ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月14日
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 山下 明美
【電話番号】 03-6229-0170
【届出の対象とした募集内国投 セレブライフ・ストーリー2025
資信託受益証券に係るファン
セレブライフ・ストーリー2035
ドの名称】
セレブライフ・ストーリー2045
セレブライフ・ストーリー2055
【届出の対象とした募集内国投 各ファンドにつき、上限500億円
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
セレブライフ・ストーリー2025
セレブライフ・ストーリー2035
セレブライフ・ストーリー2045
セレブライフ・ストーリー2055
本ファンドは2025年、2035年、2045年、2055年をターゲットイヤー（安定運用開始時期）とする４つの
ファンドで構成されています。
これらを総称して「本ファンド」または「セレブライフ・ストーリー」といいます。また、それぞれを
「各ファンド」、または「2025」、「2035」、「2045」及び「2055」ということがあります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権です。
本ファンドの当初元本は1口当たり1円です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関
の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替
機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座
簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（2023年4月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続
会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社と合併しました。なお、商号はＳＢＩアセッ
トマネジメント株式会社を継承しました。）（以下「委託者」または「委託会社」という場合がありま
す。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
セレブライフ・ストーリー2025
上限500億円
セレブライフ・ストーリー2035
上限500億円
セレブライフ・ストーリー2045
上限500億円
セレブライフ・ストーリー2055 上限500億円
(4)【発行(売出)価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
（ⅰ）基準価額の算出方法
「基準価額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び
一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を
控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。ただし、便宜上１万口当たりで表示されます。
（ⅱ）基準価額の算出頻度・照会方法等
2/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額（１万口当たり）は販売会社または委託会社
にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊にも掲載されています。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(5)【申込手数料】
① 通常のお申込み
お申込金額の3.3％（税抜3.0％）を上限とする、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額としま
す。
お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。な
お、前記（4）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
＊申込手数料には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
(注)申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいま
す。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込み
申込手数料はかかりません。
取得申込みに際して、本ファンドにかかる「自動けいぞく投資契約」(取扱販売会社によっては名称が
異なる場合もございます。)を取扱販売会社との間で結んでいただきます。また、確定拠出年金を通じて
取得申込みを行う場合は、当該定めにしたがうものとします。
(6)【申込単位】
お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。（当初１口＝１円）
詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、前記（4）に記載の照会先においてもご確認いただ
けます。
(7)【申込期間】
2023年6月15日（木曜日）から2023年12月14日（木曜日）まで
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
委託会社の指定する販売会社においてお申込みの取扱いを行います。
販売会社は、前記（4）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
(9)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める日までにお申込金額を販売会社に支払うものとします。詳細につい
ては販売会社にお問い合わせください。
各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加設定を行う日に販売会社より委託会社の口座を経由して
受託会社のファンド口座に払込まれます。
(10)【払込取扱場所】
お申込代金について、取得申込者はお申込みの販売会社に支払うものとします。
3/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
販売会社については前記（4）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権の振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
① お申込みの方法等
（ｉ）受益権取得申込者は、販売会社との間で証券投資信託の取引に関する契約に基づいて、取引
口座の開設を申込む旨のお申込書を提出します。
（ⅱ）前記(ⅰ)の定めは、本ファンドの当初の設定にかかる委託会社自らの受益権の取得の場合に
は適用しません。
② 日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③ 申込の受付の中止、すでに受付けた取得申込の受付の取消し
取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社
が合理的に判断する場合、または金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品
取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または
金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場ないしは当該市場を開設する
ものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、そ
の他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受付
けた取得申込みを取消すことができます。
なお、取得申込みの受付が中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または取消
し以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。ただし、受益者がその取得申込みを撤回しない
場合には、当該受益権の取得の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に取
得申込みを受付けたものとして取扱うこととします。
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法及び前記「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
投資信託振替制度とはファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理す
るものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」と
いいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
4/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
※
ターゲット・イヤー を想定し、運用の時間経過とともに資産配分を変更することにより、投資信託財
産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。
※ターゲット・イヤーとは、個々人が想定するライフイベント（退職など）の時期を意味し、ファン
ドにおける安定運用開始時期を指します。
②ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信／内外／資産
複合」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになり
ます。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投
資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧ください。
◎商品分類
セレブライフ・ストーリー2025
セレブライフ・ストーリー2035
セレブライフ・ストーリー2045
セレブライフ・ストーリー2055
ファンドの商品分類は「追加型投信／内外／資産複合」です。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株式
国内
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内外 （ ）
資産複合
5/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来
追加型投信
の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産によ
内外 る投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信、そ
資産複合 の他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◎属性区分
ファンドの属性区分
その他資産
投資対象資産 （投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信、その他資
産）資産配分変更型））
決算頻度 年１回
投資対象地域 グローバル（日本含む）
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ あり（適時ヘッジ）
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
一般 年２回 グローバル
大型株 年４回 （日本含む）
中小型株 年６回 北米
債券 （隔月） 欧州 ファミリー あり
（適時ヘッ
一般 年12回 アジア ファンド
ジ）
公債 （毎月） オセアニア
社債 日々 中南米 ファンド・
その他債券 その他 アフリカ オブ・ なし
クレジット （ ） 中近東 ファンズ
属性 （中東）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券（資産複合
（株式、債券、不動産投
信、その他資産））資産配
分変更型））
資産複合
※属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券（資産複合（株式、債券、不
動産投信、その他資産）資産配分変更型）です。
6/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
属性区分の定義
該当区分 区分の定義
目論見書または信託約款において、組入れ資産が主として投資信託
証券であり、実質的に複数資産（株式、債券、不動産投信、その他
その他資産 資産）を投資対象とし、組入比率については機動的な変更を行う旨
（投資信託証券（資産複 の記載があるものをいいます。本ファンドはファンド・オブ・ファ
合（株式、債券、不動産 ンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性
投信、その他資産））資 区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（資産複合（株
産配分変更型）） 式、債券、不動産投信、その他資産））資産配分変更型））と、収
益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）
とが異なります。
目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載がある
年１回
ものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界
グローバル
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界
（日本含む）
の資産」の中に日本を含みます。
目論見書または信託約款において、投資信託及び外国投資信託の受
ファンド・オブ・ 益証券ならびに投資法人及び外国投資法人の投資証券(投資法人債券
ファンズ を除く)への投資を目的とする投資信託（ファミリーファンドのベ
ビーファンドに該当するものを除く）をいいます。
目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の
為替ヘッジあり
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもののうち、適時ヘッジ
（適時ヘッジ）
を行うものをいいます。
7/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ファンドの特色
8/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができないことがあります。
9/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④信託金の限度額
2025 上限500億円
2035 上限500億円
2045 上限500億円
2055 上限500億円
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2012年1月23日 2015、2025、2035、2045、2055、各ファンドについて信託契約締結、
ファンドの設定・運用開始
2012年12月15日 ファンド名称を「セレブライフ・ストーリー2015／セレブライフ・ス
トーリー2025／セレブライフ・ストーリー2035／セレブライフ・ス
トーリー2045／セレブライフ・ストーリー2055」に変更
2020年6月16日 「セレブライフ・ストーリー2015」の信託終了（繰上償還）
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
13/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要
(注)受託会社は、業務の一部を再信託先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託しています。
③委託会社の概況（2023年4月１日現在）
（ⅰ）資本金
4億20万円
（ⅱ）沿革
委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託者としての業務、登録投資法人との資産の運用
契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資顧問契
約に基づく助言業務）を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立
し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日に
は、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・
アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社
に商号変更しました。
2005年7月1日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号変更しました。
2006年8月2日には、委託会社の親会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）の主要株主で
あるソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の子会社が、現ＳＢＩホール
ディングス株式会社の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、ＳＢ
Ｉグループの一員となりました。
2019年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社
（ＳＢＩＡＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモーニン
グスター株式会社傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。
2022年８月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメン
ト・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の３社合併をしま
14/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
した。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承し
ました。
2022年10月１日には、モーニングスター株式会社がＳＢＩＡＭＧを吸収合併したことによ
り、モーニングスター株式会社は過半数を超える筆頭株主となりました。なお、同社は2023年3
月30日に、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
2023年4月1日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、新生インベストメ
ント・マネジメント株式会社と合併しました。なお、商号はＳＢＩアセットマネジメント株式
会社を継承しました。
1986年 8月29日 日債銀投資顧問株式会社として設立
1987年 2月20日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第4条にかかる登録
1987年 9月 9日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条1項の規定に基づ
く投資一任契約業務の認可
2000年11月28日 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第6条の規定に基づく証券投
資信託委託業の認可
2001年 1月 4日 あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号変更
2002年 5月 1日 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、エス
ビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2005年 7月 1日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号変更
2007年 9月30日 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取引
業者の登録（関東財務局長（金商）第311号）
2022年 8月 1日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメン
ト・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式
会社の３社合併。ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社と
し、合併後は同社名を継承。
2023年４月１日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、新生インベストメント・マネ
ジメント株式会社と合併。ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続
会社とし、合併後は同社名を継承。
（ⅲ）大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
ＳＢＩグローバルアセットマ
東京都港区六本木一丁目6番1号 1,335,066株 94.8％
ネジメント株式会社
Suite 2201,22nd Floor,
ＰＩＭＣＯ ＡＳＩＡ
Two International Finance Centre,
29,507株 2.1％
ＬＩＭＩＴＥＤ
8 Finance Street,Central,Hong Kong
15/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【投資方針】
(1)【投資方針】
（各ファンド共通）
１．基本方針
ターゲット・イヤー※を想定し、運用の時間経過とともに資産配分を変更することにより、投
資信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。
※ターゲット・イヤーとは、個々人が想定するライフイベント（退職など）の時期を意味
し、本ファンドにおける安定運用開始時期を指します。
２．運用方法
(ⅰ)投資対象
主としてＥＴＦ（上場投資信託）及び投資信託証券への投資を通じて、国内株式、先進国株式、
新興国株式、オルタナティブ資産（ヘッジファンド、コモディティ、リート（不動産投資信
託））、日本債券及び世界の国債等、広範な各資産クラスへ分散投資します。
なお、投資対象とするＥＴＦ（上場投資信託）及び投資信託証券は後述（２）投資対象の参考情
報「投資対象ファンドの概要」をご覧ください。なお、それらを個々にまたは総称して「投資対
象ファンド」という場合があります。
(ⅱ)投資態度
① ターゲット・イヤー（安定運用開始時期）に向けて、安定資産の投資割合を高め、徐々に安定運
用に移行します。
② 株式や債券等の伝統的資産と値動きが異なる、オルタナティブ資産もポートフォリオに組入れる
ことで、信託財産の安定的な収益獲得を目指します。
③ 各ファンドが投資する投資対象ファンドの基本投資割合は、次の通りとします。
ファンド名称 2025 2035 2045 2055
ターゲット・イヤー 2025年 2035年 2045年 2055年
連動する投資対象 基本資産配分（％）
日本の株価指数 4% 9% 12% 11%
先進国の大型株式指数 4% 4% 4% 6%
新興国の大型株式指数 1% 1% 3% 11%
先進国・新興国の
1% 1% 2% 3%
小型株式指数
新興国の債券指数 1% 3% 11% 14%
先進国の債券指数 12% 15% 17% 17%
日本の債券指数 56% 42% 25% 12%
リート指数 3% 3% 4% 4%
ヘッジファンド指数 3% 3% 3% 3%
コモディティ指数 15% 19% 19% 19%
合計 100% 100% 100% 100%
(変更日：2022年12月15日)
16/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ご参考 当初設定時の基本投資割合＞
ファンド名称 2025 2035 2045 2055
ターゲット・イヤー 2025年 2035年 2045年 2055年
連動する投資対象 基本資産配分（％）
日本の株価指数 3％ 4％ 5％ 8％
先進国の大型株指数 5％ 6％ 8％ 11％
先進国の小型株指数 2％ 3％ 3％ 6％
新興国の大型株式指数 17％ 22％ 27％ 40％
新興国の小型株式指数 4％ 5％ 7％ 10％
新興国の債券指数 11％ 13％ 16％ 0％
先進国の債券指数 5％ 7％ 8％ 0％
日本の債券指数 36％ 19％ 1％ 0％
リート指数 6％ 8％ 10％ 10％
ヘッジファンド指数 6％ 8％ 10％ 10％
コモディティ指数 5％ 5％ 5％ 5％
合計 100％ 100％ 100％ 100％
ターゲット・イヤーまでの残存期間が長いほど、値上がり益の獲得を重視した運用を行います。
ターゲット・イヤーに接近するにしたがって、収益性資産（株式等）への投資割合を徐々に減らし、
安定性資産（債券等）の比率を高めることでファンド全体のリスクを徐々に減らしていきます。
各ファンドのターゲット・イヤーの決算日の翌日を「安定運用開始時期」とし、それ以降は債券へ
の投資割合を69％程度とし運用を行います。（当初設定時）
④ 市場の変動により、投資対象ファンドの組入比率が基本投資割合から乖離した場合は、3ヶ月に1
回基本投資割合へ戻す調整を行います。
⑤ 基本投資割合の変更については、家計や市場の構造変化等を考慮して、原則として年に1回行いま
す。
⑥ 投資対象とする資産または投資スタイルについては、原則として５年に１回見直しを行います。
（ターゲット・イヤーを迎え安定運用となったファンドは除きます。）
⑦ 当初設定時の投資対象ファンドが、その後投資対象から外れたり、投資対象として新たなＥＴＦ
または投資信託証券を組入れる場合があります。
⑧ 本ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行い、実質的な運用は投資信託証券への
投資を通じて行います。
⑨ 本ファンドの運用にあたっては、「ウエルスアドバイザー株式会社」の投資助言を受けます。
⑩ 投資対象ファンドの合計組入比率を高位に維持することを原則とします。
⑪ 外貨建資産については、為替ヘッジのため外国為替の売買の予約を行うことがあります。
⑫ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じた
ときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす
水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合が
あります。
なお、市況動向及び資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
17/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【投資対象】
（各ファンド共通）
① 投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいい
ます。以下同じ。）
イ 有価証券
ロ 金銭債権
ハ 約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 運用の指図範囲(信託約款第17条第１項)
委託会社は、信託金を、主として別に定めるＥＴＦ（上場投資信託）及び投資信託証券のほ
か、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペ－パー及び短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有す
るもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券及び社債券（新
株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社
債等を除きます。）
４．外国法人が発行する譲渡性預金証書
５．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
なお、３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻
し条件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができま
す。
③ 金融商品の指図範囲(信託約款第17条第2項)
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。次項におい
て同じ。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④ 前記②の規定に関わらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③１.から４.までに掲げる
金融商品により運用することの指図ができます。
〔参考情報〕
投資対象ファンドの概要
18/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資対象ファンドは以下の通りです。ただし、今後投資対象から外したり、新たなファンドを投資対
象とする場合があります。また、将来の市場構造等の変化によっては、投資対象とする資産または投
資スタイルを見直す場合があります。
なお、下記は2023年3月末時点で委託会社が取得可能な情報を基に記載しており、今後変更される場合
があります。
■国内株式
iシェアーズ・コア TOPIX ETF
ファンド名称
日本の株式市場全体の動向を示す「東証株価指数(TOPIX)」への連動を目指
ファンドの目的
して運用を行います。
委託会社 ブラックロック・ジャパン株式会社
管理報酬等 年率0.0495％（税抜：0.045％）
■先進国株式（大型）
ファンド名称 シュワブU.S.ラージキャップETF
ダウジョーンズU.S.ラージキャップ・トータル・ストック・マーケット・イ
ファンドの目的
ンデックスに連動する投資成果を目指します。
Charles Schwab & Co.,Inc.
委託会社
管理報酬等 年率0.03％
■先進国株式（大型）
ファンド名称 バンガード・FTSE・ヨーロッパETF
FTSE欧州先進国オールキャップ・インデックスに連動する投資成果を目指し
ファンドの目的
ます。
The Vanguard Group,Inc.
委託会社
管理報酬等 年率0.11％
■先進国株式（大型）
バンガード・FTSE・ディベロップド・アジア・パシフィック（除く日本）
ファンド名称
UCITS ETF
FTSE ディベロップド・アジア・パシフィック（除く日本）・インデックス
ファンドの目的
に連動する投資成果を目指します。
The Vanguard Group,Inc.
委託会社
管理報酬等 年率0.15％
■新興国株式
SPDR ポートフォリオ 新興国株式 ETF
ファンド名称
ファンドの目的 S&PエマージングBMI指数に連動する投資成果を目指します。
State Street Global Advisors
委託会社
管理報酬等 年率0.11％
■先進国株式（小型）
ファンド名称 バンガード・スモールキャップETF
ＣＲＳＰ ＵＳ スモールキャップ・インデックスに連動する投資成果を目指
ファンドの目的
します。
The Vanguard Group Inc
委託会社
管理報酬等 年率0.05％
■先進国・新興国株式（小型）
ファンド名称 バンガード・FTSE・オールワールド（除く米国）スモールキャップETF
19/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FTSEグローバル・スモールキャップ（除く米国）インデックスに連動する投
ファンドの目的
資成果を目指します。
The Vanguard Group Inc
委託会社
管理報酬等 年率0.07％
■国内債券
MUAM 日本債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）
ファンド名称
ファンドの目的 NOMURA-BPI総合に連動する投資成果を目指します。
委託会社 三菱UFJ国際投信株式会社
管理報酬等 年率0.154％（税抜：0.14％）
■先進国債券
MUAM 外国債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）
ファンド名称
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に連動する投資成果
ファンドの目的
を目指します。
委託会社 三菱UFJ国際投信株式会社
管理報酬等 年率0.209％（税抜：0.19％）
■新興国債券
ファンド名称 バンガード・米ドル建て新興国政府債券ETF
ブルームバーグ米ドル建て新興市場政府債RIC基準インデックスに連動する
ファンドの目的
投資成果を目指します。
The Vanguard Group,Inc.
委託会社
管理報酬等 年率0.20％
■ヘッジファンド
IQ ヘッジ マルチストラテジー トラッカーETF
ファンド名称
IQ ヘッジ マルチストラテジー インデックスに連動する投資成果を目指し
ファンドの目的
ます。
IndexIQ Advisors LLC
委託会社
管理報酬等 年率0.81％
■コモディティ
インベスコ・ブルームバーグ・コモディティ UCITS ETF
ファンド名称
ブルームバーグ商品指数トータルリターンに連動する投資成果を目指しま
ファンドの目的
す。
Invesco Investment Management Ltd.
委託会社
管理報酬等 年率0.19％
■コモディティ
abrdn フィジカル・ゴールド・シェアーズETF
ファンド名称
ファンドの目的 現物の金地金の取引価格に連動する投資成果を目指します。
Aberdeen Standard Investments
委託会社
管理報酬等 年率0.17％
■リート
ファンド名称 シュワブU.S.リートETF
ダウジョーンズ エクイティ オールREIT キャップド インデックスに連動す
ファンドの目的
る投資成果を目指します。
Charles Schwab & Co.,Inc.
委託会社
20/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
管理報酬等 年率0.07％
(3)【運用体制】
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリスト（５～７名程度）による市場環境、業種、個別企業などの調
査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・
投資方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規定の運用部門の長とします。
③ 運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤取締役（１～３名）、最高運用責任者（１名）、運用部
長及び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決
定されます。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高
運用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」（６名程
度）、「組合投資委員会」（６名程度）での承認後、売買の指図等を行います。
⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確
認・見直しを行います。
コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
＜受託会社に対する管理体制＞
21/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂
行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取ってい
ま す。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
22/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4)【分配方針】
年１回決算（毎年9月14日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）を行い、毎計算期末に
原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合は、分配を行わない場合があります。また、将来の分配金の支払い及びその
金額について示唆、保証するものではありません。
③ 収益分配に充当せず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方
針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ) 分配金、配当金、利子及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等
収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当す
る金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信
託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあると
きは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
(ⅲ) 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
(注) 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、
原則として決算日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。
23/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(5)【投資制限】
(各ファンド共通)
本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) 投資対象ファンドへの投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
(ⅲ) 株式への直接投資は行いません。
(ⅳ) 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルッ
クスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産
の純資産総額の10％以内とします。
(ⅴ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
(ⅰ) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款第20条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
(ⅱ) 外国為替予約取引の指図及び範囲(信託約款第21条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、
外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
③ その他の法令上の投資制限
本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。
委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同
一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率
を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図するこ
とはできません。（投信法第９条）
④ その他
(ⅰ) 資金の借入れ(信託約款第27条)
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産に
おいて一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借
入れた資金の返済を含みます。）を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場
合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等
の運用は行わないものとします。
(ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは
受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日ま
での期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金の借入額は当該有価証券等の売
却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただ
し、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えな
いこととします。
(ハ) 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
24/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
本ファンドは、主として投資信託証券（投資対象ファンド）への投資を通じて、株式・債券・オルタナ
ティブ資産（ヘッジファンド、コモディティ、リート（不動産投資信託））など値動きのある金融商品等
に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替変動リスクもあります。したがっ
て、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元本を割込むことがあります。
本ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なり
ます。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。ただし、基準価額の変動要
因は以下に限定されるものではありません。
・ 資産配分リスク
資産配分リスクとは、複数資産への投資（資産配分）を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分
が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。本ファンドは、投資対象
ファンドへの投資を通じてわが国及び海外の株式・債券・オルタナティブ資産（ヘッジファンド・コ
モディティ、リート（不動産投資信託））・短期金融商品に資産配分を行いますが、配分比率が高い
資産の価値が下落した場合や、複数の資産の価値が同時に下落した場合には、本ファンドの基準価額
はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。
・ 株価変動リスク
一般に株価は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、投資対象ファンドが
組入れる株式の価格が変動し、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
・ 為替変動リスク
為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に
変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場
合には、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
・ 債券価格変動リスク
債券（公社債等）は、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して価格が変動します。ま
た、債券価格は金利変動による影響を受け、一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落します。
これらの影響により債券の価格が変動した場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被るこ
とがあります。
・ リート（不動産投資信託）の価格変動リスク
一般にリート（不動産投資信託）が投資対象とする不動産の価値及び当該不動産から得る収入は、当
該国または国際的な景気、経済、社会情勢等の変化等により変動します。リート（不動産投資信託）
の価格及び分配金がその影響を受け下落した場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被る
ことがあります。
・ ヘッジファンドに投資するリスク
本ファンドが投資対象とする「IQ ヘッジ マルチストラテジー トラッカーETF」は「IQ ヘッジ
マルチストラテジー インデックス」をベンチマークとして値動きするため、当該インデックスの
ヘッジファンドマネージャーが採用する戦略等の影響を受けます。これらによって、本ファンドの基
準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
・ コモディティ投資リスク
一般にコモディティ価格は商品の需給や金利変動、天候、景気、農業生産、政治・経済情勢及び政策
等の影響を受け変動します。これらにより、本ファンドの基準価額は影響を受け損失を被ることがあ
ります。
25/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ カントリーリスク
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が
混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。一般に新興国市場は、市場規模、法
制度、インフラなどが限定的なこと、価格変動性が大きいこと、決済の効率性が低いことなどから、
当該リスクが高くなります。
・ 信用リスク
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができ
なくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被るリスクがありま
す。また、金融商品等の取引相手方にデフォルト（債務不履行）が生じた場合等、本ファンドの基準
価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
・ 流動性リスク
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の市場規模が小さく取引量が限られる場合などには、機動的
に売買できない可能性があります。また、保有する金融商品等が期待された価格で処分できず、本
ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
その他の留意点
○本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
○本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期
待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基
準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の
お支払いが遅延する可能性があります。
○投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。
○銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
○収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありませ
ん。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
○投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当
する場合があります。
○収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落
要因となります。
26/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
《リスク管理体制》
① 運用に関するリスク管理体制
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各委
員会を設けて行っております。
流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
最高運用責任者による統括
27/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
内 容
会議の名称 頻度
常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネ
投資戦略委員会 原則月１回 ジャーをもって構成する。
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者をもっ
て構成する。
運用会議 原則月１回
①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方
針、等についての情報交換、議論を行う。
常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部
長、マーケティング部長、運用部長及び運用部マネジャーを
リスク管理委員会 原則月１回 もって構成する。
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報
告及び監視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略につ
会議
いて議論を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未公開株
未公開株投資委員会 随時 調査担当者及びコンプライアンス部長をもって構成する。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の投資す
る資産の調査担当者及びコンプライアンス部長をもって構成
組合投資委員会 随時
する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
常勤取締役、運用部長、リスク管理部長、投信計理部長、コ
ンプライアンス部長、商品企画部長、マーケティング部長及
商品検討委員会 随時 び業務管理部長をもって構成する。
新商品等についての取扱い等の可否、商品性の変更に関連す
る基本事項等の審議・決定を行う。
常勤取締役及びコンプライアンス部長をもって構成する。
コンプライアンス
原則月１回 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告及
委員会
び監視を行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
②コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくた
めの諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス部長は、
遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。
③機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外
部専門家（弁護士）を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
28/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
29/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
30/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
31/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 通常のお申込み
お申込金額の3.3％（税抜3.0％）を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。なお、下記
に記載の照会先においてもご確認いただけます。
＊申込手数料には、消費税等が課されます。
(注)申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいま
す。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
② 確定拠出年金制度に基づくお申込み
申込手数料はかかりません。
(2)【換金(解約)手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。
ただし、換金時に、基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に対し0.3％）が差引かれます。
(注)信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券の売買委託手数料等の費用のことをいいます。
(3)【信託報酬等】
以下の支払先が行う各ファンドに関する業務の対価として支払われる信託報酬の総額は、信託財産
の計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.484％（税抜：年0.44％）の率を乗じて得た額
とします。信託報酬の配分は下記の通りです。
●運用管理費用及び実質的な負担等
2025 2035 2045 2055
運用管理費用
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報
年0.484％（税抜：年0.44％）
酬率
（信託報酬）
ファンドの運用、基準価額の算出、ディス
委託会社 年0.22％（税抜：年0.2％）
クロージャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類
内訳 販売会社 年0.22％（税抜：年0.2％） の送付、口座内でのファンドの管理及び事
務手続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実
受託会社 年0.044％（税抜：年0.04％）
行等の対価
各ファンドの投資対象
0.1720% 0.1700% 0.1688% 0.1647% 投資対象とする投資信託証券の管理報酬等
※1
ファンドの信託報酬
実質的な負担
0.6560% 0.6540% 0.6528% 0.6487% ―
※2
（概算値）
投資顧問（助言）会社への報酬は委託会社報酬の中から支払われます。
32/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※１ 基本投資割合で運用された場合の信託報酬率（年）であり、実際の組入状況により変動します。
また、投資対象ファンドの信託報酬の改定や投資対象ファンドの変更等により、変動する場合が
あ ります。
※２ 各ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者の皆様が実質的に負担
する信託報酬率（年）になります。
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁
します。委託会社及び販売会社の報酬は本ファンドから委託会社に対して支弁され、販売会社の報酬は
委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は本ファンドから受託会社に対して支弁
されます。
(4)【その他の手数料等】
信託財産にかかる監査費用及び当該監査費用にかかる消費税相当額は計算期間を通じて毎日計上し、
毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のとき信託
財産中から支弁します。
有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用、海外における有価証
券の保管費用等本ファンドの投資に関する費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用
等が信託財産から差引かれます。なお、その他の費用は、運用状況等により変動するものであり、事前
に料率、上限額等を示すことができません。
また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異な
りますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
確定拠出年金法に規定する資産管理機関の場合、収益分配金ならびに解約・償還益（個別元本超過
額）については、所得税及び地方税は非課税となっております。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用され
ます。
上記以外の場合の収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は2023年3月末日現在、
以下の通りです。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
① 個人の受益者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得税
15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適
用されます。なお、確定申告による総合課税（配当控除は適用されません。）もしくは申告分離課
税のいずれかを選択することも可能です。
ロ．解約金及び償還金に対する課税
換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）は譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税
15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）の税率により、申告分離課税が適用されます。
なお、源泉徴収口座（特定口座）を選択することも可能です。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象
です。ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募
33/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれ
るのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳
し くは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超
過額）については配当所得として課税され、15.315％（所得税15％及び復興特別所得税0.315％）の税
率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象
となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。
また、益金不算入制度の適用はありません。
＜注1＞個別元本について
① 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場合があ
りますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜注2＞収益分配金の課税について
① 追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
② 受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本
と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分
配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合に
は、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
34/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
セレブライフ・ストーリー2025
(2023年３月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 1,237,460,328 69.20
アメリカ 392,286,604 21.94
アイルランド 84,125,474 4.70
小計 1,713,872,406 95.84
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 74,303,454 4.16
合計(純資産総額) 1,788,175,860 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
セレブライフ・ストーリー2035
(2023年３月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 1,985,944,869 63.71
アメリカ 872,039,028 27.98
アイルランド 147,326,209 4.73
小計 3,005,310,106 96.41
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 111,767,406 3.59
合計(純資産総額) 3,117,077,512 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
セレブライフ・ストーリー2045
(2023年３月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 1,065,720,174 52.26
アメリカ 824,242,274 40.42
アイルランド 77,983,428 3.82
小計 1,967,945,876 96.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 71,325,005 3.50
合計(純資産総額) 2,039,270,881 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
セレブライフ・ストーリー2055
(2023年３月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
35/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 日本 455,825,008 39.25
アメリカ 631,439,455 54.37
アイルランド 45,960,049 3.96
小計 1,133,224,512 97.57
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 28,234,464 2.43
合計(純資産総額) 1,161,458,976 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
セレブライフ・ストーリー2025
(2023年３月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 日本債券インデックス 798,182,005 1.2103 966,080,129 1.2079 964,124,043 53.92
証券 ファンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 外国債券インデックス 138,425,891 1.5574 215,586,219 1.4764 204,371,985 11.43
証券 ファンド（適格機関投資家限定）
アメリカ 投資信託受益 ABRDN PHYSICAL GOLD SHARES ETF 70,735 2,177.87 154,051,938 2,533.06 179,176,289 10.02
証券
アイルラ 投資信託受益 INVESCO BLOOMBERG COMMODITY 27,241 3,256.28 88,704,547 2,991.90 81,502,526 4.56
ンド 証券
日本 投資信託受益 ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯＰ 33,300 1,982 66,026,574 2,071 68,964,300 3.86
証券 ＩＸ ＥＴＦ
アメリカ 投資信託受益 IQ HEDGE MULTI-STRATEGY TRACKER 12,942 3,849.07 49,814,762 3,885.72 50,289,027 2.81
証券
ETF
アメリカ 投資信託受益 SCHWAB US LARGE-CAP ETF 7,767 6,223.83 48,340,513 6,362.70 49,419,126 2.76
証券
アメリカ 投資信託受益 SCHWAB US REIT ETF 18,959 2,759.62 52,319,776 2,546.41 48,277,522 2.70
証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD EMERGING MARKETS 2,051 8,160.98 16,738,189 8,261.50 16,944,339 0.95
証券
GOVERNMENT BOND ETF
アメリカ 投資信託受益 SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING 3,663 4,507.97 16,512,704 4,570.73 16,742,591 0.94
証券
MARKETS ETF
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD FTSE EUROPE ETF 1,906 6,863.44 13,081,720 8,117.28 15,471,552 0.87
証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD SMALL-CAP ETF 390 25,343.99 9,884,157 24,817.88 9,678,975 0.54
証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US 433 13,709.52 5,936,225 14,520.05 6,287,183 0.35
証券
SMALL-CAP ETF
アイルラ 投資信託受益 VANGUARD FTSE DEVELOPED ASIA 789 3,188.69 2,515,881 3,324.39 2,622,948 0.15
ンド 証券
PACIFIC EX JAPAN UCITS ETF
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2023年３月31日現在)
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 95.84
合 計 95.84
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
36/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
セレブライフ・ストーリー2035
(2023年３月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 日本債券インデックス 1,048,634,759 1.2091 1,267,921,758 1.2079 1,266,645,925 40.64
証券 ファンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 外国債券インデックス 303,095,739 1.5438 467,929,109 1.4764 447,490,549 14.36
証券 ファンド（適格機関投資家限定）
アメリカ 投資信託受益 ABRDN PHYSICAL GOLD SHARES ETF 173,467 2,177.87 377,789,321 2,533.06 439,403,030 14.10
証券
日本 投資信託受益 ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯＰ 131,245 1,982 260,202,399 2,071 271,808,395 8.72
証券 ＩＸ ＥＴＦ
アイルラ 投資信託受益 INVESCO BLOOMBERG COMMODITY 47,706 3,312.96 158,048,543 2,991.90 142,731,894 4.58
ンド 証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD EMERGING MARKETS 10,775 8,154.11 87,860,570 8,261.50 89,017,674 2.86
証券
GOVERNMENT BOND ETF
アメリカ 投資信託受益 IQ HEDGE MULTI-STRATEGY TRACKER 22,669 3,849.16 87,256,816 3,885.72 88,085,455 2.83
証券
ETF
アメリカ 投資信託受益 SCHWAB US LARGE-CAP ETF 13,606 6,221.16 84,645,139 6,362.70 86,570,957 2.78
証券
アメリカ 投資信託受益 SCHWAB US REIT ETF 33,210 2,866.76 95,205,388 2,546.41 84,566,512 2.71
証券
アメリカ 投資信託受益 SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING 6,418 4,504.99 28,913,080 4,570.73 29,334,957 0.94
証券
MARKETS ETF
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD FTSE EUROPE ETF 3,339 6,859.43 22,903,657 8,117.28 27,103,627 0.87
証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD SMALL-CAP ETF 683 25,331.97 17,301,740 24,817.88 16,950,616 0.54
証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US 758 13,697.50 10,382,711 14,520.05 11,006,200 0.35
証券
SMALL-CAP ETF
アイルラ 投資信託受益 VANGUARD FTSE DEVELOPED ASIA 1,382 3,184.69 4,401,243 3,324.39 4,594,315 0.15
ンド 証券
PACIFIC EX JAPAN UCITS ETF
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2023年３月31日現在)
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.41
合 計 96.41
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
セレブライフ・ストーリー2045
(2023年３月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 日本債券インデックス 409,731,203 1.2072 494,651,991 1.2079 494,914,320 24.27
証券 ファンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 外国債券インデックス 225,486,327 1.5443 348,229,019 1.4764 332,908,013 16.32
証券 ファンド（適格機関投資家限定）
アメリカ 投資信託受益 ABRDN PHYSICAL GOLD SHARES ETF 122,003 2,185.88 266,684,662 2,533.06 309,041,419 15.15
証券
日本 投資信託受益 ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯＰ 114,871 1,983 227,837,438 2,071 237,897,841 11.67
証券 ＩＸ ＥＴＦ
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD EMERGING MARKETS 25,934 8,152.85 211,436,099 8,261.50 214,253,769 10.51
証券
GOVERNMENT BOND ETF
37/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アイルラ 投資信託受益 INVESCO BLOOMBERG COMMODITY 25,057 3,338.88 83,662,526 2,991.90 74,968,202 3.68
ンド 証券
アメリカ 投資信託受益 SCHWAB US REIT ETF 29,067 2,832.89 82,343,788 2,546.41 74,016,706 3.63
証券
アメリカ 投資信託受益 IQ HEDGE MULTI-STRATEGY TRACKER 14,881 3,848.20 57,265,096 3,885.72 57,823,444 2.84
証券
ETF
アメリカ 投資信託受益 SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING 12,638 4,501.29 56,887,383 4,570.73 57,764,910 2.83
証券
MARKETS ETF
アメリカ 投資信託受益 SCHWAB US LARGE-CAP ETF 8,931 6,218.49 55,537,353 6,362.70 56,825,314 2.79
証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD SMALL-CAP ETF 897 25,338.65 22,728,771 24,817.88 22,261,643 1.09
証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD FTSE EUROPE ETF 2,192 6,874.12 15,068,081 8,117.28 17,793,097 0.87
証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US 996 13,700.17 13,645,377 14,520.05 14,461,972 0.71
証券
SMALL-CAP ETF
アイルラ 投資信託受益 VANGUARD FTSE DEVELOPED ASIA 907 3,186.02 2,889,725 3,324.39 3,015,226 0.15
ンド 証券
PACIFIC EX JAPAN UCITS ETF
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2023年３月31日現在)
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.50
合 計 96.50
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
セレブライフ・ストーリー2055
(2023年３月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 外国債券インデックス 130,343,794 1.5394 200,657,685 1.4764 192,439,577 16.57
証券 ファンド（適格機関投資家限定）
アメリカ 投資信託受益 ABRDN PHYSICAL GOLD SHARES ETF 70,526 2,188.55 154,350,150 2,533.06 178,646,879 15.38
証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD EMERGING MARKETS 19,080 8,147.25 155,449,557 8,261.50 157,629,441 13.57
証券
GOVERNMENT BOND ETF
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 日本債券インデックス 113,687,939 1.2061 137,121,638 1.2079 137,323,661 11.82
証券 ファンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯＰ 60,870 1,984 120,787,993 2,071 126,061,770 10.85
証券 ＩＸ ＥＴＦ
アメリカ 投資信託受益 SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING 26,788 4,502.63 120,616,495 4,570.73 122,440,766 10.54
証券
MARKETS ETF
アメリカ 投資信託受益 SCHWAB US LARGE-CAP ETF 7,744 6,219.82 48,166,344 6,362.70 49,272,784 4.24
証券
アイルラ 投資信託受益 INVESCO BLOOMBERG COMMODITY 14,487 3,300.01 47,807,308 2,991.90 43,343,750 3.73
ンド 証券
アメリカ 投資信託受益 SCHWAB US REIT ETF 16,803 2,772.72 46,590,168 2,546.41 42,787,446 3.68
証券
アメリカ 投資信託受益 IQ HEDGE MULTI-STRATEGY TRACKER 8,602 3,847.98 33,100,335 3,885.72 33,424,989 2.88
証券
ETF
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD SMALL-CAP ETF 777 25,354.67 19,700,583 24,817.88 19,283,497 1.66
証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD FTSE EUROPE ETF 1,900 6,894.15 13,098,892 8,117.28 15,422,848 1.33
証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US 863 13,712.19 11,833,625 14,520.05 12,530,805 1.08
証券
SMALL-CAP ETF
38/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アイルラ 投資信託受益 VANGUARD FTSE DEVELOPED ASIA 787 3,188.69 2,509,504 3,324.39 2,616,299 0.23
ンド 証券
PACIFIC EX JAPAN UCITS ETF
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2023年３月31日現在)
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.57
合 計 97.57
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
セレブライフ・ストーリー2025
該当事項はありません。
セレブライフ・ストーリー2035
該当事項はありません。
セレブライフ・ストーリー2045
該当事項はありません。
セレブライフ・ストーリー2055
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
セレブライフ・ストーリー2025
(2023年３月31日現在)
帳簿価額 評価額 投資
資産の種類 通貨 売買 数量 金 額 金 額 比率
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 2,242,000.00 301,248,665 296,155,420 △16.56
セレブライフ・ストーリー2035
(2023年３月31日現在)
帳簿価額 評価額 投資
資産の種類 通貨 売買 数量 金 額 金 額 比率
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 4,798,000.00 644,687,090 633,788,451 △20.33
セレブライフ・ストーリー2045
(2023年３月31日現在)
39/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
帳簿価額 評価額 投資
資産の種類 通貨 売買 数量 金 額 金 額 比率
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 3,149,000.00 423,128,306 415,964,950 △20.40
セレブライフ・ストーリー2055
(2023年３月31日現在)
帳簿価額 評価額 投資
資産の種類 通貨 売買 数量 金 額 金 額 比率
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 1,820,000.00 244,553,400 240,411,626 △20.70
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
セレブライフ・ストーリー2025
2023年３月31日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間末 (2013年 9月17日)
371,105,726 371,105,726 11,815 11,815
第3計算期間末 (2014年 9月16日)
608,599,477 608,599,477 12,704 12,704
第4計算期間末 (2015年 9月14日)
818,889,161 818,889,161 12,619 12,619
第5計算期間末 (2016年 9月14日)
966,849,954 966,849,954 12,663 12,663
第6計算期間末 (2017年 9月14日)
1,017,634,321 1,017,634,321 13,373 13,373
第7計算期間末 (2018年 9月14日)
1,044,319,643 1,044,319,643 13,291 13,291
第8計算期間末 (2019年 9月17日)
1,267,265,876 1,267,265,876 13,826 13,826
第9計算期間末 (2020年 9月14日)
1,433,021,915 1,433,021,915 14,251 14,251
第10計算期間末 (2021年 9月14日)
1,660,102,124 1,660,102,124 14,769 14,769
第11計算期間末 (2022年 9月14日)
1,749,459,167 1,749,459,167 14,585 14,585
2022年 3月末日
1,736,769,635 ― 14,816 ―
4月末日
1,732,847,605 ― 14,692 ―
5月末日
1,731,856,018 ― 14,640 ―
6月末日
1,716,061,317 ― 14,475 ―
7月末日
1,744,520,085 ― 14,605 ―
8月末日
1,745,950,611 ― 14,534 ―
9月末日
1,701,818,613 ― 14,172 ―
10月末日 1,737,177,837 ― 14,368 ―
11月末日 1,741,148,978 ― 14,379 ―
12月末日 1,716,007,767 ― 14,100 ―
2023年 1月末日
1,739,265,596 ― 14,252 ―
2月末日
1,741,803,881 ― 14,211 ―
3月末日
1,788,175,860 ― 14,451 ―
40/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
セレブライフ・ストーリー2035
2023年３月31日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間末 (2013年 9月17日)
375,357,640 375,357,640 12,334 12,334
第3計算期間末 (2014年 9月16日)
683,856,035 683,856,035 13,527 13,527
第4計算期間末 (2015年 9月14日)
968,175,729 968,175,729 13,262 13,262
第5計算期間末 (2016年 9月14日)
1,167,876,403 1,167,876,403 13,036 13,036
第6計算期間末 (2017年 9月14日)
1,416,524,224 1,416,524,224 14,253 14,253
第7計算期間末 (2018年 9月14日)
1,528,621,420 1,528,621,420 14,203 14,203
第8計算期間末 (2019年 9月17日)
1,838,586,657 1,838,586,657 14,745 14,745
第9計算期間末 (2020年 9月14日)
2,114,428,405 2,114,428,405 15,229 15,229
第10計算期間末 (2021年 9月14日)
2,588,088,176 2,588,088,176 16,227 16,227
第11計算期間末 (2022年 9月14日)
2,940,992,308 2,940,992,308 16,194 16,194
2022年 3月末日
2,794,550,846 ― 16,473 ―
4月末日
2,812,835,915 ― 16,342 ―
5月末日
2,841,862,633 ― 16,265 ―
6月末日
2,839,976,540 ― 16,038 ―
7月末日
2,890,395,135 ― 16,197 ―
8月末日
2,909,389,944 ― 16,121 ―
9月末日
2,850,737,578 ― 15,616 ―
10月末日 2,922,196,588 ― 15,894 ―
11月末日 2,994,916,725 ― 15,975 ―
12月末日 2,959,034,827 ― 15,641 ―
2023年 1月末日
3,014,188,045 ― 15,883 ―
2月末日
3,024,845,042 ― 15,810 ―
3月末日
3,117,077,512 ― 16,098 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
セレブライフ・ストーリー2045
2023年３月31日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間末 (2013年 9月17日)
227,834,777 227,834,777 12,683 12,683
第3計算期間末 (2014年 9月16日)
427,647,795 427,647,795 14,137 14,137
第4計算期間末 (2015年 9月14日)
607,516,290 607,516,290 13,747 13,747
第5計算期間末 (2016年 9月14日)
748,882,117 748,882,117 13,216 13,216
第6計算期間末 (2017年 9月14日)
926,419,660 926,419,660 15,000 15,000
第7計算期間末 (2018年 9月14日)
1,025,265,949 1,025,265,949 14,984 14,984
41/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間末 (2019年 9月17日)
1,196,540,983 1,196,540,983 15,513 15,513
第9計算期間末 (2020年 9月14日)
1,367,800,052 1,367,800,052 16,099 16,099
第10計算期間末 (2021年 9月14日)
1,624,846,863 1,624,846,863 17,707 17,707
第11計算期間末 (2022年 9月14日)
1,905,828,400 1,905,828,400 17,943 17,943
2022年 3月末日
1,779,771,699 ― 18,081 ―
4月末日
1,791,468,828 ― 17,917 ―
5月末日
1,818,548,934 ― 17,828 ―
6月末日
1,828,533,091 ― 17,638 ―
7月末日
1,875,504,723 ― 17,838 ―
8月末日
1,885,854,636 ― 17,788 ―
9月末日
1,837,113,480 ― 17,142 ―
10月末日 1,912,015,475 ― 17,549 ―
11月末日 1,946,552,240 ― 17,667 ―
12月末日 1,914,706,008 ― 17,211 ―
2023年 1月末日
1,966,302,677 ― 17,560 ―
2月末日
1,985,712,732 ― 17,509 ―
3月末日
2,039,270,881 ― 17,757 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
42/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
セレブライフ・ストーリー2055
2023年３月31日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間末 (2013年 9月17日)
145,087,172 145,087,172 13,022 13,022
第3計算期間末 (2014年 9月16日)
256,160,933 256,160,933 14,793 14,793
第4計算期間末 (2015年 9月14日)
393,081,193 393,081,193 14,469 14,469
第5計算期間末 (2016年 9月14日)
412,517,782 412,517,782 13,781 13,781
第6計算期間末 (2017年 9月14日)
501,559,436 501,559,436 16,280 16,280
第7計算期間末 (2018年 9月14日)
524,979,118 524,979,118 16,271 16,271
第8計算期間末 (2019年 9月17日)
619,548,079 619,548,079 16,767 16,767
第9計算期間末 (2020年 9月14日)
718,168,849 718,168,849 17,558 17,558
第10計算期間末 (2021年 9月14日)
907,047,854 907,047,854 19,843 19,843
第11計算期間末 (2022年 9月14日)
1,103,164,298 1,103,164,298 20,340 20,340
2022年 3月末日
1,009,386,382 ― 20,346 ―
4月末日
1,022,946,625 ― 20,092 ―
5月末日
1,047,391,822 ― 19,997 ―
6月末日
1,057,929,847 ― 19,895 ―
7月末日
1,083,400,062 ― 20,083 ―
8月末日
1,087,167,965 ― 20,082 ―
9月末日
1,058,739,790 ― 19,284 ―
10月末日 1,102,551,811 ― 19,797 ―
11月末日 1,113,934,826 ― 19,969 ―
12月末日 1,090,715,341 ― 19,404 ―
2023年 1月末日
1,133,735,699 ― 19,888 ―
2月末日
1,148,038,912 ― 19,832 ―
3月末日
1,161,458,976 ― 20,040 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
43/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
セレブライフ・ストーリー2025
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第2計算期間 2012年 9月15日～2013年 9月17日 0
第3計算期間 2013年 9月18日～2014年 9月16日 0
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 0
第5計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月14日 0
第6計算期間 2016年 9月15日～2017年 9月14日 0
第7計算期間 2017年 9月15日～2018年 9月14日 0
第8計算期間 2018年 9月15日～2019年 9月17日 0
第9計算期間 2019年 9月18日～2020年 9月14日 0
第10計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月14日 0
第11計算期間 2021年 9月15日～2022年 9月14日 0
セレブライフ・ストーリー2035
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第2計算期間 2012年 9月15日～2013年 9月17日 0
第3計算期間 2013年 9月18日～2014年 9月16日 0
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 0
第5計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月14日 0
第6計算期間 2016年 9月15日～2017年 9月14日 0
第7計算期間 2017年 9月15日～2018年 9月14日 0
第8計算期間 2018年 9月15日～2019年 9月17日 0
第9計算期間 2019年 9月18日～2020年 9月14日 0
第10計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月14日 0
第11計算期間 2021年 9月15日～2022年 9月14日 0
セレブライフ・ストーリー2045
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第2計算期間 2012年 9月15日～2013年 9月17日 0
第3計算期間 2013年 9月18日～2014年 9月16日 0
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 0
第5計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月14日 0
第6計算期間 2016年 9月15日～2017年 9月14日 0
第7計算期間 2017年 9月15日～2018年 9月14日 0
第8計算期間 2018年 9月15日～2019年 9月17日 0
第9計算期間 2019年 9月18日～2020年 9月14日 0
第10計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月14日 0
第11計算期間 2021年 9月15日～2022年 9月14日 0
44/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
セレブライフ・ストーリー2055
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第2計算期間 2012年 9月15日～2013年 9月17日 0
第3計算期間 2013年 9月18日～2014年 9月16日 0
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 0
第5計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月14日 0
第6計算期間 2016年 9月15日～2017年 9月14日 0
第7計算期間 2017年 9月15日～2018年 9月14日 0
第8計算期間 2018年 9月15日～2019年 9月17日 0
第9計算期間 2019年 9月18日～2020年 9月14日 0
第10計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月14日 0
第11計算期間 2021年 9月15日～2022年 9月14日 0
③【収益率の推移】
セレブライフ・ストーリー2025
期 計算期間 収益率（％）
第2計算期間 2012年 9月15日～2013年 9月17日 13.93
第3計算期間 2013年 9月18日～2014年 9月16日 7.52
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 △0.67
第5計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月14日 0.35
第6計算期間 2016年 9月15日～2017年 9月14日 5.61
第7計算期間 2017年 9月15日～2018年 9月14日 △0.61
第8計算期間 2018年 9月15日～2019年 9月17日 4.03
第9計算期間 2019年 9月18日～2020年 9月14日 3.07
第10計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月14日 3.63
第11計算期間 2021年 9月15日～2022年 9月14日 △1.25
第12計算期(中間期) 2022年 9月15日～2023年 3月14日 △2.19
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
セレブライフ・ストーリー2035
期 計算期間 収益率（％）
第2計算期間 2012年 9月15日～2013年 9月17日 18.88
第3計算期間 2013年 9月18日～2014年 9月16日 9.67
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 △1.96
第5計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月14日 △1.70
第6計算期間 2016年 9月15日～2017年 9月14日 9.34
第7計算期間 2017年 9月15日～2018年 9月14日 △0.35
第8計算期間 2018年 9月15日～2019年 9月17日 3.82
第9計算期間 2019年 9月18日～2020年 9月14日 3.28
第10計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月14日 6.55
45/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 2021年 9月15日～2022年 9月14日 △0.20
第12計算期(中間期) 2022年 9月15日～2023年 3月14日 △2.10
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
セレブライフ・ストーリー2045
期 計算期間 収益率（％）
第2計算期間 2012年 9月15日～2013年 9月17日 21.89
第3計算期間 2013年 9月18日～2014年 9月16日 11.46
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 △2.76
第5計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月14日 △3.86
第6計算期間 2016年 9月15日～2017年 9月14日 13.50
第7計算期間 2017年 9月15日～2018年 9月14日 △0.11
第8計算期間 2018年 9月15日～2019年 9月17日 3.53
第9計算期間 2019年 9月18日～2020年 9月14日 3.78
第10計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月14日 9.99
第11計算期間 2021年 9月15日～2022年 9月14日 1.33
第12計算期(中間期) 2022年 9月15日～2023年 3月14日 △2.77
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
セレブライフ・ストーリー2055
期 計算期間 収益率（％）
第2計算期間 2012年 9月15日～2013年 9月17日 27.07
第3計算期間 2013年 9月18日～2014年 9月16日 13.60
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 △2.19
第5計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月14日 △4.75
第6計算期間 2016年 9月15日～2017年 9月14日 18.13
第7計算期間 2017年 9月15日～2018年 9月14日 △0.06
第8計算期間 2018年 9月15日～2019年 9月17日 3.05
第9計算期間 2019年 9月18日～2020年 9月14日 4.72
第10計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月14日 13.01
第11計算期間 2021年 9月15日～2022年 9月14日 2.50
第12計算期(中間期) 2022年 9月15日～2023年 3月14日 △3.52
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
46/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
セレブライフ・ストーリー2025
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
第2計算期間 2012年 9月15日～2013年 9月17日 284,727,665 90,796,569 314,109,938
第3計算期間 2013年 9月18日～2014年 9月16日 236,303,078 71,333,474 479,079,542
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 283,950,405 114,072,144 648,957,803
第5計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月14日 183,543,672 68,980,253 763,521,222
第6計算期間 2016年 9月15日～2017年 9月14日 159,831,130 162,366,063 760,986,289
第7計算期間 2017年 9月15日～2018年 9月14日 133,635,236 108,915,248 785,706,277
第8計算期間 2018年 9月15日～2019年 9月17日 196,901,223 66,008,777 916,598,723
第9計算期間 2019年 9月18日～2020年 9月14日 282,173,528 193,201,683 1,005,570,568
第10計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月14日 354,768,856 236,274,555 1,124,064,869
第11計算期間 2021年 9月15日～2022年 9月14日 229,869,031 154,464,769 1,199,469,131
第12計算期間(中間) 2022年 9月15日～2023年 3月14日 97,154,041 69,278,050 1,227,345,122
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
セレブライフ・ストーリー2035
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
第2計算期間 2012年 9月15日～2013年 9月17日 264,724,949 64,910,518 304,327,943
第3計算期間 2013年 9月18日～2014年 9月16日 281,866,268 80,636,866 505,557,345
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 351,107,898 126,643,086 730,022,157
第5計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月14日 267,608,201 101,726,372 895,903,986
第6計算期間 2016年 9月15日～2017年 9月14日 222,999,233 125,071,997 993,831,222
第7計算期間 2017年 9月15日～2018年 9月14日 207,122,328 124,665,813 1,076,287,737
第8計算期間 2018年 9月15日～2019年 9月17日 250,491,996 79,882,114 1,246,897,619
第9計算期間 2019年 9月18日～2020年 9月14日 295,654,858 154,100,097 1,388,452,380
第10計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月14日 376,462,562 170,033,274 1,594,881,668
第11計算期間 2021年 9月15日～2022年 9月14日 368,952,043 147,751,284 1,816,082,427
第12計算期間(中間) 2022年 9月15日～2023年 3月14日 174,790,327 75,826,760 1,915,045,994
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
セレブライフ・ストーリー2045
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
第2計算期間 2012年 9月15日～2013年 9月17日 158,003,269 50,938,024 179,639,420
第3計算期間 2013年 9月18日～2014年 9月16日 170,380,879 47,528,476 302,491,823
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 204,270,268 64,822,458 441,939,633
第5計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月14日 185,422,665 60,735,426 566,626,872
第6計算期間 2016年 9月15日～2017年 9月14日 146,079,642 95,074,753 617,631,761
47/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 2017年 9月15日～2018年 9月14日 141,952,700 75,343,120 684,241,341
第8計算期間 2018年 9月15日～2019年 9月17日 162,270,954 75,177,766 771,334,529
第9計算期間 2019年 9月18日～2020年 9月14日 194,237,420 115,954,404 849,617,545
第10計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月14日 216,301,704 148,277,107 917,642,142
第11計算期間 2021年 9月15日～2022年 9月14日 232,632,360 88,093,782 1,062,180,720
第12計算期間(中間) 2022年 9月15日～2023年 3月14日 117,383,179 42,178,892 1,137,385,007
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
セレブライフ・ストーリー2055
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
第2計算期間 2012年 9月15日～2013年 9月17日 116,631,427 106,329,981 111,419,579
第3計算期間 2013年 9月18日～2014年 9月16日 110,381,094 48,633,996 173,166,677
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 181,591,921 83,083,688 271,674,910
第5計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月14日 103,715,800 76,062,048 299,328,662
第6計算期間 2016年 9月15日～2017年 9月14日 79,194,276 70,443,351 308,079,587
第7計算期間 2017年 9月15日～2018年 9月14日 72,893,191 58,330,954 322,641,824
第8計算期間 2018年 9月15日～2019年 9月17日 89,383,232 42,525,569 369,499,487
第9計算期間 2019年 9月18日～2020年 9月14日 116,518,751 76,991,117 409,027,121
第10計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月14日 138,613,786 90,535,159 457,105,748
第11計算期間 2021年 9月15日～2022年 9月14日 147,757,758 62,506,176 542,357,330
第12計算期間(中間) 2022年 9月15日～2023年 3月14日 60,744,428 25,569,515 577,532,243
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
48/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
49/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
50/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
51/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
52/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
53/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
54/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
55/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(ⅰ)お申込日
毎営業日お申込いただけます。
原則として、営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日の取扱いとなります。
ただし、各ファンドとも取得申込日当日がニューヨーク証券取引所、ニューヨークの商業銀行のいずれ
かの休業日にあたる場合には、受付を行いません。詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下
記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(ⅱ)お申込単位
お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。（当初１口＝１円）
詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、上記(ⅰ)に記載の照会先においてもご確認いた
だけます。
(ⅲ)お申込価額
取得申込受付日の翌営業日に算出される基準価額とします。
(ⅳ)お申込手数料
① 通常のお申込み
お申込金額の3.3％（税抜3.0％）を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は、販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、上記（ⅰ）の照会先においてもご確認いただけます。
(注)申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいま
す。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込み
申込手数料はかかりません。
※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申込と同時に
または予め、自己のために開設されたファンドの当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機
関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行わ
れます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者
にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、
委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への
新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託の
つど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行い
ます。
56/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
上記にかかわらず、委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的
な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品取引所（金融商品取引法第2
条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市
場 をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のう
ち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場ない
しは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止、外
国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの
受付を中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。
なお、取得申込みの受付が中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または取消し
以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。ただし、受益者がその取得申込みを撤回しない場合
には、当該受益権の取得の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に取得申込
みを受付けたものとし、上記の規定に準じて算出した価額とします。
２【換金（解約）手続等】
ａ．換金の受付
毎営業日お申込みいただけます。
原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日のお取扱いとなります。
ただし、各ファンド取得申込日当日がニューヨーク証券取引所、ニューヨークの商業銀行のいずれか
の休業日にあたる場合には、受付を行いません。詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下
記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
ｂ．換金単位
最低単位を１円単位または１口単位として、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求す
ることができます。
換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、上記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
ｃ．換金価額
解約請求受付日の翌営業日に算出される基準価額から信託財産留保額（基準価額に対し0.3％）を控
除した価額となります。
(注)信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券の売買委託手数料等の費用のことをいいます。
換金手数料はありません。基準価額については、上記a．の照会先においてもご確認いただけます。
ｄ．換金代金のお支払い
原則として、換金代金は、受益者の一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して7営業日目以降
にお支払いします。
ｅ．その他
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約または換金の請求金額が多額となる場合には制限を
設ける場合があります。
上記にかかわらず、委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること及びすでに受付けた一
部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。
57/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日
の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の解約請求受付期間に一部
解約の実行の請求を受付けたものとし、上記の規定に準じて計算された価額とします。
３【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一
般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を
控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額
をいいます。ただし、便宜上１万口当たりで表示されます。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法
投資信託または外国
原則として、投資信託証券の基準価額計算時に知り得る直近の日の
基準価額で評価します。
投資信託の受益証券
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行いま
外貨建資産
す。
原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価し
為替予約取引
ます。
(ⅲ) 基準価額の算出頻度・照会方法等
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額（１万口当たり）は最寄りの
取扱販売会社にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、日本経済新聞
にも原則として計算日の翌日付の朝刊に基準価額（１万口当たり）が掲載されています。なお、
下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(2)【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証
券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
本ファンドの信託期間は2012年1月23日から開始し、原則として無期限です。
ただし、後記の「（5）その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。
58/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4)【計算期間】
この信託の計算期間は、毎年9月15日から翌年9月14日までとすることを原則とします。各計算期間終
了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開
始されるものとします。
(5)【その他】
(ⅰ) 信託の終了
① 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が3億口
を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると
認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託
契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
② 委託会社は、前記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの
事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前記②の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権
の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が
議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなし
ます。
④ 前記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多
数をもって行います。
⑤ 前記②から④までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、前記②から④までに規定する手続きを行うことが困難な場合にも適
用しません。
(ⅱ) その他の事由による信託の終了
委託会社は、監督官庁より、この信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
信託契約を解約し信託を終了させます。
委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは
委託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「（ⅲ）約款変更」
②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続しま
す。
受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ⅲ) 約款変更
① 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し
59/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の
方法によって変更することができないものとします。
② 委託会社は、前記①の事項（前記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日及びその理由などの事項を定め、
当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前記②の書面決議において、受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使する
ことができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益
者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権が行使できる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって
行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前記①から⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる１つまたは複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否
決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
(ⅳ) 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日刊工業新聞に掲載します。
(ⅴ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が信託約款第38条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信
託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一
部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第39条に規定する信
託契約の解約または第44条に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び
投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受け
ません。
(ⅵ) 運用報告書の作成
ファンドは、毎計算期末 （毎年9月14日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）及び信
託終了時に期中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した交付運用報告
書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。運用報告書（全体版）は、委託会
社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった
場合には、これを交付します。
(ⅶ) 関係法人との契約の更改
募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年ごと
に自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。
60/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(ⅰ)収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権利
を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年間そ
の支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社
に帰属します。
（注）本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日において振
替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して5
営業日目までに支払いを開始します。
(ⅱ)換金請求権
受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。
(ⅲ)帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を
請求することができます。
61/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
1) 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期計算期間（2021年9月15日から
2022年9月14日まで）の財務諸表について、監査法人ナカチによる監査を受けております。
62/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【セレブライフ・ストーリー２０２５】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第10期 第11期
2021年 9月14日現在 2022年 9月14日現在
資産の部
流動資産
114,615 272,964
預金
56,205,298
金銭信託 -
38,755,903
コール・ローン -
1,627,790,383 1,706,160,578
投資信託受益証券
1,172,556 1,677,256
未収配当金
1,667,833,457 1,764,316,096
流動資産合計
1,667,833,457 1,764,316,096
資産合計
負債の部
流動負債
762,021 8,942,580
派生商品評価勘定
31,002
未払金 -
2,940,505 1,552,768
未払解約金
356,254 383,674
未払受託者報酬
3,562,447 3,836,736
未払委託者報酬
106
未払利息 -
110,000 110,169
その他未払費用
7,731,333 14,856,929
流動負債合計
7,731,333 14,856,929
負債合計
純資産の部
元本等
1,124,064,869 1,199,469,131
元本
剰余金
536,037,255 549,990,036
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,660,102,124 1,749,459,167
元本等合計
1,660,102,124 1,749,459,167
純資産合計
1,667,833,457 1,764,316,096
負債純資産合計
63/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
営業収益
4,464,761 6,391,687
受取配当金
800
受取利息 -
57,875,623 △ 71,529,494
有価証券売買等損益
831,124 52,003,118
為替差損益
35
-
その他収益
63,171,508 △ 13,133,854
営業収益合計
営業費用
43,287 55,993
支払利息
689,617 752,383
受託者報酬
6,896,031 7,523,776
委託者報酬
525,661 445,192
その他費用
8,154,596 8,777,344
営業費用合計
55,016,912 △ 21,911,198
営業利益又は営業損失（△）
55,016,912 △ 21,911,198
経常利益又は経常損失（△）
55,016,912 △ 21,911,198
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,957,324 △ 1,914,665
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
427,451,347 536,037,255
期首剰余金又は期首欠損金（△）
157,605,912 106,938,538
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
157,605,912 106,938,538
額
100,079,592 72,989,224
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
100,079,592 72,989,224
額
- -
分配金
536,037,255 549,990,036
期末剰余金又は期末欠損金（△）
64/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 外国為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.その他財務諸表作成のための基本 外貨建資産等の会計処理
となる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
第10期 第11期
項目
2021年 9月14日現在 2022年 9月14日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 1,124,064,869口 1,199,469,131口
２.
1口当たり純資産額 1.4769円 1.4585円
(10,000口当たり純資産額) (14,769円) (14,585円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
１． 分配金の計算過程 １． 分配金の計算過程
費用控除後の配当等 A 3,790,488円 費用控除後の配当等 A －円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 47,269,100円 費用控除後・繰越欠 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 390,672,956円 収益調整金額 C 422,114,008円
分配準備積立金額 D 94,304,711円 分配準備積立金額 D 127,876,028円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 536,037,255円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 549,990,036円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 F 1,124,064,869口 本ファンドの期末残 F 1,199,469,131口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 4,768.71円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 4,585.26円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H －円 10,000口当たり分配 H －円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２． 追加情報 ２． 追加情報
65/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
66/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
項目
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託および投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目
的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類 同左
るリスク は、有価証券、コール･ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リ
スクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運 常勤役員、リスク管理部長、商品企画部
用部長及び運用部マネジャーをもって構 長、運用部長及び運用部マネジャーを
成する運用考査会議にて、ファンドのリ もって構成するリスク管理委員会にて、
スク特性分析、パフォーマンスの要因分 ファンドのリスク特性分析、パフォーマ
析の報告及び改善勧告を行い、運用者の ンスの要因分析の報告及び改善勧告を行
意思決定方向を調整・相互確認しており い、運用者の意思決定方向を調整・相互
ます。 確認しております。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析･把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集･分析を
常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
67/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期
項目
2021年 9月14日現在 2022年 9月14日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②派生商品評価勘定 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）に
記載しております。
③上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
また、デリバティブ取引に関する契約額
提条件等によった場合、当該価額が異な
等は、あくまでデリバティブ取引におけ
ることもあります。
る名目的な契約額または計算上の想定元
また、デリバティブ取引に関する契約額 本であり、当該金額自体がデリバティブ
等は、あくまでデリバティブ取引におけ 取引の市場リスクの大きさを示すもので
る名目的な契約額または計算上の想定元 はありません。
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すもので
はありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 46,890,165 △71,451,368
合計 46,890,165 △71,451,368
68/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
Ⅰ取引の状況に関する事項
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
項目
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
１.取引の内容 本ファンドの利用しているデリバティブ 同左
取引は、為替予約取引です。
２.取引に対する取組方針と利用目的 外貨建証券の売買代金、償還金、利金等 同左
については、受取日又は支払日までの間
の為替予約を行うことができるものと
し、原則として、将来の為替変動リスク
の回避目的に利用します。
３.取引に係るリスクの内容及びリス 為替予約取引には為替相場の変動による 同左
クの管理体制 リスクを有しております。なお、信用リ
スクについては、当社は信用度の高い金
融機関とのみ取引を行っているため限定
的と考えられます。
また、これらのリスクについては、投資
信託委託会社のトレーディング部署から
独立した部署が取引結果やポジションを
記録し、ファンドの投資方針やリスクの
枠などに照らして管理しております。
４.取引の時価等に関する事項につい 取引の時価等に関する事項における契約 同左
ての補足説明 額等はあくまでも名目的な契約額または
計算上の想定元本であり、当該金額自体
が取引のリスクの大きさを示すものでは
ありません。
69/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ取引の時価等に関する事項
第10期(2021年 9月14日現在) 第11期(2022年 9月14日現在)
種類
契約額等（円） 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 304,184,789 0 304,946,810 △762,021 248,702,760 0 257,645,340 △8,942,580
米ドル 304,184,789 0 304,946,810 △762,021 248,702,760 0 257,645,340 △8,942,580
合計 304,184,789 0 304,946,810 △762,021 248,702,760 0 257,645,340 △8,942,580
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
項目
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,005,570,568円 1,124,064,869円
期中追加設定元本額 354,768,856円 229,869,031円
期中一部解約元本額 236,274,555円 154,464,769円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
70/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
日本円 投資信託受益証券 ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯＰＩ 60,031 119,041,473
Ｘ ＥＴＦ
ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファン 154,655,435 241,247,013
ド（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファン 722,372,890 875,877,129
ド（適格機関投資家限定）
日本円合計 877,088,356 1,236,165,615
米ドル 投資信託受益証券 abrdn Physical Gold Shares ETF 73,883 1,205,770.56
INVESCO BLOOMBERG COMMODITY 9,437 238,956.63
IQ HEDGE MULTI-STRATEGY TRACKER ETF 12,566 362,277.78
SCHWAB US LARGE-CAP ETF 11,159 520,567.35
SCHWAB US REIT ETF 11,236 242,248.16
SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING MARKETS 3,517 118,874.60
ETF
VANGUARD EMERGING MARKETS GOVERNMENT 1,963 120,037.45
BOND ETF
VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US SMALL- 930 95,576.10
CAP ETF
VANGUARD FTSE DEVELOPED ASIA PACIFIC 1,192 28,497.74
EX JAPAN UCITS ETF
VANGUARD FTSE EUROPE ETF 3,396 174,690.24
VANGUARD SMALL-CAP ETF 765 145,288.80
130,044 3,252,785.41
米ドル合計
(469,994,963)
1,706,160,578
合計
(469,994,963)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
種類 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益証券 11銘柄 26.9% 27.5%
（注）組入投資信託受益証券時価比率は、純資産に対する通貨ごとの比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
71/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【セレブライフ・ストーリー２０３５】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第10期 第11期
2021年 9月14日現在 2022年 9月14日現在
資産の部
流動資産
119,006 1,075,124
預金
84,238,886
金銭信託 -
63,913,516
コール・ローン -
2,532,386,719 2,881,579,717
投資信託受益証券
2,855,055 4,444,916
未収配当金
2,599,274,296 2,971,338,643
流動資産合計
2,599,274,296 2,971,338,643
資産合計
負債の部
流動負債
1,496,286 21,029,967
派生商品評価勘定
76,591
未払金 -
3,577,505 2,206,364
未払解約金
545,652 629,378
未払受託者報酬
5,456,502 6,293,781
未払委託者報酬
175
未払利息 -
110,000 110,254
その他未払費用
11,186,120 30,346,335
流動負債合計
11,186,120 30,346,335
負債合計
純資産の部
元本等
1,594,881,668 1,816,082,427
元本
剰余金
993,206,508 1,124,909,881
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,588,088,176 2,940,992,308
元本等合計
2,588,088,176 2,940,992,308
純資産合計
2,599,274,296 2,971,338,643
負債純資産合計
72/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
営業収益
15,554,616 18,154,464
受取配当金
2,305
受取利息 -
135,634,341 △ 136,284,507
有価証券売買等損益
10,482,393 126,733,899
為替差損益
32
-
その他収益
161,671,350 8,606,193
営業収益合計
営業費用
69,523 74,405
支払利息
1,035,543 1,211,311
受託者報酬
10,355,341 12,113,059
委託者報酬
578,871 575,929
その他費用
12,039,278 13,974,704
営業費用合計
149,632,072 △ 5,368,511
営業利益又は営業損失（△）
149,632,072 △ 5,368,511
経常利益又は経常損失（△）
149,632,072 △ 5,368,511
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,666,111 △ 789,459
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
725,976,025 993,206,508
期首剰余金又は期首欠損金（△）
213,133,053 227,605,114
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
213,133,053 227,605,114
少額
88,868,531 91,322,689
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
88,868,531 91,322,689
加額
- -
分配金
993,206,508 1,124,909,881
期末剰余金又は期末欠損金（△）
73/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 外国為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.その他財務諸表作成のための基本 外貨建資産等の会計処理
となる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
第10期 第11期
項目
2021年 9月14日現在 2022年 9月14日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 1,594,881,668口 1,816,082,427口
２.
1口当たり純資産額 1.6227円 1.6194円
(10,000口当たり純資産額) (16,227円) (16,194円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
１． 分配金の計算過程 １． 分配金の計算過程
費用控除後の配当等 A 13,910,589円 費用控除後の配当等 A 3,770,528円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 129,055,372円 費用控除後・繰越欠 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 676,442,798円 収益調整金額 C 830,196,664円
分配準備積立金額 D 173,797,749円 分配準備積立金額 D 290,942,689円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 993,206,508円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 1,124,909,881円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 F 1,594,881,668口 本ファンドの期末残 F 1,816,082,427口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 6,227.44円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 6,194.14円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H －円 10,000口当たり分配 H －円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２． 追加情報 ２． 追加情報
74/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
75/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
項目
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託および投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目
的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類 同左
るリスク は、有価証券、コール･ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リ
スクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運 常勤役員、リスク管理部長、商品企画部
用部長及び運用部マネジャーをもって構 長、運用部長及び運用部マネジャーを
成する運用考査会議にて、ファンドのリ もって構成するリスク管理委員会にて、
スク特性分析、パフォーマンスの要因分 ファンドのリスク特性分析、パフォーマ
析の報告及び改善勧告を行い、運用者の ンスの要因分析の報告及び改善勧告を行
意思決定方向を調整・相互確認しており い、運用者の意思決定方向を調整・相互
ます。 確認しております。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析･把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集･分析を
常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
76/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期
項目
2021年 9月14日現在 2022年 9月14日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②派生商品評価勘定 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）に
記載しております。
③上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
また、デリバティブ取引に関する契約額
提条件等によった場合、当該価額が異な
等は、あくまでデリバティブ取引におけ
ることもあります。
る名目的な契約額または計算上の想定元
また、デリバティブ取引に関する契約額 本であり、当該金額自体がデリバティブ
等は、あくまでデリバティブ取引におけ 取引の市場リスクの大きさを示すもので
る名目的な契約額または計算上の想定元 はありません。
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すもので
はありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 93,432,849 △127,935,866
合計 93,432,849 △127,935,866
77/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
Ⅰ取引の状況に関する事項
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
項目
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
１.取引の内容 本ファンドの利用しているデリバティブ 同左
取引は、為替予約取引です。
２.取引に対する取組方針と利用目的 外貨建証券の売買代金、償還金、利金等 同左
については、受取日又は支払日までの間
の為替予約を行うことができるものと
し、原則として、将来の為替変動リスク
の回避目的に利用します。
３.取引に係るリスクの内容及びリス 為替予約取引には為替相場の変動による 同左
クの管理体制 リスクを有しております。なお、信用リ
スクについては、当社は信用度の高い金
融機関とのみ取引を行っているため限定
的と考えられます。
また、これらのリスクについては、投資
信託委託会社のトレーディング部署から
独立した部署が取引結果やポジションを
記録し、ファンドの投資方針やリスクの
枠などに照らして管理しております。
４.取引の時価等に関する事項につい 取引の時価等に関する事項における契約 同左
ての補足説明 額等はあくまでも名目的な契約額または
計算上の想定元本であり、当該金額自体
が取引のリスクの大きさを示すものでは
ありません。
78/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ取引の時価等に関する事項
第10期(2021年 9月14日現在) 第11期(2022年 9月14日現在)
種類
契約額等（円） 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 597,290,364 0 598,786,650 △1,496,286 584,865,990 0 605,895,957 △21,029,967
米ドル 597,290,364 0 598,786,650 △1,496,286 584,865,990 0 605,895,957 △21,029,967
合計 597,290,364 0 598,786,650 △1,496,286 584,865,990 0 605,895,957 △21,029,967
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
項目
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,388,452,380円 1,594,881,668円
期中追加設定元本額 376,462,562円 368,952,043円
期中一部解約元本額 170,033,274円 147,751,284円
79/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
日本円 投資信託受益証券 ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯＰＩＸ 158,695 314,692,185
ＥＴＦ
ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファンド 241,589,916 376,856,109
（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファンド 864,674,440 1,048,417,758
（適格機関投資家限定）
日本円合計 1,106,423,051 1,739,966,052
米ドル 投資信託受益証券 abrdn Physical Gold Shares ETF 174,006 2,839,777.92
INVESCO BLOOMBERG COMMODITY 31,748 803,899.04
IQ HEDGE MULTI-STRATEGY TRACKER ETF 21,140 609,466.20
SCHWAB US LARGE-CAP ETF 18,772 875,713.80
SCHWAB US REIT ETF 37,806 815,097.36
SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING MARKETS 5,918 200,028.40
ETF
VANGUARD EMERGING MARKETS GOVERNMENT 16,519 1,010,136.85
BOND ETF
VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US SMALL- 1,563 160,629.51
CAP ETF
VANGUARD FTSE DEVELOPED ASIA PACIFIC 2,005 47,934.53
EX JAPAN UCITS ETF
VANGUARD FTSE EUROPE ETF 5,713 293,876.72
VANGUARD SMALL-CAP ETF 1,287 244,427.04
316,477 7,900,987.37
米ドル合計
(1,141,613,665)
2,881,579,717
合計
(1,141,613,665)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
種類 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益証券 11銘柄 38.8% 39.6%
（注）組入投資信託受益証券時価比率は、純資産に対する通貨ごとの比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
80/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【セレブライフ・ストーリー２０４５】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第10期 第11期
2021年 9月14日現在 2022年 9月14日現在
資産の部
流動資産
112,433 1,505,223
預金
50,534,666
金銭信託 -
39,309,319
コール・ローン -
1,593,000,272 1,871,256,710
投資信託受益証券
1,968,246 3,399,816
未収配当金
1,634,390,270 1,926,696,415
流動資産合計
1,634,390,270 1,926,696,415
資産合計
負債の部
流動負債
941,465 13,597,690
派生商品評価勘定
51,973
未払金 -
4,709,394 2,663,761
未払解約金
343,868 404,049
未払受託者報酬
3,438,573 4,040,390
未払委託者報酬
107
未払利息 -
110,000 110,152
その他未払費用
9,543,407 20,868,015
流動負債合計
9,543,407 20,868,015
負債合計
純資産の部
元本等
917,642,142 1,062,180,720
元本
剰余金
707,204,721 843,647,680
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,624,846,863 1,905,828,400
元本等合計
1,624,846,863 1,905,828,400
純資産合計
1,634,390,270 1,926,696,415
負債純資産合計
81/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
営業収益
15,462,363 21,021,520
受取配当金
3,008
受取利息 -
120,638,835 △ 137,851,272
有価証券売買等損益
12,439,492 151,064,443
為替差損益
32
-
その他収益
148,540,690 34,237,731
営業収益合計
営業費用
43,408 51,212
支払利息
656,459 769,436
受託者報酬
6,564,489 7,694,184
委託者報酬
486,504 535,208
その他費用
7,750,860 9,050,040
営業費用合計
140,789,830 25,187,691
営業利益又は営業損失（△）
140,789,830 25,187,691
経常利益又は経常損失（△）
140,789,830 25,187,691
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
10,481,531 30,733
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
518,182,507 707,204,721
期首剰余金又は期首欠損金（△）
149,543,004 178,769,846
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
149,543,004 178,769,846
額
90,829,089 67,483,845
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
90,829,089 67,483,845
額
- -
分配金
707,204,721 843,647,680
期末剰余金又は期末欠損金（△）
82/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 外国為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.その他財務諸表作成のための基本 外貨建資産等の会計処理
となる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
第10期 第11期
項目
2021年 9月14日現在 2022年 9月14日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 917,642,142口 1,062,180,720口
２.
1口当たり純資産額 1.7707円 1.7943円
(10,000口当たり純資産額) (17,707円) (17,943円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
１． 分配金の計算過程 １． 分配金の計算過程
費用控除後の配当等 A 13,789,886円 費用控除後の配当等 A 14,984,924円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 116,518,413円 費用控除後・繰越欠 B 10,172,034円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 458,361,892円 収益調整金額 C 590,594,500円
分配準備積立金額 D 118,534,530円 分配準備積立金額 D 227,896,222円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 707,204,721円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 843,647,680円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 F 917,642,142口 本ファンドの期末残 F 1,062,180,720口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 7,706.73円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 7,942.56円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H －円 10,000口当たり分配 H －円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２． 追加情報 ２． 追加情報
83/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
84/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
項目
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託および投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目
的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類 同左
るリスク は、有価証券、コール･ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リ
スクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運 常勤役員、リスク管理部長、商品企画部
用部長及び運用部マネジャーをもって構 長、運用部長及び運用部マネジャーを
成する運用考査会議にて、ファンドのリ もって構成するリスク管理委員会にて、
スク特性分析、パフォーマンスの要因分 ファンドのリスク特性分析、パフォーマ
析の報告及び改善勧告を行い、運用者の ンスの要因分析の報告及び改善勧告を行
意思決定方向を調整・相互確認しており い、運用者の意思決定方向を調整・相互
ます。 確認しております。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析･把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集･分析を
常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
85/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期
項目
2021年 9月14日現在 2022年 9月14日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②派生商品評価勘定 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）に
記載しております。
③上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
また、デリバティブ取引に関する契約額
提条件等によった場合、当該価額が異な
等は、あくまでデリバティブ取引におけ
ることもあります。
る名目的な契約額または計算上の想定元
また、デリバティブ取引に関する契約額 本であり、当該金額自体がデリバティブ
等は、あくまでデリバティブ取引におけ 取引の市場リスクの大きさを示すもので
る名目的な契約額または計算上の想定元 はありません。
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すもので
はありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 94,810,834 △115,956,872
合計 94,810,834 △115,956,872
86/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
Ⅰ取引の状況に関する事項
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
項目
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
１.取引の内容 本ファンドの利用しているデリバティブ 同左
取引は、為替予約取引です。
２.取引に対する取組方針と利用目的 外貨建証券の売買代金、償還金、利金等 同左
については、受取日又は支払日までの間
の為替予約を行うことができるものと
し、原則として、将来の為替変動リスク
の回避目的に利用します。
３.取引に係るリスクの内容及びリス 為替予約取引には為替相場の変動による 同左
クの管理体制 リスクを有しております。なお、信用リ
スクについては、当社は信用度の高い金
融機関とのみ取引を行っているため限定
的と考えられます。
また、これらのリスクについては、投資
信託委託会社のトレーディング部署から
独立した部署が取引結果やポジションを
記録し、ファンドの投資方針やリスクの
枠などに照らして管理しております。
４.取引の時価等に関する事項につい 取引の時価等に関する事項における契約 同左
ての補足説明 額等はあくまでも名目的な契約額または
計算上の想定元本であり、当該金額自体
が取引のリスクの大きさを示すものでは
ありません。
87/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ取引の時価等に関する事項
第10期(2021年 9月14日現在) 第11期(2022年 9月14日現在)
種類
契約額等（円） 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 375,815,755 0 376,757,220 △941,465 378,166,363 0 391,764,053 △13,597,690
米ドル 375,815,755 0 376,757,220 △941,465 378,166,363 0 391,764,053 △13,597,690
合計 375,815,755 0 376,757,220 △941,465 378,166,363 0 391,764,053 △13,597,690
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
項目
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 849,617,545円 917,642,142円
期中追加設定元本額 216,301,704円 232,632,360円
期中一部解約元本額 148,277,107円 88,093,782円
88/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
日本円 投資信託受益証券 ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯＰＩＸ 121,296 240,529,968
ＥＴＦ
ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファンド 180,284,646 281,226,019
（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファンド 302,282,055 366,516,991
（適格機関投資家限定）
日本円合計 482,687,997 888,272,978
米ドル 投資信託受益証券 abrdn Physical Gold Shares ETF 112,538 1,836,620.16
INVESCO BLOOMBERG COMMODITY 20,533 519,921.22
IQ HEDGE MULTI-STRATEGY TRACKER ETF 13,672 394,163.76
SCHWAB US LARGE-CAP ETF 14,164 660,750.60
SCHWAB US REIT ETF 24,450 527,142.00
SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING MARKETS 22,965 776,217.00
ETF
VANGUARD EMERGING MARKETS GOVERNMENT 23,504 1,437,269.60
BOND ETF
VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US SMALL- 1,517 155,902.09
CAP ETF
VANGUARD FTSE DEVELOPED ASIA PACIFIC 1,513 36,172.04
EX JAPAN UCITS ETF
VANGUARD FTSE EUROPE ETF 4,311 221,757.84
VANGUARD SMALL-CAP ETF 1,249 237,210.08
240,416 6,803,126.39
米ドル合計
(982,983,732)
1,871,256,710
合計
(982,983,732)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
89/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
種類 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益証券 11銘柄 51.6% 52.5%
（注）組入投資信託受益証券時価比率は、純資産に対する通貨ごとの比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
90/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【セレブライフ・ストーリー２０５５】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第10期 第11期
2021年 9月14日現在 2022年 9月14日現在
資産の部
流動資産
116,477 1,206,443
預金
32,638,103
金銭信託 -
25,811,049
コール・ローン -
883,593,865 1,080,971,908
投資信託受益証券
918,393 1,655,388
未収配当金
910,439,784 1,116,471,842
流動資産合計
910,439,784 1,116,471,842
資産合計
負債の部
流動負債
522,670 7,467,054
派生商品評価勘定
25,530
未払金 -
685,325 3,152,071
未払解約金
188,538 232,074
未払受託者報酬
1,885,327 2,320,717
未払委託者報酬
70
未払利息 -
110,000 110,098
その他未払費用
3,391,930 13,307,544
流動負債合計
3,391,930 13,307,544
負債合計
純資産の部
元本等
457,105,748 542,357,330
元本
剰余金
449,942,106 560,806,968
期末剰余金又は期末欠損金（△）
907,047,854 1,103,164,298
元本等合計
907,047,854 1,103,164,298
純資産合計
910,439,784 1,116,471,842
負債純資産合計
91/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
営業収益
10,454,267 16,786,136
受取配当金
2,602
受取利息 -
79,520,931 △ 117,931,021
有価証券売買等損益
10,375,229 132,753,435
為替差損益
29
-
その他収益
100,350,427 31,611,181
営業収益合計
営業費用
22,806 32,713
支払利息
353,745 437,308
受託者報酬
3,537,364 4,372,953
委託者報酬
480,351 506,057
その他費用
4,394,266 5,349,031
営業費用合計
95,956,161 26,262,150
営業利益又は営業損失（△）
95,956,161 26,262,150
経常利益又は経常損失（△）
95,956,161 26,262,150
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,878,487 381,167
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
309,141,728 449,942,106
期首剰余金又は期首欠損金（△）
122,813,334 146,269,404
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
122,813,334 146,269,404
額
69,090,630 61,285,525
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
69,090,630 61,285,525
額
- -
分配金
449,942,106 560,806,968
期末剰余金又は期末欠損金（△）
92/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 外国為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.その他財務諸表作成のための基本 外貨建資産等の会計処理
となる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
第10期 第11期
項目
2021年 9月14日現在 2022年 9月14日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 457,105,748口 542,357,330口
２.
1口当たり純資産額 1.9843円 2.0340円
(10,000口当たり純資産額) (19,843円) (20,340円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
１． 分配金の計算過程 １． 分配金の計算過程
費用控除後の配当等 A 9,295,691円 費用控除後の配当等 A 13,183,009円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 77,781,983円 費用控除後・繰越欠 B 12,697,974円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 297,962,876円 収益調整金額 C 400,479,923円
分配準備積立金額 D 64,901,556円 分配準備積立金額 D 134,446,062円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 449,942,106円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 560,806,968円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 F 457,105,748口 本ファンドの期末残 F 542,357,330口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 9,843.24円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 10,340.14円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H －円 10,000口当たり分配 H －円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２． 追加情報 ２． 追加情報
93/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
94/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
項目
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託および投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目
的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類 同左
るリスク は、有価証券、コール･ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リ
スクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運 常勤役員、リスク管理部長、商品企画部
用部長及び運用部マネジャーをもって構 長、運用部長及び運用部マネジャーを
成する運用考査会議にて、ファンドのリ もって構成するリスク管理委員会にて、
スク特性分析、パフォーマンスの要因分 ファンドのリスク特性分析、パフォーマ
析の報告及び改善勧告を行い、運用者の ンスの要因分析の報告及び改善勧告を行
意思決定方向を調整・相互確認しており い、運用者の意思決定方向を調整・相互
ます。 確認しております。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析･把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集･分析を
常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
95/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期
項目
2021年 9月14日現在 2022年 9月14日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②派生商品評価勘定 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）に
記載しております。
③上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
また、デリバティブ取引に関する契約額
提条件等によった場合、当該価額が異な
等は、あくまでデリバティブ取引におけ
ることもあります。
る名目的な契約額または計算上の想定元
また、デリバティブ取引に関する契約額 本であり、当該金額自体がデリバティブ
等は、あくまでデリバティブ取引におけ 取引の市場リスクの大きさを示すもので
る名目的な契約額または計算上の想定元 はありません。
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すもので
はありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 63,862,852 △98,352,697
合計 63,862,852 △98,352,697
96/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
Ⅰ取引の状況に関する事項
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
項目
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
１.取引の内容 本ファンドの利用しているデリバティブ 同左
取引は、為替予約取引です。
２.取引に対する取組方針と利用目的 外貨建証券の売買代金、償還金、利金等 同左
については、受取日又は支払日までの間
の為替予約を行うことができるものと
し、原則として、将来の為替変動リスク
の回避目的に利用します。
３.取引に係るリスクの内容及びリス 為替予約取引には為替相場の変動による 同左
クの管理体制 リスクを有しております。なお、信用リ
スクについては、当社は信用度の高い金
融機関とのみ取引を行っているため限定
的と考えられます。
また、これらのリスクについては、投資
信託委託会社のトレーディング部署から
独立した部署が取引結果やポジションを
記録し、ファンドの投資方針やリスクの
枠などに照らして管理しております。
４.取引の時価等に関する事項につい 取引の時価等に関する事項における契約 同左
ての補足説明 額等はあくまでも名目的な契約額または
計算上の想定元本であり、当該金額自体
が取引のリスクの大きさを示すものでは
ありません。
97/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ取引の時価等に関する事項
第10期(2021年 9月14日現在) 第11期(2022年 9月14日現在)
種類
契約額等（円） 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 208,640,270 0 209,162,940 △522,670 207,666,804 0 215,133,858 △7,467,054
米ドル 208,640,270 0 209,162,940 △522,670 207,666,804 0 215,133,858 △7,467,054
合計 208,640,270 0 209,162,940 △522,670 207,666,804 0 215,133,858 △7,467,054
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第10期 第11期
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
項目
至 2021年 9月14日 至 2022年 9月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 409,027,121円 457,105,748円
期中追加設定元本額 138,613,786円 147,757,758円
期中一部解約元本額 90,535,159円 62,506,176円
98/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
日本円 投資信託受益証 ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯＰＩ 59,118 117,230,994
券 Ｘ ＥＴＦ
ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファン 96,921,396 151,187,685
ド（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファン 78,351,687 95,001,420
ド（適格機関投資家限定）
日本円合計 175,332,201 363,420,099
米ドル 投資信託受益証 abrdn Physical Gold Shares ETF 64,822 1,057,895.04
券
INVESCO BLOOMBERG COMMODITY 8,870 224,599.48
IQ HEDGE MULTI-STRATEGY TRACKER ETF 7,875 227,036.25
SCHWAB US LARGE-CAP ETF 10,489 489,311.85
SCHWAB US REIT ETF 10,562 227,716.72
SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING MARKETS 33,070 1,117,766.00
ETF
VANGUARD EMERGING MARKETS GOVERNMENT 18,461 1,128,890.15
BOND ETF
VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US SMALL- 1,165 119,727.05
CAP ETF
VANGUARD FTSE DEVELOPED ASIA PACIFIC 1,120 26,776.40
EX JAPAN UCITS ETF
VANGUARD FTSE EUROPE ETF 3,193 164,247.92
VANGUARD SMALL-CAP ETF 959 182,133.28
160,586 4,966,100.14
米ドル合計
(717,551,809)
1,080,971,908
合計
(717,551,809)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
99/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
種類 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益証券 11銘柄 65.0% 66.4%
（注）組入投資信託受益証券時価比率は、純資産に対する通貨ごとの比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
100/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1) 本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しており
ます。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期中間計算期間（2022
年 9月15日から2023年 3月14日まで）の中間財務諸表について、監査法人ナカチによる中間監
査を受けております。
101/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【セレブライフ・ストーリー２０２５】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期中間計算期間
2022年 9月14日現在 2023年 3月14日現在
資産の部
流動資産
272,964 216,055
預金
56,205,298
金銭信託 -
58,470,076
コール・ローン -
1,706,160,578 1,689,783,917
投資信託受益証券
6,584,175
派生商品評価勘定 -
1,677,256 704,697
未収配当金
1,764,316,096 1,755,758,920
流動資産合計
1,764,316,096 1,755,758,920
資産合計
負債の部
流動負債
8,942,580
派生商品評価勘定 -
31,002
未払金 -
1,552,768 289,710
未払解約金
383,674 377,948
未払受託者報酬
3,836,736 3,779,404
未払委託者報酬
160
未払利息 -
110,169 330,000
その他未払費用
14,856,929 4,777,222
流動負債合計
14,856,929 4,777,222
負債合計
純資産の部
元本等
1,199,469,131 1,227,345,122
元本
剰余金
549,990,036 523,636,576
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,749,459,167 1,750,981,698
元本等合計
1,749,459,167 1,750,981,698
純資産合計
1,764,316,096 1,755,758,920
負債純資産合計
102/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2021年 9月15日 自 2022年 9月15日
至 2022年 3月14日 至 2023年 3月14日
営業収益
2,372,858 3,707,630
受取配当金
11,700
受取利息 -
△ 33,691,550 △ 15,173,603
有価証券売買等損益
8,285,458 △ 22,596,201
為替差損益
7
-
その他収益
△ 23,033,234 △ 34,050,467
営業収益合計
営業費用
26,481 28,002
支払利息
368,709 377,948
受託者報酬
3,687,040 3,779,404
委託者報酬
216,139 453,784
その他費用
4,298,369 4,639,138
営業費用合計
△ 27,331,603 △ 38,689,605
営業利益又は営業損失（△）
△ 27,331,603 △ 38,689,605
経常利益又は経常損失（△）
△ 27,331,603 △ 38,689,605
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 868,534 △ 2,025,642
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
536,037,255 549,990,036
期首剰余金又は期首欠損金（△）
61,731,383 41,732,409
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
61,731,383 41,732,409
額
40,685,984 31,421,906
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
40,685,984 31,421,906
額
- -
分配金
530,619,585 523,636,576
中間剰余金又は中間欠損金（△）
103/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 外国為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.その他財務諸表作成のための基本 外貨建資産等の会計処理
となる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期中間計算期間
項目
2022年 9月14日現在 2023年 3月14日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 1,199,469,131口 1,227,345,122口
２.
1口当たり純資産額 1.4585円 1.4266円
(10,000口当たり純資産額) (14,585円) (14,266円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期中間計算期間（自 2021年 9月15日 至 2022年 3月14日）
該当事項はありません。
第12期中間計算期間（自 2022年 9月15日 至 2023年 3月14日）
該当事項はありません。
104/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期中間計算期間
項目
2022年 9月14日現在 2023年 3月14日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
その差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②派生商品評価勘定 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）に
記載しております。
③上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すもので
はありません。
105/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
第11期(2022年 9月14日現在) 第12期中間計算期間(2023年 3月14日現在)
種類
契約額等（円） 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 248,702,760 - 257,645,340 △8,942,580 301,248,665 - 294,664,490 6,584,175
米ドル 248,702,760 - 257,645,340 △8,942,580 301,248,665 - 294,664,490 6,584,175
合計 248,702,760 - 257,645,340 △8,942,580 301,248,665 - 294,664,490 6,584,175
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第11期 第12期中間計算期間
自 2021年 9月15日 自 2022年 9月15日
項目
至 2022年 9月14日 至 2023年 3月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,124,064,869円 1,199,469,131円
期中追加設定元本額 229,869,031円 97,154,041円
期中一部解約元本額 154,464,769円 69,278,050円
106/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【セレブライフ・ストーリー２０３５】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期中間計算期間
2022年 9月14日現在 2023年 3月14日現在
資産の部
流動資産
1,075,124 1,312,093
預金
84,238,886
金銭信託 -
72,002,183
コール・ローン -
2,881,579,717 2,955,277,570
投資信託受益証券
14,089,309
派生商品評価勘定 -
4,444,916 2,761,374
未収配当金
2,971,338,643 3,045,442,529
流動資産合計
2,971,338,643 3,045,442,529
資産合計
負債の部
流動負債
21,029,967
派生商品評価勘定 -
76,591
未払金 -
2,206,364 1,889,718
未払解約金
629,378 646,885
未払受託者報酬
6,293,781 6,468,779
未払委託者報酬
197
未払利息 -
110,254 330,000
その他未払費用
30,346,335 9,335,579
流動負債合計
30,346,335 9,335,579
負債合計
純資産の部
元本等
1,816,082,427 1,915,045,994
元本
剰余金
1,124,909,881 1,121,060,956
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,940,992,308 3,036,106,950
元本等合計
2,940,992,308 3,036,106,950
純資産合計
2,971,338,643 3,045,442,529
負債純資産合計
107/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2021年 9月15日 自 2022年 9月15日
至 2022年 3月14日 至 2023年 3月14日
営業収益
6,620,090 10,684,904
受取配当金
26,257
受取利息 -
△ 50,998,924 △ 12,330,825
有価証券売買等損益
22,095,509 △ 54,048,868
為替差損益
△ 22,283,325 △ 55,668,532
営業収益合計
営業費用
34,893 42,015
支払利息
581,933 646,885
受託者報酬
5,819,278 6,468,779
委託者報酬
283,920 490,896
その他費用
6,720,024 7,648,575
営業費用合計
△ 29,003,349 △ 63,317,107
営業利益又は営業損失（△）
△ 29,003,349 △ 63,317,107
経常利益又は経常損失（△）
△ 29,003,349 △ 63,317,107
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 618,029 △ 2,738,388
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
993,206,508 1,124,909,881
期首剰余金又は期首欠損金（△）
102,181,727 103,266,217
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
102,181,727 103,266,217
少額
48,375,507 46,536,423
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
48,375,507 46,536,423
加額
- -
分配金
1,018,627,408 1,121,060,956
中間剰余金又は中間欠損金（△）
108/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 外国為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.その他財務諸表作成のための基本 外貨建資産等の会計処理
となる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期中間計算期間
項目
2022年 9月14日現在 2023年 3月14日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 1,816,082,427口 1,915,045,994口
２.
1口当たり純資産額 1.6194円 1.5854円
(10,000口当たり純資産額) (16,194円) (15,854円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期中間計算期間（自 2021年 9月15日 至 2022年 3月14日）
該当事項はありません。
第12期中間計算期間（自 2022年 9月15日 至 2023年 3月14日）
該当事項はありません。
109/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期中間計算期間
項目
2022年 9月14日現在 2023年 3月14日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
その差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②派生商品評価勘定 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）に
記載しております。
③上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すもので
はありません。
110/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
第11期(2022年 9月14日現在) 第12期中間計算期間(2023年 3月14日現在)
種類
契約額等（円） 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 584,865,990 - 605,895,957 △21,029,967 644,687,090 - 630,597,781 14,089,309
米ドル 584,865,990 - 605,895,957 △21,029,967 644,687,090 - 630,597,781 14,089,309
合計 584,865,990 - 605,895,957 △21,029,967 644,687,090 - 630,597,781 14,089,309
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第11期 第12期中間計算期間
自 2021年 9月15日 自 2022年 9月15日
項目
至 2022年 9月14日 至 2023年 3月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,594,881,668円 1,816,082,427円
期中追加設定元本額 368,952,043円 174,790,327円
期中一部解約元本額 147,751,284円 75,826,760円
111/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【セレブライフ・ストーリー２０４５】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期中間計算期間
2022年 9月14日現在 2023年 3月14日現在
資産の部
流動資産
1,505,223 1,008,438
預金
50,534,666
金銭信託 -
47,081,508
コール・ローン -
1,871,256,710 1,930,515,472
投資信託受益証券
9,257,441
派生商品評価勘定 -
3,399,816 2,386,377
未収配当金
1,926,696,415 1,990,249,236
流動資産合計
1,926,696,415 1,990,249,236
資産合計
負債の部
流動負債
13,597,690
派生商品評価勘定 -
51,973
未払金 -
2,663,761 1,004,878
未払解約金
404,049 420,972
未払受託者報酬
4,040,390 4,209,681
未払委託者報酬
128
未払利息 -
110,152 330,000
その他未払費用
20,868,015 5,965,659
流動負債合計
20,868,015 5,965,659
負債合計
純資産の部
元本等
1,062,180,720 1,137,385,007
元本
剰余金
843,647,680 846,898,570
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,905,828,400 1,984,283,577
元本等合計
1,905,828,400 1,984,283,577
純資産合計
1,926,696,415 1,990,249,236
負債純資産合計
112/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2021年 9月15日 自 2022年 9月15日
至 2022年 3月14日 至 2023年 3月14日
営業収益
8,554,770 11,658,847
受取配当金
30,171
受取利息 -
△ 64,696,577 △ 5,558,046
有価証券売買等損益
29,654,735 △ 55,030,947
為替差損益
△ 26,487,072 △ 48,899,975
営業収益合計
営業費用
22,931 27,687
支払利息
365,387 420,972
受託者報酬
3,653,794 4,209,681
委託者報酬
258,115 481,491
その他費用
4,300,227 5,139,831
営業費用合計
△ 30,787,299 △ 54,039,806
営業利益又は営業損失（△）
△ 30,787,299 △ 54,039,806
経常利益又は経常損失（△）
△ 30,787,299 △ 54,039,806
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 514,060 △ 1,981,650
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
707,204,721 843,647,680
期首剰余金又は期首欠損金（△）
78,635,774 88,512,537
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
78,635,774 88,512,537
額
37,045,361 33,203,491
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
37,045,361 33,203,491
額
- -
分配金
718,521,895 846,898,570
中間剰余金又は中間欠損金（△）
113/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 外国為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.その他財務諸表作成のための基本 外貨建資産等の会計処理
となる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期中間計算期間
項目
2022年 9月14日現在 2023年 3月14日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 1,062,180,720口 1,137,385,007口
２.
1口当たり純資産額 1.7943円 1.7446円
(10,000口当たり純資産額) (17,943円) (17,446円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期中間計算期間（自 2021年 9月15日 至 2022年 3月14日）
該当事項はありません。
第12期中間計算期間（自 2022年 9月15日 至 2023年 3月14日）
該当事項はありません。
114/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期中間計算期間
項目
2022年 9月14日現在 2023年 3月14日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
その差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②派生商品評価勘定 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）に
記載しております。
③上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すもので
はありません。
115/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
第11期(2022年 9月14日現在) 第12期中間計算期間(2023年 3月14日現在)
種類
契約額等（円） 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 378,166,363 - 391,764,053 △13,597,690 423,128,306 - 413,870,865 9,257,441
米ドル 378,166,363 - 391,764,053 △13,597,690 423,128,306 - 413,870,865 9,257,441
合計 378,166,363 - 391,764,053 △13,597,690 423,128,306 - 413,870,865 9,257,441
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第11期 第12期中間計算期間
自 2021年 9月15日 自 2022年 9月15日
項目
至 2022年 9月14日 至 2023年 3月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 917,642,142円 1,062,180,720円
期中追加設定元本額 232,632,360円 117,383,179円
期中一部解約元本額 88,093,782円 42,178,892円
116/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【セレブライフ・ストーリー２０５５】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期中間計算期間
2022年 9月14日現在 2023年 3月14日現在
資産の部
流動資産
1,206,443 779,302
預金
32,638,103
金銭信託 -
25,687,649
コール・ローン -
1,080,971,908 1,108,223,736
投資信託受益証券
5,352,074
派生商品評価勘定 -
787
未収入金 -
1,655,388 1,248,786
未収配当金
1,116,471,842 1,141,292,334
流動資産合計
1,116,471,842 1,141,292,334
資産合計
負債の部
流動負債
7,467,054
派生商品評価勘定 -
25,530
未払金 -
3,152,071 4,965,843
未払解約金
232,074 242,286
未払受託者報酬
2,320,717 2,422,781
未払委託者報酬
70
未払利息 -
110,098 330,000
その他未払費用
13,307,544 7,960,980
流動負債合計
13,307,544 7,960,980
負債合計
純資産の部
元本等
542,357,330 577,532,243
元本
剰余金
560,806,968 555,799,111
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,103,164,298 1,133,331,354
元本等合計
1,103,164,298 1,133,331,354
純資産合計
1,116,471,842 1,141,292,334
負債純資産合計
117/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2021年 9月15日 自 2022年 9月15日
至 2022年 3月14日 至 2023年 3月14日
営業収益
7,169,557 9,119,199
受取配当金
29,128
受取利息 -
△ 56,540,108 △ 1,302,851
有価証券売買等損益
26,391,155 △ 44,569,809
為替差損益
△ 22,979,396 △ 36,724,333
営業収益合計
営業費用
14,601 16,832
支払利息
205,234 242,286
受託者報酬
2,052,236 2,422,781
委託者報酬
244,763 467,064
その他費用
2,516,834 3,148,963
営業費用合計
△ 25,496,230 △ 39,873,296
営業利益又は営業損失（△）
△ 25,496,230 △ 39,873,296
経常利益又は経常損失（△）
△ 25,496,230 △ 39,873,296
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 318,147 △ 1,278,512
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
449,942,106 560,806,968
期首剰余金又は期首欠損金（△）
61,826,114 59,818,184
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
61,826,114 59,818,184
額
29,227,380 26,231,257
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
29,227,380 26,231,257
額
- -
分配金
457,362,757 555,799,111
中間剰余金又は中間欠損金（△）
118/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 外国為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.その他財務諸表作成のための基本 外貨建資産等の会計処理
となる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期中間計算期間
項目
2022年 9月14日現在 2023年 3月14日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 542,357,330口 577,532,243口
２.
1口当たり純資産額 2.0340円 1.9624円
(10,000口当たり純資産額) (20,340円) (19,624円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期中間計算期間（自 2021年 9月15日 至 2022年 3月14日）
該当事項はありません。
第12期中間計算期間（自 2022年 9月15日 至 2023年 3月14日）
該当事項はありません。
119/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期中間計算期間
項目
2022年 9月14日現在 2023年 3月14日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
その差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②派生商品評価勘定 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）に
記載しております。
③上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すもので
はありません。
120/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
第11期(2022年 9月14日現在) 第12期中間計算期間(2023年 3月14日現在)
種類
契約額等（円） 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 207,666,804 - 215,133,858 △7,467,054 244,553,400 - 239,201,326 5,352,074
米ドル 207,666,804 - 215,133,858 △7,467,054 244,553,400 - 239,201,326 5,352,074
合計 207,666,804 - 215,133,858 △7,467,054 244,553,400 - 239,201,326 5,352,074
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第11期 第12期中間計算期間
自 2021年 9月15日 自 2022年 9月15日
項目
至 2022年 9月14日 至 2023年 3月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 457,105,748円 542,357,330円
期中追加設定元本額 147,757,758円 60,744,428円
期中一部解約元本額 62,506,176円 25,569,515円
121/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
・セレブライフ・ストーリー2025
2023年 3月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,090,166,797 円
Ⅱ 負債総額 301,990,937 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,788,175,860 円
Ⅳ 発行済口数 1,237,440,498 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4451 円
（1万口当たり純資産額） （14,451 円）
・セレブライフ・ストーリー2035
2023年 3月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,762,778,522 円
Ⅱ 負債総額 645,701,010 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,117,077,512 円
Ⅳ 発行済口数 1,936,314,049 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6098 円
（1万口当たり純資産額） （16,098 円）
・セレブライフ・ストーリー2045
2023年 3月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,464,241,887 円
Ⅱ 負債総額 424,971,006 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,039,270,881 円
Ⅳ 発行済口数 1,148,411,548 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7757 円
（1万口当たり純資産額） （17,757 円）
・セレブライフ・ストーリー2055
2023年 3月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,407,326,602 円
Ⅱ 負債総額 245,867,626 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,161,458,976 円
Ⅳ 発行済口数 579,573,324 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0040 円
（1万口当たり純資産額） （20,040 円）
122/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
受益権の譲渡制限は設けておりません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口
数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場
合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含
みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗す
ることができません。
(5) 受益権の再分割
委託会社は受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(6) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。）に支払います。
(7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
123/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
① 資本金の額(2023年4月1日現在)
(ⅰ)資本金の額
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ)発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は146万4,000株です。
(ⅲ)発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は1,408,348株です。
(iv)最近5年間における主な資本金の額の増減
2022年1月31日に資本金を10億5,020万円に増資しました。
2022年3月23日に資本金を4億20万円に減資しました。
2023年4月1日に吸収合併に係る資本金4億9,500万円を引き継ぎ、
同日に同額を減資しました。
② 委託会社の機構
(ｉ) 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定
し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行につい
て指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有るときにその職務
を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関としてコンプライア
ンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上の一切の要件と社内の
方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可されているすべての権限を行使することができま
す。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
(ⅱ) 投資運用の意思決定機構
ア）市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資
戦略の協議・策定を行います。
イ）投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投
資方針等を策定します。
ウ）運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャー
をもって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
エ）投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運
用責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、そ
れぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
オ）パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・
見直しを行います。
124/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業) を行ってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投資助
言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
委託会社は、2023年4月1日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、新生インベス
トメント・マネジメント株式会社と合併しました。なお、商号はＳＢＩアセットマネジメント株式会社
を継承しました。
2023年3月末日現在、委託会社（合併前のＳＢＩアセットマネジメント株式会社）が運用を行っている
投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。
(2023年3月末日現在)
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 247 1,712,769
単位型株式投資信託 586 1,730,579
合計 833 3,443,348
(ご参考）
2023年3月末日現在、新生インベストメント・マネジメント株式会社が運用を行っている投資信託(マ
ザーファンドは除きます)は以下の通りです。
(2023年3月末日現在)
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 56 169,725
単位型株式投資信託 30 40,461
単位型公社債投資信託 77 196,007
合計 163 406,193
125/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)
ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金
融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成して
おります。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示
しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（自 2021年４
月１日 至 2022年３月31日）の財務諸表及び当事業年度の中間会計期間（自 2022年４月
１日 至 2022年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査及
び中間監査を受けております。
126/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 1,281,158 569,638
前払費用 24,575 22,597
未収委託者報酬 482,776 572,712
未収運用受託報酬 1,091 6,634
25,257 25,626
その他
流動資産合計 1,814,859 1,197,210
固定資産
有形固定資産
※ 13,748 ※ 12,234
建物
※ 3,540 ※ 2,499
器具備品
有形固定資産合計 17,288 14,734
無形固定資産
商標権 1,352 1,203
ソフトウエア 2,626 1,309
67 67
その他
無形固定資産合計 4,046 2,579
投資その他の資産
投資有価証券 956,238 1,051,219
関係会社株式 ― 22,031
繰延税金資産 140,000 170,818
11,613 11,469
その他
投資その他の資産合計 1,107,852 1,255,540
固定資産合計 1,129,187 1,272,854
繰延資産
― 4,170
株式交付費
繰延資産合計 ― 4,170
資産合計 2,944,046 2,474,235
127/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 2,370 1,926
未払金 383,631 384,755
未払手数料 333,627 331,045
その他未払金 50,003 53,709
未払法人税等 92,760 105,725
19,520 26,630
未払消費税等
流動負債合計 498,282 519,036
負債合計 498,282 519,036
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
資本剰余金
その他資本剰余金 ― 1,350,000
資本剰余金合計 ― 1,350,000
利益剰余金
利益準備金 30,012 100,050
その他利益剰余金
2,310,952 240,094
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,340,964 340,144
株主資本合計 2,741,164 2,090,344
評価・換算差額等
△295,400 △135,145
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △295,400 △135,145
純資産合計 2,445,764 1,955,198
負債純資産合計 2,944,046 2,474,235
128/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
委託者報酬 2,242,459 2,468,525
1,259 10,623
運用受託報酬
営業収益計 2,243,719 2,479,148
営業費用
支払手数料 1,472,682 1,557,540
広告宣伝費 11,011 7,417
調査費 33,280 38,368
委託計算費 109,479 147,361
営業雑経費 23,297 24,534
通信費 720 727
印刷費 19,915 21,008
協会費 2,429 2,630
諸会費 189 167
その他営業雑経費 43 ―
営業費用計 1,649,751 1,775,222
一般管理費
給料 136,492 123,426
役員報酬 27,899 23,837
給料・手当 108,592 99,438
賞与 ― 150
福利厚生費 19,637 17,716
交際費 0 ―
寄付金 ― 4,402
旅費交通費 341 98
租税公課 9,743 17,336
不動産賃借料 13,750 10,160
退職給付費用 3,963 2,820
固定資産減価償却費 4,560 5,219
事務委託費 13,751 12,484
消耗品費 810 767
16,387 13,098
諸経費
一般管理費計 219,438 207,532
営業利益 374,528 496,394
営業外収益
受取利息 6 4
受取配当金 51,201 32,400
雑収入 1,682 175
営業外収益計 52,890 32,579
営業外費用
為替差損 1 69
株式交付費償却 ― 379
― 36
雑損失
営業外費用計 1 485
経常利益 427,417 528,489
129/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別損失
― 326,300
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 326,300
税引前当期純利益 427,417 202,189
法人税、住民税及び事業税
137,856 163,769
法人税等調整額 △7,202 △100,993
法人税等合計 130,653 62,775
当期純利益 296,763 139,413
130/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他有価 評価・
繰延
その他
純資産合計
株主資本
利益
ヘッジ 換算差額
資本金 証券評価差
利益剰余金
利益準備
合計
剰余金
損益
等合計
繰越利益
額金
金
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
当期変動額
当期純利益 296,763 296,763 296,763 296,763
株主資本以外の項
目の当期変動額 72,561 △3,343 69,218 69,218
（純額）
当期変動額合計 ― ― 296,763 296,763 296,763 72,561 △3,343 69,218 365,982
当期末残高 400,200 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164 △295,400 ― △295,400 2,445,764
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
その他 資本
資本金 剰余金
資本 利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 400,200 ― ― ― 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164
当期変動額
合併による増加 50,000 50,000 256,295 256,295 306,295
準備金の積立 70,038 △70,038 ― ―
剰余金の配当 △2,396,530 △2,396,530 △2,396,530
新株の発行 650,000 650,000 650,000 1,300,000
資本金から剰余金への
△650,000 650,000 650,000 ―
振替
準備金から剰余金への △650,000
650,000 ― ―
振替
当期純利益 139,413 139,413 139,413
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,350,000 1,350,000 70,038 △2,070,858 △2,000,820 △650,820
当期末残高 400,200 ― 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 2,090,344
131/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
評価差額金
合計
当期首残高 △295,400 △295,400 2,445,764
当期変動額
合併による増加 306,295
準備金の積立 ―
剰余金の配当 △2,396,530
新株の発行 1,300,000
資本金から剰余金への振替 ―
準備金から剰余金への振替 ―
当期純利益 139,413
株主資本以外の項目の
160,254 160,254 160,254
当期変動額（純額）
当期変動額合計 160,254 160,254 △490,565
当期末残高 △135,145 △135,145 1,955,198
132/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３-15
年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資
産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間
に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等
の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益と
して認識されます。
133/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。これにより財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これに
より財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前
事業年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する
会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表された
ものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」67千円は、当
事業年度において金額的重要性が乏しいため「無形固定資産」の「その他」に含めて表示してお
ります。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証
金」10,137千円は、当事業年度において金額的重要性が乏しいため「投資その他の資産」の「そ
の他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組換えを行っております。
134/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり ※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおり
ます。 であります。
建物 3,457千円 建物 4,972千円
器具備品 4,674千円 器具備品 5,714千円
合計 8,132千円 合計 10,686千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 20,800 ― 57,400
(注)普通株式の増加20,800株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
135/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年８月25日
普通株式 1,090,680 29,800 2021年８月25日 2021年８月26日
株主総会
2022年２月14日
普通株式 1,305,850 22,750 2022年２月14日 2022年２月15日
株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っておりま
す。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
136/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 1,281,158 1,281,158 ―
(2) 未収委託者報酬 482,776 482,776 ―
(3) 未収運用受託報酬 1,091 1,091 ―
(4) 投資有価証券
956,238 956,238 ―
その他有価証券
資産計 2,721,264 2,721,264 ―
未払金 383,631 383,631 ―
負債計 383,631 383,631 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 350 350 ―
デリバティブ取引計(注) 350 350 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金・預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 10,137
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
137/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金・預金 1,281,158
未収委託者報酬 482,776
未収運用受託報酬 1,091
合計 1,765,026
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っておりま
す。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しておりま
す。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではありません。
138/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 1,051,219 1,051,219 ―
資産計 1,051,219 1,051,219 ―
デリバティブ取引(*3) 41 41 ―
(*1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金・預金 569,638
未収委託者報酬 572,712
未収運用受託報酬 6,634
合計 1,148,985
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
139/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
指数先物関連 ― 41 ― 41
資産計 ― 41 ― 41
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
(注2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記の表には含めておりません。貸
借対照表における当該投資信託の金額は1,051,219千円であります。
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
２．その他有価証券
前事業年度(2021年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 1,394 1,000 394
を超えるもの
小計 1,394 1,000 394
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 954,843 1,381,010 △426,166
を超えないもの
小計 954,843 1,381,010 △426,166
合計 956,238 1,382,010 △425,771
140/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 1,641 1,000 641
を超えるもの
小計 1,641 1,000 641
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 1,049,578 1,245,010 △195,431
を超えないもの
小計 1,049,578 1,245,010 △195,431
合計 1,051,219 1,246,010 △194,790
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３．売却したその他有価証券
前事業年度(2021年３月31日)
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 15,865 794 ―
合計 15,865 794 ―
当事業年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行ったその他有価証券
当事業年度において、投資有価証券（その他有価証券の投資信託）について326,300千円の減損処理
を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
（千円） うち１年超 （千円）
（千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 7,910 ― 350 350
合計 7,910 ― 350 350
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
141/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
（千円） うち１年超 （千円）
（千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 10,356 ― 41 41
合計 10,356 ― 41 41
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）3,963千
円、当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2,820千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
未払事業税 3,830 投資有価証券評価損 99,913
その他未払税金 1,424 未払事業税 3,406
その他有価証券評価差額金 130,492 その他未払税金 3,817
3,936
その他 その他有価証券評価差額金 59,644
繰延税金資産小計 その他 3,598
140,121
―
評価性引当額 繰延税金資産小計
170,818
―
繰延税金資産合計 140,121 評価性引当額
繰延税金負債 繰延税金資産合計 170,818
△120
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △120 繰延税金負債
繰延税金資産の純額 140,000 繰延税金負債合計 ―
繰延税金資産の純額 170,818
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 同左
等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
142/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、 2021年３月17日の取締役会において、 当社を 吸収合併存続会社 とし、同一の親会社を持つ会社であ
る ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を承
認 決議し、効力発生日である 2021年５月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称
存続会社：当社
消滅会社：ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社
(2)企業結合日
2021年５月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を消滅会社とする吸収合
併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
（収益認識関係）
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であるこ
とから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。ま
た、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針５．収益及び費用
の計上基準」記載のとおりであります。
（セグメント情報）
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
143/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
517,208
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
144/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
339,734
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託 支払手数 533,728 未払金 148,196
を持つ
料
会社
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
145/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
（被所有） 役員の兼任
モーニングスター 金融情報 増資の引
親会社 東京都港区 3,363 間接 データ購入 1,300,000 ― ―
株式会社 サービス業 受
100.0% 人員出向・受入
(注)当社の行った株主割当による増資（普通株式20,800株）を引き受けたものです。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託 支払手数 640,268 未払金 167,508
を持つ
料
会社
(注) 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり純資産額 66,824円16銭 34,062円69銭
１株当たり当期純利益 8,108円30銭 3,483円69銭
なお、潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額については、 り当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
146/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
当期純利益(千円) 296,763 139,413
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 296,763 139,413
期中平均株式数(株) 36,600 40,019
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
147/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の経理状況
※当該（参考）においてＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社を「委託会社」また
は「当社」といいます。
① 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）
の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59
号）」（以下「財務諸表等規則」という）第２条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取
引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成されております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度 (自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
148/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
149/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
150/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表等
(1)貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 694,448 952,283
前払費用 17,973 17,878
未収委託者報酬 213,053 254,036
未収運用受託報酬 24,496 22,481
1,348 1,806
その他
流動資産合計 951,320 1,248,485
固定資産
有形固定資産
※ 2,495 ※ 2,307
建物
※ 167
※ 301
器具備品
有形固定資産合計 2,662 2,609
無形固定資産
ソフトウエア 13,220 15,780
商標権 163 131
無形固定資産合計 13,383 15,911
投資その他の資産
投資有価証券 109 114
長期前払費用 2,609 412
繰延税金資産 6,273 8,312
9,040 9,040
その他
投資その他の資産合計 18,032 17,879
固定資産合計 34,078 36,400
資産合計 985,399 1,284,886
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 77,049 94,288
未払手数料 50,571 62,038
その他未払金 26,478 32,249
未払消費税等 27,207 10,175
未払法人税等 107,361 81,465
未払費用 34,963 33,321
預り金 1,595 207
その他 39,578 60,394
流動負債合計 287,757 279,853
負債合計 287,757 279,853
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
151/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
150,000 150,000
資本準備金
資本剰余金合計 150,000 150,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 397,635 705,022
利益剰余金合計 397,635 705,022
株主資本合計 697,635 1,005,022
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6 10
評価・換算差額等合計 6 10
純資産合計 697,641 1,005,032
負債純資産合計 985,399 1,284,886
152/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業収益
委託者報酬 913,541 1,121,008
運用受託報酬 89,835 85,106
営業収益計 1,003,376 1,206,115
営業費用
支払手数料 212,582 258,998
広告宣伝費 11,000 750
支払報酬 2,500 2,000
協会費 2,540 2,932
委託計算費 170,862 235,594
81,785 99,084
委託調査費
営業費用計 481,271 599,359
一般管理費
給料 62,995 76,010
役員報酬 25,850 28,650
給料・手当 37,145 43,660
賞与 ― 3,700
法定福利費 8,602 12,205
福利厚生費 1,456 1,708
退職給付費用 2,489 3,171
派遣社員費 ― 2,323
募集費 250 6,925
業務委託費 17,606 21,495
不動産賃借料 8,116 8,116
修繕維持費 2,056 2,056
固定資産減価償却費 3,451 5,673
租税公課 10,325 11,936
什器備品費 162 ―
支払報酬 6,579 6,180
5,116 6,059
諸経費
一般管理費計 129,207 163,862
営業利益 392,897 442,893
営業外収益
受取利息 2 2
為替差益 129 70
245 448
雑収入
営業外収益計 377 522
営業外費用
0 ―
その他
営業外費用計 0 ―
経常利益 393,273 443,416
税引前当期純利益 393,273 443,416
法人税、住民税及び事業税
122,381 138,069
△3,335 △2,040
法人税等調整額
当期純利益 274,228 307,387
153/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
利益
資本金 剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金 剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 123,406 123,406 423,406
当期変動額
当期純利益 274,228 274,228 274,228
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 274,228 274,228 274,228
当期末残高 150,000 150,000 150,000 397,635 397,635 697,635
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △1 △1 423,404
当期変動額
当期純利益 274,228
株主資本以外の項目の
8 8 8
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8 8 274,236
当期末残高 6 6 697,641
154/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
利益
資本金 剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金 剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 397,635 397,635 697,635
当期変動額
当期純利益 307,387 307,387 307,387
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 307,387 307,387 307,387
当期末残高 150,000 150,000 150,000 705,022 705,022 1,005,022
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 6 6 697,641
当期変動額
当期純利益 307,387
株主資本以外の項目の
3 3 3
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 3 307,391
当期末残高 10 10 1,005,032
155/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[注記事項]
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。(ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定
率法によっております。)
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
器具備品 5年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
商標権 10年
３．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高
に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益と
して認識されます。
運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件
に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識され
ます。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
156/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計上の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 8,312千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしております。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する
会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表された
ものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
157/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金（1,174千円）」「立
替金（174千円）」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に
含めて表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証金
（9,040千円）」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その
他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日現在) (令和４年３月31日現在)
※ 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 515千円 建物 778千円
器具備品 632千円 器具備品 732千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数 １．発行済株式の種類及び総数
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の 増加 減少 株式の 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
種類 (株) (株) 種類 (株) (株)
(株) (株) (株) (株)
普通 普通
6,000 ― ― 6,000 6,000 ― ― 6,000
株式 株式
２．自己株式に関する事項 ２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項 ３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
４．配当に関する事項 ４．配当に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
158/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項 １．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針 ① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し
ております。 ております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク
管理体制 管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用
業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス 業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス
クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を
社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社 社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社
内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて 内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて
おります。未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期 おります。未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期
日であります。 日であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と
なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持 なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。 することで、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項 ２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 時価 差額
( 1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報
表計上額 酬」「未収投資助言報酬」「未払手数料」「その他未払
(千円) (千円)
金」 は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
(千円)
るものであることから、記載を省略しております。
(1) 現金・預金 694,448 694,448 ―
(2) 未収委託
(2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
213,053 213,053 ―
者報酬
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んで
いるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
(3) 未収運用
24,496 24,496 ―
価額が変動することもあります。
受託報酬
資産計 931,998 931,998 ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
(1)未払手数料 50,571 50,571 ―
投資信託（貸借対照表計上額 114千円）に関する
事項については、「財務諸表等の用語、様式及び作
(2)その他未払金 26,478 26,478 ―
成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置」
負債計 77,049 77,049 ―
（令和二年三月六日内閣府令第九号）に基づき、記
載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
４．金銭債権の決算日後の償還予定額
(1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬
(3) 未収運用受託報酬
1年以内 1年超
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
(千円) (千円)
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(1) 現金・預金 952,283 ―
負債
(2) 未収委託者報酬
254,036 ―
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金
(3) 未収運用受託報酬
22,481 ―
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
資産計 1,228,801 ―
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
159/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1年以内 1年超
(千円) (千円)
(1) 現金・預金 694,448 ―
(2) 未収委託者報酬
213,053 ―
(3) 未収運用受託報酬
24,496 ―
資産計 931,998 ―
（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．採用している退職給付金制度の概要
１．採用している退職給付金制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は2,489千円で
当社の確定拠出制度への要拠出額は3,171千円で
あります。
あります。
160/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日現在) (令和４年３月31日現在)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 6,219千円 未払事業税 4,119千円
57千円 4,197千円
その他 その他
繰延税金資産小計 6,276千円 繰延税金資産小計 8,317千円
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
－ －
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に 将来減算一時差異等の合計に
－ －
係る評価性引当額 係る評価性引当額
評価性引当額小計 － 評価性引当額小計 －
繰延税金資産合計 4,772千円 繰延税金資産合計 8,317千円
繰延税金負債 繰延税金負債
△3千円 △4千円
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3千円 繰延税金負債合計 △4千円
繰延税金資産(△負債)の純額 6,273千円 繰延税金資産(△負債)の純額 8,312千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間に重要な差異があるときの、当 の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異原因となった主要な項目別の内訳 該差異原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。 ５以下であるため注記を省略しております。
161/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であるこ
とから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。ま
た、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針５．収益及び費用
の計上基準」記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１.セグメント情報 １.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。 省略しております。
２.関連情報 ２.関連情報
①製品及びサービスごとの情報 ①製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。 省略しております。
②地域ごとの情報 ②地域ごとの情報
営業収益 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計
算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して 算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。 おります。
有形固定資産 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当
事項はありません。 事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報 ３.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の 特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の
10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。 ります。
162/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費
その他
の立替 67,546 4,662
株式等の保
未払金
(注2)
有を通じた (被所有) 役員の兼務
ＳＢＩホールディ
親会社 東京都港区 98,711 企業グルー 間接 不動産の転貸借
ングス株式会社
プの統括・ 90.00％ 出向等
保証金の
差入
運営等
差入 ― 9,040
保証金
(注2)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
運用受託 未収運
ＳＢＩ生命保険株
東京都港区 47,500 生命保険業 ― 投資一任契約 報酬 20,231 用受託 5,915
式会社
(注2) 報酬
親会社
の子会
運用受託 未収運
社
ＳＢＩ損害保険株
東京都港区 20,500 損害保険業 ― 投資一任契約 報酬 3,686 用受託 523
式会社
(注2) 報酬
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
163/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費
その他
の立替 92,452 6,113
株式等の保
未払金
(注2)
有を通じた (被所有) 役員の兼務
ＳＢＩホールディ
親会社 東京都港区 99,312 企業グルー 間接 不動産の転貸借
ングス株式会社
プの統括・ 90.00％ 出向等
保証金の
差入
運営等
差入 ― 9,040
保証金
(注2)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
親会社 運用受託 未収運
ＳＢＩ生命保険株
の子会 東京都港区 47,500 生命保険業 ― 投資一任契約 報酬 22,231 用受託 6,264
式会社
社 (注2) 報酬
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
164/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１株当たり純資産額 116,273円65銭 １株当たり純資産額 167,505円49銭
１株当たり当期純利益金額 51,231円27銭
１株当たり当期純利益金額 45,704円75銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の (注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。 とおりであります。
当期純利益 274,228千円 当期純利益 307,387千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 普通株主に帰属しない金額 －千円
普通株主に係る当期純利益 274,228千円 普通株主に係る当期純利益 307,387千円
期中平均株式数 6,000株 期中平均株式数 6,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
165/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の経理状況
※当該（参考）においてＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を「委託会社」または「当社」
といいます。
① 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という）第２条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成されております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度 (自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
166/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
167/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
168/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表等
(1)貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 479,070 948,676
前払費用 381 2,417
未収委託者報酬 81,365 68,969
未収運用受託報酬 430 472
未収投資助言報酬 ― 11
立替金 31 ―
その他 1,078 795
流動資産合計 562,358 1,021,342
固定資産
有形固定資産
※ 2,511 ※ 2,324
建物
※ 335
※ 251
器具備品
有形固定資産合計 2,847 2,576
無形固定資産
4,939 3,210
ソフトウエア
無形固定資産合計 4,939 3,210
投資その他の資産
繰延税金資産 4,772 15,279
9,041 9,041
その他
投資その他の資産合計 13,814 24,321
固定資産合計 21,601 30,107
資産合計 583,959 1,051,449
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 26,705 27,205
未払手数料 3,683 3,230
その他未払金 23,021 23,975
未払消費税等 36,697 25,942
未払法人税等 65,861 145,971
未払費用 10,737 25,904
前受金 17,367 ―
前受収益 275 275
預り金 1,306 909
仮受金 ― 40,254
流動負債合計 158,951 266,463
固定負債
長期前受収益 687 412
固定負債合計 687 412
負債合計 159,638 266,876
純資産の部
169/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
150,000 150,000
資本準備金
資本剰余金合計 150,000 150,000
利益剰余金
その他利益剰余金
124,320 484,573
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 124,320 484,573
株主資本合計 424,320 784,573
純資産合計 424,320 784,573
負債純資産合計 583,959 1,051,449
170/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業収益
委託者報酬 601,172 911,890
運用受託報酬 1,882 1,689
― 46
投資助言報酬
営業収益計 603,054 913,626
営業費用
支払手数料 38,380 43,472
支払報酬 165 ―
協会費 1,439 2,545
委託計算費 106,815 161,292
19,818 44,333
委託調査費
営業費用計 166,618 251,643
一般管理費
給料 69,053 79,990
役員報酬 21,725 25,325
給料・手当 46,959 54,635
賞与 368 30
法定福利費 8,841 9,032
福利厚生費 1,166 844
退職給付費用 1,459 1,105
派遣社員費 ― 798
業務委託費 4,426 2,722
販売促進費 1,540 1,627
旅費交通費 511 815
システム利用料 10,939 16,313
不動産賃借料 8,117 8,117
修繕維持費 2,056 2,056
固定資産減価償却費 2,080 2,077
租税公課 7,142 9,962
支払報酬 4,806 5,221
4,243 11,061
諸経費
一般管理費計 126,385 151,746
営業利益 310,049 510,236
営業外収益
受取利息 0 1
5,589 8,898
雑収入
営業外収益計 5,590 8,900
営業外費用
9 0
為替差損
営業外費用計 9 0
経常利益 315,631 519,136
税引前当期純利益 315,631 519,136
法人税、住民税及び事業税
60,633 169,390
△5,145 △10,507
法人税等調整額
当期純利益 260,142 360,252
171/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
利益
資本金 剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金 剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 △135,822 △135,822 164,177 164,177
当期変動額
当期純利益 260,142 260,142 260,142 260,142
当期変動額合計 ― ― ― 260,142 260,142 260,142 260,142
当期末残高 150,000 150,000 150,000 124,320 124,320 424,320 424,320
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
利益
資本金 剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金 剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 124,320 124,320 424,320 424,320
当期変動額
当期純利益 360,252 360,252 360,252 360,252
当期変動額合計 ― ― ― 360,252 360,252 360,252 360,252
当期末残高 150,000 150,000 150,000 484,573 484,573 784,573 784,573
172/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[ 注記事項 ]
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。(ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定
額法によっております。)
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
器具備品 8年
② 無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
２．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高
に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益と
して認識されます。
運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件
に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識され
ます。
投資助言報酬 投資助言契約に基づき、顧客が運用対象とする投資資産に関し、ポート
フォリオ改善等の投資助言を行うものです。当該役務の提供がなされ、そ
の報酬額が支払われることが確定した時点で収益として認識されます。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 15,279千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており
ます。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に
発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
173/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が
乏しいため「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証
金」は、金額的重要性が乏しいため「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりま
す。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
174/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日現在) (令和４年３月31日現在)
※ 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 517千円 建物 782千円
器具備品 287千円 器具備品 371千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数 １．発行済株式の種類及び総数
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の 増加 減少 株式の 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
種類 (株) (株) 種類 (株) (株)
(株) (株) (株) (株)
普通 普通
6,000 ― ― 6,000 6,000 ― ― 6,000
株式 株式
２．自己株式に関する事項 ２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項 ３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
４．配当に関する事項 ４．配当に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
175/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項 １．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針 ① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し
ております。 ております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク
管理体制 管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用
業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス 業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス
クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を
社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社 社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社
内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて 内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて
おります。未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期 おります。未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期
日であります。 日であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と
なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持 なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。 することで、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項 ２．金融商品の時価等に関する事項
( 1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報
貸借対照 時価 差額
酬」「未収投資助言報酬」「未払手数料」「その他未払
表計上額
(千円) (千円)
金」 は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
(千円)
るものであることから、記載を省略しております。
(1) 現金・預金 479,070 479,070 ―
(2) 未収委託
(2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
81,365 81,365 ―
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んで
者報酬
いるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
(3) 未収運用
価額が変動することもあります。
430 430 ―
受託報酬
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
資産計 560,866 560,866 ―
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1)未払手数料 3,683 3,683 ―
(2)その他未払金 23,021 23,021 ―
４．金銭債権の決算日後の償還予定額
負債計 26,705 26,705 ―
1年以内 1年超
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(千円) (千円)
(1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬
(1) 現金・預金 948,676 ―
(3) 未収運用受託報酬
(2) 未収委託者報酬
68,969 ―
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
(3) 未収運用受託報酬
472 ―
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 未収投資助言報酬 11
負債
資産計 1,018,129 ―
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融
商品
176/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 9,041
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、
将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、
時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超
(千円) (千円)
(1) 現金・預金 479,070 ―
(2) 未収委託者報酬
81,365 ―
(3) 未収運用受託報酬
430 ―
資産計 560,866 ―
（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．採用している退職給付金制度の概要
１．採用している退職給付金制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は1,459千円で
当社の確定拠出制度への要拠出額は1,105千円で
あります。
あります。
177/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日現在) (令和４年３月31日現在)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 4,032千円 未払事業税 6,914千円
739千円 8,365千円
その他 その他
繰延税金資産小計 4,772千円 繰延税金資産小計 15,279千円
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
－ －
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の合計 将来減算一時差異等の合計
－ －
に係る評価性引当額 に係る評価性引当額
評価性引当額小計 － 評価性引当額小計 －
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
4,772千円 15,279千円
繰延税金負債 繰延税金負債
繰延税金負債合計 － 繰延税金負債合計 －
繰延税金資産(△負債)の純額 4,772千円 繰延税金資産(△負債)の純額 15,279千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間に重要な差異があるときの、当 の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異原因となった主要な項目別の内訳 該差異原因となった主要な項目別の内訳
法定実行税率 30.62% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
(調整)
評価性引当額増減 △13.1% であるため注記を省略しております。
0.06%
その他
税効果会計適用後の法人税等
17.58%
の負担率
178/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であるこ
とから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。ま
た、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針５．収益及び費用
の計上基準」記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１.セグメント情報 １.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。 省略しております。
２.関連情報 ２.関連情報
①製品及びサービスごとの情報 ①製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。 省略しております。
②地域ごとの情報 ②地域ごとの情報
営業収益 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計
算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して 算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。 おります。
有形固定資産 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当
事項はありません。 事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報 ３.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の 特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の
10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。 ります。
179/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費
その他
の立替 57,103 4,831
株式等の保
未払金
(注2)
有を通じた (被所有) 役員の兼務
ＳＢＩホールディ
東京都港区 98,711 企業グルー 間接 不動産の転貸借
ングス株式会社
プの統括・ 53.00％ 出向等
保証金の
差入
運営等
差入 ― 9,041
保証金
(注2)
親会社
従業員の
未収入
出向 3,529 280
金
(注3)
金融情報 (被所有)
モーニングスター
東京都港区 2,115 サービスの 間接 出向等
株式会社
提供 53.00％
従業員の
その他
出向 2,699 1,132
未払金
(注3)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金
として負担しております。
（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
投資シス
ＳＢＩボンド・イ
投資運用業 出向等 テム共同
ンベストメント・ 未収入
東京都港区 150 及び投資助 ― 投資システム共同 利用料の 5,367 582
マネジメント株式 金
言業 利用 請求
会社
(注2)
親会社
従業員の
未収入
の子会
出向 840 72
金
社
(注3)
ＳＢＩアセットマ 投資運用業
ネジメント株式会 東京都港区 400 及び投資助 ― 出向等
従業員の
社 言業
その他
出向 12,337 1,410
未払金
(注3)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金として
負担しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
180/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費
その他
の立替 49,765 2,610
株式等の保
未払金
(注2)
有を通じた (被所有)
ＳＢＩホールディ 不動産の転貸借
東京都港区 99,312 企業グルー 間接
ングス株式会社 出向等
保証金の
プの統括・ 53.00％
差入
差入 ― 9,041
運営等
保証金
(注2)
親会社
従業員の
未収入
出向 350 ―
金
金融情報 (被所有)
(注3)
モーニングスター
東京都港区 3,363 サービスの 間接 出向等
株式会社
従業員の
提供 53.00％
その他
出向 15,492 1,527
未払金
(注3)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金として
負担しております。
（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
投資シス
ＳＢＩボンド・イ
投資運用業 出向等 テム共同
ンベストメント・ 未収入
東京都港区 150 及び投資助 ― 投資システム共同 利用料の 8,196 795
マネジメント株式 金
言業 利用 請求
会社
(注2)
親会社
従業員の
の子会 未収入
出向 258 ―
社 金
(注3)
ＳＢＩアセットマ 投資運用業
ネジメント株式会 東京都港区 400 及び投資助 ― 出向等
社 言業
従業員の
その他
出向 10,652 585
未払金
(注3)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金として
負担しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
181/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 70,720円09銭
１株当たり純資産額 130,762円25銭
１株当たり当期純利益金額 60,042円16銭
１株当たり当期純利益金額 43,357円09銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
とおりであります。
当期純利益 360,252千円
当期純利益 260,142千円
普通株主に帰属しない金額 －千円
普通株主に帰属しない金額 －千円
普通株主に係る当期純利益 360,252千円
普通株主に係る当期純利益 260,142千円
期中平均株式数 6,000株
期中平均株式数 6,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
182/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(１)中間貸借対照表
(単位：千円)
当中間会計期間
(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 490,050
短期貸付金 2,300,000
前払費用 60,383
未収委託者報酬 934,144
未収運用受託報酬 33,785
16,611
その他
流動資産合計 3,834,974
固定資産
有形固定資産
※1 27,120
建物
※1 3,177
器具備品
有形固定資産合計 30,297
無形固定資産
商標権 1,250
ソフトウエア 23,984
67
その他
無形固定資産合計 25,302
投資その他の資産
投資有価証券 934,051
関係会社株式 22,031
繰延税金資産 211,548
29,479
その他
投資その他の資産合計 1,197,111
固定資産合計 1,252,710
繰延資産
株式交付費 3,412
繰延資産合計 3,412
資産合計 5,091,098
183/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
当中間会計期間
(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
預り金 119,122
未払金 619,254
未払手数料 468,883
その他未払金 150,371
未払法人税等 132,241
※2 24,920
未払消費税等
1,188
その他
流動負債合計 896,728
負債合計 896,728
純資産の部
株主資本
資本金 400,200
資本剰余金
3,352,137
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,352,137
利益剰余金
利益準備金 100,050
その他利益剰余金
552,937
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 652,987
株主資本合計 4,405,325
評価・換算差額等
△210,955
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △210,955
純資産合計 4,194,369
負債純資産合計 5,091,098
184/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(２)中間損益計算書
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業収益
委託者報酬 1,556,799
運用受託報酬 25,287
営業収益計 1,582,086
営業費用
支払手数料 809,154
広告宣伝費 2,614
委託調査費 40,572
委託計算費 149,751
営業雑経費 15,003
通信費 330
印刷費 11,815
協会費 2,830
諸会費 27
営業費用計 1,017,096
一般管理費
給料 100,314
役員報酬 16,258
給料・手当 76,532
賞与 7,523
福利厚生費 12,222
交際費 1
寄付金 2,352
旅費交通費 312
租税公課 13,551
不動産賃料 7,760
退職給付費用 1,922
※ 3,656
固定資産減価償却費
消耗品費 760
事務委託費 18,679
7,624
諸経費
一般管理費計 169,160
営業利益 395,829
営業外収益
受取利息 3,897
受取配当金 53,400
1
その他
営業外収益計 57,299
営業外費用
為替差損 488
株式交付費償却 758
雑損失 251
185/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業外費用計 1,498
経常利益 451,630
186/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
税引前中間純利益 451,630
法人税、住民税及び事業税 128,611
10,175
法人税等調整額
法人税等合計 138,786
中間純利益 312,843
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
その他 資本
資本金 剰余金 株主資本合計
利益 利益剰余金
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 400,200 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 2,090,344
当中間期変動額
合併による増加 2,002,137 2,002,137 2,002,137
中間純利益 312,843 312,843 312,843
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― 2,002,137 2,002,137 ― 312,843 312,843 2,314,981
当中間期末残高 400,200 3,352,137 3,352,137 100,050 552,937 652,987 4,405,325
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等
合計
評価差額金
当期首残高 △135,145 △135,145 1,955,198
当中間期変動額
合併による増加 2,002,137
中間純利益 312,843
株主資本以外の項目の
△75,810 △75,810 △75,810
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △75,810 △75,810 2,239,171
当中間期末残高 △210,955 △210,955 4,194,369
187/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８－18年、器具備品が３
－15年であります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資
産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間
に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等
の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益と
して認識されます。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間で均等償却しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
188/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（2022年９月30日）
建物 7,717千円
器具備品 7,446千円
※２ 消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※ 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
有形固定資産 1,566千円
2,089千円
無形固定資産
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会計期間末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
期首株式数(株) 株式数(株)
普通株式 57,400 1,042,011 ― 1,099,411
(注１)当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、普通株式の発行済株式総数は、516,600株増加いたしました。
(注２)2022年８月１日を効力発生とする吸収合併に伴い、結合当事企業の既存株主に対し、存続会社で
ある当社普通株式の割当交付を行ったことにより、525,411株増加しております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
189/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 金融商品関係 ）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価
格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません（(注)２．参照）。また、「現金・預
金」「短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間（2022年９月30日）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 934,051 934,051 ―
資産計 934,051 934,051 ―
デリバティブ取引(注１) △251 △251 ―
(注)１． デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注)２．市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 中間貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
(注)３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
190/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資信託 ― 934,051 ― 934,051
デリバティブ取引
指数先物関連 ― △251 ― △251
資産計 ― 933,799 ― 933,799
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を
求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレ
ベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定されており、レベル２の時価に分類
しております。
（有価証券関係）
１．子会社株式
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
２．その他有価証券
当中間会計期間（2022年９月30日）
中間貸借対照表
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)株式 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 1,391 1,100 291
取得原価を超えるもの
小計 1,391 1,100 291
(1)株式 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 932,660 1,237,010 △304,349
取得原価を超えないもの
小計 932,660 1,237,010 △304,349
合計 934,051 1,238,110 △304,058
191/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2022年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 8,516 ― △251 △251
合計 8,516 ― △251 △251
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、 2022年７月29日の臨時株主総会において、 当社を 吸収合併存続会社 とし、同一の親会社を持つ会社
である ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびにＳＢＩ地方創生アセットマネジ
メント株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を承認決議し、効力発生日である 2022年８
月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
存続会社：当社
消滅会社：ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2022年８月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびに
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
アセットマネジメント事業３社の経営資源を統合することにより、業務の効率化と収益力および組
織体制の一層の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
192/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であるこ
とから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。ま
た、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４．収益及び費
用の計上基準」記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
193/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
（2022年９月30日）
１株当たり純資産額 3,815円10銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 4,194,369
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ―
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（千円） 4,194,369
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の
1,099,411
普通株式の数（株）
(注)．当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
当期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株あたり純資産を算定しております。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 417円60銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 312,843
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 312,843
普通株式の期中平均株式数（株） 749,137
(注1) 潜在株式調整後１株当たり中 間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
(注2) 当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
当期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株あたり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
194/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）新生インベストメント・マネジメント株式会社の経理状況
※当該（参考）において新生インベストメント・マネジメント株式会社を「委託会社」または「当社」
といいます。
（１） 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務
諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」
（以下「財務諸表等規則」という）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成されております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭
和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という）第38条及び第57条の規定によ
り、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成されておりま
す。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
（２） 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度（自2021年4月1日
至2022年3月31日）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度に係る中間会計期間
（自2022年4月1日 至2022年9月30日）の中間財務諸表については、有限責任監査法人トーマツに
よる中間監査を受けております。
195/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
196/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
197/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
198/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
199/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表
（1） 貸借対照表
第20期 第21期
期別
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※3
預金 928,035 1,119,746
前払費用 9,034 8,219
未収委託者報酬 304,947 392,027
未収運用受託報酬 7,802 7,791
未収収益 4,752 4,951
立替金 15,344 17,635
流動資産計 1,269,916 1,550,370
固定資産
有形固定資産 22,685 13,350
※1
建物 21,927 8,611
※1
器具設備 757 4,738
－
無形固定資産 1,425
※2 －
ソフトウェア 1,425
投資その他の資産 62,976 55,330
※3
差入保証金 42,243 25,451
繰延税金資産 20,733 29,879
固定資産計 85,661 70,106
資産合計 1,355,577 1,620,476
200/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
期別
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
223,924 318,954
未払金
※3 157,310 207,242
未払手数料
※3 66,614 111,711
その他未払金
13,284 14,869
未払費用
3,109 17,853
未払法人税等
5,743 17,951
未払消費税等
48,505 41,308
賞与引当金
6,950 6,713
役員賞与引当金
12,043 18,127
預り金
18,202 16,863
損失補填引当金
331,764 452,641
流動負債計
固定負債
32,910 18,418
退資産除去債務
32,910 18,418
固定負債計
364,674 471,060
負債合計
（純資産の部）
株主資本
495,000 495,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
495,903 654,416
繰越利益剰余金
495,903 654,416
利益剰余金合計
990,903 1,149,416
株主資本合計
990,903 1,149,416
純資産合計
1,355,577 1,620,476
負債・純資産合計
201/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2） 損益計算書
第 20期 第 21期
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
期別
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
営業収益
委託者報酬 1,388,709 1,850,193
運用受託報酬 60,662 70,345
その他営業収益 17,514 18,581
営業収益計 1,466,886 1,939,121
営業費用
支払手数料 ※1 701,924 898,322
広告宣伝費 9,016 6,316
調査費
図書費 317 321
調査費 203,286 261,578
委託計算費 59,023 86,715
営業雑経費
通信費 1,192 1,198
印刷費 14,949 9,326
協会費 2,276 2,127
その他営業雑経費 12,441 18,475
営業費用計 1,004,429 1,284,381
一般管理費
給料
役員報酬 28,890 29,100
給料・手当 165,433 162,688
役員賞与 358 －
賞与引当金繰入額 48,325 38,468
役員賞与引当金繰入額 6,950 6,476
退職給付費用 30,572 28,534
交際費 33 13
旅費交通費 2,577 2,367
租税公課 25,978 37,562
不動産賃借料 42,885 39,857
固定資産減価償却費 2,139 1,493
資産除去債務利息費用 669 619
諸経費 73,132 86,623
一般管理費計 427,945 433,805
営業利益 34,510 220,934
202/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業外収益
受取利息 1 2
為替差益 339 264
営業外収益計 341 266
営業外費用
損失補填引当金繰入額 18,202 1,346
営業外費用計 18,202 1,346
経常利益 16,649 219,853
特別損失
－
固定資産除去損 112
－
特別損失計 112
税引前当期純利益 16,649 219,740
※1
法人税、住民税及び事業税 12,781 70,373
法人税等調整額 △5,124 7,746 △9,146 61,227
当期純利益 8,902 158,513
203/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3） 株主資本等変動計算書
第20期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 株主資本合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 487,000 982,000 982,000
487,000
当期変動額
当期純利益 8,902 8,902 8,902 8,902
当期変動額合計 ― 8,902 8,902 8,902 8,902
当期末残高 495,000 495,903 495,903 990,903 990,903
第21期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 株主資本合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 495,903 495,903 990,903 990,903
当期変動額
当期純利益 158,513 158,513 158,513 158,513
― 158,513 158,513 158,513 158,513
当期変動額合計
当期末残高 495,000 654,416 654,416 1,149,416 1,149,416
204/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
〔重要な会計方針〕
項 目 内 容
1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定額法（ただし2016年3月までに取得したものについては
定率法）によっております。なお、主な耐用年数は以下の
とおりであります。
建物 8～38年
器具備品 5～20年
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（5年）に基づいて
おります。
2. 引当金の計上基準 賞与引当金及び役員賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に備えるた
め、従業員及び役員に対する賞与の支給見込額のうち、当会
計年度に帰属する額を計上しております。
損失補填引当金
将来において発生する可能性のある損失補填に備えるた
め、損失の見込額を計上しております。
3. 収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における
主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりでありま
す。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っ
ており、委託者報酬は日々の純資産総額に対する一定の報酬
率を乗じて計算され、毎計算期間の最初の6カ月終了日およ
び毎計算期末または信託終了のときに受け取ります。当該報
酬は信託期間の経過とともに履行義務が充足されるという前
提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識し
ております。
(2) 運用受託報酬
顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を行っており、
運用受託報酬は日々の契約期間の純資産総額等に対する一定
の報酬率を乗じて計算され、契約で定められた6カ月毎また
は12カ月毎の履行期間の翌月末までに受け取ります。当該報
酬は契約期間の経過とともに履行義務が充足されるという前
提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しておりま
す。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、当会計年度末日の直物為替相場に
より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
通貨への換算基準
す。
5. その他財務諸表作成のための ① 連結納税制度の適用
基本となる重要な事項
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
205/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用
当社は、翌会計年度から、連結納税制度からグループ通算制
度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部
を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に
あわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月
16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌会計年度の期首から、グループ通算制度を適用
する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計
の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実
務対応報告42号 2021年8月12日）を適用する予定であり
ます。
〔会計方針の変更〕
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会
計基準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する
ことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、当会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適
用しております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会
計基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品
に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとい
たしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
206/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
〔注記事項〕
（貸借対照表関係）
第20期 第21期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 26,449千円 建物 26,928千円
器具備品 11,651千円 器具備品 8,690千円
※ 2. 無形固定資産の減価償却累計額
※ 2. 関係会社に対する資産及び負債
ソフトウェア 75千円
預金 253,724千円
差入保証金 42,243千円
※ 3. 関係会社に対する資産及び負債
未払手数料 53,141千円
預金 330,999千円
その他未払金 10,247千円
差入保証金 25,451千円
未払手数料 31,010千円
その他未払金 56,554千円
（損益計算書関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
※ 1. 関係会社との取引 ※ 1. 関係会社との取引
支払手数料 232,588千円 支払手数料 175,665千円
法人税、住民税及び事業税（注） 法人税、住民税及び事業税（注）
10,238千円 56,536千円
（注）当該金額は、連結法人税額のう （注）当該金額は、連結法人税額のう
ち、当社の個別帰属額であり、連結納税 ち、当社の個別帰属額であり、連結納税
親会社へ支払う金額であります。 親会社へ支払う金額であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
発行済株式に関する事項 発行済株式に関する事項
株式の種類 当会計年度期首 増加 減少 当会計年度末 株式の種類 当会計年度期首 増加 減少 当会計年度末
普通株式㈱ 普通株式㈱
9,900 ― ― 9,900 9,900 ― ― 9,900
207/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
第20期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っておりま
す。これらの事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達
をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスク
に晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運
用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信
託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識して
おります。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関
による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来する
ものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
（1）貸借対照表計上額、時価及びその差額
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。
(単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
① 預金 928,035 928,035 －
② 未収委託者報酬 304,947 304,947 －
資産計 1,232,982 1,232,982 －
① 未払手数料 157,310 157,310 －
② その他未払金 66,614 66,614 －
208/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債計 223,924 223,924 －
（2）時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的
に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合
もあります。
（4）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 5年超
① 預金 928,035 －
② 未収委託者報酬 304,947 －
合計 1,232,982 －
第21期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っておりま
す。これらの事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達
をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
209/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスク
に晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運
用 指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信
託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識して
おります。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関
による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来する
ものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため
時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（有価証券関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりま 当社は、デリバティブ取引を行っておりま
せんので、該当事項はありません。 せんので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
210/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1．セグメント情報 1．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントである 当社は資産運用業の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。 ため、記載を省略しております。
2. 関連情報 2. 関連情報
（1）サービスごとの情報 （1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収 資産運用業区分の外部顧客への営業収
益が損益計算書の営業収益の90%を超える 益が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため､記載を省略しております。 ため､記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報 （2）地域ごとの情報
①営業収益 ①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分 本邦の外部顧客への営業収益に区分
した金額が損益計算書の営業収益の90% した金額が損益計算書の営業収益の90%
を超えるため､記載を省略しておりま を超えるため､記載を省略しておりま
す。 す。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の 本邦に所在している有形固定資産の
金額が貸借対照表の有形固定資産の金 金額が貸借対照表の有形固定資産の金
額の100%であるため､記載を省略してお 額の100%であるため､記載を省略してお
ります。 ります。
（3）主要な顧客ごとの情報 （3）主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得 投資信託の受益者の情報を制度上知り得
ないため、記載を省略しております。 ないため、記載を省略しております。
211/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているも 資産除去債務のうち貸借対照表に計上している
の もの
1．当該資産除去債務の概要 1．当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約
基づき、事務所退去時の原状回復義務に関 に基づき、事務所退去時の原状回復義務に
し、資産除去債務を計上しております。 関し、資産除去債務を計上しております。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法 2．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は 使用見込期間を24.4年と見積り、割引率
2.056％を使用して資産除去債務の金額を計算 は2.056％を使用して資産除去債務の金額
しております。 を計算しております。
3. 当会計年度における当該資産除去債務の総額 3. 当会計年度における当該資産除去債務の
の増減 総額の増減
当会計年度において、資産の除去時点に
(単位：千円)
おいて必要とされる除去費用が当初見積額
有形固定
を下回る見込みであることが明らかになっ
時の経過 見積りの
たことから、変更前の資産除去債務残高に
資産の取
期首残高 による調 変更によ 期末残高
見積りの変更による影響額15,111千円を減
得に伴う
算しております。
整額 る増減額
増加額
32,241 ― 669 ― 32,910
(単位：千円)
有形固
時の経 見積り
定資産
過によ の変更
期首残高 の取得 期末残高
る調整 による
に伴う
額 増減額
増加額
32,910 ― 619 △15,111 18,418
212/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第20期 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は出
取引の
会社等 事業の内容 関連当事者 取引金額
種類 所在地 資金 の所有 科目
残高
内容
の名称 又は職業 との関係 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払手
支払手数料
232,588 53,141
数料
(被所有）
株式会社 東京都 営業取引
親会社 512,204 銀行業 直接所有
連結法人税額のう
新生銀行 中央区 役員の兼任
その他
100％
ち連結納税親会社
10,238 10,238
未払金
への支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 （東京証券取引所に上場）
第21期 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は出
取引の
会社等 事業の内容 関連当事者 取引金額
種類 所在地 資金 の所有 科目
残高
内容
の名称 又は職業 との関係 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払手
支払手数料
162,779 14,124
数料
(被所有）
株式会社 東京都 営業取引
親会社 512,204 銀行業 直接所有
連結法人税額のう
新生銀行 中央区 役員の兼任
その他
100％
ち連結納税親会社
56,536 56,536
未払金
への支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社 （東京証券取引所プライム市場に上場）
SBI地銀ホールディングス株式会社 （東京証券取引所プライム市場に上場）
株式会社新生銀行 （東京証券取引所スタンダード市場に上場）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第 20期 第 21期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
① 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注 2） 17,807 千円 17,807 千円
未払事業税 884 千円 3,937 千円
未払事業所税 259 千円 234 千円
賞与引当金等 17,059 千円 14,518 千円
213/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産除去債務 10,077 千円 5,639 千円
損失補填引当金 5,573 千円 5,163 千円
その他 2,104 千円 2,483 千円
繰延税金資産小計
53,765 千円 49,785 千円
税務上の繰越欠損金に係る
△17,807 千円 △13,990 千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に △10,353 千円 △5,915 千円
係る評価性引当額
評価性引当額小計(注 1）
△28,160 千円 △19,906 千円
繰延税金資産合計
25,604 千円 29,879 千円
②繰延税金負債
建物（除去費用） △4,734 千円 ― 千円
その他 △137 千円 ― 千円
繰延税金負債合計
△4,871 千円 ― 千円
差引：繰延税金資産の純額
20,733 千円 29,879 千円
（注）1. 評価性引当額が8,254千円減少しております。この減少の主な要因は、資産除去債務に係
る評価性引当額が減少したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこ
とに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第20期（2021年3月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 8,403 9,403 ― ― ― 17,807
△ 8,403 △ 9,403 △ 17,807
評価性引当額 ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第21期（2022年3月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 8,403 9,403 ― ― ― ― 17,807
△ 4,586 △ 9,403 △ 13,990
評価性引当額 ― ― ― ―
3,816 ― ― ― ― ― 3,816
繰延税金資産
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
第 20期 第 21期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.62％ 30.62％
住民税均等割 1.74％
0.13％
交際費等永久に損金に算入されない項目
12.84％ 0.94％
評価性引当額の増減
1.23％ △3.76％
その他
0.09％ △0.07％
214/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.53％ 27.86％
（収益認識関係）
第21期 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼ
す主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「3. 収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略
しております。
（退職給付関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に 親会社との出向者の取扱いに関する協定書に
基づいて親会社に支払った金額を退職給付費用 基づいて親会社に支払った金額を退職給付費用
として計上しております。 として計上しております。
215/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 100,091円23銭 1株当たり純資産額 116,102円68銭
1株当たり当期純利益 899円27銭 1株当たり当期純利益 16,011円44銭
（注）
（注）
1．なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利
1．なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないた
益金額については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
め、記載しておりません。
2．当期純利益は全て普通株式に帰属するもの
2．当期純利益は全て普通株式に帰属するもの
であります。また、期中平均株式数は議決権
であります。また、期中平均株式数は議決権
総数と同一であります。
総数と同一であります。
（重要な後発事象）
第21期
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
216/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
当中間会計期間末
期別
（2022年9月30日現在）
注記
科目 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
預金 1,116,698
前払費用 7,467
未収委託者報酬 366,754
未収運用受託報酬 11,444
未収収益 4,377
立替金 17,576
流動資産計 1,524,318
固定資産
有形固定資産 12,549
建物 ※1 8,163
器具備品 ※1 4,385
無形固定資産 1,275
ソフトウェア ※2 1,275
投資その他の資産 45,166
差入保証金 23,935
繰延税金資産 21,230
固定資産計 58,990
資産合計 1,583,309
217/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間末
期別
（2022年9月30日現在）
注記
科目 金額（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
未払金 241,299
未払手数料 197,766
その他未払金 43,533
未払費用 20,021
未払法人税等 14,649
未払消費税等 12,834
賞与引当金 22,476
預り金 15,946
流動負債計 327,228
固定負債
資産除去債務 18,609
固定負債計 18,609
負債合計 345,838
（純資産の部）
株主資本
495,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 742,471
利益剰余金合計 742,471
株主資本合計 1,237,471
純資産合計 1,237,471
負債・純資産合計 1,583,309
218/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
期別
至 2022年9月30日）
注記
科目 金額（千円）
番号
営業収益
委託者報酬 925,389
運用受託報酬 37,188
8,981
その他営業収益
営業収益計 971,560
営業費用
支払手数料 458,661
広告宣伝費 4,185
調査費
図書費 169
調査費 123,587
委託計算費 34,693
営業雑経費
通信費 743
印刷費 5,005
協会費 1,164
6,698
その他営業雑経費
営業費用計 634,908
一般管理費
給料
役員報酬 18,370
給料・手当 86,307
賞与引当金繰入額 21,171
退職給付費用 13,498
旅費交通費 1,175
租税公課 16,688
不動産賃借料 12,355
固定資産減価償却費 ※1 950
219/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産除去債務利息費用 191
44,383
諸経費
一般管理費計 215,091
営業利益 121,559
営業外収益
受取利息 1
277
役員賞与引当金戻入益
営業外収益計 278
営業外費用
為替差損 178
14,000
過怠金
営業外費用計 14,178
経常利益 107,659
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失計 0
税引前中間純利益 107,659
法人税、住民税及び事業税 10,956
法人税等調整額 8,649 19,605
中間純利益 88,054
（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
495,000 654,416 654,416 1,149,416 1,149,416
当中間期変動額
中間純利益
88,054 88,054 88,054 88,054
当中間期変動額合計
― 88,054 88,054 88,054 88,054
当中間期末残高
495,000 742,471 742,471 1,237,471 1,237,471
220/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
〔重要な会計方針〕
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
項目
至 2022年9月30日）
1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定額法（ただし2016年3月までに取得したものについ
ては定率法）によっております。なお、主な耐用年数は
以下のとおりであります。
建物 8～38年
器具備品 5～20年
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（5年）
に基づいております。
2. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、従
業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
3. 収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益にお
ける主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとお
りであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等
を行っており、委託者報酬は日々の純資産総額に対する
一定の報酬率を乗じて計算され、毎計算期間の最初の6
カ月終了日及び毎計算期末または信託終了のときに受け
取ります。当該報酬は信託期間の経過とともに履行義務
が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間
にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を行って
おり、運用受託報酬は日々の契約期間の純資産総額等に
対する一定の報酬率を乗じて計算され、契約で定められ
た6カ月毎または12カ月毎の履行期間の翌月末までに受
け取ります。当該報酬は契約期間の経過とともに履行義
務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり
収益として認識しております。
221/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為
替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
通貨への換算基準
しております。
5. その他中間財務諸表作成のた グループ通算制度の適用
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社とし
めの基本となる重要な事項
て、グループ通算制度を適用しております。
当社は、当中間会計期間の期首から、連結納税制度か
らグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、
法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び
開示については、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42
号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」とい
う。）に従っております。また、実務対応報告第42号第
32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会
計方針の変更による影響はないものとみなしておりま
す。
222/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
〔会計方針の変更〕
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用
し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
〔注記事項〕
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 27,376 千円
器具備品 8,569 千円
※2. 無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 225 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
※1. 減価償却実施額
800 千円
有形固定資産
150 千円
無形固定資産
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
1.
株式の種類 当会計年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
223/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9,900 9,900
普通株式(株） ― ―
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当中間会計期間
（自2022年4月１日
至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
預金、未収委託者報酬及び未払手数料については、短期間で決済されるため時価は帳簿価
額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
224/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
（1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の
100％であるため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当 中 間 会 計 期 間 に お け る 当 該 資 産 除 去 債 務 の 総 額 の 増
減
(単位：千円)
有形固定資産の取得
時の経過による調整額 当中間会計期間末残高
期首残高
に伴う増加額
18,418 ― 191 18,609
（収益認識関係）
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及
ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
225/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
1株当たり純資産額 124,997 円 07 銭
1株当たり中間純利益 8,894 円 39 銭
（注）
1. なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益 88,054 千円
普通株主に帰属しない金額 ―
普通株式に係る中間利益 88,054 千円
期中平均株式数 9,900 株
（重要な後発事象）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
226/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（主要株主の異動）
当社の完全親会社である株式会社新生銀行は、2022年10月3日付で、保有する当社の全株
式をモーニングスター株式会社に譲渡いたしました。
（資金貸付に係る契約実行）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、モーニングスター株式会社に対して、
グループ内での資金管理最適化を目的とした貸付を行う事を決議し、2022年11月25日付で
実行いたしました。
（契約の内容）
1. 貸付先 モーニングスター株式会社
2. 貸付金額 800,000千円
3. 貸付金利 年1.475％
4. 契約締結日 2022年11月14日
5. 貸付実行日 2022年11月25日
6. 貸付期間 2022年11月25日から2023年6月30日
7. 担保の状況 無担保、無保証
227/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４ 【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは
取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等
（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）または子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託者の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるものの他、委託者の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
(１) 定款の変更 、その他の重要事項
（イ）定款の変更
2022年6月22日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、2022年８月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会
社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメン
ト株式会社の３社合併をいたしました。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社と
し、合併後は同商号を継承いたしました。
また、合併後のＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、2023年4月１日に、新生インベストメン
ト・マネジメント株式会社と合併をいたしました。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存
続会社とし、合併後は同商号を継承いたしました。
(２) 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当事項はありません。
228/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
名 称 事業の内容
(2022年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んで
います。
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
日本マスタートラスト信託
再信託受託
10,000百万円 務の兼営等に関する法律(兼営
会社
銀行株式会社
法)に基づき信託業務を営んで
います。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
楽天証券株式会社 17,495百万円
「金融商品取引法」に定める
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
販売会社 第一種金融商品取引業を営ん
でいます。
松井証券株式会社 11,945百万円
※
6,000百万円
東海東京証券株式会社
「金融商品取引法」に定める
投資顧問 ウエルスアドバイザー株式会
30百万円 金融商品取引業として投資助
会社 社
言・代理業を営んでいます。
※東海東京証券株式会社は、「2025」「2045」の募集・販売等の取扱いを行っております。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
（２）再信託受託会社
本ファンドの受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部を行います。
（３）販売会社
本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払
い等を行います。
（４）投資顧問会社
本ファンドの投資顧問会社として委託会社に対して運用に関する情報提供及び投資助言等を行います。
229/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）再信託受託会社
該当事項はありません。
（３）販売会社
該当事項はありません。
（４）投資顧問会社
該当事項はありません。
230/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
（１）金融商品取引法第15条第２項本文に規定するあらかじめまたは同時に交付しなければならない目論見
書（以下「交付目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（交付目論見書）」、また、金
融商品取引法第15条第３項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目
論見書の名称を「投資信託説明書（請求目論見書）」と記載することがあります。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号及び設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社及びファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金及び利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「信託約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
（５）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資
者の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所
に記載することがあります。
（６）目論見書に信託約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの
状況」「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目
論見書の内容の記載とすることがあります。
（７）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（８）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
231/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年５月30日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第36期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩア
セットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施して
いない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
232/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
233/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年12月4日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監査法人 ナ カ チ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
髙 村 俊 行
業務執行社員
代表社員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているセレブライフ・ストーリー2025の2021年９月15日から2022年9月14日までの計算期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
レブライフ・ストーリー2025の2022年9月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国にお
ける職業倫理に関する規定に従って、SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のう
ち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することに
ある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
234/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２.
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
235/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
236/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年12月4日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監査法人 ナ カ チ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
髙 村 俊 行
業務執行社員
代表社員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているセレブライフ・ストーリー2035の2021年９月15日から2022年9月14日までの計算期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
レブライフ・ストーリー2035の2022年9月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国にお
ける職業倫理に関する規定に従って、SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のう
ち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することに
ある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
237/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２.
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
238/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
239/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年12月4日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監査法人 ナ カ チ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
髙 村 俊 行
業務執行社員
代表社員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているセレブライフ・ストーリー2045の2021年９月15日から2022年9月14日までの計算期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
レブライフ・ストーリー2045の2022年9月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国にお
ける職業倫理に関する規定に従って、SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のう
ち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することに
ある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
240/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２.
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
241/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
242/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年12月4日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監査法人 ナ カ チ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
髙 村 俊 行
業務執行社員
代表社員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているセレブライフ・ストーリー2055の2021年９月15日から2022年9月14日までの計算期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
レブライフ・ストーリー2055の2022年9月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国にお
ける職業倫理に関する規定に従って、SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のう
ち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することに
ある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
243/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２.
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
244/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
245/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31
日までの第37期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
246/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
247/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年6月5日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人 ナ カ チ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
髙 村 俊 行
業務執行社員
代表社員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているセレブライフ・ストーリー2025の2022年9月15日から2023年3月14日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、セレブライフ・ストーリー2025の2023年3月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（2022年9月15日から2023年3月14日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
248/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手 続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
249/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年6月5日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人 ナ カ チ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
髙 村 俊 行
業務執行社員
代表社員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているセレブライフ・ストーリー2035の2022年9月15日から2023年3月14日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、セレブライフ・ストーリー2035の2023年3月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（2022年9月15日から2023年3月14日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
250/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手 続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
251/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年6月5日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人 ナ カ チ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
髙 村 俊 行
業務執行社員
代表社員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているセレブライフ・ストーリー2045の2022年9月15日から2023年3月14日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、セレブライフ・ストーリー2045の2023年3月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（2022年9月15日から2023年3月14日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
252/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手 続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
253/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年6月5日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人 ナ カ チ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
髙 村 俊 行
業務執行社員
代表社員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているセレブライフ・ストーリー2055の2022年9月15日から2023年3月14日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、セレブライフ・ストーリー2055の2023年3月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（2022年9月15日から2023年3月14日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
254/255
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手 続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
255/255
