株式会社きもと 有価証券報告書 第63期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月１日
【事業年度】 第63期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社きもと
【英訳名】 KIMOTO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 木本 和伸
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区鈴谷四丁目６番35号
【電話番号】 050(3154)9000
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 山田 資子
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区鈴谷四丁目６番35号
【電話番号】 050(3154)9000
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 山田 資子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次
第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 13,568 12,019 11,557 12,235 9,623
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 156 △ 52 525 815 △ 512
親会社株主に帰属する
(百万円) 292 △ 821 492 684 △ 567
当期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 68 △ 905 705 936 △ 392
純資産額 (百万円) 19,021 17,684 17,961 18,661 17,693
総資産額 (百万円) 24,772 22,613 22,827 23,819 21,560
１株当たり純資産額 (円) 387.00 367.27 380.94 395.79 383.38
１株当たり当期純利益又は
(円) 5.91 △ 16.83 10.31 14.51 △ 12.18
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.8 78.2 78.7 78.3 82.1
自己資本利益率 (％) 1.5 ― 2.8 3.7 ―
株価収益率 (倍) 28.93 ― 20.85 14.96 ―
営業活動による
(百万円) 1,128 541 1,251 1,573 △ 190
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 198 △ 696 △ 271 △ 28 △ 528
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 555 △ 430 △ 427 △ 235 △ 576
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 12,482 11,883 12,442 13,926 12,792
の期末残高
従業員数 (人) 629 575 546 513 492
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第60期、第63期の自己資本利益率、株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回 次
第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 12,200 11,176 10,862 11,620 8,914
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 228 121 588 1,056 △ 388
当期純利益又は
(百万円) 344 △ 741 553 764 △ 969
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 3,274 3,274 3,274 3,274 3,274
発行済株式総数 (株) 54,772,564 54,772,564 54,772,564 54,772,564 54,772,564
純資産額 (百万円) 19,040 17,762 17,995 18,547 17,025
総資産額 (百万円) 24,515 22,519 22,711 23,530 20,748
１株当たり純資産額 (円) 387.39 368.89 381.65 393.36 368.92
5.00 5.00 5.00 6.00 6.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 3.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 6.94 △ 15.18 11.58 16.22 △ 20.83
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.7 78.9 79.2 78.8 82.1
自己資本利益率 (％) 1.8 ― 3.1 4.2 ―
株価収益率 (倍) 24.64 ― 18.57 13.38 －
配当性向 (％) 72.0 ― 43.2 37.0 －
従業員数 (人) 502 481 455 424 404
株主総利回り (％) 57.1 46.4 74.7 77.3 73.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 338 208 227 318 298
最低株価 (円) 152 105 119 195 195
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第60期、第63期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載し
ておりません。
３．最高株価及び最低株価は、 2022年４月３日以前は 東京証券取引所市場第一部におけるものであり、 2022年４
月４日 以降 は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年 月 事 項
1961年２月 株式会社きもと商会を設立。
1962年３月 埼玉県与野市(現 さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。
1966年10月 大阪府大阪市南区に大阪営業所(旧 中央区所在：大阪サテライトオフィス)を開設。
1967年７月 株式会社きもとに商号変更。
1969年12月 茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に茨城工場新設。
1970年２月 北海道札幌市中央区に札幌駐在所(旧 札幌サテライトオフィス)を開設。
1970年３月 那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。
1971年７月 愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(旧 中区所在：名古屋サテライトオフィス)を開設。
1972年７月 福岡県福岡市博多区に福岡営業所(旧 福岡サテライトオフィス)を開設。
1973年11月 KIMOTO USA INC.(販売会社)をアメリカに設立。
1974年２月 KIMOTO AG(販売会社)をスイスに設立。
1979年７月 三重県員弁郡北勢町(現 いなべ市)に三重工場(現 三重第一工場)新設。
1981年１月 埼玉県与野市(現 さいたま市)に中央研究所(現 技術開発センター)を開設。
1985年９月 KIMOTO TECH, INC.(製造会社)をアメリカに設立。
1987年５月 三重第二工場新設。
1987年11月 KIMOTO TECH, INC.アトランタ工場完成。
1989年10月 株式会社氏仁商会と合併。
1989年10月 宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。
1991年４月 株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所
(旧 仙台サテライトオフィス)を、沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
1991年８月 瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現 瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。
1992年12月 三重第三工場新設。
1994年１月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1995年１月 KIMOTO USA INC.(販売会社) とKIMOTO TECH, INC.(製造会社) が合併。
(存続会社 KIMOTO TECH, INC.)
1996年３月 東京都新宿区に本店を移転。
1996年４月 志村化研工業株式会社(製造会社)(旧 株式会社キモトテクノ)の株式を100％取得。
2003年４月 KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)がMTH CORPORATION(販売会社)の株式を100％取得。
2004年７月 志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年４月 KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)とMTH CORPORATION(販売会社)が合併。
(存続会社 KIMOTO TECH, INC.)
2005年４月 ジャスダック証券取引所への上場を廃止。
2005年６月 三重第四工場新設。
2006年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2006年４月 瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。
2006年12月 KIMOTO POLAND Sp. z o.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。
2007年８月 稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(旧 木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。
2008年９月
沖縄営業所を閉鎖。
2009年７月
三重第四工場増設。
2009年９月
稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。
2011年４月
仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。
2013年５月 本社事務所を渋谷区に移転。
2013年６月 株式会社キモトテクノを清算結了。
2013年７月 現在地(埼玉県さいたま市中央区)に登記上の本店所在地を移転。
本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。
2014年１月 KIMOTO POLAND Sp. z o.o.を清算結了。
2014年４月 大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。
2018年６月 木本新技術(上海)有限公司を清算結了。
2019年12月 仙台サテライトオフィスを閉鎖。
2020年８月 名古屋サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを閉鎖。
2020年９月 札幌サテライトオフィス、福岡サテライトオフィスを閉鎖。
2020年12月 新宿メインオフィスを閉鎖。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所 スタンダード 市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメ
ント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のと
おりであります。
なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
(1) 日本
連結財務諸表提出会社(当社)のフィルム事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発
し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。デジタル
ツイン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス、ソフト開発並びに空中写真処理
及び図面複製の受託業務を行っております。コンサルティング事業については、製造業向けデジタルサイネージ
キット製品の開発及び販売を行っております。
(2) 北米
米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、フィルム事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東ア
ジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製品を米国内外で販売してお
ります。
(3) 東アジア
中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、デジタルツイン事業及びコンサルティング事業の製品
を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製品を中国国内で販売しております。
(4) 欧州
スイスに所在する販売会社KIMOTO AGは、当社グループの製品を欧州で販売しております。
事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2023年３月31日 現在
議決権の
資本金又 主要な事業の
名 称 住 所
所有割合 関係内容
は出資金 内容
(％)
(連結子会社)
米国
北米地区における当社グ
KIMOTO TECH,INC. 10,487 北米
ジョージア州 100.0 ループの製造販売拠点で
※２ 千米ドル (フィルム事業)
あります。
シーダータウン
1,250
欧州地区における当社グ
スイス 欧州
KIMOTO AG
千スイス 100.0 ループの販売拠点であり
チューリッヒ州 (フィルム事業)
ます。
フラン
東アジア
中国における当社グルー
瀋陽木本実業有限公司 中国 3,000
(デジタルツイ
100.0 プの製造販売拠点であり
※２ 瀋陽市 千米ドル ン、コンサル
ます。
ティング事業)
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。また、（ ）内は事業名を記載してお
ります。
※２．特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 404
北米 28
東アジア 56
欧州 4
合 計
492
(注) 従業員数は、臨時従業員を除く就業人員数であります。
なお、臨時従業員数につきましては、総数が従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
日本 404 45 歳 7 か月 22 年 11 か月 5,126
(注) １．従業員数は、臨時従業員を除く就業人員数であります。
なお、臨時従業員数につきましては、総数が従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
属性（勤続年数、役職等）が同
17.9 33.3 78.6 78.1 73.2 じ男女労働者間での賃金の差異
はありません。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経済情勢及び業界動向の急激な変化を見据え、企業統治の推進、成長市場に焦点を合わせた経
営資源の有効活用、開発及び生産部門の競争力強化、在外子会社との連携強化等を中期的な施策として進めてまい
ります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グローバル企業として継続的かつ収益性の高い企業を目指します。具体的な経営指標として、
売上高及び営業利益率を重要指標として意識した経営を行っております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
経営計画の推進を強化するため各事業において以下の項目に注力し進めてまいります。
＜フィルム事業＞
IoT関連ビジネスへの進化を目指し、主として電子・工業材料分野に継続的に供給されており、引き続き、拡大が
期待される東アジア市場に向け事業を展開してまいります。更にグローバルな営業体制が整備されたことから、米
国及び欧州市場への展開強化を進めてまいります。
＜デジタルツイン事業＞
DX（デジタルトランスフォーメーション）の拡がりとともに活用が加速するデジタルツイン技術を磨き続け、付
加価値の高いデータ編集・加工・保管サービスを通じて、土木・建設業、製造業及び農業など多種多様なお客様の
生産性及び収益性の向上に貢献してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響により、国際情勢や社会環境は大きく変化しました。
また、これまでにも増して環境への意識が高まり、DX推進の加速やサプライチェーンの変化などKIMOTOグループを
取り巻く環境も変化しております。このような社会の変化をはじめ、加速化する技術進歩や情報量の増大等、急速
に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、経営基盤を強化し、フィルム事業に偏ることな
く、画像処理技術を中心としたデジタルツイン事業をグローバルに推進し、IoT/AI時代に向けた収益性と効率性の
高いビジネスの創出を図ってまいります。
①新製品開発とプロセスの最適化
高付加価値・高品質の魅力的な新製品を継続的に生み出す開発体制を構築するため、全世界の開発テーマの共有
化と技術開発力の強化を基盤とした製品の創造と開発に努め、フレキシブルな生産を可能にすべく、モノづくりプ
ロセスの最適化を積極的に進めてまいります。
②更なるグローバル化への対応
IoT・車載関連・メディカル市場そしてデジタルツインのグローバルな事業展開を推進するため、KIMOTOの技術に
関連する豊富な知識はもとより、多様な文化を理解し、コミュニケーションスキルの高い人材を、グローバルに育
成してまいります。また更なる業務改革を推進し、多様化する顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応できる自律
分散型のスマートな組織を目指してまいります。
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③環境への対応
気候変動や水・森林資源等の環境問題が深刻化している中、次の項目を課題とし、環境への取り組みを強化して
まいります。
・電力等の再生可能エネルギー活用
・重油からLNG等への燃料転換
・生産における基材使用量や廃液をリサイクル、削減することによる廃棄物の削減
・リサイクルPETや植物由来材料の検討
「世の中に貢献し、お客様に喜んでいただける製品を提供する」ことを念頭に事業を進めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のコーポレートガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、環境問題への課題が特に
重要と認識し、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行っております。
グローバル企業として100年継続企業を目指すとともに、環境フレンドリーな企業を目指し進めてまいります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①ガバナンス
国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、KIMOTOグループを取り巻く環
境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、多様性
に対応した取締役会を中心に体制を構築しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図って
まいります。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うた
め、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。また、重要
な課題については、中期経営計画の中で取り上げるなど、対応策の推進を行っております。
②戦略
新たな技術とワークフロー改革
環境負荷低減と高付加価値製品の増加、生産性向上を両立させるため新技術への挑戦とワークフロー改革を進
めてまいります。
基材を必要としない液製品開発、リサイクルPET、植物由来のPETへの転換や特長ある高付加価値の基材を用い
た新製品開発に注力します。製造方法は、溶剤を必要としないサンドブラストの積極的な活用や、非接触塗工へ
の転換を更に進めます。また、インクジェット塗工に挑戦し無溶剤処方、水系材料を用いた処方で有機溶剤の使
用量削減、廃棄物の削減につなげてまいります。
よりフレキシブルで環境負荷低減につなげるワークフローを目指し、DX化を進め開発や生産性の向上につなげ
てまいります。
人事制度のグローバル化
ワークフロー改革が大きく進み、世界中どこにいても仕事ができる状況になりましたが、人事制度については
旧来のままになっておりますので、私たちが目指す自律分散型組織にあった従業員一人一人が気持ちよく前向き
に働ける人事制度をグローバルで検討いたします。また、非常に変化の厳しい環境に対しグローバルに活躍でき
るよう独自の研修制度を用いて人材育成を行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションを行っております。
新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組
織にしております。また、スーパーフレックス制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、その中
で女性役員・女性管理職・外国籍管理職の存在等、多様性確保の取組みも行われております。今後も引き続き多
様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
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③リスク管理
当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、担当部署を設置するとともに全社的にリスク管理を
行っております。特に環境面については、電力等の再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の開発、生産にお
ける廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んで
まいります。
④指標及び目標
環境フレンドリーなモノづくりを目指して二酸化炭素排出量の削減を進め、2025年までに電力、燃料からでる二
酸化炭素の排出量を50％削減することを目指します。電力においては再生可能エネルギーの発電設備の導入、カー
ボンフリー電力の購入などを進めてまいります。燃料においては、排ガス処理装置などで使用される重油、灯油を
LNG(天然ガス燃料)に変更し、排出量を削減するための設備投資を行います。また、二酸化炭素排出量のより少ない
材料への転換を進め、2030年までにGHG(温室効果ガス)排出量の50％削減を目指します。さらに、二酸化炭素を吸収
するといった新しい取り組みを検討し、2050年までにカーボンニュートラルを目指してまいります。
また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率においては厚生労働省による令和３年度雇用均等基本調査結果に
おける全国の企業の平均を上回っており、今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進していくととも
にグローバルへの展開を目指してまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)特定の取引先・製品・技術等への依存のリスク
フィルム事業の新製品開発力
当社グループの収益の大部分は、多種多様な機能を有する各種工業材料を製造販売しているフィルム事業によっ
ております。当社グループは継続して市場のニーズにこたえる新製品の開発ができると考えておりますが、当社グ
ループが業界と市場の変化、技術の変化を十分に予測できずに新製品の投入が遅延した場合もしくは競合他社、異
業種からの競合製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合、あるいは業界の技術の革新により従来の需
要が激減した場合には、収益性を保つことが出来ない可能性があります。これらのリスクを軽減するため、競合情
報及び市場情報の収集を強化し、付加価値の高い製品の開発を行い競合他社との差別化を行っております。
(2)特有の法的規制・取引慣行の影響
① 環境規制の強化
当社グループは、機能性フィルムの製造工程において有機溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱い
において、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、ＰＲＴＲ法等の法規制を受けております。当社グ
ループは、法規制を遵守するとともに、工場、研究所におきましては、環境目標を設定し、環境汚染の防止、安
全衛生の推進に努めております。特に有機溶剤及び有機溶剤ガスに関しましては、現在最高水準の技術を導入
し、有機溶剤回収や熱回収を行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合に
は、新たな設備投資が必要となり、経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。これらのリスクを軽減するた
め、環境に配慮した溶剤等の使用量の少ない製造プロセスを重点的に進めております。
② 知的財産保護の限界
当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に
権利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、そのような法的保護が不完全であること
により、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。
(3)重要な訴訟事件等の発生の影響
① 知的財産権侵害の可能性
当社は積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、当社及び特許事
務所を通じた特許調査を随時行っております。しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調
査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財
産権が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者より特許権その他知的財産権の
侵害を理由として訴訟提起を受けないという保証はありません。当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた
場合には、当社は、弁理士・弁護士と相談のうえ、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応
において多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループの事業戦略や経営成
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績に悪影響が及ぶ可能性があります。
② その他の訴訟提起を受ける可能性
当社グループは、顧客満足度に重点を置いて製品の製造販売を行っておりますが欠陥等の不具合が発生した場
合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブランドに対する信頼の喪失、補償費用あるいは保険料等の発
生が予測されます。その結果、経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産減損のリスク
当社グループは、複数の生産拠点を所有し、また設備投資を積極的に実施しております。収益性の低下による
大幅な業績の悪化や固定資産の市場価格の下落があった場合、固定資産等についての減損損失が発生し、経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクを軽減するため、以下の施策を進めてまいります。
a．新しい技術及び設備を活用した製造の歩留向上並びに廃棄物の削減による製造原価の低減。
b．マーケットの変化へ柔軟に対応するため、開発スピードの向上及びニーズに合わせた製造対応。
c．製造在庫リスクを低減させるため受注生産方式の採用。
(5) その他の事業等のリスクについて
① 天災、火災、事故等の発生が将来の業績に悪影響を及ぼす可能性
当社グループは国内外に所在するメーカーより原材料を調達し、三重県、茨城県、ジョージア州（米国）に分
散所在する工場にてそれぞれ製品製造を行っております。原材料の調達先工場の所在する地域において地震等の
天災あるいは、火災や爆発事故等が発生した場合は原材料調達に支障が発生し生産に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、同じく当社グループの工場所在地において地震等の天災が発生した場合あるいは、万一火災等が発
生した場合、生産活動が停止することから経営成績に重大な影響が生じることになります。また電力不足による
電力供給の調整が行われた場合、生産活動に影響を受ける可能性があります。これらのリスクを軽減させるた
め、主要製品の生産場所の複数化や、材料サプライヤーと連携強化を進めてまいります。
② 情報セキュリティについて
当社グループは、デジタルツイン事業及びコンサルティング事業において個人情報を含む顧客情報を取り扱っ
ておりますが、これらの情報が漏洩することがあれば、当社グループの信用が失墜し、経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。これらのリスクを回避するためのマニュアルを作成し対応しております。
③ 在庫評価の影響
当社グループは、国内、北米、東アジア及び欧州にフィルム事業製品を安定かつ迅速に供給するため、原材料
について一定量在庫にしております。そのため急激な市場動向の変化により原材料の評価損が発生するリスクが
あります。これらを回避するため、営業、サプライヤーとの情報共有の強化、また材料品種、サイズの標準化を
進め長期在庫リスクの低減を進めております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症・ゼロコロナ政策による景気停滞に加えて、半導体不足による自動
車の生産量減少、ウクライナ紛争に起因する資材価格等の高騰により世界的に消費が低迷したことで、2022年夏以
降、特に中国系スマートフォンメーカーの在庫調整が強まり、当初計画を大きく下回る受注にとどまりました。
このような事業環境の中、当連結会計年度における 売上高は9,623百万円 （ 前連結会計年度比21.4％減 ）、 営業
損失は626百万円 （ 前連結会計年度の営業利益は695百万円 ）、 経常損失は512百万円 （ 前連結会計年度の経常利益
は815百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失は567百万円 （ 前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利
益は684百万円 ）となりました。
（主な変動要因）
① 売上高
↓ 東アジア地域の大手スマートフォンメーカーの減産などの影響により、
遮光フィルム、拡散フィルム、粘着フィルムの売上が大幅減。
↓ タッチパネルインターフェイス製品関連のハードコートフィルムの売上
減。
↑ LiDAR及び国土交通省の施策であるBIM/CIM原則適用に向けた３Ｄ案件が
前期より増加したことにより売上増。
↑ 連結子会社のKIMOTO TECH, INC.（米国）では、自動車業界の生産低迷の
影響を受けたが、既存製品の継続受注により売上が前期を上回る。
（主な変動要因）
② 営業利益
↓ 高付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による
製造原価低減に努めたが、高収益製品の販売が前期比で減少し、減益。
↓ エネルギー価格高騰による光熱費と運搬費の価格上昇。
↓ 行動制限緩和に伴う営業活動再開による旅費交通費の増加。
↑ LiDAR及び国土交通省の施策であるBIM/CIM原則適用に向けた３Ｄ案件が
前期より増加したことで、連結子会社の瀋陽木本実業有限公司（中国）
の稼働率が向上。
↑ 連結子会社のKIMOTO AG（スイス）では、車載ディスプレイ向け高付加価
値製品の需要が増えたことにより利益が前期を上回る。
↑ ：増加要因 ↓ ：減少要因
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
当連結会計年度における 売上高は8,366百万円 （前連結会計年度比 25.4％減 ）、 営業損失は498百万円 （ 前連結
会計年度の営業利益は928百万円 ）となりました。
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（北米）
当連結会計年度における 売上高は691百万円 （前連結会計年度比 36.0％増 ）、 営業損失は251百万円 （前連結会
計年度の 営業損失は284百万円 ）となりました。
（東アジア）
当連結会計年度における 売上高は4百万円 （前連結会計年度比 17.1％増 ）、 営業利益は28百万円 （前連結会計年
度の 営業損失は23百万円 ）となりました。
（欧州）
当連結会計年度における 売上高は560百万円 （前連結会計年度比 9.4％増 ）、 営業利益は88百万円 （同 22.2％
増 ）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期増減(％)
日本 8,378 △22.1
北米 635 22.8
東アジア 201 52.8
欧州 － －
合 計
9,215 △19.2
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注残高(百万円) 前年同期増減(％)
日本 1,214 △35.1
北米 － －
東アジア － －
欧州 － －
合 計
1,214 △35.1
(注) 日本における受注残高はフィルム事業、デジタルツイン事業及びコンサルティング事業の金額を記載して
おります。日本以外の受注残高につきましては、見込み生産を行っているため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期増減(％)
日本 8,366 △25.4
北米 691 36.0
東アジア 4 17.1
欧州 560 9.4
合 計
9,623 △21.4
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
光陽オリエントジャパン
1,412 12.1 1,224 13.7
株式会社
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④ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期増減(％)
日本 456 △11.4
北米 12 373.7
東アジア － －
欧州 － －
合 計
468 △9.5
(注) 金額は、仕入価格によっております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前
連結会計年度末を基準としております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ2,258百万円減少し、21,560百万円となりました。主な変動要因は、受取手形
及び売掛金の減少1,068百万円、現金及び預金の減少1,042百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少175百万円
であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ1,290百万円減少し、3,866百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務
の減少708百万円、未払法人税等の減少274百万円、支払手形及び買掛金の減少111百万円、流動負債その他に含ま
れる未払消費税等の減少80百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ968百万円減少し、17,693百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調
整勘定の増加139百万円、利益剰余金の減少894百万円、自己株式の取得による減少248百万円であります。これら
の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.8ポイント上昇し、82.1％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して 8.1％減少
し、 12,792百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、190百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,573百万円の資金の増加)と
なりました。主な増加要因として、売上債権の減少1,276百万円があり、主な減少要因として、仕入債務の減少838
百万円、税金等調整前当期純損失513百万円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、528百万円の資金の減少(前連結会計年度は28百万円の資金の減少)とな
りました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入147百万円があり、主な減少要因として、有形固定資
産の取得による支出365百万円、定期預金の預入による支出237百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、576百万円の資金の減少(前連結会計年度は235百万円の資金の減少)とな
りました。減少要因として、配当金の支払額327百万円、自己株式の取得による支出248百万円がありました。
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当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費、販売費および一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本とし
ております。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び
他の要因（状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいております。
会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。連結財務諸
表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
②従業員給付
当社グループが採用する退職給付制度は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の
仮定には退職給付制度に係る確定給付債務の現在価値及び割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求
められます。
③金融商品の公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値は、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合
は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・
フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
④引当金
引当金は、前回の引当金計上時に行った見積り実績の参照又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考
慮して評価を行っております。賞与引当金は、当社グループの現在の業績値又は将来業績の予想値との比較に
基づき算定しております。
⑤固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価
額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の
変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性が
あります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
記載すべき重要な事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは技術開発型企業として、付加価値の高い製品開発を目指すとともに、技術力の向上、構築に取り組
んでおります。市場が求める製品開発、既存製品の性能品質の向上はもとより、コストダウンへの取り組みにも注力
し、顧客満足の向上に資することを研究開発の目的として掲げております。また、環境負荷削減のため、塗料設計段
階から、塗料に含まれる有機溶剤や生産後の廃液の削減などを織り込み、開発を進めております。さらに、ポリエス
テルフィルム以外の異種基材など、各種素材の特性を生かした高付加価値製品の開発にも挑戦し、当社技術の一つで
もある機能性塗料でも世の中に貢献してまいります。
当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員58名が研究開発に携
わっており、研究開発費として 588 百万円(日本において 578 百万円、米国において 9 百万円(71千米ドル))を投入いたし
ました。第63期からは、アウトプットの飛躍的向上を目的とし、製品開発のワークフロー改革に着手しました。場所
にこだわらない開発体制の構築を目指し、第64期も引き続き改革を進めてまいります。
なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(1) 日本
主にタッチパネル用ハードコートフィルム、工程用粘着フィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、工程
用離型フィルム、光学機器用遮光フィルム、ウィンドウ装飾フィルム、車載ディスプレイ用成型フィルム等の開
発を行っております。
光学機器用遮光フィルムは、スマートフォンカメラや車載センサー用の部品として、様々なニーズを反映し、
製品開発に取り組んでおり、多品種の新製品を市場投入いたしました。
タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、品質とコス
ト競争力に優れたディスプレイ表面保護用フィルムの開発に取り組んでおります。
工程用粘着フィルムは、ラインナップを拡充いたしました。お客様とのコンタクトを密にし、現在も数多くの
製品開発を進めております。
液晶バックライト用光拡散フィルムは、引き続き、更なる性能品質の向上、およびコストダウンを目指して開
発に取り組んでおります。
車載関連に用いられる「成型フィルム」において、成型用拡散フィルム、成型用ハードコートフィルムをすで
に市場投入しております。今後も伸びが期待される車載関連分野の製品開発に関しては、より一層、注力してい
く予定です。
従来培ってきたハードコート技術、粘着技術をもとに、最近では市場要望の高い、抗菌・抗ウイルスフィルム
の開発も進めております。抗菌フィルムについてはすでに市場投入しており、新たに、抗ウイルス機能を追加し
た新製品も市場投入いたしました。
また、技術開発センターにおけるコンパクトクリーンコーターは茨城工場へ移設いたしました。引き続き茨城
工場で、高付加価値製品の製造・販売を継続してまいります。
(2) 北米
粘着フィルム、ハードコートフィルム、導電性フィルムの開発が完了し用途展開を進めております。また、コ
ンパクトクリーンコーターで生産する高付加価値製品の開発や、技術開発センターと連携した製品開発体制の構
築に向けて積極的に取り組んでまいります。また、自然災害などの緊急事態が起こった際の事業継続計画の面か
らも、北米工場と国内工場の連携強化に努めております。
以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当
社グループ各生産部門との連携強化を図っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わ
せて省力化、合理化及び信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資額は合計で 527 百万円となりました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(所在地) の名称 内容
合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
21
茨城工場
日本 製造設備
567 237 (15) 15 841 66
(茨城県古河市)
[3]
三重工場
535
日本 製造設備
1,342 225 27 2,130 144
(三重県いなべ市)
(81)
239
技術開発センター 研究開発
(2,031)
日本
126 1 39 408 194
(埼玉県さいたま市中央区) 設備
[1]
※３
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 帳簿価額の土地の[ ]内は、連結会社以外からの賃借土地面積(千㎡)で、外数であります。
※３ 技術開発センターの土地には、連結子会社 KIMOTO TECH,INC.に対する賃貸工場用地等(米国ジョージア
州 2,030千㎡)が含まれております。
(2) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 工具、器具
(所在地) の名称 内容
土地 合計
(人)
構築物 及び運搬具 及び備品
KIMOTO 米国ジョージア州 製造
北米
20 14 － 4 38 28
TECH,INC. シーダータウン 設備
データ
瀋陽木本実業 中国
東アジア 処理
－ 3 － 0 3 56
有限公司 瀋陽市
設備
(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
合 計
90,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種 類 内 容
発行数(株) 発行数(株)
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月１日)
東京証券取引所
普通株式 54,772,564 54,772,564 単元株式数 100株
スタンダード市場
合 計
54,772,564 54,772,564 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年４月１日(注) 27,386,282 54,772,564 ― 3,274 ― 3,163
(注) 株式分割(１株→２株)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 合計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 11 30 105 49 25 9,169 9,389 ―
(人)
所有株式数
― 61,337 10,830 81,812 11,733 240 381,692 547,644 8,164
(単元)
所有株式数
― 11.2 2.0 14.9 2.1 0.0 69.7 100.0 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式 8,622,158 株は、「個人その他」に86,221単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、112単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
住 所
氏名又は名称 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
埼玉県さいたま市中央区鈴谷４丁目６-
きもと共栄会 6,758 14.64
35
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,822 6.12
株式会社（信託口）
木本和伸 東京都練馬区 2,424 5.25
埼玉県さいたま市中央区本町東２丁目７
株式会社精和 2,128 4.61
-13
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 2,104 4.56
埼玉県さいたま市中央区鈴谷４丁目６-
きもと従業員持株会 2,043 4.43
35
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,640 3.55
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29－22 1,484 3.22
宗像陽子 埼玉県さいたま市浦和区 936 2.03
泉株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目３－３ 916 1.98
合 計
― 23,257 50.40
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式 8,622 千株があります。
２ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主
名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区 分 内 容
株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,622,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 461,423 ―
46,142,300
単元未満株式 普通株式 8,164 ― ―
発行済株式総数 54,772,564 ― ―
総株主の議決権 ― 461,423 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数112個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市中央区鈴
8,622,100 ― 8,622,100 15.74
株式会社きもと 谷４丁目６-35
合 計
― 8,622,100 ― 8,622,100 15.74
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区 分
株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年７月28日)での決議状況
1,000,000 350,000,000
(取得期間2022年７月29日～2023年２月８日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 248,456,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 101,543,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 29.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 29.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（数） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 40 8,600
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 8,622,158 ― 8,622,158 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの単元未満株
式の買取りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、連結ベースでの業績に応じた利益の配分を基本とし、既存事業の体質強化及び将来の戦略分野への投資に
必要な資金を勘案し、配当を実施することとしております。連結ベースでの業績に応じた利益配分の指標としまして
は、年間連結配当性向20％以上を基準とし、年間連結配当性向30％を目標に掲げております。
この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、当社普通株式
１株につき ３円 とさせていただきました。これにより、中間配当金 ３円 と合わせた当事業年度の年間配当金は当社普
通株式１株につき ６円 となりました。
なお、当社は定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、期末配当につきま
しては株主の皆様のご意向を直接お伺いする機会を確保するため、定時株主総会の決議事項としております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております 。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議
（百万円） （円）
2022年10月25日
139 3
取締役会決議
2023年５月31日
138 3
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、100年継続する魅力的な企業を目指し、持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目的として、
末永くKIMOTOファンでいただけるよう、コーポレートガバナンスに関する基本方針を定めております。基本方針
の内容として、
１）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
２）顧客、株主及び従業員の利益を考慮し、適切に協働します。
３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
４）独立社外取締役は、多様な視点で取締役会による業務執行の監査機能を強化します。
５）持続的な企業価値の創造に向け、株主との間で建設的な対話を行います。
を掲げており、また「株式会社きもと企業行動規範」を定め共有し、長期安定的な企業価値の向上を目指して取
り組んでおります。
② 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社における、企業統治の体制は、取締役会、監査役会を基本としております。当社は経営会議、常務会等を
設置せず、重要な業務執行及び法定事項の決定並びに業務執行の監督は、すべて取締役会で行っております。社
外取締役、常勤監査役及び社外監査役は、定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとと
もに、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。なお、構成員につきましては、「(2) 役員の状況」に
記載しております。
また、当社においては、株主の皆様に対する経営陣の業務執行及びその成果の責任を明確化するため、取締役
の任期を１年としており、定時株主総会において信任の判断をしていただいております。
このような体制により、取締役の内部牽制が機能し、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役は経営監督機能
の役割を果たすことになり、経営の透明性及び健全性を確保し得ると考えております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、内部監査室を設置しており、当社の業務活動全般にわたり、その業
務の妥当性、有効性、法令・社内規定の遵守状況を監査し、業務の改善に向け具体的な助言及び勧告を行ってお
ります。また、当社内部監査室は子会社の業務監査も適時実施しております。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社は顧問弁護士として 窪田法律 事務所と顧問契約を締結しております。また会計監査人である太陽有限責任
監査法人と監査契約を締結しております。コンプライアンス体制につきましては、2018年４月より内部通報に関
するガイドラインを制定し社内ポータル（電子掲示板）での周知徹底を図っております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任が認められるのは、当該各社外取締役及び各社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｅ．役員等賠償責任契約保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役及び監査役であります。また、保険料につきましては一部
当社が負担しております。
当該保険契約の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受
けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
ただし、被保険者の不正行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為等一定の事由に起因する損害
等は填補の対象としないこととしております。
なお、各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同じ
内容にて更新する予定であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施
行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
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会社の支配に関する基本方針
ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価
値又は株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えてお
ります。上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、
当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意
思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付提案又はこれに類似する行為があった場合、
当社株券等を売却するかどうかは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
なお、当社は、当社株券等について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値又は株主共同の利益に
資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量
買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量買付の
中には、その目的等から見て企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等
の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量買付の内容等について
検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社
が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象
会社の企業価値又は株主共同の利益を毀損すると思われるものも少なくありません。
当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに顧客、取引先及び従業員等
のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がな
ければ、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保・向上させることはできません。
当社の企業価値の源泉は、以下のとおりであります。
①独創的な技術開発力
②先進的な製造技術と一貫した品質保証体制
③「プロ集団」たる従業員の存在
④顧客・取引先との切磋琢磨する関係
当社の企業価値又は株主共同の利益を確保・向上させるには、特にかかる当社の企業価値の源泉に対する理
解が必要不可欠であります。当社株券等の大量買付を行う者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、中長
期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値又は株主共同の利益は毀損されることになりま
す。
当社としては、このような当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損する大量買付を行う者は、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては必要か
つ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保する必要があると考えま
す。
b．基本方針の実現に資する取組み
(ⅰ) 当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて
イ．当社の企業理念について
当社は、技術開発型の企業としてグローバルに発展することにより、顧客・株主及び従業員の満足を得
ることに努め、地域の発展と繁栄に寄与し、地球環境をまもり、未来に向けて社会とともに前進します。
ロ．当社の企業価値の源泉について
当社は1952年の創立以来、技術開発型の企業としてグローバルに発展することにより、顧客・株主及び
従業員の満足を得ることを基本理念として、かかる方針の下、研究開発及び技術の革新を推進し、企業価
値を向上させてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、以下のとおりであります。
①市場の急速な変化を先取りできる独創的な技術開発力
②多様な顧客に満足いただける製品を生み出す先進的な製造技術と高度で一貫した品質保証体制
③高品位な製品を適時に創り上げるための高い技術力を有する「プロ集団」たる従業員の存在
④常に最高の製品、商品及びサービスをともに創り上げていく顧客・取引先との切磋琢磨する関係
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具体的には、第一に、当社の内外にわたる顧客それぞれにとって最高の製品、商品及びサービスを適時
に提供するためには、時代の急速な変化を予測し、顧客のニーズを先取りする先見性が必要となります。
当社は創業以来、常に顧客との対話を重視し、顧客に満足いただける製品を生み出すための研究開発を
推進してまいりました。この独創的な技術開発力こそが顧客に満足いただける製品、サービスの提供を可
能にする原点であり、当社の企業価値を向上させております。
第二に、独創的な技術開発力により開発された製品を高い品質で安定的に供給できることは、顧客の信
頼の獲得と取引の継続にとってきわめて重要です。このために当社では、ＩＳＯ 9001：2015を取得し、独
自に構築した先進的な製造技術と、高度で一貫した品質保証体制を確立しております。開発のみならず、
製品の高品質・安定製造をも重視することにより、当社の企業価値を向上させております。
第三に、当社には、従業員が部署や職位に関わりなく自由に意見を述べ合うことでその技能等を伝承す
る企業風土が創業時から連綿と形成されており、従業員の技能向上の基礎となっております。研究開発、
製造、営業等それぞれの職掌において顧客に満足いただける製品、サービスを適時に提供するためには、
かかる従業員と企業風土を将来にわたり確保・維持することが不可欠です。当社は、時代の最先端をいく
独創的かつ高度な技術を開発・維持するためには、このような高い技術力を有する従業員の存在が不可欠
であるとの認識から、従業員一人ひとりが継続して成長し、独創的かつ高度な技能を身につけることがで
きる体制づくりを構築しております。
第四に、時代の最先端をいく独創的かつ高度な技術を開発・維持するためには、従業員及び企業風土の
みならず、優れた製品の提供を求める顧客及び協力関係にある取引先の存在が不可欠です。顧客から時に
は不可能と思われる高度な要請を受け、又は将来の市場動向を予測することにより、顧客のニーズにいち
早く応えることができる当社の独創的な技術開発力が継続的に磨かれてまいりました。
このような顧客・取引先との切磋琢磨する関係は、当社が世界に通ずる技術開発型の企業として、その
時代に成し得る最高の専門技術と、最高の製品・商品並びにサービスを内外の顧客に提供するための大き
な原動力となっております。この意味で、当社の既存の顧客・取引先との切磋琢磨する関係を将来にわた
り確保することは、当社が企業価値を向上させていく上で極めて重要です。
ハ．当社の今後の企業価値又は株主共同の利益の確保、向上に向けた取組みについて
(イ) 経営計画について
当社グループは、引き続き企業理念のもと、持続的な発展と企業価値の向上に努め、独自性のある高
付加価値製品の開発・生産及びサービスの提供を推進いたします。フィルム中心の物質的製造とデジタ
ルツイン中心の非物質的製造のバランスをより良くしながら、技術中心の総合製造業として、お客様及
び社会の役に立つ製品の開発・販売に注力してまいります。さらに、フィルム事業においては、DX（デ
ジタルトランスフォーメーション）を推進し、効率化及び自動化を進めることにより、生産設備のIoT
化、ワークフローの改革及び環境に配慮したものづくりを行ってまいります。デジタルツイン事業にお
いては、点群データ処理及びデータ編集を中心に新たな顧客を開拓し、高精度なデータ作成に注力する
ことでグローバルに社会に貢献してまいります。また、アフターコロナを見据え、従業員の一人ひとり
が自律し、生き生きと充実して働ける環境づくりに取り組んでまいります。
(ロ) ＣＳＲ活動について
当社は、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を築き上げていくことが、企業価値
の持続的向上のために必要不可欠と考え、コーポレート・ガバナンスの充実、企業倫理の向上、リスク
管理の強化及び社会との関わりの深化を重要課題と位置付けております。
上記課題の実現のために、コンプライアンスの強化、経営の監督・監視機能の強化、経営責任の明確
化、意思決定及び業務遂行の実効性・迅速性の確保、情報開示の強化を進めるとともに、株主の皆様、
顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境・安全・品
質の確保と地域との対話等に取り組み、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営に取組むことで
持続的な成長と企業価値の向上を実現します。
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(ⅱ) コーポレート・ガバナンスの整備
当社は、取締役会、監査役会を基本に継続的なコーポレート・ガバナンスの充実が経営の最優先課題であ
ると考え、諸制度の整備と透明性の高い情報開示の実施を適時行うとともに、高い自律性、効率性並びに競
争力のある経営体制の確立を目指しております。
当社においては、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確化するため、社外取締役を含めた取締役の任期
を１年としております。また、当社は経営会議、常務会等を設置せず、重要な業務執行及び法定事項の決定
並びに業務執行の監督は、すべて取締役会で行っております。常勤監査役及び社外監査役は、定例及び臨時
に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況の監査を実施しており
ます。また、監査役のサポート体制の充実を図るため、2007年７月より監査役スタッフ１名を選定いたしま
した。
当社は、以上のようなコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づく諸施策を実行し、当社
の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。
c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社株券等の大量買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保
する観点から、積極的な情報収集と適時開示に努めると共に、関係法令及び当社定款の許容する範囲内におい
て適切な措置を講じてまいります。
④ 取締役会等の活動状況
取締役会は、当事業年度において16回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりです。
役職 氏名 出席状況（出席率）
代表取締役会長兼社長 木本和伸 16回／16回（100％）
14回／16回（ 88％）
取締役副会長
笹岡芳典
取締役 16回／16回（100％）
小林正一
15回／16回（ 94％）
取締役
引場 孝
取締役 16回／16回（100％）
山田資子
7回／16回（ 44％）
取締役
笹川哲広
15回／16回（ 94％）
取締役
Miguel Noe Leal
取締役 16回／16回（100％）
丸山光則
取締役（社外） 16回／16回（100％）
伊藤麻美
取締役（社外） 16回／16回（100％）
根來恒男
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各本部・
事業部（技術本部・営業本部・Digital Twin事業部・管理本部）の現状・課題について協議しております。
当事業年度は、第５次中期経営計画の実現に向けて進捗確認を行いながら適時必要な対応を中心に協議してお
り、また、グループ全体で達成を目指すためグローバルでの販売強化体制、人材配置、環境対応に柔軟な製造体
制、当社グループの経営執行の監視等を行うとともに、取締役候補者の決定、及び予算進捗と修正等の重要事項
の承認をしております。
⑤ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は、16名以内とする旨を定款に定めております。
また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款
に定めております。
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⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これ
は、資本政策及び配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。
ただし、期末配当につきましては、株主の皆様のご意向を直接お伺いする機会を確保するため、定時株主総会
の決議事項とする方針としております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 23.1 ％)
所有株式数
略 歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
1992年４月 当社営業本部部長
1992年６月 当社取締役
1999年４月 当社取締役情報システム事業部長
2001年２月 当社取締役兼瀋陽木本數据有限公司董事長
2001年４月 当社取締役プリンティング事業部長兼
瀋陽木本數据有限公司董事長
代表取締役
2002年５月 当社取締役兼KIMOTO AG社長兼
木 本 和 伸
1956年10月10日 生 2,424
注３
会長兼社長
瀋陽木本數据有限公司董事長
2004年６月 当社常務取締役兼KIMOTO AG社長
2006年４月 当社常務取締役化工技術本部長
2006年６月 当社専務取締役化工技術本部長
2009年４月 当社専務取締役管理本部長
2009年６月 当社代表取締役社長
2020年６月 当社代表取締役会長兼社長（現任）
1977年４月 当社入社
2006年５月 KIMOTO TECH,INC.社長
2009年５月 KIMOTO TECH,INC.社長兼
KIMOTO AG社長
2009年10月 当社営業副本部長兼
KIMOTO TECH,INC.社長兼
KIMOTO AG社長
2010年４月 当社営業本部長兼東京支店長兼
KIMOTO AG社長
2010年６月 当社取締役営業本部長兼東京支店長兼
笹 岡 芳 典
取締役副会長 1955年３月23日 生 62
注３
KIMOTO AG社長
2010年12月 当社取締役営業本部長兼東京支店長
2012年４月 当社取締役営業本部長
2013年４月 当社常務取締役営業本部長
2020年１月 当社常務取締役営業本部長兼
KIMOTO TECH,INC.社長
2020年４月 当社常務取締役兼
KIMOTO TECH,INC.社長
2020年６月 当社取締役副会長兼
KIMOTO TECH,INC.社長（現任）
1985年11月 当社入社 画像技術部
2003年４月 当社筑波営業所
2010年４月 当社東京支店 官公庁グループ
2017年４月 当社営業副本部長
2019年４月 当社Digital Twin事業部長
2020年４月 当社Digital Twin事業部長兼
常務取締役 小 林 正 一 1966年10月12日 生 13
注３
営業副本部長
2020年６月 当社取締役Digital Twin事業部長兼
営業副本部長
2021年４月 当社取締役Digital Twin事業部長
2023年４月 当社常務取締役営業本部長兼
Digital Twin事業部長（現任）
1998年４月 当社入社 仙台事業所
2002年12月 当社電子工業材料営業部
2011年４月 当社営業本部ハードコートプロジェクト
2014年４月 当社技術本部
2015年４月 当社営業本部マーケティンググループ
2017年４月 当社営業本部IoT-7統括グループ兼
KIMOTO TECH, INC.執行役員
2019年４月 当社営業副本部長兼
取締役 引 場 孝 1974年６月１日 生 13
注３
KIMOTO TECH, INC.執行役員
2020年４月 当社営業本部長兼
KIMOTO TECH, INC.執行役員
2020年６月 当社取締役営業本部長兼
KIMOTO TECH, INC.執行役員
2023年４月 当社取締役技術本部長兼
KIMOTO TECH, INC.執行役員（現任）
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所有株式数
略 歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(千株)
1996年４月 当社入社
管理業務部・管理購買グループ
2006年１月 当社産業メディア第二営業部
2010年４月 当社営業本部V-mosaicプロジェクト
2015年４月 当社営業本部 営業統括グループ
MDグループ
2017年４月 当社営業本部兼
KIMOTO AG執行役員
取締役 山 田 資 子 1975年６月９日 生 10
注３
2019年４月 当社管理副本部長兼
KIMOTO AG執行役員
2020年４月 当社管理本部長兼
KIMOTO AG執行役員
2020年６月 当社取締役管理本部長兼
KIMOTO AG執行役員
2021年４月 当社取締役管理本部長（現任）
KIMOTO TECH,INC.入社
1999年４月
2005年４月 KIMOTO TECH,INC.工場長
2009年９月 KIMOTO TECH,INC.取締役
2010年４月 KIMOTO TECH,INC.社長
2015年４月 KIMOTO TECH,INC.社長兼
KIMOTO AG取締役
Miguel Noe Leal
2017年６月 当社取締役兼
KIMOTO TECH,INC.社長兼
取締役 みげる のえ 1956年８月23日 生 7
注３
KIMOTO AG取締役
れある
2017年７月 当社取締役海外現地法人担当兼
KIMOTO TECH,INC.社長兼
KIMOTO AG取締役
2020年１月 当社取締役海外現地法人管理担当兼
KIMOTO TECH,INC.取締役兼
KIMOTO AG取締役（現任）
2004年９月 瀋陽木本実業有限公司入社
生産統括部長
2009年４月 瀋陽木本実業有限公司総経理
2012年11月 当社技術副本部長兼
瀋陽木本実業有限公司総経理
2013年４月 当社技術副本部長兼
瀋陽木本実業有限公司董事総経理
2015年４月 当社技術副本部長兼
瀋陽木本実業有限公司董事長兼総経理
2016年４月 当社管理副本部長兼
瀋陽木本実業有限公司董事長兼総経理
2017年４月 当社管理副本部長兼
紀 暁 東
取締役 1967年９月29日 生 ―
注３
瀋陽木本実業有限公司董事長兼
き しゃおとん
KIMOTO TECH，INC.執行役員
2018年１月 瀋陽木本実業有限公司董事長兼
KIMOTO TECH，INC.執行役員
2019年４月 瀋陽木本実業有限公司董事長
2020年４月 当社Digital Twin事業部 データセンター長兼
瀋陽木本実業有限公司董事長
2023年４月 当社Digital Twin事業部 筆頭副事業部長 兼
瀋陽木本実業有限公司董事長
2023年５月 当社取締役Digital Twin事業部
筆頭副事業部長兼瀋陽木本実業有限公司董事長
（現任）
1994年４月 当社入社
東京第一営業部工業材料営業課
2007年４月 当社名古屋支店
2012年４月 KIMOTO TECH, INC
2015年12月 当社営業本部
2016年４月 当社営業本部GL
2016年７月 当社営業本部営業統括G 統括GL
取締役 首 藤 宣 幸 1971年５月27日 生 ―
注３
2017年４月 当社営業副本部長兼
KIMOTO AG執行役員
2022年４月 当社営業本部 チーフゼネラルマネージャー兼
KIMOTO AG執行役員
2023年５月 当社取締役営業本部 チーフゼネラルマネー
ジャー兼KIMOTO AG執行役員（現任）
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所有株式数
略 歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(千株)
2000年３月 日本電鍍工業株式会社 代表取締役（現任）
2012年４月 日本アクセサリー株式会社 代表取締役社長
（現任）
取締役 伊 藤 麻 美 1967年11月24日 生 ―
注３
2012年７月 株式会社ジユリコ 代表取締役社長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
2023年３月 リョービ株式会社 社外取締役（現任）
1980年４月 川崎航空サービス株式会社（現：ケイラインロ
ジスティックス株式会社）入社
1983年５月 同社英国駐在員として英国赴任
2012年２月 ケイラインロジスティックス株式会社
取締役 根 來 恒 男 1956年１月20日 生 ―
米国現地法人に出向
注３
2016年６月 同社常務取締役
2018年６月 同社専務取締役
2019年４月 同社顧問
2021年５月 当社取締役（現任）
1996年４月 当社入社
2015年４月 当社研究部長
2017年４月 当社技術副本部長
2017年６月 当社取締役技術副本部長
2018年２月 当社取締役営業副本部長
2019年４月 当社取締役管理本部長
常勤監査役 丸 山 光 則 1970年７月９日 生 20
注４
2020年４月 当社取締役技術副本部長
2022年４月 当社取締役 技術本部チーフゼネラルマネー
ジャー
2023年４月 当社取締役
2023年５月 当社常勤監査役（現任）
1984年４月 東京中小企業投資育成株式会社入社
2004年６月 同社財務室長
2005年７月 同社秘書室長
2007年４月 同社人事部長
監査役 原 口 純一郎 1960年９月30日 生 2011年４月 同社業務第五部長 ―
注４
2016年４月 同社業務第二部長
2017年６月 当社監査役(現任)
2021年４月 東京中小企業投資育成株式会社
業務第五部特任参事役（現任）
1984年４月 新日本証券株式会社（現：みずほ証券株式会
社）入社
2010年４月 みずほ証券株式会社 ミューザ川崎支店長
2012年４月 同社小田原支店長
2013年６月 同社法務部次長
監査役 板 東 恵 美 1961年７月12日 生 ―
注５
2015年４月 同社人事部コーポレートオフィサー
2018年１月 株式会社日本投資環境研究所 投資教育部長
2018年６月 当社監査役(現任)
2021年８月 株式会社日本投資環境研究所 シニアコンサル
タント（現任）
合 計
2,549
(注)１．取締役伊藤麻美及び根來恒男両氏は、社外取締役であります。
２．監査役原口純一郎及び板東恵美両氏は、社外監査役であります。
３．2023年５月31日就任後、１年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。
４．2023年５月31日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。
５．2022年５月27日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。
６．所有株式数は、2023年３月31日現在の株式数であります。
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② 社外役員の状況
当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社と特
段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識に基づき当社の経営を監視できる者を社外取締役及び社外監査役
として選任しています。当社は社外取締役及び社外監査役全員について、株式会社東京証券取引所が定める独立
役員として同取引所に届け出ております。
当社の取締役会は10名で構成されており、内２名が社外取締役であります。
社外取締役の役割としては、柔軟な感性で闊達な意見交換をすることにより透明性の高い公正な経営監視体制
の確立を期待します。
社外取締役の伊藤麻美氏は、経営危機であった会社を再建し付加価値の高い経営を行っております。この実績
や幅広い経験から当社経営体制の強化を担っていただけるものと判断しております。社外取締役の根來恒男氏
は、海外拠点の立上げをはじめ長期にわたる海外駐在において培われた豊富な経験や実績から高い見識・能力を
有しています。
社外監査役としましては、豊富な経験や実績と幅広い知識や深い見識から期待される役割を適切に実施できる
事を選任の条件としています。社外監査役の原口純一郎氏は、東京中小企業投資育成株式会社において積まれた
豊富なビジネス経験や実績により、幅広い知識や深い見識を有しております。社外監査役の板東恵美氏は、証券
業界における豊富なビジネス経験や実績により、幅広い知識や深い見識を有しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の監査役監査、内部監査、会計監査は、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力
し、監査の効率性、実効性を高めるよう努めております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
・当社の監査役会は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています（財務及び会計に関する
相当の知見を有する監査役１名を含む）。
・監査役は、監査計画及び職務分担に基づき取締役会その他の重要な会議に出席するほか、会計監査人、内部監査
室及び子会社の監査役等と連携して取締役の職務執行の監査等を行います。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
・監査役会は、当事業年度において14回開催され、１回あたりの所要時間は約70分でした。各監査役の出席状況は
以下のとおりです。
役職 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 鈴木 亮介 14回／14回（100％）
監査役（社外） 原口 純一郎 14回／14回（100％）
監査役（社外） 板東 恵美 14回／14回（100％）
・監査役会では、監査役会が定めた監査役監査基準の改定、監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会
計監査人の再任と報酬の同意等を決議したほか、当事業年度は、ガバナンス状況、グループ子会社のモニタリング
及び会計監査人の評価に加えて、働き方改革などワークフロー変更の取り組み、新基幹システムの構築状況、新組
織の業務運営に関する状況確認を重点監査項目として取り組みました。ガバナンス状況及び重点監査項目に関して
は、各取締役からの個別聴取を随時行うほか、重要会議への出席、工場の実地調査、決裁申請内容や契約書の確
認、社員面談を行い、改善すべき点があれば提言を行いました。グループ子会社に関しては、重要会議に出席する
と共に、各社の経営会議への出席または議事録の閲覧を通じて状況を把握し必要に応じて提言を行いました。会計
監査人の評価に関しては、定期的に開催した聴取や意見交換の場を通じて、監査上の主要な検討事項の内容を含め
て、評価基準に基づき評価を行いました。
・常勤監査役は、工場、営業、管理、開発等の現場の監査をオンラインも併用しながら継続的に行うとともに、内
部監査室から随時その監査報告を聴取し、会計監査人から定期的にその職務執行状況の報告を受けました。社外監
査役は、取締役会等重要な会議に出席し、常勤監査役からの報告と併せて、必要に応じて経営全般に関して社外か
らの視点で公正かつ客観的な意見を述べました。
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②内部監査の状況
・内部監査部門は、社内における内部統制システムが適正に整備・運用されているか否かを確認することを目的に
取締役会直轄の内部監査室として専任者を設置しております。内部監査室は、監査計画等に基づき企業の事業目的
に大きく関わる勘定科目等の監査を中心に実施し、監査終了後には代表取締役及びその他の取締役にも報告すると
ともに、被監査部門に対しては改善を要する事項がある場合には改善を求めます。その後には、改善状況を報告さ
せるとともにフォローアップ監査を実施して、改善策の運用状況も確認しています。
・常勤監査役と内部監査室は密接に連携をとっており、監査役会では定期的に内部監査の状況について報告を行い
意見交換を行っています。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
1991年３月期以降の33年間
・業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しており
ません。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
(注)上記記載の期間は調査が著しく困難なため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本間洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石川資樹
ニ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士５名及びその他13名
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定等に際しては、担当部署や監査法人との面談等を通じて当社の業務改善に向けた提案・アドバイ
スの品質や専門性と事業内容に対する理解度等を勘案し決定しております。なお、会計監査人が会社法340条第１項
各号に定める項目に該当する場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任または不再任とします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会として、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査の実施状況等の報告を受けるとと
もに、財務経理部門、内部監査部門からもその評価について聴取を行ったうえで、会計監査人選任方針・評価基準
により、会計監査人である太陽有限責任監査法人を再任することは妥当と判断しました。
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④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 19 ― 20 ―
連結子会社 ― ― ― ―
合 計
19 ― 20 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― 6 ― 7
計 ― 6 ― 7
連結子会社における非監査業務の内容は、税務及び移転価格関連業務であります。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬について、当社の事業規模、事業内容、監査計画日数等を勘案して決定す
る方針としています。
ホ．監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度における監査職務遂行状況と監査報酬見積りの算出根拠などを確認し、本
事業年度の監査計画及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかについて必要な検証を行った
上で、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項
2021年３月１日施行の会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）により、株主総会決議に基づ
く取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められている
ことから、当社取締役会は、2021年２月19日開催の取締役会において当該内容について全員一致をもって可
決しております。
取締役の報酬の基本方針としては、当社の持続可能な成長と企業価値の向上、社会への貢献を確実に進め
ること、またグローバル経営の更なる推進を実現するため、取締役がそれぞれの職務を執行し、その職務に
対する報酬として支払うことを基本の考えとしております。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬（月額報酬及び賞与）
の合計とし、会社業績との連動性を確保する上で、職責を反映した報酬体系としております。なお、社外取
締役の報酬は、取締役会の重要な意思決定を通じ経営の監督を行う等の役割から固定報酬である基本報酬の
みとしております。
取締役の基本報酬については、原則として、職務及び業務執行上の役位によって決定される内規に従い、
定額を支給いたします。
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また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、取締役会の決議により決定いたします。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、内規及び決定方針との整合性を含めて算定した原案
が検討及び提示されていることから、取締役会も基本的に決定方針に沿ったものであると判断しておりま
す。
監査役の報酬は、経営に関する独立性及び公正かつ適正な経営を動機付ける観点から、固定報酬としての
基本報酬及び業績連動報酬（月額報酬及び賞与）となっております。
なお、各監査役の基本報酬や業績連動報酬については、取締役の報酬等の決定方針を参考にし、定時株主
総会終了後最初に開催される監査役会において、監査役の独立性に影響を与えない範囲を検討し、監査役間
の協議により決定いたします。
・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役（社外取締役を除く）の報酬額は、2004年６月29日開催の第44回定時株主総会において月額20
百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
当社監査役の報酬額は、1984年７月13日開催の第24回定時株主総会において月額５百万円以内と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
・業績連動報酬等に関する事項
取締役の企業の持続可能な成長等に対する活動をより強く、意欲的に進めていくために業績連動報酬等を
支給しております。
業績連動報酬は、月額報酬及び賞与として支給しております。
月額報酬における業績連動報酬の額の算定の基礎とした業績指標は、前期経常利益であり、また、当該業
績指標を選定した理由は、取締役が果たすべき業績責任を図る上で、経常利益額は最も適切な指標の一つと
判断したためであり、より高い経常利益水準を達成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しており
ます。
算定方法は、前期経常利益の５％を各人の月額報酬の基本報酬を基準に比例配分した額の12分の１又は月
額報酬の基本報酬４か月分を12分の１に算出した額のどちらか少ない金額としております。
なお、かかる金額を上限とし、業績の見通し、従業員の賃金状況等を勘案して決定しております。
当事業年度の業績連動報酬については以下になります。
当期業績連動報酬額
37百万円
報酬決定日 株主総会終了後取締役会
支給対象期間 決定後翌月より１年間
算定対象期間 前年度４月～３月
2021年３月期経常利益525百万円
算定業績指標
2022年３月期経常利益815百万円
賞与における業績連動報酬は、業績との連動性を基本とし、その達成度等に応じて取締役会にて支給を決
定しております。
賞与における業績連動報酬の額の算定の基礎とした業績指標は、当期純利益であり、また、当該業績指標
を選定した理由は、取締役の企業経営の責務としては、一事業年度における最終的な結果に対して判断する
ものであると考えたためであります。
算定方法は、2003年６月13日の取締役会決議による当期純利益の５％以内とし、その配分は取締役２：監
査役１とし、各人配布額は月額報酬の基本報酬に沿った比例配分としております。ただし、最高限度額は取
締役２か月分及び監査役１か月分としております。
なお、当事業年度について賞与は支給されておりません。
監査役の業績連動報酬は取締役の報酬等の決定方針を参考にし、上限額を定めその範囲内で、定時株主総
会終了後最初に開催される監査役会において、監査役の独立性に影響を与えない範囲を検討し、監査役間の
協議により決定いたします。
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②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分 総額 役員の員数
基本報酬 成果報酬 退職慰労金
(百万円) (名)
取締役
145 110 34 － 9
(社外取締役を除く。)
監査役
11 8 2 － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 4 4 － － 4
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得る純投資目的である株式を
投資株式、純投資目的以外の株式を政策保有株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である政策保有株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な株主価値向上に寄与すると取締役会において判断した上場株式を保有しており、そのリ
ターンとリスクについては、毎年取締役会において評価・検証をしております。政策保有株式に係る議決権の
行使については、株主の利益を尊重しているかどうかを判断の基準として行っております。保有意義について
確認し、継続して保有するとした銘柄については取引関係の維持を推進しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 498
非上場株式以外の株式 4 388
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的
銘柄 式の保有
な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
資金調達等の財務活動の円滑化及び
175,000 175,000 世界の金融情勢・規制情報収集のた
めの関係強化を目的として保有して
㈱三菱ＵＦＪフィナ
おります。年間取引額や投資効果を 無
ンシャルグループ
もとに検証した結果、取締役会にお
148 133 いて保有継続の妥当性を確認してお
ります。
世界有数の化学メーカーであり、当
170,000 170,000 社グループの資材調達先でありま
す。技術・市場情報の収集のための
東レ㈱ 関係強化を目的として保有しており 有
ます。保有意義及び経済合理性を検
128 108 証した結果、取締役会において保有
継続の妥当性を確認しております。
航測業界の大手であり、技術・市場
102,000 102,000
情報の収集のための関係強化を目的
として保有しております。保有意義
アジア航測㈱ 有
及び経済合理性を検証した結果、取
締役会において保有継続の妥当性を
85 77
確認しております。
化学メーカーの大手であり、資材調
11,130 11,130
達、技術・市場情報の収集のための
関係強化を目的として保有しており
ＤＩＣ㈱ 無
ます。保有意義及び経済合理性を検
証した結果、取締役会において保有
26 27
継続の妥当性を確認しております。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取
引状況等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団が主催する講習会等に経理部門責任者以下、経
理担当者全員が定期的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,148 13,105
※1 2,637 ※1 1,568
受取手形及び売掛金
電子記録債権 569 387
商品及び製品 454 517
仕掛品 389 332
原材料及び貯蔵品 453 445
その他 266 295
△ 7 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 18,912 16,626
固定資産
有形固定資産
※2 2,231 ※2 2,056
建物及び構築物（純額）
※2 658 ※2 482
機械装置及び運搬具（純額）
土地 791 796
建設仮勘定 19 257
※2 118 ※2 87
その他（純額）
有形固定資産合計 3,818 3,681
無形固定資産
ソフトウエア 74 57
ソフトウエア仮勘定 2 178
20 20
その他
無形固定資産合計 97 256
投資その他の資産
投資有価証券 851 887
繰延税金資産 38 19
その他 109 92
△ 10 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 989 995
固定資産合計 4,906 4,933
資産合計 23,819 21,560
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 464 353
電子記録債務 1,579 871
未払法人税等 308 34
賞与引当金 199 189
553 381
その他
流動負債合計 3,104 1,828
固定負債
退職給付に係る負債 1,930 1,917
長期預り金 97 97
24 23
その他
固定負債合計 2,052 2,038
負債合計 5,157 3,866
純資産の部
株主資本
資本金 3,274 3,274
資本剰余金 3,427 3,427
利益剰余金 13,633 12,738
△ 1,851 △ 2,099
自己株式
株主資本合計 18,484 17,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141 166
為替換算調整勘定 109 249
△ 73 △ 62
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 177 352
純資産合計 18,661 17,693
負債純資産合計 23,819 21,560
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 12,235 ※1 9,623
売上高
※2 8,673 ※2 7,334
売上原価
売上総利益 3,562 2,288
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 240 227
給料及び手当 1,006 1,024
賞与引当金繰入額 76 74
退職給付費用 82 75
法定福利費 158 158
旅費交通費及び通信費 47 86
※3 559 ※3 588
研究開発費
減価償却費 24 26
地代家賃 5 4
貸倒引当金繰入額 32 16
633 633
その他
販売費及び一般管理費合計 2,866 2,914
営業利益又は営業損失（△） 695 △ 626
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 29 31
受取手数料 2 3
受取賃貸料 0 0
受取保険金 2 1
物品売却益 2 1
為替差益 62 55
17 17
その他
営業外収益合計 123 117
営業外費用
支払補償費 1 1
2 2
その他
営業外費用合計 3 3
経常利益又は経常損失（△） 815 △ 512
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※4 187 ※4 0
固定資産売却益
特別利益合計 187 0
特別損失
固定資産売却損 - 0
※6 6 ※6 1
固定資産廃棄損
特別損失合計 6 1
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
996 △ 513
失（△）
法人税、住民税及び事業税
321 45
△ 9 8
法人税等調整額
法人税等合計 312 53
当期純利益又は当期純損失（△） 684 △ 567
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
684 △ 567
帰属する当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22 24
為替換算調整勘定 204 139
24 10
退職給付に係る調整額
※7 251 ※7 174
その他の包括利益合計
包括利益 936 △ 392
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 936 △ 392
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,274 3,427 13,184 △ 1,851 18,035
当期変動額
剰余金の配当 △ 235 △ 235
親会社株主に帰属す
684 684
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 448 - 448
当期末残高 3,274 3,427 13,633 △ 1,851 18,484
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額 包括利益累計額合計
当期首残高 118 △ 94 △ 97 △ 74 17,961
当期変動額
剰余金の配当 △ 235
親会社株主に帰属す
684
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 22 204 24 251 251
額）
当期変動額合計 22 204 24 251 700
当期末残高 141 109 △ 73 177 18,661
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,274 3,427 13,633 △ 1,851 18,484
当期変動額
剰余金の配当 △ 327 △ 327
親会社株主に帰属す
△ 567 △ 567
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 248 △ 248
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 894 △ 248 △ 1,143
当期末残高 3,274 3,427 12,738 △ 2,099 17,340
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額 包括利益累計額合計
当期首残高 141 109 △ 73 177 18,661
当期変動額
剰余金の配当 △ 327
親会社株主に帰属す
△ 567
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 248
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 24 139 10 174 174
額）
当期変動額合計 24 139 10 174 △ 968
当期末残高 166 249 △ 62 352 17,693
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
996 △ 513
純損失（△）
減価償却費 605 508
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 47 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 36
為替差損益（△は益） △ 45 △ 54
固定資産除売却損益（△は益） △ 181 1
売上債権の増減額（△は増加） 289 1,276
棚卸資産の増減額（△は増加） 77 34
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13 △ 838
16 △ 175
その他
小計 1,662 201
利息及び配当金の受取額
34 36
△ 123 △ 428
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,573 △ 190
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 167 △ 237
定期預金の払戻による収入 167 147
有形固定資産の取得による支出 △ 126 △ 365
有形固定資産の売却による収入 47 52
無形固定資産の売却による収入 64 71
貸付けによる支出 - △ 7
貸付金の回収による収入 0 1
△ 13 △ 190
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28 △ 528
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 248
△ 235 △ 327
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 235 △ 576
現金及び現金同等物に係る換算差額 175 160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,484 △ 1,133
現金及び現金同等物の期首残高 12,442 13,926
※ 13,926 ※ 12,792
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しており、社名は以下のとおりであります。
<在外子会社>
KIMOTO TECH,INC.
KIMOTO AG
瀋陽木本実業有限公司
合 計 3 社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、仮決算をすることによりすべて連結決算日に一致させております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
a 製品及び仕掛品
当社は、総平均法による原価法（貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連
結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
b 商品及び原材料
当社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連
結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
c 貯蔵品
当社は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在
外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社では、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が10～50年、機械装置及び運搬具が４～10年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し、販売
用ソフトウエアについては、販売可能期間(３年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権・破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)でそれぞれ発生の翌連
結会計年度から定率法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(7) 収益及び費用の計上基準
①フィルム事業
フィルム事業において、主として日本及び北米にて製造したフィルム製品や、フィルム製品の販売を目的とし
た関連機器商品等の販売を行っております。
収益の認識については、国内販売においては出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることから出
荷基準を採用しております。また、国外販売においては船荷証券の日付をもって収益を認識しております。
②デジタルツイン事業
デジタルツイン事業において、日本及び東アジアにて製造されるデータ作成業務を主としたデジタルツイン製
品や、提供したシステムやデータに関する保守サービス、それらに関連した機器や消耗品等の商品の販売を行っ
ております。
収益の認識については、データ作成業務においては顧客への業務完了により支配移転が行われた時点で収益を
認識しております。保守サービスにおいては一定の期間にわたり役務を提供するものであることから、経過期間
に応じて支配移転が行われた時点で収益を認識しております。関連した機器や消耗品等の商品においては出荷計
上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることから出荷基準を採用しております。
③コンサルティング事業及びその他
日本における業務の改善に伴う提案や関連機器等の販売、その他顧客の要望に沿った機器や消耗品等の商品の
販売を行っております。
収益の認識については、業務改善に伴う提案においては顧客への業務完了により支配移転が行われた時点で収
益を認識しております。関連した機器や消耗品等の商品においては出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽
微であることから出荷基準を採用しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 38 19
なお、連結子会社においては、繰延税金資産の回収可能性はないと判断しており、全額が当社で計上された
繰延税金資産であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の過去及び当期の課税所得の推移を考慮すると、当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第26号）における分類４に該当すると判断しております。
従って、翌連結会計年度の予算を基礎として見積った一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、翌
連結会計年度の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を算定しておりま
す。
②将来の事業計画における主要な仮定
見積りの主要な仮定は、国際的な経済情勢に基づく受注環境の見込みと原材料価格の見込みであります。
受注環境の見込みは半導体やスマートフォン等の需要変動の影響、原材料価格の見込みは昨今の価格高騰
の影響を受けますが、これらの中長期的な予測には困難を伴います。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産 の回収可能性の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。
しかし、受注環境の見込み及び原材料価格の見込みは、見積りの不確実性を伴い、実際に発生した課税所
得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額についてはあり
ません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 124 百万円 81 百万円
売掛金 2,513 百万円 1,487 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 7,644 百万円 7,914 百万円
機械装置及び運搬具 14,478 百万円 14,893 百万円
その他の有形固定資産 1,766 百万円 1,813 百万円
合 計
23,890 百万円 24,621 百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
13 百万円 △ 0 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
559 百万円 588 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 73 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 4 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品
0 百万円 － 百万円
(有形固定資産その他)
施設利用権
108 百万円 － 百万円
(無形固定資産その他)
合 計
187 百万円 0 百万円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工具、器具及び備品
－ 百万円 0 百万円
(有形固定資産その他)
合 計
－ 百万円 0 百万円
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※６ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 2 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品
0 百万円 0 百万円
(有形固定資産その他)
ソフトウエア 2 百万円 － 百万円
合 計
6 百万円 1 百万円
※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 27 百万円 35 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
27 百万円 35 百万円
△4 百万円 △10 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 22 百万円 24 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 204 百万円 139 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
204 百万円 139 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定
204 百万円 139 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 4 百万円 △4 百万円
20 百万円 15 百万円
組替調整額
税効果調整前
24 百万円 10 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 24 百万円 10 百万円
その他の包括利益合計 251 百万円 174 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
増 加 減 少
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度末
普通株式(株) 54,772,564 － － 54,772,564
２ 自己株式に関する事項
増 加 減 少
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,622,118 － － 7,622,118
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 基 準 日
株式の種類 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月28日
普通株式 141 3 2021年３月31日 2021年５月31日
定時株主総会
2021年10月22日
普通株式 94 2 2021年９月30日 2021年11月22日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 基 準 日
株式の種類 配当の原資 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 利益剰余金 188 4 2022年３月31日 2022年５月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
増 加 減 少
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度末
普通株式(株) 54,772,564 － － 54,772,564
２ 自己株式に関する事項
増 加 減 少
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,622,118 1,000,040 － 8,622,158
（変動事由の概要）
2022年７月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 1,000,000株
単元未満株式の買取による増加 40株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 基 準 日
株式の種類 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月27日
普通株式 188 4 2022年３月31日 2022年５月30日
定時株主総会
2022年10月25日
普通株式 139 3 2022年９月30日 2022年11月21日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 基 準 日
株式の種類 配当の原資 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月31日
普通株式 利益剰余金 138 3 2023年３月31日 2023年６月１日
定時株主総会
48/82
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 14,148 百万円 13,105 百万円
△221 百万円 △312 百万円
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 13,926 百万円 12,792 百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に機能性フィルムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を調達
しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの入金期日管理及び与信残高管理を行い、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動のリスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する
企業の株式でありますが、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金、支払手形及び電子記録債務は、そのすべてが６か月以内の支払期日であります。
また、営業債務や借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各部署から
の報告等に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新などの方法により、リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 346 346 ―
資 産 計
346 346 ―
(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」に
ついては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区 分
前連結会計年度
非上場株式 504
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有価証券報告書
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 14,148 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,637 ― ― ―
電子記録債権 569 ― ― ―
資 産 計
17,355 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 388 388 ―
資 産 計
388 388 ―
(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」に
ついては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区 分
当連結会計年度
非上場株式 498
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 13,105 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,568 ― ― ―
電子記録債権 387 ― ― ―
資 産 計
15,061 ― ― ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
る インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 346 ― ― 346
資産計 346 ― ― 346
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 388 ― ― 388
資産計 388 ― ― 388
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類
しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 346 152 193
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小 計
346 152 193
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小 計
― ― ―
合 計
346 152 193
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 388 152 236
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小 計
388 152 236
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小 計
― ― ―
合 計
388 152 236
２ 減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して総合的に判断しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。ま
た、連結子会社２社は確定拠出年金制度を採用しており、１社には退職金制度はありません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 2,001 百万円
勤務費用 112 百万円
利息費用 ― 百万円
数理計算上の差異の発生額 △4 百万円
退職給付の支払額 △180 百万円
退職給付債務の期末残高 1,930 百万円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,930 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,930 百万円
退職給付に係る負債 1,930 百万円
退職給付に係る資産 ― 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,930 百万円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 112 百万円
利息費用 ― 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 20 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 132 百万円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 24 百万円
合計 24 百万円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 73 百万円
合計 73 百万円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.00 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は89百万円であります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。ま
た、連結子会社２社は確定拠出年金制度を採用しており、１社には退職金制度はありません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,930 百万円
勤務費用 107 百万円
利息費用 ― 百万円
数理計算上の差異の発生額 4 百万円
退職給付の支払額 △124 百万円
退職給付債務の期末残高 1,917 百万円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,917 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,917 百万円
退職給付に係る負債 1,917 百万円
退職給付に係る資産 ― 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,917 百万円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 107 百万円
利息費用 ― 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 15 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 122 百万円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 10 百万円
合計 10 百万円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 62 百万円
合計 62 百万円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.00 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は82百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)２ 516百万円 758百万円
長期未払金 6百万円 6百万円
賞与引当金 60百万円 57百万円
退職給付に係る負債 568百万円 565百万円
棚卸資産評価損 7百万円 10百万円
減損損失 175百万円 175百万円
50百万円 24百万円
その他
繰延税金資産小計
1,385百万円 1,598百万円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性
△516百万円 △743百万円
引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評
△756百万円 △752百万円
価性引当金
評価性引当額小計 △1,272百万円 △1,495百万円
繰延税金資産合計
112百万円 103百万円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金 △9百万円 △9百万円
その他有価証券評価差額金 △62百万円 △72百万円
△1百万円 △1百万円
その他
繰延税金負債合計 △73百万円 △83百万円
繰延税金資産の純額 38百万円 19百万円
(注) １. 繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
固定資産―繰延税金資産 38百万円 19百万円
(注) ２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2 18 2 ― ― 492 516百万円
△516 〃
評価性引当額 △2 △18 △2 ― ― △492
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 5 ― ― ― ― 753 758百万円
△743 〃
評価性引当額 △5 ― ― ― ― △737
15 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 15
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ ―
住民税均等割等 1.3％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％ ―
税額控除 △3.6％ ―
評価性引当額の増減 0.9％ ―
海外子会社税率差異 △0.9％ ―
2.9％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.4％ ―
(注)当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
フィルム 10,332 508 － 512 11,353
デジタルツイン 473 － 4 － 478
コンサルティング 9 － － － 9
その他 394 － － － 394
計 11,210 508 4 512 12,235
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
一時点で移転される
11,196 508 4 512 12,221
財
一定期間にわたり移
14 － － － 14
転されるサービス
計 11,210 508 4 512 12,235
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
顧客との契約から生
11,210 508 4 512 12,235
じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 11,210 508 4 512 12,235
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
フィルム 7,484 691 － 560 8,736
デジタルツイン 511 － 4 － 515
コンサルティング 17 － － － 17
その他 352 － － － 352
計 8,366 691 4 560 9,623
（注） 当連結会計年度より、従来の「データキッチン」を「デジタルツイン」に名称変更しておりま
す。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前連結会計年度
についても、変更後の名称で表示しております。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
一時点で移転される
8,347 691 4 560 9,604
財
一定期間にわたり移
18 － － － 18
転されるサービス
計 8,366 691 4 560 9,623
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
顧客との契約から生
8,366 691 4 560 9,623
じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 8,366 691 4 560 9,623
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有価証券報告書
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① フィルム事業
フィルム事業において、主として日本及び北米にて製造したフィルム製品や、フィルム製品の販売を目的
とした関連機器商品等の販売を行っております。
収益の認識については、国内販売においては出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることか
ら出荷基準を採用しております。また、国外販売においては船荷証券の日付をもって収益を認識しておりま
す。
②デジタルツイン事業
デジタルツイン事業において、日本及び東アジアにて製造されるデータ作成業務を主としたデジタルツイ
ン製品や、提供したシステムやデータに関する保守サービス、それらに関連した機器や消耗品等の商品の販
売を行っております。
収益の認識については、データ作成業務においては顧客への業務完了により支配移転が行われた時点で収
益を認識しております。保守サービスにおいては一定の期間にわたり役務を提供するものであることから、
経過期間に応じて支配移転が行われた時点で収益を認識しております。関連した機器や消耗品等の商品にお
いては出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることから出荷基準を採用しております。
③ コンサルティング事業及びその他
日本における業務の改善に伴う提案や関連機器等の販売、その他顧客の要望に沿った機器や消耗品等の商
品の販売を行っております。
収益の認識については、業務改善に伴う提案においては顧客への業務完了により支配移転が行われた時点
で収益を認識しております。関連した機器や消耗品等の商品においては出荷計上日と顧客に到着する日付の
差異が軽微であることから出荷基準を採用しております。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法
を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものであります。
当社グループは、高機能性フィルム等の開発・製造・販売が主要な事業であり、その製品は、主に日本及び北米の
製造拠点で生産されております。また、各地域のグループ会社は、当社グループ全体の事業戦略と整合性を図りつ
つ、独自の販売計画を策定し事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「北米」、「東アジア」及び「欧州」の４つの報告セグメントとしております。各セグメントでは、当社グ
ループで開発・製造したハードコートフィルム及び液晶部材用フィルムを中心とする高機能性フィルム等の販売並び
に高機能性フィルム等の販売を目的とした関連機器等の商品類の販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸
表計上額
(注)
日本 北米 東アジア 欧州 計
売上高
外部顧客への売上高 11,210 508 4 512 12,235 － 12,235
セグメント間の内部売上高
409 41 181 2 634 △ 634 －
又は振替高
計 11,620 549 185 514 12,870 △ 634 12,235
セグメント利益又は損失(△) 928 △ 284 △ 23 72 692 3 695
セグメント資産 8,150 842 543 740 10,278 13,541 23,819
セグメント負債 5,018 70 33 35 5,157 － 5,157
その他の項目
減価償却費 592 6 6 0 605 － 605
有形固定資産及び
210 8 2 － 221 － 221
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額 3百万円 は、主に棚卸資産調整額 △16百万円 、セグメント間取引消去
19百万円 であります。
(2)セグメント資産の調整額 13,541百万円 に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有
価証券であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸
表計上額
(注)
日本 北米 東アジア 欧州 計
売上高
外部顧客への売上高 8,366 691 4 560 9,623 － 9,623
セグメント間の内部売上高
548 19 236 1 805 △ 805 －
又は振替高
計 8,914 710 240 562 10,428 △ 805 9,623
セグメント利益又は損失(△) △ 498 △ 251 28 88 △ 633 7 △ 626
セグメント資産 6,953 661 559 857 9,032 12,527 21,560
セグメント負債 3,755 46 11 53 3,866 － 3,866
その他の項目
減価償却費 494 9 4 0 508 △ 0 508
有形固定資産及び
521 11 3 － 536 △ 8 527
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額 7百万円 は、主に棚卸資産調整額 △4百万円 、セグメント間取引消去
11百万円 であります。
(2)セグメント資産の調整額 12,527百万円 に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有
価証券であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
フィルム デジタルツイン コンサルティング その他 合計
外部顧客への売上高 11,353 478 9 394 12,235
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
8,727 463 2,574 399 70 12,235
(注)１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. アジア地域の売上高には、連結財務諸表の売上高の10％以上を占める中国の売上高1,782百万円が含まれてお
ります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 欧州 合計
3,780 34 3 0 3,818
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
光陽オリエントジャパン株式会社 1,412 日本
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
フィルム デジタルツイン コンサルティング その他 合計
外部顧客への売上高 8,736 515 17 352 9,623
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
6,653 579 1,757 478 153 9,623
(注)１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. ア ジア地域の売上高には、連結財務諸表の売上高の10％以上を占める中国の売上高1,146百万円が含まれてお
ります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 欧州 合計
3,637 38 0 3 3,681
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
光陽オリエントジャパン株式会社 1,224 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 395円79銭 383円38銭
１株当たり当期純利益又は1株当
14円51銭 △12円18銭
たり当期純損失（△）
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
684 △567
る当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
684 △567
社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,150,446 46,553,724
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分
返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 2 1 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定の
4 3 ― 2026年
ものを除く。)
合 計
7 4 ― ―
(注) １ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているた
め、リース債務については平均利率を記載しておりません。
２ 連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区 分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 1 1 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 3,102 5,826 7,725 9,623
税金等調整前四半期純利益又は税
金等調整前四半期(当期)純損失金 (百万円) 352 546 △3 △513
額（△）
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) 258 405 △146 △567
期(当期)純損失（△）
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期(当期）純損失 (円) 5.49 8.64 △3.15 △12.18
（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 5.49 3.14 △11.98 △9.11
株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,692 11,649
受取手形 124 81
※ 2,564 ※ 1,499
売掛金
電子記録債権 569 387
リース投資資産 6 4
商品及び製品 268 218
仕掛品 375 312
原材料及び貯蔵品 360 376
前払費用 37 32
その他 19 200
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 17,018 14,761
固定資産
有形固定資産
建物 2,129 1,958
構築物 84 78
機械及び装置 642 459
車両運搬具 2 4
工具、器具及び備品 110 82
土地 791 796
19 257
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,780 3,637
無形固定資産
ソフトウエア 64 59
ソフトウエア仮勘定 2 177
20 20
その他
無形固定資産合計 88 256
投資その他の資産
投資有価証券 851 887
関係会社株式 1,319 744
関係会社出資金 350 350
繰延税金資産 23 19
敷金 1 -
その他 107 92
△ 9 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,643 2,091
固定資産合計 6,512 5,986
資産合計 23,530 20,748
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 87 -
買掛金 354 328
電子記録債務 1,579 871
リース債務 2 1
※ 211 ※ 161
未払金
未払費用 83 72
未払法人税等 278 21
賞与引当金 199 189
設備関係支払手形 1 -
営業外電子記録債務 117 87
90 14
その他
流動負債合計 3,004 1,746
固定負債
リース債務 4 3
退職給付引当金 1,856 1,855
長期未払金 20 20
97 97
長期預り金
固定負債合計 1,978 1,975
負債合計 4,983 3,722
純資産の部
株主資本
資本金 3,274 3,274
資本剰余金
資本準備金 3,163 3,163
264 264
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,427 3,427
利益剰余金
利益準備金 211 211
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 18 17
別途積立金 10,120 10,120
3,204 1,908
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,554 12,257
自己株式 △ 1,851 △ 2,099
株主資本合計 18,405 16,859
評価・換算差額等
141 166
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 141 166
純資産合計 18,547 17,025
負債純資産合計 23,530 20,748
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 11,620 ※1 8,914
売上高
※1 8,139 ※1 6,781
売上原価
売上総利益 3,480 2,133
※2 2,552 ※2 2,631
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 928 △ 498
営業外収益
※1 0 ※1 0
受取利息
受取配当金 29 31
受取手数料 2 3
※1 0 ※1 0
受取ロイヤリティー
※1 3 ※1 3
受取賃貸料
受取保険金 2 1
物品売却益 2 1
為替差益 71 57
※1 19 ※1 12
その他
営業外収益合計 131 111
営業外費用
支払補償費 1 1
1 0
その他
営業外費用合計 3 2
経常利益又は経常損失（△） 1,056 △ 388
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産廃棄損 2 1
※3 574
-
関係会社株式評価損
特別損失合計 2 575
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,054 △ 964
法人税、住民税及び事業税
293 12
△ 3 △ 7
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△） 764 △ 969
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,274 3,163 264 3,427
当期変動額
剰余金の配当
買換資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 3,274 3,163 264 3,427
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 211 19 10,120 2,674 13,025
当期変動額
剰余金の配当 △ 235 △ 235
買換資産圧縮積立金
△ 0 0 -
の取崩
当期純利益 764 764
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 0 - 530 529
当期末残高 211 18 10,120 3,204 13,554
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,851 17,876 118 118 17,995
当期変動額
剰余金の配当 △ 235 △ 235
買換資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 764 764
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 22 22 22
額）
当期変動額合計 - 529 22 22 551
当期末残高 △ 1,851 18,405 141 141 18,547
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,274 3,163 264 3,427
当期変動額
剰余金の配当
買換資産圧縮積立金
の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 3,274 3,163 264 3,427
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 211 18 10,120 3,204 13,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 327 △ 327
買換資産圧縮積立金
△ 0 0 -
の取崩
当期純損失（△） △ 969 △ 969
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 0 - △ 1,296 △ 1,297
当期末残高 211 17 10,120 1,908 12,257
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,851 18,405 141 141 18,547
当期変動額
剰余金の配当 △ 327 △ 327
買換資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純損失（△） △ 969 △ 969
自己株式の取得 △ 248 △ 248 △ 248
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 24 24 24
額）
当期変動額合計 △ 248 △ 1,546 24 24 △ 1,521
当期末残高 △ 2,099 16,859 166 166 17,025
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
①製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
②商品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており
ます。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が10～50年、機械及び装置が８年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し、販売用
ソフトウエアについては、販売可能期間(３年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権等に
ついては財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)でそれぞれ発生の翌事
業年度から定率法により費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項（7）収
益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
（１）当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 23 19
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に
関する情報」に記載した内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各勘定科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 188 百万円 160 百万円
未払金 32 百万円 31 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 409 百万円 548 百万円
仕入高 257 百万円 291 百万円
営業取引以外の取引による取引高 9 百万円 30 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運搬費 230 百万円 234 百万円
給料手当 849 百万円 858 百万円
賞与引当金繰入額 76 百万円 74 百万円
法定福利費 146 百万円 145 百万円
研究開発費 551 百万円 578 百万円
減価償却費 22 百万円 24 百万円
貸倒引当金繰入額 6 百万円 △ 1 百万円
おおよその割合
販売費 38.2％ 37.7％
一般管理費 61.8％ 62.3％
※３ 当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社が保有する連結子会社であるKIMOTO TECH,INC.の株式について、実質価額が帳簿価額を著しく下回ってい
るため、2023年３月期個別決算において、関係会社株式評価損574百万円を特別損失に計上いたしました。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式に
つきましては該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 1,319 744
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 ―百万円 133百万円
長期未払金 6百万円 6百万円
賞与引当金 60百万円 57百万円
退職給付引当金 568百万円 565百万円
関係会社株式評価損 565百万円 737百万円
棚卸資産評価損 7百万円 10百万円
34百万円 24百万円
その他
繰延税金資産小計
1,243百万円 1,534百万円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性
―百万円 △117百万円
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評
△1,147百万円 △1,314百万円
価性引当金
評価性引当額小計 △1,147百万円 △1,431百万円
繰延税金資産合計
96百万円 103百万円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金 △9百万円 △9百万円
その他有価証券評価差額金 △62百万円 △72百万円
△1百万円 △1百万円
その他
繰延税金負債合計 △73百万円 △83百万円
繰延税金資産の純額
23百万円 19百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ ―
住民税均等割等 1.2％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％ ―
税額控除 △3.4％ ―
評価性引当額の増減 △1.2％ ―
0.1％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5％ ―
(注)当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却累計額
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 8,267 13 5 8,275 6,317 183 1,958
構築物 792 7 － 799 721 13 78
機械及び装置 12,366 30 39 12,357 11,897 212 459
車両運搬具 95 5 3 96 91 2 4
工具、器具及び備品 1,768 22 17 1,774 1,691 50 82
土地 791 4 － 796 － － 796
建設仮勘定 19 321 83 257 － － 257
有形固定資産計 24,102 404 149 24,358 20,720 463 3,637
無形固定資産
ソフトウエア 147 25 17 156 96 30 59
ソフトウエア仮勘定 2 199 25 177 － － 177
その他の無形固定資産 20 － － 20 － － 20
無形固定資産計 171 225 42 353 96 30 256
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 茨城工場 製造設備工事 216 百万円
ソフトウエア仮勘定 基幹業務システム構築 168 百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 茨城工場 製造設備 24 百万円
３ 当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区 分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 10 － 6 4
賞与引当金 199 189 199 189
退職給付引当金 1,856 122 124 1,855
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利、単元未満株式の売り渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第62期 ) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月30日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度( 第62期 ) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月30日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第63期 第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年７月29日
関東財務局長に提出
第63期 第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年10月28日
関東財務局長に提出
第63期 第３四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年１月31日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2023年４月27日
条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい 関東財務局長に提出
影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書 2022年８月４日
2022年９月６日
2022年10月６日
2022年11月７日
2022年12月６日
2023年１月10日
2023年２月６日
2023年３月６日
関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月１日
株式会社きもと
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社きもとの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社きもと及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性について
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
資産19百万円が計上されている。 注記事項（重要な会計 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
上の見積り） に記載されているとおり、この全額が株式 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整
会社きもとで計上された繰延税金資産であり、連結子会 備状況及び運用状況を評価した。
社では繰延税金資産の回収可能性はないと判断し繰延税 ・ 株式会社きもと及び連結子会社の過去及び当期の課
金資産の計上を行っていない。 税所得の推移を把握し、各社の会社分類の判断の妥当
会社グループは、株式会社きもとの過去及び当期の課 性を検討した。
税所得の推移を考慮し、「繰延税金資産の回収可能性に ・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）にお 翌期予算について、取締役会で承認されていることを
ける分類４に該当すると判断している。そのため、翌期 確かめた。
予算を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得 ・ 以下の手続を実施し、一時差異等加減算前課税所得
の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリ の見積りに当たって用いられた翌期予算の合理性を検
ングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を計上し 証した。
ている。 - 経営者等への質問や関連資料の閲覧により、翌
一時差異等加減算前課税所得の見積額の基礎となる翌 期予算について理解した。
期予算は、国際的な経済情勢に基づく受注環境の見込み - 翌期予算における主要な仮定を評価した。受注
と原材料価格の見込みを主要な仮定としている。この 環境の見込み及び原材料価格の変動の見込みについ
点、受注環境の見込みは半導体やスマートフォン等の需 て、利用可能な外部調査機関による市場調査データと
要変動の影響、原材料価格の見込みは昨今の価格高騰の の比較や過去実績との比較分析を実施することで、そ
動向の影響を受けるが、現在の経済情勢を考慮すると、 の仮定の合理性を評価した。
これらの主要な仮定は不確実性が伴う。繰延税金資産の - 過年度における予算と実績を比較し、その差異理
回収可能性の判断は、一時差異等加減算前課税所得の見
由を把握することで、当連結会計年度末における見積
積り等、広範囲にわたって経営者による主観的な判断を
りの不確実性の程度を評価した。
伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
・ 翌期予算を基礎として算定した一時差異等加減算前
検討事項と判断した。
課税所得の見積額について、関連資料の閲覧や再計算
により妥当性を検証した。
・ 主要な一時差異等に関する基礎資料を閲覧し、当該
一時差異等の金額及びスケジューリングの妥当性を検
討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きもとの2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社きもとが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月１日
株式会社きもと
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社きもとの2022年４月１日から2023年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社きもとの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性について
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性について）と
同一内容であるため、記載を省略している。
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株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。
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