株式会社きょくとう 有価証券報告書 第44期(2022/03/01-2023/02/28)
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年5月31日
【事業年度】 第44期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社きょくとう
Kyokuto Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 牧 平 年 廣
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503-0050
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503-0050
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
売上高 (千円) 6,679,900 6,618,536 4,884,515 4,580,751 4,688,683
経常利益又は
(千円) 332,403 171,997 △ 519,275 △ 371,822 △ 93,319
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 120,673 49,811 △ 869,123 △ 784,151 △ 169,780
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― - -
投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 3,631,139 3,583,348 2,597,228 1,926,265 1,776,956
総資産額 (千円) 4,960,080 4,913,356 4,147,022 3,779,021 3,773,299
1株当たり純資産額 (円) 690.16 681.08 493.65 366.12 337.74
(円)
11.00 11.00 6.00 6.00 6.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( 5.50 ) ( 5.50 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 )
1株当たり当期純利益又は
(円) 22.93 9.46 △ 165.19 △ 149.04 △ 32.27
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 73.2 72.9 62.6 51.0 47.1
自己資本利益率 (%) 3.3 1.4 ― ― ―
株価収益率 (倍) 25.2 48.1 ― - -
配当性向 (%) 48.0 116.2 ― - -
営業活動による
(千円) 363,141 78,471 △ 499,970 △ 135,953 249,866
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 45,226 △ 306,049 △ 34,532 △ 46,205 100,152
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 178,095 △ 30,109 237,154 114,224 △ 248,023
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 963,712 706,025 408,676 340,742 442,737
の期末残高
従業員数
263 252 230 186 161
〔外、平均臨時 (名)
〔 737 〕 〔 737 〕 〔 629 〕 〔 515 〕 〔 400 〕
雇用者数〕
株主総利回り (%) 86.0 69.6 76.7 71.3 72.5
(比較指標:配当込み
(%) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
TOPIX)
690 647 552 528 494
最高株価 (円)
511 450 350 452 424
最低株価 (円)
2/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4 第42期、第43期、第44期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5 第42期、第43期、第44期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載して
おりません。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用してお
り、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
2 【沿革】
当社は、創始者牧平年廣が1964年6月に福岡市井尻(現:福岡市南区井尻)に「福岡ベビーランドリー企業組合」を
設立し、ホームクリーニングのサービスを開始しました。その後地域毎に有限会社の形態で運営を行い、団体名を企
業組合極東化学ドライに変更しております。
その後の沿革は次の通りであります。
1980年7月 極東クリーニングのグループ企業の統括管理等を目的に㈱きょくとうを設立
〔グループ企業〕
㈲極東化学ドライ宇美 ㈲極東化学ドライ中央ショップ ㈲極東化学ドライ博多
㈲極東化学ドライ西部 ㈲極東化学ドライ原ショップ ㈲極東化学ドライ春日原
㈲極東化学ドライ日佐 ㈲極東化学ドライ原町
1983年3月 直営の七隈工場(福岡市西区)と粕屋工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ七隈と
㈲極東化学ドライ粕屋を設立
1983年6月 直営の糸島工場(福岡県糸島市)を組織変更し、㈲極東化学ドライ糸島を設立
1984年3月 直営の東部工場(福岡市東区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ東部を設立
1987年3月 直営の田隈工場(福岡市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ田隈を設立
直営の中広工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ中広を設立
1989年3月 直営の大橋工場(福岡市南区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ大橋を設立
1990年3月 直営の観音工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ観音を設立
鳥取県米子市に40%出資会社㈲マックドライ設立
1990年5月 福岡市西区に㈲極東化学ドライ拾六町を設立
直営の篠栗工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ篠栗を設立
1992年3月 機能的かつ効率的事業活動を行う目的で、19の有限会社を㈱きょくとうに合併し、それぞれを工
場として営業する。
1994年8月 福岡市博多区大字金隈551-1(現住所:福岡市博多区金の隈一丁目28番53号)に、本社ビルを新
築し移転
1995年3月 中国・四国・関西地区等に地盤をもつ同業16社と合併。これにより、宇部工場(山口県宇部市)、
防府工場(山口県防府市)、山口工場(山口県山口市)を取得
1995年11月 上記の合併会社のうち関西・四国地区の4社を合併解消により分離、その他9社についても合併
解消手続開始。
1996年10月 上記合併会社のうちその他の9社について合併解消による分離完了
1997年3月 福岡県筑後市に100%出資子会社の㈱ビッグペリージャパンを設立
1997年4月 大阪府堺市(2001年6月1日大阪市住之江区に移転)に当社33.3%出資の㈱マックスシステムを設
立
1998年3月 ドライブスルー方式の店舗を併設する上峰プラント(佐賀県三養基郡)を設置
1999年6月 福岡県宗像郡(現住所:福岡県福津市)に、『100円クリーニング』の店舗を併設した福間プラ
ント(工場)を設置
1999年10月 子会社である㈱ビッグペリージャパンを吸収合併
2000年12月 「100円クリーニング」フランチャイズ展開開始
2001年9月 「100円クリーニング」フランチャイズ第1号店が茨城県龍ヶ崎市に開設
2001年12月 子会社㈱マックスシステムの株式を100%取得
2002年3月 神奈川県川崎市に、関東第1号工場となる川崎プラント(2010年2月に閉鎖)を設置
2002年4月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
2002年9月 佐賀県小城郡(現住所:佐賀県小城市)に、小城プラントを設置
2004年4月 営業譲受けにより、久々知工場(兵庫県尼崎市)、尼崎工場(兵庫県尼崎市)(2010年2月に閉
鎖)、川西プラント(兵庫県川西市)(2006年2月に閉鎖)を取得
4/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
2004年10月 営業譲受けにより、阿佐ヶ谷ユニット(東京都杉並区)、西宮工場(兵庫県西宮市)を取得
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
佐賀県唐津市に、唐津プラントを設置
2005年1月 子会社である㈱マックスシステムを吸収合併
2005年3月 東京都練馬区に、井草ユニット(2022年2月に閉鎖)を設置
2005年5月 神奈川県横浜市に、新横浜プラント(2010年2月に閉鎖)を設置
2007年2月 営業譲受けにより、和光工場(埼玉県和光市)を取得
2007年3月 福岡市中央区に、大手門プラントを設置
東京都町田市に、町田プラント(2010年2月に閉鎖)を設置
2007年10月 営業譲受けにより、足立工場(東京都足立区)(2015年2月に閉鎖)を取得
2007年12月 営業譲受けにより、守口工場(大阪府守口市)(2010年2月に閉鎖)を取得
2008年5月 営業譲受けにより、春日プラント(福岡県春日市)(2010年2月に閉鎖)を取得
2010年3月 横浜市鶴見区に、鶴見工場(2020年10月に閉鎖)を設置
横浜市都筑区に、港北工場を設置
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に株式を上場
大阪府豊中市に、豊中プラント(2022年6月に閉鎖)を設置
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
東京都稲城市に、稲城プラントを設置
2010年11月 福岡市博多区に、博多プラントを設置
2011年3月 福岡県太宰府市に、水城プラントを設置
2012年8月 福岡県久留米市に、久留米プラント(2020年9月に閉鎖)を設置
2012年9月 福岡市西区に、伊都プラントを設置
広島県尾道市に、尾道プラント(2019年5月に閉鎖)を設置
2012年10月 東京都板橋区に、板橋プラントを設置
2013年2月 営業譲受けにより、神戸工場(兵庫県神戸市)(2020年7月に閉鎖)を取得
2013年3月 広島市南区に、東雲プラント(2020年8月に閉鎖)を設置
2013年4月 営業譲受けにより、西足立プラント(東京都足立区)を取得
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に株式を上場
2013年12月 広島市西区に、中広工場を設置
2015年10月 大阪市大正区に、大正工場(2019年8月に閉鎖)を設置
2016年4月 営業譲受けにより、堺A工場(大阪府堺市)(2020年9月に閉鎖)を取得
2019年7月 東京都板橋区に、板橋アネックス工場(2020年8月に閉鎖)を設置
5/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。
なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当社の事業内容は以下の通りであります。
ウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤
ドライクリーニング にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。(背広、スカート、
セーター等対象)
木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗
ホームクリーニング
ランドリー
濯機で洗浄し、仕上げる方法。(ワイシャツ等対象)
商品その他の売上 取次営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費
(注) 特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であり、会員特典としては、クリー
ニング料金の10%(プラチナ会員は15%)割引(100円クリーニングショップ、外注品及び特殊品を除く)を行い、
また、メンバーズクーポンで、様々な割引サービス(毎月1日~10日迄に使える「割引サービス券」、お好き
な時に使える「スペシャルサービス券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」)を実施しております。
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
6/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。
( 2023年2月28日 現在)
経営形態 営業形態 店舗数
一般店 24
マックス店 69
直営店
100円クリーニングショップ 24
スリープライスショップ 12
一般店 10
マックス店 149
準直営店
100円クリーニングショップ 64
スリープライスショップ 28
一般店 58
マックス店 7
取次店
100円クリーニングショップ 5
スリープライスショップ ―
合計 450
(注) 1 上記経営形態の特徴は次のとおりであります。
・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業して
いる店舗。
・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結ん
だ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗
で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
2 上記営業形態の特徴は次のとおりであります。
・マックス店とは、仕上げ時間の指定(例:午前11時までの商品受付は午後5時の引渡し可能)、
長時間営業(例:午前8時から午後8時まで)及び日曜・祝祭日営業などの営業形態をとる店
舗。
・100円クリーニングショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金が1
点100円(消費税等を除く)の店舗。
・スリープライスショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、1点のクリーニング料金
が商品により150円、250円、350円に限定された店舗。
3 外交(1名)については、取次店の一般店に含めております。
7/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
( 2023年2月28日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
161 〔 400 〕 45.8 13.3 3,693,375
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(5時間換算)を外書で記載しております。
4 当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
5 前事業年度末に比べ従業員数が25名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものです。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社の
品目別、営業形態別及び地域別に記載しております。また、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析についても、セグメント毎の記載はしておりません。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として
「融和」:お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。
「変革」:自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。
「貢献」:知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。
を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。
その経営方針を具体的に実現するための基本方針として
① 品質の追求
② サービスの追求
③ 清潔さの追求
④ 存在価値の追求
の実践を心がけ、企業活動を行っております。
(2)目標とする経営指標
当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供す
ることによって、売上高伸長率5%及び売上高経常利益率8%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応え
られる企業経営に取り組んでまいります。
(3)会社の経営環境及び対処すべき課題
当社は、3年目となるコロナ禍の影響を引き続き受け、加えて急激な円安による為替相場の変動やウクライナ情
勢により資源価格が上昇するなど、厳しい経営環境の中で経営を行ってまいりました。
このような経営環境下において、継続して取り組んできた様々な改革や効率化による効果も見られる中で、2023
年度は、コロナ禍の内向き(守り)の意識をリセットし、外向き(攻め)の意識にチェンジしていくために、再
度、成長・拡大を基本方針として次の課題に取り組んでまいります。
①拡大路線への回帰と収益力の強化
事業領域の拡大、構造改革の推進、新規出店とM&Aの推進
②DX(デジタルトランスフォーメーション)によるお客様第一主義の実践
デジタル会員制度の拡充、従業員満足度(ES)の向上からの顧客満足度(CS)の向上、統合基幹システム
(ERP)の構築
③ダイバーシティ&インクルージョン推進
女性の活躍と女性管理職比率の向上、全世代オールジェネレーションで活性化を実現、SDGs及びESG
(環境・社会・ガバナンス)の具現化
当社は、引き続き構造改革を行い安定した収益基盤の構築と企業価値の向上に取り組み、「融和」・「変革」・
「貢献」の経営理念のもと、2022年に策定した中期経営計画の実現に取り組んでまいります。
9/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(対処すべき課題)
不祥事に対する対応
当社が受給した雇用調整助成金の不正受給について、特別調査委員会の調査報告書に再発防止策として経営改
善へ向けた提言がされております。この調査結果を真摯に受け止め、社内に再発防止委員会を設置し、経営改善
に向けた具体的な再発防止策を策定し、最重要課題として取り組んでまいります。
(ア) コンプライアンス意識向上のための取り組み
①トップメッセージの発信
②コンプライアンス教育・研修の実施
③コンプライアンス委員会の設置
(イ) 内部監査機能の見直し・強化
(ウ) 内部通報制度の実効性の確保
(エ) 財務報告に影響のある新規取引や非定型取引に対するリスク管理体制の強化
①リスク管理委員会の設置
②リスクが高いと考えられる取引に対する決算体制の強化
上記の通り、コーポレートガバナンス及び内部統制を更に強化し、株主の皆様、お客様、そして全てのステー
クホルダーの皆様の信頼回復とご期待に応えられるよう社員一丸となって取り組んでまいります。
2 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①季節変動に伴うリスク
家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心と
して数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益が上半期
に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。
②クリーニング需要の減少によるリスク
一般家庭のクリーニング需要は、1993年をピークに減少傾向が続いております。今後においても、消費者の節約
志向に伴う個人消費の低迷や少子高齢化によりクリーニング需要の減少等が当分継続すると思われます。
当社としては、家庭内に収まった洗濯物を如何に引き出すか、その為には、お客様第一主義に徹し、品質とカウ
ンターサービスの向上に努めてまいります。
③法的規制等によるリスク
当社のクリーニング工場及びプラントは、建築基準法により商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁
止されております。
当社としては、関係省庁の基本方針に基づき、早急に改善を推進してまいります。
この取り組みにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、感染抑制と経済活動の両立が進む中、今後、感染拡大に
より行動制限が行われた場合は、当社の業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
10/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、感染抑制と経済活動
の両立が進む一方で、急激な円安による為替相場の変動やウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇など、国内経
済は不安定な状況となりました。
当社におきましても、3年目となるコロナ禍の影響を引き続き受け、加えて、原材料費やエネルギーコストが上
昇するなど、厳しい経営環境で推移しました。
このような経営環境の中、当社は、特別会員数と需要の増大を目的に販促活動を計画的に実施しました。具体的
には、洋服の詰め放題「満服袋サービス」やサービスチケットの利用を推進しました。また、「洋服のリフォー
ム」と「スニーカークリーニング」の販売を強化し、スニーカークリーニングは、7月より撥水加工の販売を開始
しました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は 4,688,683千円 と前事業年度と比べ 107,931千円 ( 2.4%)の増収 とな
りました。
利益につきましては、前事業年度から実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、 営業損
失は177,918千円 と前事業年度の 営業損失442,505千円 と比較して減少、 経常損失は93,319千円 と前事業年度の 経常
損失371,822千円 と比較して減少、特別損失として雇用調整助成金の不正受給に伴う違約金及び延滞金96,573千円、
減損損失26,539千円を計上したことなどにより 当期純損失は169,780千円 となり、前事業年度の 当期純損失784,151
千円 と比較して減少しました。
11/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
② 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a 生産実績
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
b 受注実績
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
c 販売実績
(品目別売上実績)
当事業年度
(自 2022年3月1日
品目 前事業年度比(%)
至 2023年2月28日 )
(千円)
ドライクリーニング 3,484,173 104.6
ランドリー 1,071,770 96.2
小計 4,555,943 102.5
商品その他の売上 132,740 98.1
合計 4,688,683 102.4
(注) 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであり
ます。
(営業形態別売上実績)
当事業年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日 )
営業形態
店舗数 売上高(千円) 前事業年度比(%)
一般店 92 ( △7 ) 449,932 102.1
マックス店 225 ( △9 ) 2,519,649 101.3
100円クリーニングショップ 93 ( △1 ) 1,160,347 107.0
スリープライスショップ 40 ( △2 ) 411,380 98.3
その他 - ( - ) 14,633 109.7
合計 450 ( △19 ) 4,555,943 102.5
(注) 1 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
2 ( )は前期末に対する増減であります。
3 営業形態のその他は、コインランドリー及び宅配クリーニング等であります。
12/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(地域別売上実績)
当事業年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日 )
地域
前事業年度比
工場数 店舗数 売上高(千円)
(%)
福岡市内 9 ( - ) 102 ( △3 ) 968,001 101.0
福岡県 福岡市以外 8 ( △1 ) 89 ( △4 ) 902,192 103.0
小計 17 ( △1 ) 191 ( △7 ) 1,870,193 102.0
佐賀県 4 ( - ) 31 ( △1 ) 311,355 105.8
山口県 3 ( - ) 33 ( - ) 305,791 106.0
広島県 3 ( △1 ) 33 ( - ) 267,672 94.8
島根県 2 ( - ) 21 ( - ) 145,967 99.4
兵庫県 2 ( - ) 32 ( 4 ) 274,697 112.5
大阪府 3 ( △1 ) 38 ( △11 ) 467,289 92.1
神奈川県 1 ( - ) 12 ( △1 ) 221,057 127.5
東京都 4 ( △1 ) 45 ( △4 ) 523,464 96.2
埼玉県 1 ( - ) 14 ( 1 ) 168,454 129.2
合計 40 ( △4 ) 450 ( △19 ) 4,555,943 102.5
(注) 1 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
2 ( )は前期末に対する増減であります。
3 地域別売上は、工場所在地で分類しております。
13/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
③ 財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて 2,359千円減少 し、 719,336千円 となりました。これは、現金及び預金が
101,994千円、売掛金が17,652千円増加したものの、短期貸付金が107,084千円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて 3,362千円減少 し、 3,053,963千円 となりました。これは、土地が87,258千
円、投資不動産が42,960千円、差入保証金が25,154千円減少したものの、投資有価証券が88,470千円、長期貸付金
が81,835千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて 5,721千円減少 し、 3,773,299千円 となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて 545,839千円増加 し、 1,220,723千円 となりました。これは、1年内返済予定
の長期借入金が21,184千円減少したものの、未払金が488,370千円、前受金が54,788千円、未払消費税等が17,577千
円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 402,252千円減少 し、 775,620千円 となりました。これは、役員退職慰労引当
金が28,284千円増加したものの、長期未払金が246,235千円、長期借入金が190,020千円減少したことなどによりま
す。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて 143,587千円増加 し、 1,996,343千円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて 149,309千円減少 し、 1,776,956千円 となりました。これは、その他有価証
券評価差額金が88,184千円増加したものの、利益剰余金が237,481千円減少したことによります。
④ キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ 101,994千円 ( 29.9%)
増加 し、当事業年度には 442,737千円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果 得られた資金は、249,866千円 (前事業年度は 135,953千円の支出 )となりま
した。
支出の主な内訳は、税引前当期純損失136,996千円、固定資産売却損益56,727千円、売上債権の増加額17,652千円
などであり、収入の主な内訳は、減価償却費90,632千円、役員退職慰労引当金の増加額28,284千円、減損損失
26,539千円、貸倒引当金の増加額23,271千円、未払消費税等の増加額18,261千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果 得られた資金は、100,152千円 (前事業年度は 46,205千円の支出 )となりまし
た。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入156,553千円、定期性預金の払戻による収入60,000千円、投資
不動産の売却による収入34,000千円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出94,685千円、
定期性預金の預入による支出60,000千円、無形固定資産の取得による支出20,971千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果 使用した資金は、248,023千円 (前事業年度は 114,224千円の収入 )となりま
した。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出211,204千円、配当金の支払額31,573千円などであります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、 過去の実績や状況に応
じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実
際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
14/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
15/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度における当社の設備投資額は 124,535 千円となりました。
当社の設備投資額は、有形固定資産94,685千円、無形固定資産20,971千円、差入保証金8,878千円であります。そ
の主な内容は、新規出店及び店舗改装に伴う資金、新規事業のシステム構築に伴う資金であります。
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
16/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
( 2023年2月28日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数 店舗数
建物及び 機械装置 土地 工具、器具 リース
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品 資産
中間工場 23,518 3
工場及び営業所 6,924 74 2,367 ― 12,668 45,552 12
〔 7〕
(福岡県中間市)
( 417.5)
宮田工場 ― 2
工場及び営業所 3,185 356 3,408 83 11,526 18,561 11
〔 6〕
(福岡県宮若市)
( ―)
福間プラント ― 2
工場及び営業所 2,497 0 1,228 ― 5,190 8,915 5
( ―) 〔 8〕
(福岡県福津市)
東部工場 ― 3
工場及び営業所 482 ― 348 ― 9,531 10,362 14
( ―) 〔 6〕
(福岡市東区)
多の津工場 8,931 4
工場及び営業所 1,270 208 1,679 ― 10,608 22,697 13
〔 11〕
(福岡県粕屋郡粕屋町)
( 7.7)
宇美工場 63,900 2
工場及び営業所 2,421 0 813 ― 5,685 72,819 10
〔 9〕
(福岡県粕屋郡宇美町)
( 1,141.6)
甘木プラント 38,692 3
工場及び営業所 1,594 0 1,331 ― 7,888 49,507 12
〔 7〕
(福岡県朝倉郡筑前町)
( 771.7)
博多プラント ― 5
工場及び営業所 870 27 601 ― 6,534 8,033 4
( ―) 〔 5〕
(福岡市博多区)
水城工場 ― 2
工場及び営業所 13,107 28 1,211 2,311 12,768 29,428 13
( ―) 〔 16〕
(福岡県太宰府市)
大橋工場 8,905 4
工場及び営業所 1,667 0 1,674 ― 9,139 21,386 10
〔 3〕
(福岡市南区)
( 10.4)
那珂川工場 58,093 5
工場及び営業所 11,782 0 565 ― 6,525 76,965 13
〔 9〕
(福岡県那珂川市)
( 703.0)
中央工場 ― 3
工場及び営業所 26 0 910 332 15,112 16,382 16
( ―) 〔 6〕
(福岡市城南区)
大手門プラント ― 1
工場及び営業所 88 0 614 ― 7,327 8,030 9
( ―) 〔 8〕
(福岡市中央区)
西部工場 74,372 3
工場及び営業所 7,649 0 479 ― 12,547 95,048 13
〔 8〕
(福岡市早良区)
( 260.9)
賀茂工場 90,000 4
工場及び営業所 2,070 0 1,844 ― 7,595 101,510 12
〔 10〕
(福岡市早良区)
( 515.4)
石丸工場 ― 5
工場及び営業所 530 65 1,395 ― 7,774 9,765 13
( ―) 〔 9〕
(福岡市西区)
伊都プラント ― 3
工場及び営業所 15,136 123 1,106 ― 8,992 25,359 11
( ―) 〔 7〕
(福岡市西区)
唐津プラント 41,923 2
工場及び営業所 3,718 0 438 ― 3,000 49,080 7
〔 7〕
(佐賀県唐津市)
( 603.0)
上峰工場 115,689 ―
工場及び営業所 12,528 ― 1,538 ― 9,387 139,142 11
〔 11〕
(佐賀県三養基郡上峰町)
( 1,749.4)
高木瀬プラント 57,614 1
工場及び営業所 2,220 400 764 ― 5,484 66,483 7
〔 9〕
(佐賀県佐賀市)
( 567.0)
小城プラント ― 1
工場及び営業所 221 0 968 ― 6,172 7,363 6
( ―) 〔 3〕
(佐賀県小城市)
宇部工場 ― 1
工場及び営業所 1,759 0 1,530 ― 9,600 12,890 10
( ―) 〔 9〕
(山口県宇部市)
防府工場 60,804 2
工場及び営業所 1,701 0 1,906 ― 9,535 73,947 10
〔 7〕
(山口県防府市)
( 303.5)
山口工場 25,000 3
工場及び営業所 1,445 249 972 ― 11,671 39,339 13
〔 9〕
(山口県山口市)
( 717.0)
中広工場 108,172 5
工場及び営業所 33,557 398 2,903 ― 12,448 157,479 15
〔 17〕
(広島市西区)
( 1,284.3)
福山プラント 44,222 1
工場及び営業所 670 ― 124 ― 11,034 56,052 11
〔 4〕
(広島県福山市)
( 615.0)
三次プラント 10,403 1
工場及び営業所 38 ― 575 ― 4,666 15,683 7
〔 2〕
(広島県三次市)
( 1,071.1)
17/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数 店舗数
建物及び 機械装置 土地 工具、器具 リース
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品 資産
松江工場 62,278 2
工場及び営業所 3,022 659 1,794 ― 7,153 74,908 15
〔 7〕
(島根県松江市)
( 1,081.2)
出雲プラント ― 2
工場及び営業所 ― ― ― ― 2,509 2,509 6
( ―) 〔 5〕
(島根県出雲市)
久々知工場 75,649 3
工場及び営業所 14,100 ― 527 ― 18,220 108,497 16
〔 12〕
(兵庫県尼崎市)
( 404.0)
西宮工場 31,754 4
工場及び営業所 0 ― 2,223 ― 23,502 57,480 16
( 1,103.1) 〔 17〕
(兵庫県西宮市)
豊中プラント ― ―
工場及び営業所 ― ― ― ― ― ― ―
( ―) 〔 9〕
(大阪府豊中市)
住之江工場 ― 5
工場及び営業所 4,183 391 2,171 ― 9,289 16,035 13
( ―) 〔 10〕
(大阪市住之江区)
堺工場 ― 3
工場及び営業所 2,133 98 1,130 ― 14,796 18,157 13
( ―) 〔 12〕
(大阪府堺市中区)
門真工場 ― 2
工場及び営業所 ― ― ― ― 9,909 9,909 12
( ―) 〔 9〕
(大阪府門真市)
港北工場 ― 3
工場及び営業所 1,385 730 768 5,498 15,069 23,452 12
( ―) 〔 17〕
(横浜市都筑区)
稲城プラント ― 2
工場及び営業所 ― ― ― ― 11,388 11,388 7
( ―) 〔 14〕
(東京都稲城市)
阿佐ヶ谷工場 84,622 1
工場及び営業所 11,471 1,537 3,734 ― 12,512 113,878 15
〔 21〕
(東京都杉並区)
( 294.7)
和光工場 103,443 4
工場及び営業所 470 ― 487 2,798 11,807 119,008 14
〔 20〕
(埼玉県和光市)
( 487.9)
西足立工場 40,667 ―
工場及び営業所 479 264 1,251 ― 5,599 48,262 10
〔 17〕
(東京都足立区)
( 226.8)
板橋工場 ― 5
工場及び営業所 1,063 ― 2,769 ― 13,784 17,617 13
( ―) 〔 16〕
(東京都板橋区)
本社 社屋、厚生施設 426,714 54
85,594 0 6,296 ― 864 519,468 ―
〔 1〕
(福岡市博多区) 等
( 2,625.3)
1,655,374 161
合計 253,069 5,614 56,460 11,025 396,819 2,378,364 450
〔400〕
(16,962.5)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、差入保証金であります。なお、金額に消費税等は含まれておりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員の〔 〕は、臨時従業員数の年間平均人員(5時間換算)を〔 〕外書で表わしております。
4 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(主な賃借設備)
事業所名 設備の内容 物件数 賃借面積 年間賃借料
工場敷地 3 2,813.0㎡ 6,338千円
大橋工場他
25工場
工場建物及び敷地 23 10,176.0㎡ 91,807千円
(主なリースの設備)
事業所名 設備の内容 台数 年間リース料 リース契約残高 契約期間
クリーニング機械・
279 39,273千円 76,393千円 5年~7年
装置
中間工場他
工具・備品等 49 11,496千円 25,221千円 5年~7年
39工場
無形固定資産 2 580千円 847千円 5年
18/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所名 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月 備考
(所在地) 年月
総額 既支払額
全地区各工場 営業所の新設及び改装他 57,636 ― 自己資金 2023年3月 2023年9月 ―
借入金及び自
本社 賃貸マンション建設 222,000 ― 2023年6月 2024年1月 ―
己資金
合計 279,636 ―
― ― ― ―
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
19/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年2月28日 ) (2023年5月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 5,551,230 5,551,230
スタンダード市場 株であります。
計 5,551,230 5,551,230 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2002年4月25日(注) 500,000 5,551,230 42,500 555,092 73,750 395,907
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 250円
引受価額 232円50銭
発行価額 170円
資本組入額 85円
20/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年2月28日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 6 73 6 20 11,281 11,394 ―
(人)
所有株式数
― 7,633 15 3,802 30 46 43,908 55,434 7,830
(単元)
所有株式数
― 13.8 0.0 6.9 0.0 0.1 79.2 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式290,059株は、「個人その他」に2,900単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年2月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
牧 平 年 廣 福岡県大野城市 1,573 29.92
きょくとう社員持株会 福岡市博多区金の隈1丁目28番53号 272 5.17
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 250 4.75
株式会社十八親和銀行 長崎県長崎市銅座町1番11号 220 4.18
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人2丁目7番20号 140 2.66
牧 平 京 子 福岡県大野城市 132 2.51
ロイヤルネットワーク株式会社 山形県酒田市浜田1丁目7番地20号 100 1.90
冨 沢 広 之 石川県かほく市 89 1.71
株式会社ツー・エム化成 大阪府東大阪市元町2丁目3番地60号 71 1.35
JA三井リース九州株式会社 福岡市博多区下川端町2番1号 60 1.14
計 ― 2,908 55.29
21/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 290,000
普通株式 5,253,400
完全議決権株式(その他) 52,534 ―
普通株式 7,830
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,551,230 ― ―
総株主の議決権 ― 52,534 ―
② 【自己株式等】
2023年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
福岡市博多区金の隈
(自己保有株式)
290,000 ― 290,000 5.22
株式会社きょくとう
一丁目28番53号
計 ― 290,000 ― 290,000 5.22
22/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 30 12
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 290,059 ― 290,059 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
23/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、各事業年度の業績を勘案しながら、将来の事業展開や経営基盤の強化のための内部留保資金を確保しなが
ら、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、安定的な利益還元を基本方針としておりますが、利益確
保が困難な場合は、経営状態や市場動向を慎重に判断し配当を行っております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は、取締役会であ
ります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり中間配当3円に期末配当3円を加えた年間6円としており
ます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年9月15日
15,783 3.00
取締役会
2023年5月30日
15,783 3.00
株主総会
24/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
法令遵守を基本とし、企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会・経済環境に対応した迅速な経営
意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つ
として位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社における、企業統治の体制は、監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会の機動性を重要視
して取締役7名(うち社外取締役1名)及び執行役員5名を配し、それぞれの所管業務に携わり、業務の執行状
況を監督しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅
速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図るため、現状の体制を採用しております。
25/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、取締役、監査役が出席する毎月1回以上開催される取締役会で、会社の重要事項
や経営課題に対して迅速かつ的確な意思決定を行い、その意思決定に基づき各部門長が出席する経営会議におい
て具体的な協議を行い、その決定により業務を遂行しております。
なお、業務執行及び経営管理の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として執行役員制度
を導入しております。
監査役につきましては、取締役会その他の主要な会議に必要に応じて出席するほか、業務執行状況や財産状況
を把握し、経営業務の執行状況の監督管理を適切に行えるようにいたしております。また、内部監査室と会計監
査人との連携を図っております。
また、会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不
偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場
合に適時アドバイスを受けております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定
める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款
で定めております。
ロ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保
険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額当社が負担しております。取締役を
含む被保険者の行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が負担する損害賠償額を当該保険契約に
よって補填することとしております。(但し、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により
補填されません。)当該保険契約は、次回更新時においても契約の継続を予定しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
26/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1964年6月 福岡ベビーランドリー企業組合
設立
1978年3月 社名を有限会社極東化学ドライ
とし、代表取締役社長就任
1980年7月 社名を株式会社きょくとうと
代表取締役
牧 平 年 廣 1933年9月10日 生 (注)3 1,573,900
会長兼社長
し、代表取締役社長就任
2017年3月 代表取締役会長兼社長就任
2019年3月 代表取締役会長
2022年9月 代表取締役会長兼社長就任(現
任)
1978年9月 博多警察署勤務
1988年9月 株式会社トキワ運輸入社
1994年8月 当社入社
1997年11月 業務管理部長就任
2000年5月 取締役業務本部長就任
2005年3月 取締役九州地区本部長兼業務部
長就任
2007年9月 取締役第一九州地区本部長兼業
務部長就任
2010年3月 取締役統轄本部長就任
2012年3月 取締役営業本部長就任
2013年3月 取締役業務本部長就任
2014年5月 取締役業務本部長兼関西地区部
専務取締役
弓 削 道 哉 1958年12月11日 生 長就任 (注)3 500
管理本部長
2015年3月 常務取締役業務本部長兼関西地
区部長就任
2016年3月 常務取締役業務本部長就任
2016年11月 常務取締役業務本部長兼保険部
長就任
2017年3月 常務取締役業務本部長兼保険部
長就任(九州地区担当)
2018年3月 常務取締役業務本部長兼保険部
長就任
2018年10月 常務取締役兼保険部長就任
2019年3月 常務取締役管理本部長就任
2022年5月 専務取締役管理本部長就任(現
任)
27/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年1月 当社入社
1987年3月 七隈工場工場長就任
1995年3月 生産課長就任
1998年9月 業務本部長就任
1999年2月 福岡地区本部長就任
2004年6月 執行役員福岡西部地区スーパー
バイザー就任
2011年3月 執行役員九州本部地区部長就任
2012年5月 取締役九州本部地区部長就任
2013年3月 取締役九州本部地区部長兼関西
地区部長就任
2014年3月 取締役九州本部地区部長兼生産
常務取締役
井 上 和 美 1964年3月28日 生 部長就任 (注)3 14,000
業務本部長
2014年11月 取締役九州西南地区部長兼生産
部長就任
2015年3月 取締役業務本部副本部長兼九州
西南地区部長兼生産部長就任
2016年3月 取締役業務本部副本部長兼福岡
県南特別区地区部長就任
2017年3月 取締役業務本部副本部長就任(中
国地区担当)
2018年3月 取締役業務本部副本部長就任
2018年10月 取締役業務本部長就任
2022年5月 常務取締役業務本部長就任(現
任)
1984年4月 当社入社
1994年9月 福岡西地区本部長就任
1998年5月 取締役山口地区本部長就任
1999年5月 取締役中国地区統括本部長就任
2005年3月 取締役中国地区本部長就任
2012年3月 取締役中国地区副部長兼広島地
区リーダー就任
2012年5月 取締役退任
2012年6月 執行役員中国地区副部長就任
2014年3月 大橋工場マネージャー就任
取締役
斉 藤 博 1961年8月1日 生 2016年3月 執行役員営業開発部付部長就任 (注)3 12,000
開発本部長
2017年3月 執行役員営業開発部付部長兼九
州県南地区部長就任
2017年5月 取締役営業開発部付部長兼九州
県南地区部長就任
2018年3月 取締役営業開発部付部長就任
(関西地区担当)
2018年10月 取締役営業部長就任
2019年3月 取締役業務本部副本部長兼営業
開発部長就任
2022年9月 取締役開発本部長就任(現任)
28/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 東洋製罐株式会社入社
1980年2月 当社入社
1996年3月 広島地区本部長就任
1999年5月 福岡東部地区スーパーバイザー
就任
2004年5月 執行役員福岡南部地区スーパー
バイザー就任
2007年3月 執行役員九州地区副本部長就任
2007年5月 取締役九州地区副本部長就任
取締役
村 上 忍 1959年2月14日 生 (注)3 23,000
業務本部副本部長
2007年9月 取締役第二九州地区本部長就任
2012年6月 執行役員九州本部地区地区副部
長就任
2014年11月 執行役員九州中地区地区部長就
任
2021年3月 執行役員業務本部付部長就任
2022年5月 取締役業務本部部長就任
2022年9月 取締役業務本部副本部長就任(現
任)
1974年4月 株式会社西広入社
1985年9月 株式会社大洋入社 営業部長就任
1989年4月 同社専務取締役就任(現任)
2017年5月 当社取締役就任
取締役 山 口 強 志 1951年12月13日 生 (注)3 2,000
2019年5月 取締役経営企画室長就任
2022年5月 取締役任期満了により退任
2023年5月 当社取締役就任(現任)
1979年11月 司法書士国家試験合格
1980年3月 日本司法学院講師就任
1987年11月 司法書士 重松事務所開設 代
表就任(現任)
1994年4月 学校法人実教学園 理事就任
取締役 重 松 史 郎 1947年12月1日 生 2017年6月 社会福祉法人那珂川福祉会 理 (注)3 10,000
事就任(現任)
2018年6月 学校法人鎮西学院 理事就任
2019年5月 当社社外取締役就任(現任)
2022年2月 学校法人鎮西学院 理事長就任
(現任)
29/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 株式会社西日本相互銀行(現:株
式会社西日本シティ銀行)入行
2008年6月 同行執行役員総務部長就任
2010年6月 九州カード株式会社代表取締役
常勤監査役 丸 林 凡 和 1956年11月2日 生 (注)4 300
専務就任
2018年6月 西日本信用保証株式会社代表取
締役専務就任
2021年5月 当社常勤監査役就任(現任)
1965年4月 熊本国税局勤務
1995年7月 長崎税務署副署長就任
1998年7月 福岡国税局調査査察部統括官就
任
2001年7月 伊万里税務署長就任
監査役 中 嶋 久 夫 1947年1月30日 生 (注)5 ―
2005年7月 久留米税務署長就任
2006年8月 税理士事務所開設 代表就任
2011年5月 当社非常勤監査役就任(現任)
2022年11月 田﨑税理士事務所 税理士(現
任)
センチュリー監査法人(現 有限
1994年10月
責任あずさ監査法人)入所
1998年6月 公認会計士登録
2013年1月 税理士法人神尾アンドパート
ナーズ 入所
監査役 神 尾 康 生 1967年12月17日 生 (注)5 2,000
2013年1月 神尾公認会計士事務所開設 代
表就任(現任)
2015年8月 税理士法人神尾アンドパート
ナーズ代表社員就任(現任)
2019年5月 当社非常勤監査役就任(現任)
計 1,637,700
(注)1 取締役 重松史郎は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 丸林凡和と監査役 中嶋久夫及び神尾康生は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
4 常勤監査役 丸林凡和の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株
主総会の終結の時までであります。
5 監査役 中嶋久夫と神尾康生の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
6 当社では、業務執行及び管理体制の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として、執行
役員制度を導入しております。
執行役員 久永光一、古川知之、古川由里子、今道雅之、東博行
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1954年4月 株式会社西日本相互銀行(現:株式会社西
日本シティ銀行)入行
1982年10月 同行経理部次長就任
1990年1月 同行総合企画部副部長就任
竹 原 央 裕 1935年11月14日生 (注) ―
1996年1月 当社入社
1996年5月 当社常勤監査役就任
2005年5月 当社常勤監査役退任
2009年5月 当社補欠監査役就任(現任)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
30/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 重松史郎は、司法書士としての専門的知見及び各種団体で歴任された運営幹部としての経験で、当
社のコーポレートガバナンスの強化に寄与できると判断しております。
社外監査役3名について、丸林凡和は、金融機関の執行役員として金融部門の専門的知識を持ち、神尾康生
は、公認会計士の資格を有し、中嶋久夫は、税理士の資格を有しております。それぞれに、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しており、専門的な知識、経験により幅広い視点から、企業の透明性や内部牽制制度の確
立のため、専門的かつ公正な立場からの監視機能の充実を図ることができるものと判断しております。なお、神
尾康生は、当社と税務顧問契約を締結しており、丸林凡和及び中嶋久夫は、当社と、人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はございません。また、中嶋久夫は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
届け出ております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたも
のはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で、社
外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会その他の主要な会議に必要に応じて出席するほか、業務執行状況や財
産状況を把握し、必要に応じて説明を求め、意見を述べることにより経営業務の執行状況の監督管理を適切に行
い、内部監査室や会計監査人と緊密な連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役3名で構成されております。監査役は、「監査役会規程」に基づき内部監査室
や会計監査人と緊密な連携をとりながら適正な監査に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
丸林 凡和 7回 7回
中嶋 久夫 7回 7回
神尾 康生 7回 7回
監査役会の主な検討事項として、監査の方針や監査計画の策定、内部統制システムの構築及び運用状況、監査
報告書の作成、取締役及び使用人等の職務執行状況、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性等を主な検討事項としております。また、会計監査人の選任及び解任又は
不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討しておりま
す。
また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執
行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所にお
いて業務及び財産の状況を調査しております。また、内部監査室と会計監査人との連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室(内部監査室長1名)が「内部監査規程」に基づき、会社の財産及び業務を適
正に把握し、経営の合理化並びに能率の増進に寄与するとともに、意思疎通の実をあげ、あわせて各管掌業務相
互の連絡・調整に努めております。
31/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
29年間
c.業務を執行した公認会計士
石田 博信
廣住 成洋
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他12名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の職務執行状況
及び報酬見積りの算出根拠等が適切であることを確認し、会計監査人を総合的に評価し、選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保
持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているか、会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を
遵守しているかを監視し検証し、会計監査人に対して適宜説明を求め確認することで評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 ― 24,000 ―
計 24,000 ― 24,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を
総合的に勘案して、適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかを確認し、会計監査人に対
する報酬等に対して会社法第399条第1項の同意を行っております。
32/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めております。
当社は、役員の役割が当社の経営方針・戦略に基づいて、当社企業価値を高めることにあると考えておりま
す。取締役の報酬は、そのインセンティブとして位置づけ、その報酬の水準については、取締役の役割と責任及
び業績に報いるのに相応しいものとすることを基本方針としております。また、企業理念を実践する優秀な人材
を取締役として登用できる報酬とし、持続的な企業価値の向上を動機付け、株主様をはじめとするステークホル
ダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系としています。
個人別報酬は、固定報酬である基本報酬(月額報酬として支給)と、業績に応じて変動する業績連動報酬(賞
与)で構成し、基本報酬額は、経済情勢、当社の成長力を考慮した水準とし、役割に応じて決定します。業績連
動報酬は、短期業績連動報酬として、単年度の業績や目標達成度に連動する賞与を支給しますが、役割に応じて
定める報酬構成比率により決定します。
また、職務執行能力や前年までの成果を基に取締役スキルマトリックスにて客観的評価を行い、役員報酬規程
(2021年3月1日施行)に基づき社長が立案し、報酬委員会の答申を受け、その役割や責務、役位に応じ、取締
役会の決議により決定します。
当事業年度の役員報酬は、業績結果や事業計画の達成度等をその役割、責務、役位に応じた報酬額を、役位毎
に前年報酬を一定額減額するなどした上で、報酬委員会の答申を受けた後、取締役会が決定しており、当該決定
方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、1994年12月27日開催の臨時株主総会において取締役報
酬を年間200,000千円以内、監査役報酬を30,000千円以内とする旨を決議しております。
各取締役の報酬等の額は、取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬等の額は、監査役会の決議により決
定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
145,188 115,468 ― 29,720 10
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 13,168 12,150 ― 1,018 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
33/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、安定
的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目
的である投資株式と区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断するものを政策保有
株式として保有しております。政策保有株式の保有の妥当性については、毎年、取締役会において、個別銘柄
毎に保有目的や中長期的な経済合理性等を総合的に検証しております。
検証の結果、保有意義が薄れた銘柄については、株式市場の環境等を考慮の上、全部又は一部を売却するこ
とを基本方針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 12,000
非上場株式以外の株式 8 347,314
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 160
34/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
202,000 202,000
㈱白洋舍 クリーニング業界内における関係強化 無
323,200 239,572
6,000 6,000
㈱佐賀銀行 財務基盤の確保を踏まえた関係強化 有
11,154 9,192
8,000 8,000
㈱西日本フィナンシャ
財務基盤の確保を踏まえた関係強化 有
ルホールディングス
9,288 6,600
700 700
第一生命ホールディン
取引関係の維持強化 有
グス㈱
2,032 1,685
200 200
三井住友トラスト・
取引関係の維持強化 有
ホールディングス㈱
1,009 822
100 100
九州旅客鉄道㈱ 地場九州の経済環境の動向分析強化 無
297 254
100 100
ロイヤルホールディン 地場九州の経済環境の動向分析強化の
無
グス㈱ ための取得
260 196
― 100
地場九州の経済環境の動向分析強化の
㈱シノケングループ 無
ための取得
― 103
100 100
九州電力㈱ 地場九州の経済環境の動向分析強化 無
72 86
(注)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、政策保有株式の保有の妥当性については、毎年、取締
役会において、個別銘柄毎に保有目的や中長期的な経済合理性等を総合的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
35/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年3月1日から2023年2月28日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人や各種関係機関が主催する会計・税
務に関するセミナーへの積極的な参加、会計・税務関連出版物の購読等を通じて、会計基準等の変更等に対応してお
ります。
36/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 395,742 497,737
※3 91,385
売掛金 73,732
商品 18,606 18,253
原材料及び貯蔵品 22,323 22,970
前払費用 59,513 55,579
その他 151,776 37,975
- △ 4,565
貸倒引当金
流動資産合計 721,695 719,336
固定資産
有形固定資産
※1 1,759,621 ※1 1,737,589
建物
減価償却累計額 △ 1,298,678 △ 1,293,176
△ 210,156 △ 193,546
減損損失累計額
建物(純額) 250,786 250,866
構築物
46,142 45,822
減価償却累計額 △ 39,633 △ 39,816
△ 3,911 △ 3,802
減損損失累計額
構築物(純額) 2,598 2,203
機械及び装置
233,619 224,837
減価償却累計額 △ 209,017 △ 200,738
△ 18,723 △ 18,485
減損損失累計額
機械及び装置(純額) 5,878 5,614
車両運搬具
5,585 5,585
減価償却累計額 △ 5,585 △ 5,585
△ 0 △ 0
減損損失累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
460,930 477,706
減価償却累計額 △ 388,117 △ 392,114
△ 28,547 △ 29,131
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 44,264 56,460
※1 1,742,633 ※1 1,655,374
土地
リース資産 30,101 30,101
△ 15,318 △ 19,076
減価償却累計額
リース資産(純額) 14,783 11,025
有形固定資産合計 2,060,943 1,981,544
無形固定資産
のれん 10,367 8,401
商標権 713 544
ソフトウエア 9,870 2,605
リース資産 - 5,814
電話加入権 22,936 22,592
382 315
その他
無形固定資産合計 44,269 40,272
37/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 284,662 373,132
出資金 20 20
長期前払費用 8,470 5,560
繰延税金資産 28,116 26,408
差入保証金 421,974 396,819
保険積立金 42,299 43,478
投資不動産 166,566 123,606
その他 8,343 90,168
△ 8,343 △ 27,049
貸倒引当金
投資その他の資産合計 952,112 1,032,146
固定資産合計 3,057,326 3,053,963
資産合計 3,779,021 3,773,299
負債の部
流動負債
買掛金 19,630 23,567
※2 100,000 ※2 100,000
短期借入金
※1 211,204 ※1 190,020
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 4,104 4,480
未払金 262,959 751,330
未払費用 124 110
未払法人税等 25,682 28,691
未払事業所税 7,207 5,883
未払消費税等 19,854 37,431
※4 56,603
前受金 1,814
預り金 6,727 7,684
前受収益 2,600 2,156
賞与引当金 9,800 10,079
資産除去債務 2,582 2,101
589 582
その他
流動負債合計 674,883 1,220,723
固定負債
※1 506,622 ※1 316,602
長期借入金
長期未払金 246,235 -
リース債務 12,119 14,034
退職給付引当金 142,272 147,167
役員退職慰労引当金 125,831 154,115
資産除去債務 95,661 92,361
49,130 51,339
預り保証金
固定負債合計 1,177,872 775,620
負債合計 1,852,756 1,996,343
38/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金
資本準備金 395,907 395,907
66 66
その他資本剰余金
資本剰余金合計 395,973 395,973
利益剰余金
利益準備金 38,216 38,216
その他利益剰余金
別途積立金 1,520,000 1,020,000
△ 418,434 △ 155,915
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,139,781 902,300
自己株式 △ 166,932 △ 166,945
株主資本合計 1,923,915 1,686,421
評価・換算差額等
2,350 90,534
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,350 90,534
純資産合計 1,926,265 1,776,956
負債純資産合計 3,779,021 3,773,299
39/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
売上高
クリーニング売上高 4,445,408 4,555,943
135,343 132,740
その他の売上高
※1 4,688,683
売上高合計 4,580,751
売上原価
クリーニング売上原価 1,352,575 1,286,359
商品期首棚卸高 20,505 18,606
12,084 12,791
当期商品仕入高
合計 32,589 31,397
商品期末棚卸高 18,606 18,253
商品売上原価 13,982 13,144
売上原価合計 1,366,558 1,299,503
売上総利益 3,214,193 3,389,179
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 103,749 86,555
販売促進費 174,358 163,352
貸倒引当金繰入額 △ 10 23,271
給料及び手当 584,826 515,423
役員報酬 133,175 127,618
賞与引当金繰入額 7,222 7,424
雑給 573,612 424,325
役員退職慰労引当金繰入額 5,151 5,738
賃借料 303,385 217,937
支払手数料 873,454 1,081,291
減価償却費 71,920 73,765
貸倒損失 - 20,797
のれん償却額 1,023 1,966
824,828 817,631
その他
販売費及び一般管理費合計 3,656,698 3,567,098
営業損失(△) △ 442,505 △ 177,918
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 939 1,056
受取家賃 47,770 51,077
設備利用料 13,302 14,693
26,183 21,342
その他
営業外収益合計 88,201 88,173
営業外費用
支払利息 2,728 2,694
賃貸借契約解約損 13,948 500
840 380
その他
営業外費用合計 17,518 3,574
経常損失(△) △ 371,822 △ 93,319
40/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
特別利益
※2 1,996 ※2 71,684
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 58
※3 50,000
-
受取保険金
特別利益合計 1,996 121,743
特別損失
※4 605 ※4 14,956
固定資産売却損
※5 4,339 ※5 1,830
固定資産除却損
※6 14,274 ※6 26,539
減損損失
投資有価証券評価損 377,730 -
※7 25,000
役員退職慰労引当金繰入額 -
※8 96,573
助成金返還損 -
- 519
和解金
特別損失合計 396,949 165,419
税引前当期純損失(△) △ 766,775 △ 136,996
法人税、住民税及び事業税
16,964 15,412
411 17,372
法人税等調整額
法人税等合計 17,376 32,784
当期純損失(△) △ 784,151 △ 169,780
41/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
【クリーニング売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
1 原材料期首棚卸高 7,155 5,728
153,828 160,136
2 当期原材料仕入高
計
160,984 165,865
5,728 5,877
3 原材料期末棚卸高 155,255 11.5 159,987 12.4
Ⅱ 労務費 642,738 47.5 577,240 44.9
Ⅲ 外注加工費 88,160 6.5 99,224 7.7
466,420 449,906
Ⅳ 経費 ※1 34.5 35.0
クリーニング売上原価 1,352,575 100.0 1,286,359 100.0
(注) ※1 主な内訳は次のとおりです。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賃借料 110,044 106,793
消耗品費 60,384 56,671
燃料費 91,127 105,624
リース料 47,328 38,936
動力費 43,156 51,473
水道光熱費 39,989 37,113
42/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 397,284 1,955,500
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 397,284 1,955,500
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,567 △ 31,567
当期純損失(△) △ 784,151 △ 784,151
自己株式の取得
欠損填補 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 815,719 △ 815,719
当期末残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 △ 418,434 1,139,781
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 166,918 2,739,649 △ 142,420 △ 142,420 2,597,228
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 166,918 2,739,649 △ 142,420 △ 142,420 2,597,228
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,567 △ 31,567
当期純損失(△) △ 784,151 △ 784,151
自己株式の取得 △ 14 △ 14 △ 14
欠損填補 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 144,770 144,770 144,770
額)
当期変動額合計 △ 14 △ 815,733 144,770 144,770 △ 670,963
当期末残高 △ 166,932 1,923,915 2,350 2,350 1,926,265
43/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 △ 418,434 1,139,781
会計方針の変更によ
△ 36,133 △ 36,133
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 △ 454,568 1,103,648
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,567 △ 31,567
当期純損失(△) △ 169,780 △ 169,780
自己株式の取得
欠損填補 △ 500,000 500,000 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 500,000 298,652 △ 201,347
当期末残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,020,000 △ 155,915 902,300
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 166,932 1,923,915 2,350 2,350 1,926,265
会計方針の変更によ
△ 36,133 △ 36,133
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 166,932 1,887,782 2,350 2,350 1,890,132
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,567 △ 31,567
当期純損失(△) △ 169,780 △ 169,780
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
欠損填補 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 88,184 88,184 88,184
額)
当期変動額合計 △ 12 △ 201,360 88,184 88,184 △ 113,176
当期末残高 △ 166,945 1,686,421 90,534 90,534 1,776,956
44/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△) △ 766,775 △ 136,996
減価償却費 96,917 90,632
のれん償却額 1,023 1,966
減損損失 14,274 26,539
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10 23,271
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 5,199 4,894
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3,200 28,284
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,139 279
受取利息及び受取配当金 △ 944 △ 1,060
支払利息 2,728 2,694
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,933 △ 17,652
棚卸資産の増減額(△は増加) 6,818 △ 293
仕入債務の増減額(△は減少) △ 745 3,937
投資有価証券評価損益(△は益) 377,730 -
固定資産売却損益(△は益) △ 1,391 △ 56,727
固定資産除却損 4,339 1,830
未払消費税等の増減額(△は減少) 20,735 18,261
その他の資産の増減額(△は増加) △ 34,085 34,141
127,211 245,183
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 △ 165,645 269,186
利息及び配当金の受取額
944 1,060
利息の支払額 △ 2,698 △ 2,654
法人税等の支払額 △ 7,839 △ 17,725
39,285 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 135,953 249,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出 △ 60,000 △ 60,000
定期性預金の払戻による収入 60,000 60,000
事業譲受による支出 △ 12,920 -
有形固定資産の取得による支出 △ 91,023 △ 94,685
有形固定資産の売却による収入 25,390 156,553
投資有価証券の取得による支出 △ 291 -
投資有価証券の売却による収入 - 101
無形固定資産の取得による支出 △ 9,700 △ 20,971
投資不動産の売却による収入 - 34,000
差入保証金の差入による支出 △ 10,200 △ 8,878
52,538 34,033
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,205 100,152
45/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 212,446 △ 211,204
配当金の支払額 △ 31,945 △ 31,573
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 130,000 -
自己株式の取得による支出 △ 14 △ 12
△ 11,369 △ 5,233
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 114,224 △ 248,023
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 67,933 101,994
現金及び現金同等物の期首残高 408,676 340,742
※1 340,742 ※1 442,737
現金及び現金同等物の期末残高
46/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械及び装置 2~13年
車両運搬具 2~4年
工具、器具及び備品 2~18年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
のれんについては5年又は10年の均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
47/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
4 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生し
ている額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
収益認識基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① クリーニング売上高
当社は、顧客に対してクリーニング・サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務につきまして
は、衣類等のクリーニング品を顧客が受け取れるようになった時点で収益を認識しております。
② 会員カード売上高
当社は、特別会員制度に加入している顧客に対して、会員特典サービスを提供しております。当該履行義務に
つきましては、一定の期間にわたり移転される財又はサービスを提供する時に収益を認識しております。
なお、会員特典サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断し、入会時または更新時に受領し
た対価を前受金に計上し、有効期間にわたり均等に収益認識しております。
③ 商品その他の売上高
店頭での顧客からの注文に基づいて、洗剤等の商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価にて算出しており、重要な変動対価の見積り及び
金融要素は含まれておりません。また、取引の対価は履行義務の充足前又は履行義務を充足してから短期間に受領
しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
48/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
(1) ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ホームクリーニング事業に係る資産グループの有形・無形固定資産
有形固定資産 1,981,544千円
無形固定資産 40,272千円
減損損失 26,539千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場を基本単位とした資産のグルーピングを行って
おります。ホームクリーニング事業に係る一部の資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下し
たことにより減損の兆候があると判断しました。これらの資産グループの減損損失の認識の判定の結果、各資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っている資産グループについ
ては減損損失を26,539千円計上しましたが、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
がその帳簿価額を上回っている資産グループについては減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認
された翌事業年度予算や2025年2月までの3ヵ年中期経営計画における売上高等に基づき算定しております。
・主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の中期経営計画等の基礎となる売上高の回
復率であります。売上高の回復率については、売上高が2025年2月末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大前
の売上高水準の約8割まで徐々に回復に向かうと仮定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
売上高の回復率が見込み通りとならない場合、翌事業年度以降に減損損失が発生し、財務諸表に影響を与える
可能性があります。
49/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、特別会員制度
による入会金に関し、従来は入金時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり移転される財又はサー
ビスを提供する時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は3,047千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ
3,047千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は36,133千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載
しておりません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」141,414千円、「その
他」10,362千円は、「その他」151,776千円として組み替えております。
50/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保提供資産及び対応債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
建物 64,526 千円 60,363 千円
土地 887,194 千円 887,194 千円
計 951,721 千円 947,557 千円
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
長期借入金 506,622 千円 316,602 千円
一年内返済予定の長期借入金 211,204 千円 190,020 千円
計 717,826 千円 506,622 千円
※2 当座貸越契約に係る借入金未実行残高
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
当座貸越極度額 750,000 千円 750,000 千円
借入実行残高 100,000 千円 100,000 千円
差引額 650,000 千円 650,000 千円
※3 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。なお、契約資産はありませ
ん。
当事業年度
(2023年2月28日)
売掛金 91,385 千円
※4 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当事業年度
(2023年2月28日)
前受金 56,603 千円
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
建物 - 千円 11,591 千円
土地 1,996 千円 60,092 千円
計 1,996 千円 71,684 千円
51/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
※3 受取保険金
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社代表取締役社長牧平直氏が、2022年9月24日に逝去いたしました。これに伴い、付保しておりました生命保
険金が当事業年度に給付され、受取保険金として特別利益に50,000千円計上しております。
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
車輌運搬具 605 千円 854 千円
土地 - 千円 14,101 千円
計 605 千円 14,956 千円
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
建物 2,117 千円 843 千円
工具、器具及び備品 1,938 千円 986 千円
機械及び装置 283 千円 - 千円
計 4,339 千円 1,830 千円
52/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
※6 減損損失
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
用途 場所 種類 減損損失
埼玉県和光市、東京都稲
クリーニング工場、営業店舗 建物、土地等 14,274千円
城市、大阪府豊中市等
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損
損失を認識するものであります。
(3)減損損失の金額
建物 4,658千円
機械及び装置 1,320千円
工具、器具及び備品 2,274千円
土地 3,043千円
電話加入権 543千円
長期前払費用 2,433千円
計 14,274千円
(4)資産のグルーピングの方法
事業用資産は、工場を1単位としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
用途 場所 種類 減損損失
ネット宅配クリーニングシス ソフトウェア、建
島根県出雲市、大阪府門
テム、クリーニング工場、営 物、工具器具及び備 26,539千円
真市、東京都稲城市等
業店舗 品等
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損
損失を認識するものであります。
(3)減損損失の金額
建物 1,094千円
機械及び装置 216千円
工具、器具及び備品 1,930千円
ソフトウェア 22,786千円
電話加入権 343千円
長期前払費用 166千円
計 26,539千円
(4)資産のグルーピングの方法
事業用資産は、工場を1単位としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
53/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
※7 役員退職慰労引当金繰入額
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
内規に基づき、故 牧平直氏に対する役員退職慰労引当金繰入額として特別損失に25,000千円を計上し、役員退職
慰労引当金に同額を繰り入れております。
※8 助成金返還損
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社が、不正受給した雇用調整助成金を返還することに伴い発生する関連損失であります。
54/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,551,230 - - 5,551,230
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 289,999 30 - 290,029
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 30株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年2月16日
普通株式 15,783 3.00 2021年2月28日 2021年5月17日
取締役会
2021年9月16日
普通株式 15,783 3.00 2021年8月31日 2021年11月15日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年2月17日
普通株式 利益剰余金 15,783 3.00 2022年2月28日 2022年5月17日
取締役会
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,551,230 - - 5,551,230
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 290,029 30 - 290,059
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 30株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年2月17日
普通株式 15,783 3.00 2022年2月28日 2022年5月17日
取締役会
2022年9月15日
普通株式 15,783 3.00 2022年8月31日 2022年11月15日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年5月30日
普通株式 利益剰余金 15,783 3.00 2023年2月28日 2023年5月31日
株主総会
55/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
現金及び預金 395,742 千円 497,737 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△55,000 千円 △55,000 千円
定期性預金
現金及び現金同等物 340,742 千円 442,737 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
a 有形固定資産
クリーニング設備等であります。
b 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
56/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については銀行借入や社債発行に
よる方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
差入保証金は、主に工場、営業所の賃借によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されていますが、適宜、賃
貸人の信用状況の把握に努めております。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています
が、返済期限を原則として5年以内としており、固定金利と変動金利のバランスを考慮し、金利の変動リスクの低
下に努めております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現
金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。ま
た、「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
前事業年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 272,662 272,662 ―
(2) 差入保証金(建設協力金のみ)
6,635 6,561 △73
資産計 279,298 279,224 △73
(1) 長期借入金(※)
717,826 717,669 △156
(2) 長期未払金
246,235 246,164 △71
負債計 964,061 963,833 △227
(※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2022年2月28日
非上場株式 12,000
差入保証金(建設協力金除く) 415,339
合計 427,339
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項」(1)投資有価証券には含めておりま
せん。
建設協力金を除く差入保証金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項」(2)差入保証金(建設協力金のみ)には含めてお
りません。
当事業年度( 2023年2月28日 )
(単位:千円)
57/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 361,132 361,132 ―
(2) 差入保証金
396,819 348,588 △48,230
資産計 757,952 709,721 △48,230
(1) 長期借入金(※)
506,622 506,517 △104
負債計 506,622 506,517 △104
(※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
58/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(注1)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
(単位:千円)
区分 2023年2月28日
非上場株式 12,000
合計 12,000
(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 211,204 190,020 165,853 110,783 39,966 ―
合計 211,204 190,020 165,853 110,783 39,966 ―
(※)その他の有利子負債につきましては、附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
当事業年度( 2023年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 190,020 165,853 110,783 39,966 ― ―
合計 190,020 165,853 110,783 39,966 ― ―
(※)その他の有利子負債につきましては、附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
59/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2023年2月28日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 347,314 - - 347,314
国債・地方債等 - - - -
社債 - - - -
その他 - - - -
資産計 347,314 - - 347,314
(※) 投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の貸借対照表計上額は13,818千円であります。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2023年2月28日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 348,588 - 348,588
資産計 - 348,588 - 348,588
長期借入金 - 506,517 - 506,517
負債計 - 506,517 - 506,517
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標の利率で割り引いた現在価値によ
り、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定し、レベル2の時価に分類しております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載して
おります。
60/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度( 2022年2月28日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
18,600 14,815 3,784
(2) その他
― ― ―
小計 18,600 14,815 3,784
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
239,912 617,670 △377,757
(2) その他
14,149 15,199 △1,049
小計 254,062 632,869 △378,807
合計 272,662 647,685 △375,022
当事業年度( 2023年2月28日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
347,241 254,546 92,694
(2) その他
― ― ―
小計 347,241 254,546 92,694
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
72 108 △35
(2) その他
13,818 15,393 △1,574
小計 13,891 15,501 △1,609
合計 361,132 270,048 91,084
2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度( 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年2月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 160 58 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 160 58 ―
61/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
3 減損処理を行った有価証券
前事業年度( 2022年2月28日 )
当事業年度において、有価証券について377,730千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当事業年度( 2023年2月28日 )
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
62/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
退職給付引当金の期首残高 147,471 142,272
退職給付費用 22,901 26,677
退職給付の支払額 △28,100 △21,782
退職給付引当金の期末残高 142,272 147,167
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 142,272 147,167
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 142,272 147,167
退職給付引当金 142,272 147,167
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 142,272 147,167
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前事業年度22,901千円 当事業年度26,677千円
(ストック・オプション等関係)
当社はストック・オプション等の付与がないため該当事項はありません。
63/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
税務上の繰越欠損金 300,885千円 322,275千円
賞与引当金 2,989千円 3,074千円
未払事業税 2,424千円 4,047千円
未払事業所税 622千円 584千円
貸倒引当金 2,544千円 9,642千円
退職給付引当金 43,393千円 44,886千円
役員退職慰労引当金 38,378千円 47,005千円
一括償却資産損金算入限度超過額 1,726千円 1,484千円
資産除去債務 29,964千円 28,811千円
投資有価証券評価損 121,605千円 121,605千円
減損損失 97,032千円 81,887千円
資産調整勘定 24,167千円 12,540千円
その他 ―千円 5,799千円
繰延税金資産小計 665,733千円 683,644千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △300,885千円 △322,275千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △334,083千円 △332,566千円
評価性引当額小計 △634,968千円 △654,841千円
繰延税金資産合計 30,764千円 28,802千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
資産除去債務 △2,290千円 △1,843千円
投資有価証券評価益 △357千円 △550千円
繰延税金負債合計 △2,647千円 △2,393千円
繰延税金資産の純額 28,116千円 26,408千円
(注) 1.評価性引当金が19,872千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当金が21,389千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2022年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 300,885千円 300,885千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △300,885千円 △300,885千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2023年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― ― 322,275千円 322,275千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △322,275千円 △322,275千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
64/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社は営業所及び工場等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃
貸期間終了時に原状回復する義務を有しております。また、当社が所有する建物の一部で建物解体時にアス
ベスト除去費用が発生するため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から30年、割引率は0.00%から2.12%を採用しており
ます。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
期首残高 89,693千円 98,244千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 806千円 142千円
見積りの変更による増加額 10,706千円 ―千円
時の経過による調整額 1,093千円 963千円
△4,055千円 △4,887千円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
98,244千円 94,462千円
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前事業年度において、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴い、当社が所有する建物の一部で
建物解体時に発生するアスベスト除去費用について、見積書等の新たな情報を入手し、除去費用に関して見
積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額10,706千円を変更前の資産除去債務残高に加
算しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
クリーニング売上高 会員カード売上高 商品その他の売上高 合計
一時点で移転される財又は
4,555,943 ― 21,123 4,577,066
サービス
一定の期間にわたり移転され
― 111,616 ― 111,616
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,555,943 111,616 21,123 4,688,683
外部顧客への売上高 4,555,943 111,616 21,123 4,688,683
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
65/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 73,732
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 91,385
契約負債(期首残高) 51,990
契約負債(期末残高) 56,603
契約負債は、主に会員カード売上高について継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受
金に関するものであります。当該契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は51,990千円でありま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に
関する情報の記載を省略しております。
66/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため該当事項はありません。
67/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
68/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
1株当たり純資産額 366円12銭 337円74銭
1株当たり当期純損失 △149円04銭 △32円27銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 1,926,265 1,776,956
普通株式に係る純資産額(千円) 1,926,265 1,776,956
普通株式の発行済株式数(株) 5,551,230 5,551,230
普通株式の自己株式数(株) 290,029 290,059
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 5,261,201 5,261,171
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
損益計算書上の当期純損失(千円) △784,151 △169,780
普通株式に係る当期純損失(千円) △784,151 △169,780
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式の期中平均株式数(株) 5,261,224 5,261,196
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
69/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期末減損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 損失累計額 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
47,859
建物 1,759,621 48,909 70,942 1,737,589 1,293,176 193,546 250,866
( 1,094)
構築物 46,142 ― 320 45,822 39,816 3,802 394 2,203
1,530
機械及び装置 233,619 1,266 10,047 224,837 200,738 18,485 5,614
( 216)
車両運搬具 5,585 3,480 3,480 5,585 5,585 0 ― 0
工具、器具及び 30,678
460,930 43,861 27,084 477,706 392,114 29,131 56,460
( 1,930)
備品
土地 1,742,633 ― 87,258 1,655,374 ― ― ― 1,655,374
リース資産 30,101 ― ― 30,101 19,076 ― 3,758 11,025
84,220
有形固定資産計 4,278,633 97,517 199,133 4,177,017 1,950,506 244,965 1,981,544
( 3,242)
無形固定資産
のれん 11,664 ― ― 11,664 3,263 ― 1,966 8,401
商標権 1,980 ― ― 1,980 1,436 ― 168 544
22,786
ソフトウエア 10,620 20,971 8,804 6,199 ― 5,450 2,605
( 22,786)
リース資産 ― 6,840 ― 6,840 1,026 ― 1,026 5,814
343
電話加入権 22,936 ― 22,592 ― ― ― 22,592
( 343)
その他 991 ― ― 991 675 ― 66 315
23,130
無形固定資産計 48,193 27,811 52,874 12,601 ― 8,677 40,272
( 23,130)
166
長期前払費用 12,921 200 12,954 7,393 ― 2,943 5,560
( 166)
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 新規事業システム構築による増加 20,971千円
建物 足立 工場内改修工事による増加 17,785千円
工具、器具及び備品 足立 工場内設備工事による増加 5,444千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 久留米 不動産売却による減少 30,146千円
筑紫野 不動産売却による減少 27,624千円
原町 不動産売却による減少 24,346千円
建物 久留米 不動産売却による減少 17,045千円
原町 不動産売却による減少 12,836千円
筑紫野 不動産売却による減少 10,945千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
70/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 100,000 0.36 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 211,204 190,020 0.38 ―
1年以内に返済予定のリース債務 4,104 4,480 ― ―
2024年3月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定
506,622 316,602 0.38
のものを除く。)
2026年11月30日
2024年3月1日~
リース債務(1年以内に返済予定
12,119 14,034 ―
のものを除く。)
2028年2月29日
合計 834,050 625,136 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。なお、リース債務につい
ては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているた
め、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年内における1年毎の返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 165,853 110,783 39,966 ―
リース債務 4,030 4,030 4,030 1,942
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 8,343 23,281 ― 10 31,614
賞与引当金 9,800 10,079 9,800 ― 10,079
役員退職慰労引当金 125,831 30,738 2,454 ― 154,115
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権回収による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
71/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 9,915
預金
当座預金 52,690
普通預金 379,682
定期積金 55,000
その他預金 449
小計 487,822
合計 497,737
② 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
PayPay㈱ 47,434
ヤマトフィナンシャル㈱ 16,639
合同会社西友 11,746
㈱ニホンマミー 1,730
㈱サンリブ 1,348
㈱マルエツ 1,132
その他 11,352
合計 91,385
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(C) 2
×100
(A)+(B) (B)
(A) (B) (C) (D)
365
73,732 1,806,430 1,788,778 91,385 95.1 16.6
72/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
③ 商品
品名 金額(千円)
業務用販促商品 14,563
制服 3,689
合計 18,253
④ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
消耗品 8,537
包装資材 6,186
加工剤 3,086
洗剤 1,757
燃料 928
溶剤 1,033
その他 1,439
合計 22,970
73/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
⑤ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
㈱白洋舍 323,200
ロイヤルネットワーク㈱ 12,000
㈱佐賀銀行 11,154
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 9,288
第一生命ホールディングス㈱ 2,032
その他 1,639
計 359,314
その他
(証券投資信託の受益証券)
13,818
投資のソムリエ(分配金再投資型)
計 13,818
合計 373,132
⑥ 差入保証金
相手先 金額(千円)
合同会社西友 17,865
マックスバリュ西日本㈱ 11,835
㈱マルエツ 9,854
㈱西鉄ストア 7,356
マックスバリュ九州㈱ 7,000
その他 342,908
合計 396,819
74/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱サンライズ石油 4,934
㈱阿蘇ポリ 4,274
㈱アソポリ 3,413
㈱共生社 九州営業所 1,774
㈱中村化学工業 1,531
その他 7,638
合計 23,567
⑦ 未払金
区分 金額(千円)
雇用調整助成金返還額 484,364
2023年2月分給与 119,294
2023年2月分手数料 59,292
2023年2月分社会保険料 12,067
合同会社西友綜合警備保障㈱ 3,474
㈱イチネン 3,162
宝印刷㈱ 2,926
その他 66,746
合計 751,330
75/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,738,799 2,754,846 3,783,861 4,688,683
税引前四半期純利益
金額又は税引前当期 (千円) 365,073 221,426 177,767 △136,996
純損失金額(△)
四半期純利益金額又
は当期純損失金額 (千円) 246,532 142,052 108,696 △169,780
(△)
1株当たり四半期純
利益金額又は1株当
(円) 46.85 27.00 20.66 △32.27
たり当期純損失金額
(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益金額又は1株当
(円) 46.85 △19.85 △6.33 △52.93
たり四半期純損失金
額(△)
76/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により
電子公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子
公告は、当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりでありま
公告掲載方法
す。
http://www.cl-kyokuto.co.jp
株主優待制度の内容
毎年2月末日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された1単元(100
株)以上保有の株主に、クリーニング金券及びJCBギフトカードのどちらかを選択
していただき贈呈いたします。
株主に対する特典
株数 金額
100株以上 500株未満 1,000円相当
500株以上 1,000株未満 2,000円相当
1,000株以上 5,000株未満 3,000円相当
5,000株以上 5,000円相当
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
77/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第43期 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )2022年5月31日福岡財務支局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第42期 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )2023年5月31日福岡財務支局長に提出。
事業年度 第43期 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )2023年5月31日福岡財務支局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年5月31日福岡財務支局長に提出。
(4) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第42期 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )2023年5月31日福岡財務支局長に提出。
事業年度 第43期 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )2023年5月31日福岡財務支局長に提出。
(5) 四半期報告書及び確認書
第44期 第1四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )2022年7月15日福岡財務支局長に提出。
第44期 第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 )2022年10月14日福岡財務支局長に提出。
第44期 第3四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )2023年1月13日福岡財務支局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第42期 第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日 )2023年5月31日福岡財務支局長に提出。
第42期 第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日 )2023年5月31日福岡財務支局長に提出。
第43期 第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日 )2023年5月31日福岡財務支局長に提出。
第43期 第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日 )2023年5月31日福岡財務支局長に提出。
第43期 第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 )2023年5月31日福岡財務支局長に提出。
第44期 第1四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )2023年5月31日福岡財務支局長に提出。
第44期 第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 )2023年5月31日福岡財務支局長に提出。
第44期 第3四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )2023年5月31日福岡財務支局長に提出。
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年5月31日福岡財務支局長に提出。
78/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
79/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月31日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 住 成 洋
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社きょくとうの2022年3月1日から2023年2月28日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社きょくとうの2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
80/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
有形・無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、ホームクリーニング事業を営み多くの工場・ 当監査法人は、ホームクリーニング事業の有形・無形
営業所を所有し、多額の有形・無形固定資産を保有して 固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実
いる。有形・無形固定資産の残高は、2023 年2月28 日 施した。
現在で、2,021,817千円であり、総資産の53%を占めてい
(減損の兆候判定)
る。また、当事業年度に減損損失26,539千円を計上して
・減損の兆候の判定に関して、工場別の営業活動から生
いる。
ずる損益の計算に係る共通費の配賦基準の合理性及び配
減損損失の算定方法は、注記事項(重要な会計上の見
賦計算の正確性を検討した。
積り)(1)ホームクリーニング事業の有形・無形固定
・取締役会議事録、稟議書を閲覧し、工場閉鎖の意思決
資産の評価 に記載のとおり、事業用資産については工場
定についての情報の網羅性を検討した。
を単位としてグルーピングを行っており、資産グループ
に減損の兆候が認められた場合は、減損損失の認識の要
(将来キャッシュ・フローの見積り)
否を検討し、当該資産グループの割引前将来キャッ
・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会に
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価
よって承認された事業計画等との整合性を検討した。
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
して計上している。
価するために、過年度における事業計画とその後の実績
減損の兆候の判定に関して、工場別の営業活動から生
を比較した。
ずる損益を計算するに当たり、間接費用や本部費用など
・事業計画の基礎となる重要な仮定である売上高の回復
の共通費を多数の工場に配賦計算することとなる。ま
率については、経営者と協議を行うとともに、利用可能
た、減損損失の認識・測定に利用される将来キャッ
な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施
シュ・フローは、取締役会により承認された翌事業年度
した結果との整合性を検討した。
予算、3ヶ年の中期経営計画及びこれら将来情報に使用
・割引前将来キャッシュ・フローの不確実性を評価する
された売上高の回復率等、一定の仮定を用いて計算され
ために、売上高の回復率に対して将来の変動リスクを考
る。会社は、売上高の回復率について、売上高が2025年
慮した感応度分析を実施した。
2月末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大前の水準
の約8割まで徐々に回復に向かうものと仮定し、将来
キャッシュ・フローの見積りを行っている。
これらは今後の環境要因(新型コロナウイルス感染症
の影響を含む)や業績の動向により大きく影響を受ける
可能性があり、見積りの不確実性が高く、かつ、経営者
による主観的な判断の要素が大きいことから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
81/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
82/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きょくとうの2
023年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社きょくとうが2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備
があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な
不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正を全て財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
83/84
EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
84/84