株式会社きょくとう 内部統制報告書 第44期(2022/03/01－2023/02/28)
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年５月31日
【会社名】 株式会社きょくとう
【英訳名】 Kyokuto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 牧平 年廣
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長 牧平年廣 は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会
計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査
に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内
部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年２月28日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その
結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定され
た業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点
について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定し
ております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全
社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社を「重要な事業拠点」とし、企業の事業目的に大きく関
わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な
虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っ
ている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加し
ております。
３ 【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な
不備と判断しました。したがって、当事業年度末における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたし
ました。
― 記 ―
福岡労働局の調査において、当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果申請
内容に不適切な内容が認められたため、2023年3月1日に外部の弁護士及び公認会計士、社会保険労務士を委員として
構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023年4月19日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしまし
た。
特別調査委員会の調査の結果、調査対象期間である2020年4月から2022年9月までに行われた雇用調整助成金の申請
に不正行為や不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。
この調査結果を受けて、福岡労働局に調査結果を報告するとともに、不正受給として当社が受領した雇用調整助成
金全額（違約金及び延滞金を含む）を返還することとしました。
これに伴い、過大計上となっていた雇用調整助成金収入の修正を行うため、2021年2月期及び2022年2月期の有価証
券報告書、2021年2月期第2四半期から2023年2月期第3四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行い、2023年5
月31日に訂正報告書を提出いたしました。
上記事実の原因は、当該雇用調整助成金の申請における内部統制の形骸化や内部監査室の体制の不備、従業員の規
範意識の乏しさに起因するものと認識しています。当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼ
しており、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制について、開示すべき重要な不備に該当す
ると判断しました。
当事業年度の末日までに是正できなかった理由は、事実の判明が当事業年度末日後になったためです。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、重要性が乏しいものを除き全て財務諸表に反映して
います。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特
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別調査委員会の指摘・提言を踏まえ、以下の再発防止策を講じて、適切な内部統制の整備及び運用を図ってまいりま
す。
1） コンプライアンス意識向上の為の取り組み
① トップメッセージの発信
当社のすべての役員・従業員のコンプライアンス意識の向上の為、コンプライアンス遵守の重要性とコンプライ
アンスを遵守して企業活動を行わなわなければならいことを経営トップからのメッセージとして明確に発信し実践
してまいります。
② コンプライアンス教育・研修の実施
コンプライアンスに関する教育・研修により、上場企業として全ての役員・従業員のコンプライアンス知識の向
上を図ります。特に役員については、コーポレートガバナンスコードを前提とする整備すべき体制の内容などの知
識を深め、従業員については、管理部門においてより専門的なコンプライアンス知識の向上を目的とした教育・研
修を実施してまいります。
③ コンプライアンス委員会の設置
定期的かつ継続的にコンプライアンス遵守に向けた活動を展開できるように、恒常的なコンプライアンス遵守の
ための体制としてコンプライアンス委員会を設置いたします。
2） 内部監査機能の見直し・強化
内部監査機能を強化するために、内部監査室と取締役会・監査役会との連携を確保し、内部監査手続きがより実
効的となるよう見直しを行ってまいります。
また、内部監査室の人員補充や監査内容・監査項目の見直しを行い、内部監査を強化してまいります。
3） 内部通報制度の実効性の確保
内部通報制度が不正を含めたコンプライアンス違反行為の早期発見、早期是正のための有効な制度となるよう確
立・整備を図り、従業員に対して周知徹底を図ってまいります。
4） 財務報告に影響のある新規取引や非定型取引に対するリスク管理体制の強化
① リスク管理委員会の設置
起こり得るリスクについて、リスクの特定、評価、モニタリング、コントロールおよび削減の一連の活動を通
じ、さまざまなリスクを事前に管理し、リスク発生による損失を回避もしくはマイナスを最小限に抑えるととも
に、財務報告に影響のある新規取引や非定型取引が発生した場合、リスクが高いと考えられる取引を識別し、さら
に企業及び企業環境の変化に応じて、内部統制を適時に見直す体制を構築するためにリスク管理委員会を設置いた
します。
② リスクが高いと考えられる取引に対する決算体制の強化
リスクが高いと考えられる取引を識別した場合、複雑な会計処理に関する知識・経験を持った専門家の利用や人
材の確保を行い、決算体制を強化いたします。
また、同取引に係る業務プロセスの評価については、チェックリストを用いて検証いたします。
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４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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