ダイドーグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(2023/01/21－2023/04/20)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(2023/01/21－2023/04/20) |
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| 提出者 | ダイドーグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月2日
【四半期会計期間】 第49期第1四半期（自 2023年1月21日 至 2023年4月20日）
【会社名】 ダイドーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 DyDo GROUP HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙松 富也
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目2番7号
【電話番号】 06（7166）0011
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 殿勝 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目2番7号
【電話番号】 06（6222）2641
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 殿勝 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自 2022年1月21日 自 2023年1月21日 自 2022年1月21日
会計期間
至 2022年4月20日 至 2023年4月20日 至 2023年1月20日
34,912 47,102 160,130
売上高 （百万円）
591
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,130 △ 442
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 1,551 △ 296 △ 507
（当期）純損失（△）
2,672 2,139 4,105
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
83,017 88,498 84,067
純資産 （百万円）
165,334 179,107 164,204
総資産 （百万円）
1株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 99.09 △ 18.90 △ 32.40
失（△）
潜在株式調整後1株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
49.9 48.4 50.9
自己資本比率 （％）
（注）1．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、1株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．1株当たり四半期（当期）純損失の算定において、役員向け株式給付信託、及び信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン(E-Ship®)の導入において信託銀行に設定したダイドーグループホールディングス社員持株会
専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除
対象の自己株式に含めて算出しております。
4．第48期第2四半期連結会計期間より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従
い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコの子会社の財務諸表を連結しております。これに伴
い、第48期第1四半期連結累計期間について遡及修正を実施しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
＜国内飲料事業＞
当社の連結子会社であるダイドードリンコ株式会社とアサヒ飲料株式会社が、ダイドードリンコ株式会社の100％
出資子会社である「ダイドービバレッジサービス株式会社」、「株式会社ダイドービバレッジ静岡」、「ダイドーベ
ンディングジャパン株式会社」と、アサヒ飲料株式会社の100％出資子会社である「アサヒ飲料販売株式会社」、
「九州アサヒ飲料販売株式会社」、「株式会社ミチノク」の共同株式移転を実施し、これら6社を傘下に有し自動販
売機事業を運営する「ダイナミックベンディングネットワーク株式会社」（ダイドードリンコ株式会社66.6％出資、
アサヒ飲料株式会社33.4％出資）を2023年1月23日に設立いたしました。
この結果、子会社が4社増加し、2023年4月20日時点では、当社グループは当社及び子会社20社、持分法適用関連会
社6社、非連結持分法非適用子会社1社、持分法非適用関連会社1社で構成されております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述
は、当第1四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経
済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性が
あります。
（1）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1四
半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（2）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2023年1月21日～4月20日）は、日本においては人流回復が継続し、資源高の影響など
を受けつつも経済が持ち直していますが、世界的な金融引き締め等が続く中、海外経済は回復ペースが鈍化し、供給
制約や物価上昇の影響、金融資本市場の変動による影響等、不透明な状況が続いております。
また、当社グループの海外主要市場であるトルコにおいては、2月に南東部で大地震が発生し、マクロ経済面に与
えるダメージは限定的ではあるものの、足元では景気が減速しております。その他、過度な金融緩和政策の副作用と
しての通貨安及び高インフレも継続し、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは2023年1月期にスタートした5ヵ年の「中期経営計画2026」の2年目に入りま
した。引き続き、2030年のありたい姿として定めた「グループミッション2030」に向け、世界中の人々が楽しく健や
かに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な
企業価値向上をめざしております。2023年1月期から2027年1月期は、その実現に向けた「成長ステージ」であり、
「国内飲料事業の再成長」「海外事業戦略の再構築」「非飲料療育の強化・育成」の3つの基本方針のもと、サステ
ナビリティ経営の推進による組織基盤の強化にも取り組んでおります。
〈連結経営成績〉
（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間
前第1四半期
増減率
連結累計期間
実績 増減額
（％）
売 上 高 34,912 47,102 34.9 12,190
営 業 損 益 △986 △539 － 447
経 常 損 益 △1,130 △442 － 688
親会社株主に帰属する
△1,551 △296 － 1,254
四 半 期 純 損 益
前第2四半期連結会計期間より、海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフ
レ率が100％を超えたことを受け、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、IAS第29号
「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。ま
た、当第1四半期連結累計期間の四半期報告書においては、特別な記載がない限り、前第1四半期連結
累計期間の実績数値についても遡及処理をしております。
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（ご参考）IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件による会計上の調整額
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
IAS第29号 IAS第29号
調整額 調整額
調整前 調整前
売 上 高 34,795 116 47,035 66
営 業 損 益 △692 △293 △217 △321
経 常 損 益 △585 △545 △118 △323
親会社株主に帰属する
△857 △693 27 △323
四 半 期 純 損 益
四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第1四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。
①売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は、471億2百万円（前年同期比34.9％増）となりました。
当社は、連結子会社であるダイドードリンコ株式会社（以下、ダイドードリンコ）とアサヒ飲料株式会社（以
下、アサヒ飲料）との自動販売機事業に関する包括的業務提携により、2023年1月23日にダイナミックベンディン
グネットワーク株式会社（以下、ダイナミックベンディングネットワーク）を設立しました。それにより、アサヒ
飲料の100％出資子会社3社が当社の連結子会社となったことで、当第1四半期連結累計期間の国内飲料事業の売上
高は大幅に増加しました。また海外飲料事業につきましては、トルコにおいて高インフレが継続する中、先を見据
えた価格改定など戦略的な営業施策の展開で売上を伸長させたほか、中国において麦茶・紅茶などの現地製造品を
はじめとする販売が好調に推移し、大幅増収となりました。医薬品関連事業についても、ドリンク剤・パウチ製品
の好調な受注・販売が続き、第1四半期累計期間として過去最高の売上高で着地しました。一方、食品事業は、前
第1四半期連結累計期間のコロナ療養食需要などによる特需の反動により、減収となりました。
②営業損益
当第1四半期連結累計期間の営業損失は5億39百万円（前年同期は、9億86百万円の営業損失）となりました。
国内飲料事業につきましては原材料価格やエネルギーコスト高、自販機関連コスト等の増加など厳しい状況では
ありましたが、2022年10月に実施した価格改定の効果や子会社増加効果などにより、収益性を改善することができ
ました。また、医薬品関連事業につきましては、売上面の伸長により、製造原価上昇の影響を吸収し、黒字転換し
ました。なお、海外飲料事業につきましては、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要
件に従った会計上の調整により、セグメント損失を計上しておりますが、トルコ子会社においては、急速なインフ
レや為替変動に対応すべく、継続的な価格改定を講じたこと、また原油価格が安定したことでPETカテゴリー全般
の利益が改善されたことなどにより、会計上の調整による影響を除いたオペレーションベースでは第1四半期累計
期間として過去最高のセグメント利益となりました。
③経常損益
当第1四半期連結累計期間の経常損失は、4億42百万円（前年同期は11億30百万円の経常損失）となりました。
営業外収益は、前年同期と比較して57百万円増加し、2億77百万円となりました。また、営業外費用は、前年同
期と比較して1億83百万円減少し、1億80百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、2億96百万円（前年同期は15億51百万円の親
会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。特別利益は、保険金収入により4億21百万円、また特別損失
は、投資有価証券評価損により66百万円計上いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失は、18.90円（前年同期は99.09円の1株当たり四半期
純損失）となりました。
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〈セグメント別経営成績〉
（単位：百万円）
売上高
増減率
前第1四半期 当第1四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
（％）
国 内 飲 料 事 業 24,773 34,728 40.2 9,955
海 外 飲 料 事 業 3,108 5,286 70.1 2,177
医 薬 品 関 連 事 業 2,851 3,035 6.5 184
食 品 事 業 4,312 4,128 △4.3 △184
希少疾病用医薬品事業 － － － －
調 整 額 △134 △77 － 57
合 計 34,912 47,102 34.9 12,190
セグメント利益又は損失(△)
前第1四半期 当第1四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
国 内 飲 料 事 業 △325 △238 86
海 外 飲 料 事 業 △499 △84 415
医 薬 品 関 連 事 業 △28 34 63
食 品 事 業 234 34 △199
希少疾病用医薬品事業 △96 △133 △37
調 整 額 △270 △151 118
合 計 △986 △539 447
（注1）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（注2）海外飲料事業について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整をしてお
ります。この調整により、前第1四半期連結累計期間において、売上高は1億16百万円増加、セグメント損失は2億93百万円増加、当
第1四半期連結累計期間において、売上高は66百万円増加、セグメント利益は3億21百万円減少しております。
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①国内飲料事業
当第1四半期連結累計期間の国内飲料市場は、2022年10月に各社が実施した価格改定の影響はあるものの、人流
の活発化などが支えとなり、前年並の販売数量を維持しました。流通市場においては、行動制限がなくなると共
に、好天による行楽需要を受け、コンビニエンスストアでは前年を上回る販売数量となった一方、スーパーマー
ケットなどの量販店では、単価の上昇及び消費者の節約志向の高まりにより、前年を下回りました。
一方、当社が主軸をおく自販機市場においては、引き続き業界各社の自販機に対する取り組み姿勢の二極化が進
んでおり、各社の自販機事業の再編などの構造改革が進んでいます。当社グループは、国内飲料事業の2030年のあ
りたい姿として「自販機市場において絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界を
リードし続ける」ことをめざしており、2023年1月23日に新会社ダイナミックベンディングネットワークを設立
し、自販機による直販事業の一体的な運営を開始しました。アサヒ飲料との協業によるスケールメリットを活かし
つつ、当社グループのスマート・オペレーションのノウハウをもって、効率的かつ高品質なオペレーションを追求
し、自販機市場における確固たる優位性確立をめざしていきます。
商品戦略としては、2023年春夏の新商品として、「ダイドーブレンド 世界一のバリスタ監修」シリーズから4商
品を3月に発売し、缶コーヒー市場の活性化を図りました。また近年、若年層を中心としたレトロなアイテムがト
レンドとなっている中、「懐かしいけどどこか新しい、時代・世代を超えてみんなに愛されるおいしさ」を追求し
た「復刻堂シリーズ」から「復刻堂 フルーツオ・レ」、「復刻堂 コーラ」を、また1989～1992年に販売された
「はちみつれもん」の復刻商品を2月に発売するなど、市場のトレンドを捉えつつ、お客様の嗜好やニーズにお応
えし、当社グループのスローガン「こころとからだに、おいしいものを。」体現した商品を上市しました。
セグメント損益は、原材料の高騰が続いている状況下ではあるものの、価格改定の効果を享受したことなどによ
り、前年比で赤字幅が縮小しました。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、347億28百万円（前年同期比40.2％増）、セグメント損失は、2億38百万
円（前年同期は3億25百万円のセグメント損失）となりました。
②海外飲料事業
当社グループの海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、リラ安・ドル高及び高インフレ
も継続し、輸入原材料価格やエネルギーコストの高騰など、厳しい経営環境が続く中、2月には南東部で大規模な
地震が発生しました。足元の景気は減速しておりますが、地震による経済的なダメージは限定的であり、豊富な若
年層人口を背景にした高い成長ポテンシャルを有した市場として、主力ブランドであるミネラルウォーター「Saka
（サカ）」を中心に、着実な成長を維持しております。当第1四半期連結累計期間においては、各商品の値上げ及
び数量確保のための戦略的な値上げ延期などの成果により、前年同期比の販売量は前年並み、売上高は現地通貨
ベースで206％と伸長しました。
トルコ飲料事業の営業利益は、インフレによる人件費をはじめとした各種コストの増大など、厳しい状況の中で
はありましたが、原油価格の安定によって資材の調達価格が下がったことでPETカテゴリー全般の利益が改善し、
会計上の調整による影響を除いたオペレーションベースでは第1四半期累計期間として過去最高の営業利益を達成
しました。一方で、引き続きIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従った会計上
の調整が大きく影響し、会計上ではセグメント損失を計上しました。
また中国飲料事業については、現地生産品の「おいしい麦茶」、「おいしい紅茶」の販売が好調で、特に主力商
品である「おいしい麦茶」については、2023年2月から人気キャラクター「ドラえもん」の絵柄の入ったパッケー
ジの商品の販売を開始し、堅調に推移しています。
以上の結果、海外飲料事業の売上高は、52億86百万円（前年同期比70.1％増）、セグメント損失は、84百万円
（前年同期は4億99百万円のセグメント損失）となりました。
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③医薬品関連事業
医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社では、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業
No.1になります。」と定め、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤等の受託
製造に特化したビジネスを展開し、お客様ニーズにあった製品の創造と、奈良工場・関東工場（群馬県館林市）の
2拠点4工場に展開する充実した生産体制・品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの
幅広い顧客基盤を有しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、パウチ容器入りの指定医薬部外品の受注増加のほか、ドリンク剤も前期
に続き販売状況が回復傾向となり、第1四半期累計期間として過去最高となりました。
また営業利益は、原材料コストや、工場の操業にかかる光熱費が上昇した影響を受けておりますが、価格改定効
果と販売数量増加による効果を受け、黒字転換しました。
以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、30億35百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は、34百万円
（前年同期は28百万円のセグメント損失）となりました。
④食品事業
食品事業を担う株式会社たらみは、持続的に成長し続けるために目標とする将来像を「フルーツとゼリーを通し
て、おいしさと健康を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、今まで磨き上げてきた製品開発力を活用
し、フルーツとゼリーの周辺領域で、「たらみらしい、おいしい、楽しい」商品をあらゆる販売チャネルで購入で
きる機会を創造し、一人でも多くの人においしさと健康をお届けする為に、「フルーツ加工の総合メーカー」をめ
ざして事業を推進しております。
変容する市場環境の中でも、新たな価値を提供し続ける企業をめざし、様々な食感を自在に実現する「おいしい
ゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、ドライゼリー市場においてトップシェアを有し、市場全
体が縮小する中においても成長を続けております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間において、コロナ療養食需要や他のデザート類
の値上げによる代替需要により売上高が大きく伸長したことによる反動で、減収となりました。市況は、行動制限
の解除や温暖な気候による人流の回復によって上昇傾向にあり、当社の出荷実績もそれに伴う動きをしておりま
す。営業利益については、原材料価格の上昇やエネルギー価格の高騰による製造費用の増加による影響を受け、減
益となりました。
以上の結果、食品事業の売上高は、41億28百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は34百万円（前年同
期比85.2％減）となりました。
⑤希少疾病用医薬品事業
当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、希少疾病用医薬品事業に参入すべく2019年に設立したダ
イドーファーマ株式会社は、プロフェッショナル人材の採用を含め、組織体制を整備し、2021年にはライセンス契
約を締結するなど、マテリアリティに掲げる「社会的意義の高い医療用医薬品の提供」に向けて、着実な歩みを進
めております。
以上の結果、希少疾病用医薬品事業のセグメント損失は、1億33百万円（前年同期は96百万円のセグメント損
失）となりました。
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<財政状態>
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
流 動 資 産 81,113 89,613 8,500
固 定 資 産 83,091 89,493 6,402
資 産 合 計 164,204 179,107 14,903
流 動 負 債 43,275 50,383 7,108
固 定 負 債 36,861 40,225 3,364
負 債 合 計 80,137 90,609 10,472
純 資 産 合 計 84,067 88,498 4,430
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して149億3百万円増加し、1,791億7百万円とな
りました。これは、当社の自販機保有台数が増加したこと、及び新会社ダイナミックベンディングネットワーク設立
に伴い、売掛金や棚卸資産が増加したことなどによるものです。また、負債についても、同様に新会社設立の影響で
買掛金が増えたことなどにより、前連結会計年度と比較して104億72百万円増加し、906億9百万円となりました。
①ネット・キャッシュ
当第1四半期連結会計期間末の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長
期性預金）は、前連結会計年度末と比較して、26億99百万円増加し、651億39百万円となりました。また、当第1四
半期連結会計期間末の有利子負債（短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金）は、
前連結会計年度末と比較して、15億66百万円増加し、379億60百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度
末と比較して、11億32百万円増加し、271億79百万円となりました。
②運転資本
当第1四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、36億36百万円増加し、224億55百万円
となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して、45億39百万円増
加し、161億26百万円となりました。一方、当第1四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較し
て52億95百万円増加し、261億18百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末
と比較して28億80百万円増加し、124億63百万円となりました。
③有形固定資産・無形固定資産
当第1四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、25億40百万円増
加し、596億57百万円となりました。
④純資産
当第1四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して、7億35百万円増加し、857億2百万円と
なりました。
当第1四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度
末と比較して19億60百万円増加し、78億6百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の為替換算調整
勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して6億24百万円増加し、△74億51百万円と
なりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して44億30百万円増加し、884億
98百万円となりました。
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（3）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）従業員数
当第1四半期連結会計期間末における従業員数は前連結会計年度末に比べ1,112名増加しております 。 これは主と
して当連結第1四半期連結会計期間よりダイナミックベンディングネットワーク株式会社を設立し、共同株式移転
を実施したことにより、アサヒ飲料販売株式会社、九州アサヒ飲料販売株式会社、株式会社ミチノクを加えた4社
を連結子会社としたため、国内飲料事業セグメントの従業員数が増加したことによるものであります。
（5）生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間において 、 商品仕入実績及び販売実績が著しく増加しております 。 詳細につきましては 、
「 （2）財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年6月2日）
（2023年4月20日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
16,568,500 16,568,500 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
16,568,500 16,568,500
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) （百万円）
2023年1月21日～
－ 16,568,500 － 1,924 － 1,464
2023年4月20日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年1月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年1月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
675,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
2,000
普通株式
15,876,000 158,760
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,700
単元未満株式 普通株式 － －
16,568,500
発行済株式総数 － －
158,760
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には役員向け株式給付信託が保有する当社株式91,900株（議決権の数919
個）及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式109,800株（議決
権の数1,098個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年1月20日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
ダイドーグループ 大阪市北区中之島
675,800 675,800 4.07
－
ホールディングス 二丁目2番7号
株式会社
（相互保有株式）
秋田県秋田市御野場
2,000 2,000 0.01
株式会社秋田ダイ －
二丁目1番7号
ドー
677,800 677,800 4.09
計 － －
（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信
託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年1月21日から2023年4月
20日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月21日から2023年4月20日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年1月20日) (2023年4月20日)
資産の部
流動資産
27,180 27,175
現金及び預金
18,818 22,455
受取手形及び売掛金
17,100 16,901
有価証券
8,100 12,189
商品及び製品
31 36
仕掛品
3,456 3,901
原材料及び貯蔵品
6,473 7,012
その他
△ 46 △ 57
貸倒引当金
81,113 89,613
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,002 25,609
工具、器具及び備品（純額）
24,227 25,336
その他（純額）
49,230 50,946
有形固定資産合計
無形固定資産
2,831 3,769
のれん
5,055 4,941
その他
7,886 8,711
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,746 21,629
投資有価証券
7,254 8,238
その他
△ 26 △ 30
貸倒引当金
25,974 29,836
投資その他の資産合計
83,091 89,493
固定資産合計
164,204 179,107
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年1月20日) (2023年4月20日)
負債の部
流動負債
20,823 26,118
支払手形及び買掛金
3,812 4,178
１年内返済予定の長期借入金
12,300 12,253
未払金
888 820
未払法人税等
1,237 2,356
賞与引当金
7
役員賞与引当金 －
4,212 4,647
その他
43,275 50,383
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
7,675 8,763
長期借入金
174 11
役員退職慰労引当金
164 133
役員株式給付引当金
346 1,847
退職給付に係る負債
8,500 9,469
その他
36,861 40,225
固定負債合計
80,137 90,609
負債合計
純資産の部
株主資本
1,924 1,924
資本金
374 1,832
資本剰余金
86,717 85,944
利益剰余金
△ 4,048 △ 3,998
自己株式
84,967 85,702
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,846 7,806
その他有価証券評価差額金
1,043 923
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 8,076 △ 7,451
△ 190 △ 216
退職給付に係る調整累計額
1,062
その他の包括利益累計額合計 △ 1,375
476 1,733
非支配株主持分
84,067 88,498
純資産合計
164,204 179,107
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月21日 (自 2023年1月21日
至 2022年4月20日) 至 2023年4月20日)
34,912 47,102
売上高
18,801 25,468
売上原価
16,110 21,633
売上総利益
17,096 22,172
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 986 △ 539
営業外収益
20 21
受取利息
3 6
受取配当金
68 5
投資有価証券評価益
127 244
その他
219 277
営業外収益合計
営業外費用
47 75
支払利息
17 5
持分法による投資損失
33 75
固定資産除却損
252 0
正味貨幣持高に関する損失
13 23
その他
364 180
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,130 △ 442
特別利益
421
－
保険金収入
421
特別利益合計 －
特別損失
※１ 59
災害による損失 －
66
投資有価証券評価損 －
※２ 31
－
関係会社整理損
90 66
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,221 △ 87
332 212
法人税等
四半期純損失（△） △ 1,553 △ 299
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,551 △ 296
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月21日 (自 2023年1月21日
至 2022年4月20日) 至 2023年4月20日)
四半期純損失（△） △ 1,553 △ 299
その他の包括利益
1,961
その他有価証券評価差額金 △ 89
208
繰延ヘッジ損益 △ 120
4,168 624
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 61 △ 25
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
4,226 2,438
その他の包括利益合計
2,672 2,139
四半期包括利益
（内訳）
2,674 2,141
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 2
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第1四半期連結会計期間において、（企業結合等関係）に記載のとおりダイナミックベンディングネット
ワーク株式会社を2023年1月23日付で新たに設立し、共同株式移転を実施いたしました。これにより、ダイナ
ミックベンディングネットワーク株式会社、アサヒ飲料販売株式会社 、 九州アサヒ飲料販売株式会社、株式会社
ミチノクを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表作成に使用した新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。
（超インフレ経済下における会計処理）
前連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100％を超えたことを
示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業
活動を行っていると判断いたしました。
このため、前第2四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号
「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号
は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結
財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコの子会社の財務諸表の修正のため、The
Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いており
ます。
トルコの子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換
係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間
の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフ
レの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。また、トルコの子会社の当第1四半期連
結累計期間の損益計算書は、変換係数を適用して修正しております。
IAS第21号「外国為替レート変動の影響」で要求されているとおり、当社グループはトルコの子会社の四半期
損益計算書を連結する際に、四半期末日における換算レートを使用しております。そのため、前第1四半期連結
累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は116百万円増加、営業損失は293
百万円増加、経常損失は545百万円増加、四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失は693百万円増加
しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※1 災害による損失
前第1四半期連結累計期間（自 2022年1月21日 至 2022年4月20日）
2022年3月に発生した福島県沖地震により被災した物流倉庫における商品の廃棄費用等を計上しておりま
す。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年1月21日 至 2023年4月20日）
該当事項はありません。
※2 関係会社整理損
前第1四半期連結累計期間（自 2022年1月21日 至 2022年4月20日）
ロシア事業からの撤退決議に伴い、撤退に係る損失に備え、将来に発生することが見込まれる損失額を計上
しております。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年1月21日 至 2023年4月20日）
該当事項はありません。
3 業績の季節的変動
前第1四半期連結累計期間（自 2022年1月21日 至 2022年4月20日）及び当第1四半期連結累計期間（自
2023年1月21日 至 2023年4月20日）
当社グループの業績は、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節的変動があります。特に第1四
半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間は、需要が少ない時期であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年1月21日 （自 2023年1月21日
至 2022年4月20日） 至 2023年4月20日）
減価償却費 1,857百万円 2,106百万円
のれんの償却額 74 100
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自2022年1月21日 至2022年4月20日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年4月15日
普通株式 476 30 2022年1月20日 2022年4月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株イン
センティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自2023年1月21日 至2023年4月20日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年4月14日
普通株式 476 30 2023年1月20日 2023年4月17日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株イン
センティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自2022年1月21日 至2022年4月20日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
国内 海外 医薬品 希少疾病用
食品事業 計
（注）2
飲料事業 飲料事業 関連事業 医薬品事業
売上高
24,760 3,108 2,731 4,311 34,912 34,912
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
12 120 1 134
－ － △ 134 －
売上高又は振替高
24,773 3,108 2,851 4,312 35,046 34,912
計 － △ 134
セグメント利益又は
234
△ 325 △ 499 △ 28 △ 96 △ 715 △ 270 △ 986
損失（△）
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△270百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
695百万円、セグメント間取引消去429百万円及び棚卸資産の調整額△4百万円が含まれております。
全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自2023年1月21日 至2023年4月20日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
国内 海外 医薬品 希少疾病用
食品事業 計
（注）2
飲料事業 飲料事業 関連事業 医薬品事業
売上高
34,716 5,286 2,972 4,126 47,102 47,102
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
12 63 1 77
－ － △ 77 －
売上高又は振替高
34,728 5,286 3,035 4,128 47,179 47,102
計 － △ 77
セグメント利益又は
34 34
△ 238 △ 84 △ 133 △ 387 △ 151 △ 539
損失（△）
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△151百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
778百万円、セグメント間取引消去623百万円及び棚卸資産の調整額2百万円が含まれております。全
社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
当社は、2022年9月15日開催の取締役会における決議のとおり、当社の連結子会社であるダイドードリンコ株
式会社（以下、「ダイドードリンコ」という。）とアサヒ飲料株式会社（以下、「アサヒ飲料」という。）が、
ダイドードリンコの100％出資子会社であるダイドービバレッジサービス株式会社（以下、「ダイドービバレッ
ジサービス」という。）、株式会社ダイドービバレッジ静岡（以下、「ダイドービバレッジ静岡」という。）、
ダイドーベンディングジャパン株式会社（以下、「ダイドーベンディングジャパン」といい、ダイドービバレッ
ジサービス、ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパンの3社を総称して「ダイドードリンコ対
象子会社3社」という。）と、アサヒ飲料の100％出資子会社であるアサヒ飲料販売株式会社（以下、「アサヒ飲
料販売」という。）、九州アサヒ飲料販売株式会社（以下、「九州アサヒ飲料販売」という。）、株式会社ミチ
ノク（以下、「ミチノク」といい、アサヒ飲料販売、九州アサヒ飲料販売、ミチノクの3社を総称して「アサヒ
飲料対象子会社3社」という。）の共同株式移転（以下、「本共同株式移転」という。）を実施し、これら6社を
傘下に有し自動販売機事業を運営するダイナミックベンディングネットワーク株式会社（以下、「新会社」とい
う。）を2023年1月23日に設立いたしました。
（1）当該株式移転の目的
ダイドーグループのコアビジネスである国内飲料事業を担うダイドードリンコは、2030年のありたい姿を
「自販機市場において絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続
※
けます。」と定め、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーション のさらなる進化に取り組むと
ともに、顧客志向営業の推進により全国に遍くある自動販売機のネットワークの強化・拡充を図り、DyDoの店
舗である自動販売機を通じて、お客様の求める価値をお届けしております。
コロナ禍を契機として、自動販売機市場を取り巻く環境は大きく変化し、原材料価格の高騰や物流費の上昇
が収益構造に大きな影響を与える状況の中、自動販売機に対する業界各社の取り組み姿勢は二極化しており、
上位寡占化の傾向がより強いものとなっております。
このような状況の中、ダイドードリンコとアサヒ飲料は、自動販売機事業の成長・発展を図るべく、両社の
企業価値向上を目的として、自動販売機事業に関する包括的業務提携契約を締結するに至りました。
このたびの包括的業務提携を契機として、ダイドードリンコは、協業によるスケールメリットを活かしつ
つ、スマート・オペレーションのノウハウをもって効率的かつ高品質なオペレーションを追求し、自動販売機
市場における確固たる優位性を確立してまいります。
※
これまでのオペレーションを抜本的に見直し、生産性の高い当社独自の仕組みをさす
（2）本共同株式移転により新たに設立した会社の概要
①名称 ダイナミックベンディングネットワーク株式会社
②所在地 大阪市北区中之島二丁目2番7号
代表取締役社長 笠井 勝司
③代表者の役職・氏名
④事業内容 自動販売機のオペレーション業務の委託・受託
⑤資本金 50百万円
⑥設立年月日 2023年1月23日
⑦決算期 1月20日
⑧出資比率 ダイドードリンコ66.6％、アサヒ飲料33.4％
（3）本共同株式移転の概要
①株式移転日
2023年1月23日
②本共同株式移転の方式
ダイドードリンコ対象子会社3社及びアサヒ飲料対象子会社3社を株式移転完全子会社、ダイナミックベン
ディングネットワークを株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。
③本共同株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
ダイドードリンコ対象子会社3社
ダイドービバレッジ ダイドービバレッジ ダイドーベンディング
サービス 静岡 ジャパン
株式移転比率 40.273 5.742 1.3836
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アサヒ飲料対象子会社3社
アサヒ飲料販売 九州アサヒ飲料販売 ミチノク
株式移転比率 1 1.5113 0.61
（注1）本共同株式移転により発行するダイナミックベンディングネットワークの株式数：普通株式：72,000
株
（注2）ダイドービバレッジサービスの株式1株に対して、40.273株、ダイドービバレッジ静岡の株式1株に対
して5.742株、ダイドーベンディングジャパンの株式1株に対して1.3836株、アサヒ飲料販売の株式1株
に対して1株、九州アサヒ飲料販売の株式1株に対して1.5113株、ミチノクの株式1株に対して0.61株、
それぞれダイナミックベンディングネットワークの株式を割当て交付いたしました。
なお、それぞれの株式の取得価額は、ダイドービバレッジサービス0百万円、ダイドービバレッジ静岡
2,050百万円、ダイドーベンディングジャパン41百万円、アサヒ飲料販売2,632百万円、九州アサヒ飲
料販売349百万円、ミチノク257百万円であります。
（4）四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業（アサヒ飲料対象子会社3社）の業績期間
2023年1月1日から2023年3月31日まで
（5）被取得企業（アサヒ飲料対象子会社3社）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式移転日に交付したダイナミックベンディング
対価の種類 3,238百万円
ネットワークの普通株式の時価
取得原価 3,238百万円
被取得企業の取得原価の内訳は、（3）③（注2）に記載のとおりであります。
（6）株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の移転比率
（3）本共同株式移転の概要に記載のとおり、アサヒ飲料販売の株式1株に対して1株、九州アサヒ飲料販売
の株式1株に対して1.5113株、ミチノクの株式1株に対して0.61株、それぞれダイナミックベンディングネット
ワークの株式を割当て交付いたしました。
②株式移転比率の算定方法
ダイドードリンコ及びアサヒ飲料がそれぞれ第三者算定機関に株式移転比率の算定を依頼し、提出された報
告書に基づき、両社の法務アドバイザーからの助言を参考に慎重に検討し、両社間での交渉・協議の上、合意
いたしました。
③交付した株式数
24,000株
（7）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 496百万円
（8）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,039百万円
②発生要因
取得原価が本共同株式移転時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しておりま
す。
③償却方法及び償却期間
10年の均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自2022年1月21日 （自2023年1月21日
至2022年4月20日） 至2023年4月20日）
自販機 21,320 30,692
流通・海外 2,365 2,925
ヘルスケア通販 1,087 1,110
内部取引 △12 △12
国内飲料事業 計 24,760 34,716
報
トルコ 2,588 4,746
告
その他 520 540
セ
内部取引 － －
グ
海外飲料事業 計 3,108 5,286
メ
ドリンク剤 他 2,851 3,035
ン
内部取引 △120 △63
ト
医薬品関連事業 計 2,731 2,972
ドライゼリー 他 4,312 4,128
内部取引 △1 △1
食品事業 計 4,311 4,126
希少疾病医薬品事業 計 － －
顧客との契約から生じる収益 34,912 47,102
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 34,912 47,102
（注）海外飲料事業の地域ごとの売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年1月21日 （自 2023年1月21日
至 2022年4月20日） 至 2023年4月20日）
1株当たり四半期純損失（△） △99円09銭 △18円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万
△1,551 △296
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△1,551 △296
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,655,464 15,694,313
（注）1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2．役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株
式を、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間93,550株、当第1
四半期連結累計期間90,450株、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間
140,575株、当第1四半期連結累計期間107,200株であります。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2023年4月18日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議
し、下記のとおり売却いたしました。
(1)投資有価証券売却の理由
事業戦略推進における資本効率向上のための投資資金再配分によるもの
(2)投資有価証券売却益の内容
①売却株式 ：当社保有の上場有価証券2銘柄
②投資有価証券売却日：2023年4月21日及び2023年5月18日
③投資有価証券売却益：2,025百万円
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年6月1日
ダイドーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千 田 健 悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 川 正 希
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイドーグループ
ホールディングス株式会社の2023年1月21日から2024年1月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月
21日から2023年4月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月21日から2023年4月20日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイドーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年
4月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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