株式会社きょくとう 訂正四半期報告書 第44期第2四半期(2022/06/01－2022/08/31)
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株式会社きょくとう(E05278)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年５月31日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社きょくとう
【英訳名】 Kyokuto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 牧 平 年 廣
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、福岡労働局の調査において、当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った
結果申請内容に不適切な内容が認められたため、2023年3月1日に外部の弁護士及び公認会計士、社会保険労務士を委
員として構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023年4月19日に特別調査委員会から調査報告書を受領いた
しました。
特別調査委員会の調査の結果、調査対象期間である2020年4月から2022年9月までに行われた雇用調整助成金の申請
に不正行為や不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。
この調査結果を受けて、福岡労働局に調査結果を報告するとともに、不正受給として当社が受領した雇用調整助成
金全額（違約金及び延滞金を含む）を返還することとしました。
これに伴い、過大計上となっていた雇用調整助成金収入の修正を行うため、2021年2月期及び2022年2月期の有価証
券報告書、2021年2月期第2四半期から2023年2月期第3四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うこととい
たしました。
これにより、2022年10月14日に提出いたしました第44期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
四半期報告書の記載事項の一部を訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第２【事業の状況】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
(2) 財政状態の分析
(3) キャッシュ・フローの状況
第４【経理の状況】
２．監査証明について
１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（１株当たり情報）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
（訂正前）
第43期 第44期
回次 第43期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 2,690,410 2,754,846 4,580,751
経常利益又は経常損失(△) (千円) 115,270 300,109 △202,662
四半期純利益又は当期純損失(△) (千円) 71,097 193,848 △614,992
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 2,711,238 2,373,950 2,207,984
総資産額 (千円) 4,313,554 4,053,707 3,814,504
１株当たり四半期純利益
(円) 13.51 36.84 △116.89
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 3.00 3.00 6.00
自己資本比率 (％) 62.9 58.6 57.9
営業活動による
(千円) 217,974 391,855 △135,953
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 661 69,973 △46,205
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 50,178 △131,154 114,224
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 677,490 671,416 340,742
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △28.66 △14.91
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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（訂正後）
第43期 第44期
回次 第43期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 2,690,410 2,754,846 4,580,751
経常利益又は経常損失(△) (千円) 31,494 225,583 △371,822
四半期純利益又は当期純損失(△) (千円) 12,872 142,052 △784,151
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 2,540,454 2,040,435 1,926,265
総資産額 (千円) 4,271,837 4,042,008 3,779,021
１株当たり四半期純利益
(円) 2.44 27.00 △149.04
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 3.00 3.00 6.00
自己資本比率 (％) 59.5 50.5 51.0
営業活動による
(千円) 217,974 391,855 △135,953
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 661 69,973 △46,205
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 50,178 △131,154 114,224
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 677,490 671,416 340,742
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △34.35 △19.85
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
（訂正前）
（省略）
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は2,754,846千円と前年同四半期と比べ64,435千円（2.4%）
の増収となりました。
利益につきましては、継続的に実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業利益は
184,325千円と前年同四半期と比べ188,611千円（前年同四半期は営業損失4,285千円）の増益、 営業外収益に新型コ
ロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金74,526千円を計上したこともあ
り、 経常利益は 300,109千円 と前年同四半期と比べ 184,838千円（160.4%） の増益、四半期純利益は 193,848千円 と前
年同四半期と比べ 122,751千円（172.7%） の増益となりました。
（省略）
（訂正後）
（省略）
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は2,754,846千円と前年同四半期と比べ64,435千円（2.4%）
の増収となりました。
利益につきましては、継続的に実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業利益は
184,325千円と前年同四半期と比べ188,611千円（前年同四半期は営業損失4,285千円）の増益、経常利益は 225,583
千円 と前年同四半期と比べ 194,088千円（616.3%） の増益、四半期純利益は 142,052千円 と前年同四半期と比べ
129,180千円（1,003.6%） の増益となりました。
（省略）
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(2) 財政状態の分析
（訂正前）
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて 162,517千円 増加し、 919,696千円 となりました。これは、現金及び預金が
300,674千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて76,684千円増加し、3,134,011千円となりました。これは、有形固定資産が
32,353千円減少したものの、投資その他の資産が88,584千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて 239,202千円 増加し、 4,053,707千円 となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて 162,206千円 増加し、 837,090千円 となりました。これは、１年内返済予定の
長期借入金が17,695千円減少したものの、未払法人税等が 80,762千円 増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 88,969千円 減少し、 842,667千円 となりました。これは、長期借入金が95,010
千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて 73,236千円 増加し、 1,679,757千円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて 165,965千円 増加し、 2,373,950千円 となりました。これは、利益剰余金が
141,931千円 、その他有価証券評価差額金24,034千円増加したことによります。
（訂正後）
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて 186,301千円 増加し、 907,997千円 となりました。これは、現金及び預金が
300,674千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて76,684千円増加し、3,134,011千円となりました。これは、有形固定資産が
32,353千円減少したものの、投資その他の資産が88,584千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて 262,986千円 増加し、 4,042,008千円 となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて 484,022千円 増加し、 1,158,905千円 となりました。これは、１年内返済予定
の長期借入金が17,695千円減少したものの、 未払金が347,033千円、 未払法人税等が 58,032千円 増加したことなどに
よります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 335,205千円 減少し、842,667千円となりました。これは、長期借入金が
95,010千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて 148,816千円 増加し、 2,001,572千円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて 114,169千円 増加し、 2,040,435千円 となりました。これは、利益剰余金が
90,135千円 、その他有価証券評価差額金24,034千円増加したことによります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
（訂正前）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ330,674千円
（97.0%）増加し、当第２四半期累計期間末には671,416千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、391,855千円（前年同四半期累計期間比79.8%増）
となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益 295,952千円 、減価償却費45,737千円、未払消費税等の増加額39,977千円、
支出の主な内訳は、法人税等の支払額17,668千円、売上債権の増加額19,858千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果得られた資金は、69,973千円（前年同四半期累計期間比10,482.9%
増）となりました。
収入の内訳は、有形固定資産の売却による収入69,000千円、定期性預金の払戻による収入60,000千円、投資不動産
の売却による収入34,000千円、差入保証金の回収による収入26,333千円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の
取得による支出69,384千円、定期性預金の預入による支出30,000千円、無形固定資産の取得による支出17,600千円な
どであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は、131,154千円（前年同四半期は50,178千円の収入）
となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出112,705千円、配当金の支払額15,818千円などであります。
（訂正後）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ330,674千円
（97.0%）増加し、当第２四半期累計期間末には671,416千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、391,855千円（前年同四半期累計期間比79.8%増）
となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益 221,426千円 、減価償却費45,737千円、未払消費税等の増加額39,977千円、
支出の主な内訳は、法人税等の支払額17,668千円、売上債権の増加額19,858千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果得られた資金は、69,973千円（前年同四半期累計期間比10,482.9%
増）となりました。
収入の内訳は、有形固定資産の売却による収入69,000千円、定期性預金の払戻による収入60,000千円、投資不動産
の売却による収入34,000千円、差入保証金の回収による収入26,333千円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の
取得による支出69,384千円、定期性預金の預入による支出30,000千円、無形固定資産の取得による支出17,600千円な
どであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は、131,154千円（前年同四半期は50,178千円の収入）
となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出112,705千円、配当金の支払額15,818千円などであります。
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訂正四半期報告書
第４ 【経理の状況】
（訂正前）
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年６月１日から2022年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
（訂正後）
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年６月１日から2022年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、訂正後の四半期財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により四半期レビューを受けております。
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訂正四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 395,742 696,416
売掛金 73,732 93,591
商品 18,606 19,935
原材料及び貯蔵品 22,323 21,031
前払費用 59,513 57,603
187,259 31,117
その他
流動資産合計 757,178 919,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 253,384 268,042
土地 1,742,633 1,679,720
64,926 80,826
その他（純額）
有形固定資産合計 2,060,943 2,028,590
無形固定資産
のれん 10,367 9,384
33,902 55,339
その他
無形固定資産合計 44,269 64,723
投資その他の資産
投資有価証券 284,662 308,840
差入保証金 421,974 398,017
その他 253,817 342,171
△8,343 △8,333
貸倒引当金
投資その他の資産合計 952,112 1,040,696
固定資産合計 3,057,326 3,134,011
資産合計 3,814,504 4,053,707
負債の部
流動負債
買掛金 19,630 21,569
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 211,204 193,509
未払金 262,959 265,447
未払法人税等 25,682 106,445
賞与引当金 9,800 11,670
資産除去債務 2,582 2,377
43,023 136,071
その他
流動負債合計 674,883 837,090
固定負債
長期借入金 506,622 411,612
退職給付引当金 142,272 145,970
役員退職慰労引当金 125,831 127,027
資産除去債務 95,661 92,914
61,249 65,141
その他
固定負債合計 931,636 842,667
負債合計 1,606,520 1,679,757
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 1,421,500 1,563,431
△166,932 △166,932
自己株式
株主資本合計 2,205,634 2,347,565
評価・換算差額等
2,350 26,384
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,350 26,384
純資産合計 2,207,984 2,373,950
負債純資産合計 3,814,504 4,053,707
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（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 395,742 696,416
売掛金 73,732 93,591
商品 18,606 19,935
原材料及び貯蔵品 22,323 21,031
前払費用 59,513 57,603
151,776 19,418
その他
流動資産合計 721,695 907,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 253,384 268,042
土地 1,742,633 1,679,720
64,926 80,826
その他（純額）
有形固定資産合計 2,060,943 2,028,590
無形固定資産
のれん 10,367 9,384
33,902 55,339
その他
無形固定資産合計 44,269 64,723
投資その他の資産
投資有価証券 284,662 308,840
差入保証金 421,974 398,017
その他 253,817 342,171
△8,343 △8,333
貸倒引当金
投資その他の資産合計 952,112 1,040,696
固定資産合計 3,057,326 3,134,011
資産合計 3,779,021 4,042,008
負債の部
流動負債
買掛金 19,630 21,569
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 211,204 193,509
未払金 262,959 609,993
未払法人税等 25,682 83,715
賞与引当金 9,800 11,670
資産除去債務 2,582 2,377
43,023 136,071
その他
流動負債合計 674,883 1,158,905
固定負債
長期借入金 506,622 411,612
長期未払金 246,235 ―
退職給付引当金 142,272 145,970
役員退職慰労引当金 125,831 127,027
資産除去債務 95,661 92,914
61,249 65,141
その他
固定負債合計 1,177,872 842,667
負債合計 1,852,756 2,001,572
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 1,139,781 1,229,917
△166,932 △166,932
自己株式
株主資本合計 1,923,915 2,014,051
評価・換算差額等
2,350 26,384
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,350 26,384
純資産合計 1,926,265 2,040,435
負債純資産合計 3,779,021 4,042,008
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（訂正前）
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
※２ ※２
2,690,410 2,754,846
売上高
745,756 697,685
売上原価
売上総利益 1,944,654 2,057,160
※１ ※１
1,948,939 1,872,834
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △4,285 184,325
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 495 586
受取家賃 23,767 25,380
雇用調整助成金 83,776 74,526
18,646 17,371
その他
営業外収益合計 126,689 117,867
営業外費用
支払利息 1,281 1,455
賃貸借契約解約損 5,684 500
167 128
その他
営業外費用合計 7,133 2,083
経常利益 115,270 300,109
特別利益
― 11,229
固定資産売却益
特別利益合計 ― 11,229
特別損失
固定資産売却損 605 14,101
固定資産除却損 1,632 1,284
11,921 ―
減損損失
特別損失合計 14,159 15,386
税引前四半期純利益 101,111 295,952
法人税等 30,014 102,103
四半期純利益 71,097 193,848
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（訂正後）
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
※２ ※２
2,690,410 2,754,846
売上高
745,756 697,685
売上原価
売上総利益 1,944,654 2,057,160
※１ ※１
1,948,939 1,872,834
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △4,285 184,325
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 495 586
受取家賃 23,767 25,380
18,646 17,371
その他
営業外収益合計 42,913 43,341
営業外費用
支払利息 1,281 1,455
賃貸借契約解約損 5,684 500
167 128
その他
営業外費用合計 7,133 2,083
経常利益 31,494 225,583
特別利益
― 11,229
固定資産売却益
特別利益合計 ― 11,229
特別損失
固定資産売却損 605 14,101
固定資産除却損 1,632 1,284
11,921 ―
減損損失
特別損失合計 14,159 15,386
税引前四半期純利益 17,335 221,426
法人税等 4,463 79,373
四半期純利益 12,872 142,052
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 101,111 295,952
減価償却費 54,816 45,737
のれん償却額 275 983
減損損失 11,921 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10 △10
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,739 3,698
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △5,428 1,196
賞与引当金の増減額（△は減少） 281 1,870
受取利息及び受取配当金 △499 △588
支払利息 1,281 1,455
売上債権の増減額（△は増加） △13,160 △19,858
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,762 △36
仕入債務の増減額（△は減少） △962 1,938
固定資産売却損益（△は益） 605 2,872
固定資産除却損 1,632 1,284
未払消費税等の増減額（△は減少） 55,387 39,977
その他の資産の増減額（△は増加） △10,536 28,979
△14,896 4,911
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 187,319 410,362
利息及び配当金の受取額
499 588
利息の支払額 △1,344 △1,427
法人税等の支払額 △7,785 △17,668
39,285 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 217,974 391,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出 △30,000 △30,000
定期性預金の払戻による収入 60,000 60,000
有形固定資産の取得による支出 △44,065 △69,384
有形固定資産の売却による収入 90 69,000
無形固定資産の取得による支出 - △17,600
投資不動産の売却による収入 - 34,000
差入保証金の差入による支出 △7,735 △2,375
22,370 26,333
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 661 69,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 -
長期借入金の返済による支出 △97,222 △112,705
配当金の支払額 △15,831 △15,818
短期借入金の純増減額（△は減少） △130,000 -
△6,768 △2,631
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,178 △131,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 268,814 330,674
現金及び現金同等物の期首残高 408,676 340,742
※ ※
677,490 671,416
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（訂正後）
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 17,335 221,426
減価償却費 54,816 45,737
のれん償却額 275 983
減損損失 11,921 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10 △10
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,739 3,698
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △5,428 1,196
賞与引当金の増減額（△は減少） 281 1,870
受取利息及び受取配当金 △499 △588
支払利息 1,281 1,455
売上債権の増減額（△は増加） △13,160 △19,858
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,762 △36
仕入債務の増減額（△は減少） △962 1,938
固定資産売却損益（△は益） 605 2,872
固定資産除却損 1,632 1,284
未払消費税等の増減額（△は減少） 55,387 39,977
その他の資産の増減額（△は増加） 3,708 5,195
54,633 103,221
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 187,319 410,362
利息及び配当金の受取額
499 588
利息の支払額 △1,344 △1,427
法人税等の支払額 △7,785 △17,668
39,285 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 217,974 391,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出 △30,000 △30,000
定期性預金の払戻による収入 60,000 60,000
有形固定資産の取得による支出 △44,065 △69,384
有形固定資産の売却による収入 90 69,000
無形固定資産の取得による支出 - △17,600
投資不動産の売却による収入 - 34,000
差入保証金の差入による支出 △7,735 △2,375
22,370 26,333
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 661 69,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 -
長期借入金の返済による支出 △97,222 △112,705
配当金の支払額 △15,831 △15,818
短期借入金の純増減額（△は減少） △130,000 -
△6,768 △2,631
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,178 △131,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 268,814 330,674
現金及び現金同等物の期首残高 408,676 340,742
※ ※
677,490 671,416
現金及び現金同等物の四半期末残高
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訂正四半期報告書
【注記事項】
(１株当たり情報)
（訂正前）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額 13円51銭 36円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 71,097 193,848
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 71,097 193,848
普通株式の期中平均株式数(株) 5,261,231 5,261,201
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（訂正後）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額 2円44銭 27円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 12,872 142,052
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 12,872 142,052
普通株式の期中平均株式数(株) 5,261,231 5,261,201
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月31日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 住 成 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょく
とうの2022年３月１日から2023年２月28日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間(2022年６月１日から2022年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きょくとうの2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2022年10月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に
伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社きょくとう(E05278)
訂正四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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