数 4,437,500 ― ―
総株主の議決権 ― 43,679 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年１月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区東日本橋
(自己保有株式)
63,300 ― 63,300 1.43
ピープル株式会社
２-15-５
計 ― 63,300 ― 63,300 1.43
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2023年１月21日から2023年４月
20日まで）及び第1四半期累計期間（2023年１月21日から2023年４月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年１月20日) (2023年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,313,219 1,121,692
受取手形及び売掛金 396,315 303,075
商品 664,341 594,817
原材料 528 530
その他 312,924 13,888
△ 1,356 △ 1,234
貸倒引当金
流動資産合計 2,685,971 2,032,769
固定資産
有形固定資産 62,299 50,974
無形固定資産 25,741 23,483
239,532 247,628
投資その他の資産
固定資産合計 327,572 322,085
資産合計 3,013,543 2,354,854
負債の部
流動負債
買掛金 70,601 52,945
未払法人税等 103,519 1,611
510,861 214,737
その他
流動負債合計 684,981 269,293
負債合計 684,981 269,293
純資産の部
株主資本
資本金 238,800 238,800
資本剰余金 162,705 162,705
利益剰余金 1,878,617 1,628,569
△ 34,362 △ 34,362
自己株式
株主資本合計 2,245,760 1,995,713
評価・換算差額等
82,802 89,848
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 82,802 89,848
純資産合計 2,328,562 2,085,561
負債純資産合計 3,013,543 2,354,854
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月21日 (自 2023年１月21日
至 2022年４月20日) 至 2023年４月20日)
売上高 1,419,952 1,010,740
1,026,250 728,533
売上原価
売上総利益 393,702 282,207
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 24,498 18,599
販売促進費 26,125 23,074
運賃 39,839 36,284
役員報酬 17,454 17,454
給料及び手当 36,052 35,237
退職給付費用 4,080 4,318
支払手数料 31,141 35,347
研究開発費 46,955 62,173
50,572 48,841
その他
販売費及び一般管理費合計 276,717 281,326
営業利益 116,986 881
営業外収益
受取利息 46 55
受取保険金 - 8,961
203 172
その他
営業外収益合計 249 9,188
営業外費用
130 4,508
為替差損
営業外費用合計 130 4,508
経常利益 117,104 5,561
税引前四半期純利益 117,104 5,561
法人税、住民税及び事業税
28,330 2,989
7,652 △ 1,081
法人税等調整額
法人税等合計 35,982 1,907
四半期純利益 81,122 3,653
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月21日 (自 2023年１月21日
至 2022年４月20日 ) 至 2023年４月20日 )
減価償却費 20,059千円 15,321千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2022年１月21日 至 2022年４月20日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月14日
普通株式 341,189 78.00 2022年１月20日 2022年４月14日 利益剰余金
決算取締役会議
２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年１月21日 至 2023年４月20日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月13日
普通株式 253,701 58.00 2023年１月20日 2023年４月14日 利益剰余金
決算取締役会議
２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
カテゴリー別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2022年１月21日 至 2022年４月20日 ）
（単位：千円）
顧客との契約から
生じる収益
乳児・知育玩具 287,602
ドール・メイキングトイ 64,400
遊具・乗り物 151,920
カテゴリー別
その他（育児・家具） 36,487
海外販売 879,543
合計 1,419,952
日本 540,409
米国 838,372
地域別
その他 41,171
合計 1,419,952
当第１四半期累計期間（自 2023年１月21日 至 2023年４月20日 ）
（単位：千円）
顧客との契約から
生じる収益
乳児・知育玩具 275,613
ドール・メイキングトイ 43,064
遊具・乗り物 87,849
カテゴリー別
その他（育児・家具） 43,041
海外販売 561,173
合計 1,010,740
日本 449,582
米国 528,116
地域別
その他 33,041
合計 1,010,740
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2022年１月21日 (自 2023年１月21日
至 2022年４月20日 ) 至 2023年４月20日 )
１株当たり四半期純利益 18.55円 0.84円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 81,122 3,653
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 81,122 3,653
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,374 4,374
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年３月13日開催の取締役会において、2023年１月20日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
253,701千円
② １株当たりの金額
58円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年４月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月２日
ピープル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 拓 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 香 月 ま ゆ か
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会
社の2023年１月21日から2024年１月20日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月21日から2023年４月
20日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月21日から2023年４月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ピープル株式会社の2023年４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ピープル株式会社(E02882)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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