ティーライフ株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ティーライフ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ティーライフ株式会社(E26322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月２日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 ティーライフ株式会社
【英訳名】 Tea Life Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西上 節也
【本店の所在の場所】 静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】 0547-46-3459(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画部長 児島 正雄
【最寄りの連絡場所】 静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】 0547-46-3459(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画部長 児島 正雄
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年７月31日
売上高 (百万円) 9,267 9,889 12,737
経常利益 (百万円) 593 518 800
親会社株主に帰属する
(百万円) 427 349 566
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 444 345 583
純資産額 (百万円) 5,652 5,924 5,791
総資産額 (百万円) 8,356 8,587 8,274
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 100.57 82.20 133.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.6 69.0 70.0
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.43 17.35
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
（卸売事業）
主要な関係会社における異動はありません。
（小売事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社オフィスサプライズの全株式を取得したことに伴い、同社を連結
の範囲に含めております。当第３四半期連結会計期間における主要な関係会社における異動はありません。
（プロパティ事業）
主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ロシアによるウクライナ侵
攻といった、地政学的リスクや世界的なインフレにより、先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウ
イルス感染症の対策が進み、経済活動の制限が緩和され、回復の動きが見られる状況にあります。
小売、卸売業界におきましては、光熱費の増加や原材料価格の上昇による商品の値上げ等により、生活費の負担
は増しており、強い節約志向は継続しているものの、感染防止と社会経済活動の両立が進んだことで、緩やかに持
ち直しの動きが見られる状況にあります。
通信販売業界におきましては、消費行動のデジタルシフトが進み、ＥＣ市場の拡大とともに競争激化が進行しま
した。また、行動制限の緩和に伴うリアル店舗消費やサービス・旅行等のコト消費の増大傾向が進む事により、伸
び率は鈍化傾向にあります。
このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化する
ウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期
経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、卸売事業、プロパティ事業の売上伸長により 9,889 百万
円（前年同四半期比6.7％増）となりました。損益面では、仕入価格や光熱費などの運営コストの上昇の影響から営
業利益は 509 百万円（同12.5％減）、経常利益は 518 百万円（同12.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
349 百万円（同18.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグ
メント間取引の調整前の数値であります。
（卸売事業）
卸売事業は、テレビショッピングにおける健康・美容関連商品の販売が好調に伸長し、売上拡大に貢献しま
した。また、店舗向け卸販売においては、客足の戻りがみられ、堅調に推移しました。一方で円安の影響や運
営コストの増加などから原価率が上昇しました。
この結果、売上高は5,330百万円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント利益は416百万円（同13.0％減）
となりました。
（小売事業）
小売事業では、全般的な物価上昇に伴う調達コスト増が進むなか、販管費の低減に注力しました。ＥＣ領域
では自社アプリ利用者拡大やＬＩＮＥ・ＳＮＳの活用を中心に販売促進を拡充し、デジタルシフトに注力する
とともに、顧客開拓のクリエイティブの見直しや広告宣伝費の配分適正化に努めました。売上面では特にＥＣ
モールでのコロナ特需の反動などの前述要因により減収になったものの、仕入価格や光熱費などの運営コスト
の見直しを行い、収益性の改善に努めました。
この結果、売上高は3,870百万円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント損失は32百万円（前年同四半期は
89百万円のセグメント損失）となりました。
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（プロパティ事業）
プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターの安定稼働、名古屋センターの稼働率改善や３ＰＬ請
負先の新規獲得等が売上拡大に貢献しました。一方で光熱費や受託に係る量の増大に伴う運用コストが増加し
ました。
この結果、売上高は688百万円（前年同四半期比62.7％増）、セグメント利益は145百万円（同21.4％減）と
なりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、8,587百万円(前連結会計年度末比313百万円増)となりました。
流動資産の増加(同220百万円増)は、主に棚卸資産が221百万円増加したことによるものであります。
固定資産の増加(同93百万円増)は、主に投資有価証券が35百万円減少したものの、のれんが124百万円増加した
ことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、2,663百万円(前連結会計年度末比180百万円増)となりました。
流動負債の増加（同116百万円増）は、主に未払法人税等が103百万円減少したものの、買掛金が227百万円増加
したことによるものであります。
固定負債の増加(同64百万円増)は、主にその他が85百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,924百万円(前連結会計年度末比132百万円増)となり、この結
果、自己資本比率は69.0％となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が128百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年４月30日 ) (2023年６月２日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利関係に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 4,257,200 4,257,200
る株式であります。な
スタンダード市場
お、１単元株式数は100
株であります。
計 4,257,200 4,257,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年２月１日～
― 4,257,200 ― 361 ― 331
2023年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利関
普通株式
係に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 42,409 る標準となる株式であります。
なお、１単元株式数は100株であ
4,240,900
ります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,200
発行済株式総数 4,257,200 ― ―
総株主の議決権 ― 42,409 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ティーライフ株式会社 静岡県島田市牛尾118 100 ― 100 0.00
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年
４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,323 2,266
受取手形及び売掛金 1,159 1,209
有価証券 － 25
棚卸資産 637 859
その他 171 154
△ 10 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 4,282 4,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 696 679
土地 2,429 2,429
133 131
その他（純額）
有形固定資産合計 3,260 3,240
無形固定資産
のれん 60 184
67 71
その他
無形固定資産合計 128 256
投資その他の資産
投資有価証券 197 162
その他 410 430
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 603 588
固定資産合計 3,991 4,085
資産合計 8,274 8,587
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 524 751
１年内返済予定の長期借入金 196 115
未払法人税等 159 55
賞与引当金 51 97
役員賞与引当金 2 4
488 514
その他
流動負債合計 1,423 1,539
固定負債
長期借入金 619 594
退職給付に係る負債 79 82
資産除去債務 72 72
288 373
その他
固定負債合計 1,059 1,123
負債合計 2,482 2,663
純資産の部
株主資本
資本金 356 361
資本剰余金 326 331
利益剰余金 5,083 5,212
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 5,766 5,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19 18
5 1
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 24 20
純資産合計 5,791 5,924
負債純資産合計 8,274 8,587
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 9,267 9,889
5,556 6,467
売上原価
売上総利益 3,711 3,422
販売費及び一般管理費 3,128 2,912
営業利益 582 509
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 0 0
為替差益 8 5
3 5
その他
営業外収益合計 13 13
営業外費用
支払利息 1 1
リース解約損 － 1
1 0
その他
営業外費用合計 2 3
経常利益 593 518
特別利益
補助金収入 21 19
21 19
特別利益合計
特別損失
4 －
固定資産除却損
特別損失合計 4 －
税金等調整前四半期純利益 610 538
法人税等 182 188
四半期純利益 427 349
親会社株主に帰属する四半期純利益 427 349
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
四半期純利益 427 349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ 0
15 △ 4
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 16 △ 4
四半期包括利益 444 345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 444 345
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社オフィスサプライズの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲
に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、2021年３月23日に不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく消費者庁の措置命令を
受けております。これに伴い、今後、課徴金納付命令を受ける場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
減価償却費 70 百万円 83 百万円
のれんの償却額 15 25
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月26日
普通株式 131 31 2021年７月31日 2021年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年３月４日
普通株式 110 26 2022年１月31日 2022年４月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 110 26 2022年７月31日 2022年10月31日 利益剰余金
定時株主総会
2023年３月３日
普通株式 110 26 2023年１月31日 2023年４月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
プロパティ
卸売事業 小売事業
(注)２
事業
売上高
顧客との契約から生じる
4,707 4,137 86 8,931 ― 8,931
収益
その他の収益(注)３ ― ― 336 336 ― 336
外部顧客への売上高 4,707 4,137 423 9,267 ― 9,267
セグメント間の内部売上高
5 7 84 97 △ 97 ―
又は振替高
計 4,712 4,144 507 9,365 △ 97 9,267
セグメント利益又は損失(△) 478 △ 89 184 574 8 582
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額８百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれ
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
プロパティ
卸売事業 小売事業
(注)２
事業
売上高
顧客との契約から生じる
5,330 3,870 117 9,318 ― 9,318
収益
その他の収益(注)３ ― ― 570 570 ― 570
外部顧客への売上高 5,330 3,870 688 9,889 ― 9,889
セグメント間の内部売上高
1 8 203 214 △ 214 ―
又は振替高
計 5,332 3,878 892 10,103 △ 214 9,889
セグメント利益又は損失(△) 416 △ 32 145 528 △ 19 509
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれ
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり四半期純利益 100円57銭 82円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 427 349
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
427 349
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,249 4,253
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第40期(2022年８月１日から2023年７月31日まで)中間配当につきましては、2023年３月３日開催の取締役会におい
て、2023年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 110百万円
(2) １株当たりの金額 26円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年４月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月２日
ティーライフ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トー マツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 澤 達 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティーライフ株
式会社の2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年
４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ティーライフ株式会社及び連結子会社の2023年４月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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