日東化工株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日東化工株式会社(E01089)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月１日
【会社名】 日東化工株式会社
【英訳名】 NITTO KAKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 春山 孝造
【本店の所在の場所】 神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号
【電話番号】 代表(0467)74－3111
【事務連絡者氏名】 管理グループマネージャー 小平 英希
【最寄りの連絡場所】 神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号
【電話番号】 代表(0467)74－3111
【事務連絡者氏名】 管理グループマネージャー 小平 英希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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日東化工株式会社(E01089)
臨時報告書
１【提出理由】
2023年５月30日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものです。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年５月30日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 株式併合の件
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）について、以下の内容の株式併合（以下「本株式
併合」といいます。）を実施します。
① 株式併合の割合
当社株式について、626,000株を１株に併合いたします。
② 株式併合の効力発生日
2023年６月21日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
24株
第２号議案 定款一部変更の件
① 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社
法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は24株に減少することとなりま
す。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条
（発行可能株式総数）を変更します。
② 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社
の発行済株式総数は６株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合
の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定
めを廃止するため、定款第８条（単元株式数）、第９条（単元未満株の買増）及び第10条（単元
未満株主の権利）の全文を削除し、これら変更に伴う条数の繰り上げを行います。
③ 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社
の株主は公開買付者のみとなり、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことに
なります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第13条（基準日）の全
文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行います。
④ 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社
の株主は公開買付者のみとなり、株主総会資料の電子提供制度に関する規定はその必要性を失う
ことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第17条（電子提
供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行います。
なお、本議案に係る定款変更は、本臨時株主総会において、第１号議案が原案どおり承認可決され、
本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日である2023年６月21日に効
力が発生するものといたします。
第３号議案 取締役３名選任の件
取締役として、春山孝造、中作憲展、望月洋介の３氏を選任するものです。
第４号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
取締役を退任される坂下尚彦氏に対する在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い
相当額の範囲内で慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、時期、方法等は、取締役会に一任
するものです。
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臨時報告書
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
（賛成の割合）
第１号議案 32,955 47 0 （注）１ 可決（99.86％）
第２号議案 32,948 54 0 （注）１ 可決（99.84％）
第３号議案 （注）２
春山 孝造 32,949 53 0 可決（99.84％）
中作 憲展 32,949 53 0 可決（99.84％）
望月 洋介 32,949 53 0 可決（99.84％）
第４号議案 32,948 54 0 （注）３ 可決（99.84％）
（注）１ 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２ 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
３ 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当
日出席の株主の賛成、反対及び棄権に係る議決権の数は加算しておりません。
以上
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