株式会社 トプコン 有価証券報告書 第130期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社 トプコン(E02299)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第130期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社トプコン
【英訳名】 TOPCON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 江藤 隆志
【本店の所在の場所】 東京都板橋区蓮沼町75番１号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 財務本部長 秋山 治彦
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区蓮沼町75番１号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 財務本部 財務部 上席部長 森口 忠輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第126期 第127期 第128期 第129期 第130期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 148,688 138,916 137,247 176,421 215,625
営業利益 (百万円) 13,596 5,381 6,593 15,914 19,537
経常利益 (百万円) 11,497 2,895 5,587 14,820 17,829
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,548 935 2,376 10,699 11,806
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,203 △ 2,013 7,463 16,594 16,738
純資産額 (百万円) 71,148 64,659 70,687 85,150 97,040
総資産額 (百万円) 160,288 161,721 168,210 184,983 207,890
１株当たり純資産額 (円) 651.11 600.03 659.31 793.57 905.17
１株当たり当期純利益 (円) 61.76 8.87 22.59 101.71 112.16
潜在株式調整後１株
(円) 61.75 8.87 22.59 101.69 112.15
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.1 39.0 41.2 45.1 45.8
自己資本利益率 (％) 9.8 1.4 3.6 14.0 13.2
株価収益率 (倍) 21.1 90.4 59.4 15.4 15.9
営業活動による
(百万円) 14,511 7,944 19,439 20,527 9,828
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,667 △ 6,806 △ 9,226 △ 9,779 △ 12,759
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,797 1,995 △ 6,195 △ 13,606 △ 1,937
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 12,935 15,784 20,446 19,009 14,950
の期末残高
従業員数 (人) 4,932 4,939 4,955 5,248 5,543
(注) １．当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度の期首より、米国会計基準ASC第842号
「リース」を適用しており、第130期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第129期の期首から適用し
ており、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第126期 第127期 第128期 第129期 第130期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 45,976 45,817 40,548 49,859 55,207
営業利益
(百万円) 2,572 1,531 △1,436 2,076 2,054
又は営業損失（△）
経常利益
(百万円) 5,988 4,735 △ 984 7,707 9,094
又は経常損失（△）
当期純利益
(百万円) △ 1,399 6,346 △ 917 7,551 8,260
又は当期純損失（△）
資本金 (百万円) 16,658 16,680 16,697 16,706 16,780
発行済株式総数 (株) 108,105,842 108,130,842 108,156,842 108,179,842 108,265,842
純資産額 (百万円) 52,039 54,355 53,049 58,214 61,797
総資産額 (百万円) 121,738 113,923 121,556 119,874 124,026
１株当たり純資産額 (円) 490.35 516.32 503.69 552.68 586.29
１株当たり配当額 (円) 24.00 24.00 10.00 36.00 42.00
(内、１株当たり
(円) ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( －) ( 10.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 13.20 60.15 △ 8.72 71.79 78.48
損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) － 60.15 － 71.77 78.47
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.7 47.7 43.6 48.5 49.8
自己資本利益率 (％) － 11.9 － 13.6 13.8
株価収益率 (倍) － 13.3 － 21.8 22.7
配当性向 (％) － 39.9 － 50.1 53.5
従業員数 (人) 683 701 654 678 718
株主総利回り (％) 64.0 40.9 67.4 79.9 92.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,242 1,743 1,472 2,185 2,033
最低株価 (円) 1,282 651 653 1,211 1,439
(注) １．第126期及び第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第126期及び第128期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記
載しておりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第129期の期首から適用し
ており、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２ 【沿革】
1932年９月 服部時計店精工舎の測量機部門を母体とし、資本金1,000千円にて創立。
商号 東京光学機械株式会社
本社 東京市京橋区銀座４丁目２番地
工場 東京市豊島区、滝野川区
1933年４月 東京市板橋区志村本蓮沼町180番地(現在地)に本社工場を完成し移転。
1946年12月 山形機械工業(現、㈱トプコン山形)を山形県山形市に設立。
1949年５月 東京・大阪証券取引所に株式を上場。
1960年３月 東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)の関係会社となる。
1969年10月 東京光学精機㈱(現、㈱トプコンオプトネクサス)を福島県田村郡に設立。
1970年４月 Topcon Europe N.V.(現、Topcon Europe B.V.)をオランダ、ロッテルダムに設立。
1970年９月 Topcon Instrument Corporation of America(現、Topcon Medical Systems, Inc.)を
アメリカ、ニューヨーク(現、ニュージャージー州)に設立。
1975年１月 測量機販売会社トプコン測機㈱(現、㈱トプコンソキアポジショニングジャパン)を設立。
1976年12月 医科器械販売会社の㈱トプコンメディカルジャパンを設立。
1979年４月 Topcon Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。
1986年４月 Topcon Optical(H.K.)Ltd.を香港に設立。
1986年９月 東京・大阪証券取引所 市場第一部に指定。
1989年４月 会社名を株式会社トプコンに変更。
1994年９月 Topcon Laser Systems Inc.(現、Topcon Positioning Systems, Inc.)をアメリカ、カリ
フォルニア州に設立、Advanced Grade Technology社を買収し、マシンコントロール事業に
進出。
2000年７月 アメリカのJavad Positioning Systems, Inc.を買収し、精密GPS受信機及び関連システム
製品を販売開始。
2001年７月 持株会社としてTopcon America Corporationをアメリカ、ニュージャージー州に設立し、
医用機器と測量機器の事業分野別に販売会社等を再編。
2002年７月 Topcon Singapore Pte.Ltd.を清算し、シンガポールに新たにTopcon South Asia Pte.Ltd.
(現、Topcon Singapore Medical Pte.Ltd.)を設立。
2004年７月 中国東莞市にTopcon Optical(H.K.)Ltd.がYue Long Industrial Companyとの合弁により
Topcon Optical(Dongguan)Technology Ltd.を設立。
2005年７月 Topcon Europe Positioning B.V.、Topcon Europe Medical B.V.をオランダに設立。
2006年10月 農業分野への本格参入を目的として、オーストラリアのKEE Technologies Pty Ltd.(現、
Topcon Precision Agriculture Pty Ltd.)を買収。
2007年５月 アメリカのJavad Navigation Systems, Inc.より移動体制御に関する営業権を譲受。
2008年２月 ㈱ソキア(のちの㈱ソキア・トプコン)の株式公開買付けを実施し、子会社化。
2009年３月 大阪証券取引所への上場を廃止。
2014年12月 ドイツのディスプレイメーカー Wachendorff Elektronik GmbH & Co. KG (現、Topcon
Electronics GmbH & Co. KG)を買収。
2015年４月 IT農業事業の拡充を目的として、アメリカのDigi-Star Investments, Inc.(現在はTopcon
Positioning Systems, Inc.に統合済み)を買収。
2015年６月 IT農業事業の拡充を目的として、カナダのNORAC Systems International, Inc.(現、
Topcon Agriculture Canada,Inc.)を買収。
2015年９月 ㈱東芝の関係会社でなくなる。
2017年８月 アイケアIoTビジネスの推進拠点として、Topcon Healthcare Solutions, Inc.をアメリ
カ、ニュージャージー州に設立。
2018年２月 BIM向けソフトウエア会社であるアメリカのClearEdge3D, Inc.を買収。
2018年４月 アイケアIoTシステムの開発会社であるフィンランドのKIDE Clinical Systems, Oy.(現、
Topcon Healthcare Solutions EMEA Oy)を買収。
2020年１月 ㈱ソキア・トプコンを清算。
2020年２月 日本・アジア市場におけるポジショニング・ビジネスの統括会社として、㈱トプコンポジ
ショニングアジアを東京都板橋区に設立。
2021年７月 アイケア製品の製造拠点として、イタリアのVISIA Imaging S.r.l.を買収。
2022年４月 市場区分変更により、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に上場先を移行。
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３ 【事業の内容】
当企業グループは、2023年３月31日現在、当社、連結子会社65社、及び関連会社９社で構成され、スマートインフ
ラ事業、ポジショニング・カンパニー、アイケア事業の各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販
売・サービスを事業内容としております。
主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当該セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
主要な連結子会社の位置付け
主要製品名
製造・開発 販売・サービス・他
[スマートインフラ事業]
トータルステーション（自動追尾トー ㈱トプコン山形 ㈱トプコンソキアポジショニング
タルステーション、モータードライブ ジャパン
㈱トプコンオプトネクサス
トータルステーション、マニュアル Sokkia Korea Co., Ltd.
Topcon Optical(Dongguan)
トータルステーション、工業計測用
Topcon Positioning Asia
Technology Ltd.
トータルステーション、イメージング
(Malaysia) Sdn. Bhd.
ClearEdge3D, Inc.
ステーション）、レイアウトナビゲー
Topcon Sokkia India Pvt.Ltd.
ター、ＭＩＬＬＩＭＥＴＥＲ ＧＰ
Ｓ、３Ｄ移動体計測システム、３Ｄ
レーザースキャナー、データコレク
タ、セオドライト、電子レベル、レベ
ル、ローテーティングレーザー、パイ
プレーザー
[ポジショニング・カンパニー]
測量用ＧＮＳＳ（ＧＰＳ＋ＧＬＯＮＡ Topcon Positioning Systems, Topcon Positioning Systems,
ＳＳ＋ＧＡＬＩＬＥＯ等）受信機、Ｇ
Inc. Inc.
ＮＳＳリファレンスステーションシス
Topcon Solutions, Inc.
Topcon Agriculture Canada,
テム、土木施工用マシンコントロール
Topcon Europe Positioning B.V.
Inc.
システム、精密農業用マシンコント
Topcon Electronics GmbH &
ロールシステム、農業向け計量システ
Co.KG
ム、アセットマネジメントシステム、
土木施工・精密農業システム向けディ
スプレイ
[アイケア事業]
３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、 ㈱トプコン山形 ㈱トプコンメディカルジャパン
無散瞳眼底カメラ、ノンコンタクトタ
㈱トプコンオプトネクサス Topcon Medical Systems, Inc.
イプトノメーター、スリットランプ、
Topcon Healthcare Solutions, Topcon Healthcare Solutions,
手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロ
Inc. Inc.
スコープ、光学式眼軸長測定装置、眼
Topcon Optical(Dongguan) Topcon Europe Medical B.V.
科検査データファイリングシステムＩ
Technology Ltd. Topcon Singapore Medical Pte.
ＭＡＧＥｎｅｔ、眼科電子カルテシス
VISIA Imaging S.r.l. Ltd.
テムＩＭＡＧＥｎｅｔ ｅカルテ、
Mehra Eyetech Pvt.Ltd.
ウェーブフロントアナライザー、オー
Topcon (Beijing) Medical
トレフラクトメータ、オートケラトレ
Technology Co., Ltd.
フラクトメータ、オートケラトレフラ
クトトノメーター、視力検査装置、屈
折検査システム、視力表、レンズメー
ター、スクリーノスコープ、デジタル
ＰＤメーター、検眼レンズセット
(注) スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しており
ます。そのため、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、双方の製品の販売を行っており、
スマートインフラ事業は主に日本及びアジアの各地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨー
ロッパの各地域で、販売活動を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容 摘要
所有 被所有
の内容
(百万円)
割合 割合
(％) (％)
(連結子会社)
当社のスマートインフラ、アイケア
スマートインフ
製品の一部を製造。
ラ事業
㈱トプコン山形 山形県山形市 371 100.0 注２
当社役員2人及び従業員2人がその会
アイケア事業
社の役員を兼任しております。
当社のスマートインフラ、アイケア
スマートインフ
㈱トプコンオプトネク 製品の一部を製造。
ラ事業
福島県田村市 100 100.0
サス 当社役員1人及び従業員3人がその会
アイケア事業
社の役員を兼任しております。
㈱トプコンソキアポジショニング
スマートインフ
ジャパン等の持株会社。
ラ事業
㈱トプコンポジショニ
なお、当社所有の建物の一部を賃借
東京都板橋区 100 ポジショニン 100.0
しております。
ングアジア
グ・カンパニー
当社従業員4人がその会社の役員を
兼任しております。
当社のスマートインフラ、ポジショ
スマートインフ
ニング製品を販売。なお当社所有の
㈱トプコンソキアポジ ラ事業
100.0
建物の一部を賃借しております。
東京都板橋区 269 注２
(100.0)
ショニングジャパン ポジショニン
当社従業員3人がその会社の役員を
グ・カンパニー
兼任しております。
当社のアイケア製品を販売。なお当
社所有の建物の一部を賃借しており
㈱トプコンメディカル
ます。
東京都板橋区 100 アイケア事業 100.0
ジャパン
当社従業員3人がその会社の役員を
兼任しております。
当社の精密計測製品の販売・アフ
ターサービス。なお、当社所有の建
物の一部を賃借しております。
㈱トプコンテクノハウス 東京都板橋区 55 精密計測事業 100.0
当社役員1人及び従業員1人がその会
社の役員を兼任しております。
Topcon Positioning Systems,
Oakland
ポジショニン Inc.及びTopcon Medical
Topcon America 千US$
グ・カンパニー
New Jersey 100.0 注２
Systems, Inc.等の持株会社。
Corporation 165,020
アイケア事業
U.S.A.
当社役員3人がその会社の役員を兼
任しております。
当社のポジショニング製品の販売、
ポジショニン マシンコントロールシステム、精密
Livermore
Topcon Positioning
千US$ グ・カンパニー GPS受信機等の製造・販売、及びス 注２
100.0
California
マートインフラ製品の販売。
Systems, Inc. (100.0)
138,905 スマートインフ 注４
U.S.A.
ラ事業 当社役員4人及び従業員1人がその会
社の役員を兼任しております。
ポジショニン
Carl Steam
千US$ グ・カンパニー
100.0 当社のポジショニング、スマートイ
Topcon Solutions, Inc.
Illinois 注２
(100.0) ンフラ製品を販売。
25,034 スマートインフ
U.S.A.
ラ事業
Topcon Agriculture
Saskatchewan 千CAN$
ポジショニン 100.0
当社のポジショニング製品の開発。
Canada, Inc. グ・カンパニー (100.0)
Canada 0
当社のスマートインフラ製品の一部
Colorado 千US$ スマートインフ 100.0 を開発。
ClearEdge3D, Inc.
U.S.A. 24 ラ事業 (100.0) 当社役員1人及び従業員2人がその会
社の役員を兼任しております。
Topcon Precision Agriculture
Mawson
TPS Australia
千US$ Pty Ltd.及びTopcon Positioning
ポジショニン 100.0
Lakes SA 注２
Holdings Pty Ltd. グ・カンパニー (100.0)
60,670 Systems(Australia) Pty.Ltd.の持
Australia
株会社。
Oakland
当社のアイケア製品を販売。
Topcon Medical
千US$
100.0
New Jersey アイケア事業 注２
当社役員3人がその会社の役員を兼
Systems, Inc. (100.0)
16,094
任しております。
U.S.A.
Oakland
当社のアイケア製品を開発・販売。
Topcon Healthcare
千US$ 100.0
New Jersey アイケア事業 当社役員3人がその会社の役員を兼
Solutions, Inc. 10 (100.0)
任しております。
U.S.A.
ポジショニン
当社のポジショニング、スマートイ
Topcon Europe Zoetermeer 千EUR グ・カンパニー
100.0 ンフラ製品を販売。
(100.0) 当社役員1人がその会社の役員を兼
Positioning B.V. Netherlands 18 スマートインフ
任しております。
ラ事業
Topcon Electronics
Geisenheim 千EUR ポジショニン 100.0 当社のポジショニング製品を製造・
GmbH & Co.KG Germany 80 グ・カンパニー (100.0) 販売。
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議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容 摘要
所有 被所有
の内容
(百万円)
割合 割合
(％) (％)
当社のアイケア製品を販売。
Topcon Europe Capelle 千EUR
100.0
アイケア事業 当社役員2人がその会社の役員を兼 注２
(100.0)
Medical B.V. Netherlands 18
任しております。
当社のアイケア製品を開発・製造・
千EUR
Tuscany 100.0 販売。
VISIA Imaging S.r.l.
アイケア事業
Italy (100.0) 当社役員1人がその会社の役員を兼
300
任しております。
スマートインフ 当社のスマートインフラ、ポジショ
Seoul 千KRW ラ事業 ニング製品を販売。
100.0
Sokkia Korea Co., Ltd.
(100.0)
Korea 2,041,700 ポジショニン 当社従業員3人がその会社の役員を
グ・カンパニー 兼任しております。
当社のアイケア製品を販売。
Topcon Singapore 千US$
Singapore
アイケア事業 100.0
当社従業員1人がその会社の役員を
Medical Pte.Ltd. 1,420
兼任しております。
スマートインフ 当社のスマートインフラ、ポジショ
Shah Alam
Topcon Positioning Asia
千US$ ラ事業 100.0 ニング製品を販売。
Selangor
(Malaysia) Sdn.Bhd. 4,823 ポジショニン (100.0) 当社従業員2人がその会社の役員を
Malaysia
グ・カンパニー 兼任しております。
スマートインフ
当社のスマートインフラ、ポジショ
Topcon Sokkia India Gurgaon ラ事業
千INR ニング製品を販売。
100.0
10,973 当社従業員3人がその会社の役員を
Pvt.Ltd. India ポジショニン
兼任しております。
グ・カンパニー
当社のアイケア製品を販売。
Mumbai 千INR
Mehra Eyetech Pvt.Ltd.
アイケア事業 51.0
当社役員1人及び従業員2人がその会
India 9,000
社の役員を兼任しております。
スマートインフ
当社のスマートインフラ、アイケ
Topcon Guangdong
ラ事業
千HK$ ア、光デバイス製品の一部を製造。
90.0
Optical(Dongguan) Province
アイケア事業 (90.0)
93,727 当社従業員4人がその会社の役員を
Technology Ltd. China
兼任しております。
光デバイス事業
Topcon(Beijing)
当社のアイケア製品を販売。
Beijing
千人民元
Medical Technology
アイケア事業 100.0
当社従業員3人がその会社の役員を
15,000
China
Co., Ltd.
兼任しております。
スマートインフ
当社のスマートインフラ、ポジショ
Topcon Positioning
Dubai 千US$ ラ事業
100.0 ニング製品を販売。当社従業員1人
Middle East and
(100.0) がその会社の役員を兼任しておりま
UAE 1,089 ポジショニン
Africa FZE
す。
グ・カンパニー
その他連結子会社39社
(持分法適用関連会社)
計９社
(注) １．主要な事業の内容欄には、主にセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．次の１社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を
超えております。
主要な損益情報等
Topcon Positioning Systems, Inc.
(1) 売上高 84,094百万円
(2) 経常利益 11,576百万円
(3) 当期純利益 11,561百万円
(4) 純資産額 68,911百万円
(5) 総資産額 95,684百万円
５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
６．関係内容欄には、2023年３月31日現在の当社との関係を記載しております。また、当社役員の人数には
執行役員も含めて記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
スマートインフラ事業 1,012
ポジショニング・カンパニー 2,262
アイケア事業 1,994
その他 275
合計 5,543
(注) 上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
718 43.7 13.9 8,293,462
セグメントの名称 従業員数(人)
スマートインフラ事業 366
アイケア事業 352
合計 718
(注) １．上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はトプコン労働組合と称し、上部団体には加盟しておりません。2023年３月31日現在の組合員数
は526人で、労使間には特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(注1)
管理職に占める
男性労働者の
女性労働者の
育児休業
正規雇用 パート・
全労働者
取得率(注2)
割合(注1)
労働者 有期労働者
提出会社 ㈱トプコン 7% 77% 76% 76% 35%
㈱トプコン山形 0% 80% 80% 100%
㈱トプコンオプトネクサス 5% 74% 77% 99%
連結
子会社
㈱トプコンソキア
0% 81% 78% 114%
ポジショニングジャパン
㈱トプコンメディカル
0% 68% 71% 68%
ジャパン
連 結(注3)
18%
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．提出会社及びすべての連結子会社(65社)を含む、連結ベースでの割合となります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「TOPCON WAY」を施行し、全ての社員がこの理念を理解して具体的に行動できるようにしております。
[TOPCON WAY]
[経営理念]
トプコンは「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。
[経営方針]
トプコンは先端技術にこだわり、モノづくりを通じ、新たな価値を提供し続けます。
トプコンは多様性を尊重し、グローバルカンパニーとして行動します。
トプコンはコンプライアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼される存在であり続けます。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、当年度(2022年度)を最終年度とした「第三次中期経営計画」のもと、「成長事業の推進加速」をテーマ
に取組んでまいりました。第三次中期経営計画の期間中は、コロナ禍や部材不足等の甚大な影響を受けたものの、
中期経営計画で掲げた事業成長による売上拡大等の目標を達成いたしました。
これを受け、今般新たに、2023年度を初年度とする3ヵ年の「中期経営計画2025」を下記のとおり策定し実行開始
いたしました。
［経営ビジョンと長期計数ビジョン］
「中期経営計画2025」においては、経営ビジョンとして、引き続き、「医・食・住の成長市場において、社会的
課題を解決し事業を拡大する」を掲げ、長期計数ビジョンとして、当社が創立100周年を迎える2032年に、現状の約
2倍の連結売上4,000億円への事業成長を目指しております。
［中期経営計画の基本方針］
「中期経営計画2025」は、「持続成長する100年ベンチャーに挑む」を基本方針として、創立100周年を迎える
2032年に向けた第1ステップとなる3年間の中期経営計画と位置づけ、下記の3本柱の基本戦略のもと、各事業での施
策を展開しております。
［中期経営計画の基本戦略］
１．顧客指向の深化 － 顧客に必要とされる企業であり続ける
２．基盤改革 － 持続成長のための効率的組織を確立する
３．ＤＸ加速 － 次の成長事業を創出し続ける
(3)目標とする経営指標
当社は、当社グループの中期経営計画において、自己資本利益率(ROE)を重要指標としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社は、上記のとおり、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」を経営ビジョ
ンに掲げ、「中期経営計画2025」では、これらの社会的課題を解決する「ＤＸソリューション」の開発と展開を進
めてまいります。（※ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）： 進化したデジタル技術を活用し、人々の
生活をより良いものへと変革させるビジネスモデルを実現して、企業の新たな成長・競争力強化につなげていくこ
と。)
具体的には、当社の各事業領域において、「医(Healthcare)」では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加、眼科
医の不足に対処すべく、当社の「フルオートスクリーニング機」を活用した、かかりつけ医・眼鏡店・ドラッグス
トア等の活用による「眼健診の仕組みづくり」というＤＸソリューションの推進により、疾患の早期発見・早期治
療と、シェアードケアの推進による医療効率の向上を実現していきます。
「食(Agriculture)」においては、世界的な人口増加に伴う食糧不足、温暖化や異常気象に伴う農作物の生産減少
や被害という社会的課題に対処すべく、当社のIT農業機器や光学センサー技術を活用した「農業の工場化」といえ
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るＤＸソリューションの推進に努め、農業の生産性向上および品質の向上を実現していきます。
「住(Infrastructure)」では、世界的なインフラ需要増に伴う技能者の不足、気候変動に伴う災害の激甚化や頻
発化という社会的課題に対処すべく、当社のICT自動化施工技術や3次元計測技術を活用した「建設工事の工場化」
といえるＤＸソリューションの推進に努め、建設現場における生産性向上と技能者不足解消を実現していきます。
また、SDGsへの取り組みとしても、社会的課題を解決するＤＸソリューションを具現化するための当社の技術で
ある、ICT自動化施工のための建機の自動化や、IT農業のための農機の自動操舵システムは、CO2排出量の削減にも
貢献しております。また、ヘルスケアの領域においても、スクリーニング(健診)の拡大による眼疾患の早期発見・
早期治療に貢献しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
ａ サステナビリティに関するガバナンス体制
2022年７月、代表取締役社長を委員長とする、サステナビリティ委員会を設置しました。当社グループのサステ
ナビリティ及びESGに関する様々な議題は、当委員会において審議されています。当委員会は取締役会の諮問機関
で、取締役会の指示に基づきTOPCON Global CSR Committee及びTOPCON CSR Committeeと連携し、取締役会に対して
１年に２回以上、審議内容の報告・提言を行います 。
（サステナビリティに関するリスク管理体制）
当社グループは、リスク・コンプライアンス規程を設けビジネスリスクを管理しています。重大リスク案件へ
は、リスク・コンプライアンス委員会において対応し、サステナビリティに関するリスクも同様に管理していま
す。
ｂ サステナビリティに関する戦略
当社グループは、TOPCON WAYに掲げた「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献す
ることで、持続可能な社会の実現を目指すことを目的としています。
地球と人の未来を支える当社の事業を通じてサステナブルな社会を実現するために、ESG経営の実践が企業として
の重要な役割であることから、ESGを構成する３つの軸である「環境・社会・ガバナンス」のそれぞれに経営ビジョ
ンを掲げました。
トプコングループ環境ビジョン2030
トプコングループは、「TOPCON WAY」に基づき、「製品を通じた環境負荷低減」「気候変動への対応」の2つの課
題に取り組むことで、さらなる企業価値の向上を図っていきます。
（１）製品を通じた環境負荷低減
製品そのものの活用を通じて、環境負荷をより一層低減させることにより、省エネ化、水を含む省資源化を推進
します。また、お客様とともに地球温暖化防止、資源有効利用、生物多様性保全に貢献できる製品、技術、サービ
スの提供に努めます。
更に、モノづくりにおいては、調達・開発・製造・販売・サービスを含めた企業活動から発生する廃棄物は基本
的にリサイクルし、有効利用に努めます。また製造工程における化学物質及び水の使用量削減を推進し、資源の適
切な利用に努めます。
（２）気候変動への対応
トプコングループでは、気候変動への対応を最重要の環境問題と捉え、再生可能エネルギー電力の使用率向上に
努め、日本国内の拠点の事業活動による温室効果ガス排出量を、2013年度比で2030年度末までに40％削減すること
を目指します。
海外の拠点は、これに準じて温室効果ガス排出量の削減・再生可能エネルギー電力の使用率向上に努めます。
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トプコングループ社会ビジョン2030
トプコングループは、「TOPCON WAY」に基づき、社会に貢献することによる社会価値創造の実現を目指していま
す。社会の価値観の多様化が進む中、事業活動を通じて、持続的な社会の実現に向けた取り組みを推進します。
（１）社会価値の創造
技術革新による独創的な製品の提供とDXソリューションによる生産性の向上と革新的なサービスの提供による新
たな社会価値の創造により、社会的課題の解決に貢献します。更に、地域社会との共生を図り、人々の豊かな暮ら
しの実現を目指します。
（２）多様な価値観と共創できる組織づくり
一人ひとりの価値観を尊重し、多様で柔軟な働き方ができる組織文化を醸成することで、働く人々が最大限に能
力を発揮し変革を実現できる人材の育成と強化を図ります。
（３）人権の尊重
人権尊重の立場に立って、個人の多様な価値観を認め、自社のみならずサプライチェーンにおける人権への深い
理解を通じて差別のない社会の実現に貢献します。
トプコングループガバナンスビジョン2030
トプコングループは、「TOPCON WAY」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、実
効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現します。
（１）コーポレート・ガバナンス
経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポ
レート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進するこ
とにより、企業価値の向上を目指します。
（２）コンプライアンスとリスクマネジメント
事業活動を展開していくにあたって、法令および社内規程を遵守し、社会倫理等に従って行動する観点から定め
られた「トプコングローバル行動基準」に従って行動します。更に、事業を遂行するうえで生ずるあらゆるリスク
に、適時・適切に対応し得る危機管理体制の強化に努めます。
これらのビジョンの実現に向けて、当社グループが特に重点的に取り組むべき課題として「６つのマテリアリ
ティ（重要課題）」を特定しました。
（１）技術革新による独創的な製品の提供
医・食・住の分野において、技術の高精度化を通じた最先端かつ独創的な製品の提供により、最適化と省力化の
実現を通じて、社会的課題を解決し、人々の豊かな暮らしに貢献する。
（２）ＤＸソリューションの推進と加速
IoTとネットワーク技術を駆使したＤＸソリューションにより、生産性の向上と業務効率化を促進し、新規事業の
創出や革新的なサービスの提供を推進する。
（３）人権の尊重
自社のみならずサプライチェーンにおける人権への深い理解を通じて差別のない社会の実現に貢献する。
（４）地域社会との共生
事業に関わる人々（ビジネスパートナー）と共に、事業活動を通じて地域社会の課題解決と発展に努める。
（５）地球環境への負荷低減
気候変動や水問題、資源循環への対応を促進し、ステークホルダーとともに社会全体の環境負荷低減に貢献し、
持続可能な社会の実現を目指す。
（６）個を尊重し共創する組織
多様な価値観を認め、全ての個人が互いに尊重し新たな価値を創造する組織文化を醸成する。
（指標と目標）
トプコングループは、気候変動を含むリスク及び機会への対応を進めるため、温室効果ガス排出量を気候関連リ
スク・機会を管理するための指標として定めています。国内において、2013年比で40%の削減を目標として設定し、
脱炭素社会の実現に向け、取り組んでまいります。なお、2022年度の排出量は、Scope1：172t-CO2、Scope2：
4,209t-CO2（いずれも日本国内製造拠点）でした。
ｃ 人的資本に関する情報
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①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
トプコングループは、社員等に主体的に学び成長する機会を平等・公平に提供し、その資質を最大限に発揮する
ことができるような職場風土の実現に努めています。社員等には、自らの職務領域と責任権限に基づき業務を遂行
し、日常業務の内外で、能力向上のための自己研鑽に努める機会を提供しています。
トプコングループは、経営ビジョンの実現に向けた人材戦略として、トプコニアンの育成をテーマにしていま
す。トプコニアンとは、（1）利益を創出する高度な専門性を持つ人材、（2）国境や文化の違いを超えて共通の価
値観をもって行動する人材、（3）チームワークを大切にする人材という3つの条件をみたす人材であると定義して
おり、このような人材育成のために、定期的に講義・研修などを実施しています。
具体的には、新入社員から役職者までそれぞれの階層で求められる能力を育成するための階層別教育、将来の経
営幹部に必要な知識・スキルの習得を目指した選抜者教育、コンプライアンス教育、技術・技能の向上と伝承、自
己啓発など組織の成長戦略に応じた人材育成を行っています。
また、社員の自律的なキャリア構築を支援する取り組みとして、「メンター制度」や一定の年齢でキャリアを振
り返る「キャリア研修」を実施しています。「メンター制度」では、若手社員の「仕事やキャリア形成に関する不
安の解消」、「いつでも気軽に相談できる存在がいることによる安心感の醸成」、「具体的な悩みの解決に向けた
サポート」に加えて、「将来のキャリアイメージにつながる対話」を目的として運用しています。また、「キャリ
ア研修」では、人生100年時代を見据え、これまで培ってきたキャリアの強みの自己理解促進やライフキャリアの充
実に向けてマネープランも含めて総合的に考える機会を提供しています。
②人的資本や多様性の測定可能な指標と目標
多様性に富む人材がその資質を最大限に発揮するための職場風土実現を目指す上で、女性が個性と能力を十分に
発揮し、一人ひとりが自分らしいキャリアの実現を行える環境づくりを重要課題としています。
具体的な取り組みとして、あらゆる職種において、女性がより一層活躍できる環境を整えることにより、継続
的、長期的なキャリアを築ける仕組みづくりを目指しています。
女性活躍推進への取り組みとして、「新卒採用者に占める女性比率を30%以上とする」を目標として掲げており、
これに対する直近３年間の実績は30.1%となっております。
３ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとお
りであります。
(1) 製品需要に関する経済状況について
当社グループは、主たる事業として、スマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニー、アイケア事業の３
つの事業を展開しております。製品に対する需要においては、それぞれの事業セグメントの属する市場動向(土木建
設市場、農業市場、眼科・眼鏡市場等)の影響を受けるため、その市場に大きな変動があるような場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外売上高比率が高く、日本国内のほか、米国、欧州、アジア、中国等、世界に向けて販
売していることから、各地域の経済状況は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 海外への事業展開について
当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、広く海外活動を展開しております。このため、海外
での政治や経済情勢の悪化や、貿易・外貨規制、法令・税制の改革、治安悪化、紛争テロ、戦争、災害等の発生
は、海外での事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合(価格／非価格競争)の激化について
当社グループは、各事業において、同種の製品を供給する他社との競合が存在しております。競争優位に立てる
よう、新製品の逸早い市場の投入や、新技術の開発、コスト削減等を推進しておりますが、新製品開発の遅延や新
技術開発の長期化、原材料価格の高騰等が発生した場合には成長性や収益性を低下させ、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 金利・為替等の金融市場の状況変化について
当社グループは、連結売上高に占める海外売上高比が高く、為替相場変動リスクに晒されているため、実需の範
囲内での先物為替予約により適切な為替ヘッジを行っておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当
社 グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入金については、
金利変動のリスクに晒されており、金融市場の状況の変化により金利が著しく上昇した場合には、支払金利の増加
により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資金調達について
当社グループは、必要な資金の調達は金融機関からの借入、社債の発行等により行っております。今後、金融市
場の悪化や当社経営成績等により、借入の継続および新規借入を行うことができない可能性があります。また、格
付機関による当社グループの信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、資金調達が制約されるとともに調達コスト
が増加する可能性があります。これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(6) 新規事業戦略について
当社グループでは、将来の成長のために新規事業への取り組みを随時検討しておりますが、新規事業は不確定要
素が多く、計画通り達成できなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(7) 企業買収等について
当社グループでは、事業の特性に応じて最適な事業形態を取れる体制の構築に努めており、事業拡大のため企業
買収等を実施することがあります。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化により、買収した事業が計画
通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産について
当社グループでは、有形固定資産や企業買収等によって取得したのれん等の無形固定資産を保有しております。
これらの固定資産について、収益性の低下や時価の下落等に伴い資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売
却時での売却損の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 資材等調達について
当社グループにおける生産活動について、一部特殊な材料で外注先が限られているものや外注先の切替が困難な
ものがあります。また、様々な要因により、世界的にサプライチェーンが混乱し部材等の供給不足状態に陥る可能
性や、部材等の価格高騰が発生する可能性があります。当社グループでは調達・設計・製造面での各種施策を講じ
影響の最小化を図りますが、収束まで長期化するなど影響が拡大した場合、部材等価格高騰の影響や生産遅延等に
より、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 品質問題について
当社グループでは、製品の特性に応じて最適な品質が確保できるよう、全力をあげて品質管理に取り組んでいま
すが、予期せぬ事情によりリコール、訴訟等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえず、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的所有権について
当社グループは、研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらは当社所有のものであるかあるいは
適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者から知的所有権に関する
侵害訴訟を提訴される可能性があります。知的所有権を巡っての係争が発生した場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的規制について
当社グループは海外で事業展開を行っており、各国・各地域で様々な法的規制等を受けております。また、アイ
ケア事業の一部製品は、各国の医療用具に関する規制等を受けております。逐一情報収集を行い適切に対応を行え
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るよう取り組んでおりますが、これらの規制の変更等により当社製品の輸入・販売が制限された場合や、事業活動
に必要な各国の許認可を適時に取得することができない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を 及ぼす可能性があります。
(13) 気候変動問題に関するリスクについて
当社グループは、深刻化する地球温暖化の抑制のために、当社製品を活用することにより省エネ・省資源化を推
進する「製品を通じた環境負荷低減」と、事業活動における省エネ・温室効果ガス排出削減のための「気候変動へ
の対応」の二つを環境負荷低減のための取り組みとしております。持続可能な社会の実現に貢献するため、事業活
動の経済的側面と同時に社会的・環境的側面でも、企業の社会的責任を果たす経営に取り組んでおります。しかし
ながら、環境関連の法規制・税制が大きく強化され適切な対応ができない場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 自然災害、事故等について
当社グループが事業展開している地域において、予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、感染症拡大や疫病等の災害
が発生した場合、当社グループは、資金需要に対応するための資金調達力の確保や、感染症拡大の影響を最小化す
る施策等を行っておりますが、人的、物的損害や事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（ウクライナ情勢に関するリスクについて）
当社グループは、先行き不透明な情勢下における当該地域（ロシア・ウクライナ）での事業活動において、想
定されるリスクを網羅的に洗い出し、影響を最小限に抑えるよう慎重に対処しておりますが、ロシアへの制裁強
化等により世界経済への影響が拡大した場合は、需要低迷や物流・資材調達・製造面への悪影響等により、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)情報セキュリティ等について
当社グループは事業推進のインフラとして、製造・販売・研究開発等の各活動に情報システムを整備・構築して
おります。これら情報システムに対するシステム障害（機器故障や停電等）への備えや不正アクセス・情報漏洩防
止のため、当社グループはセキュリティポリシーの適用徹底や全社員への教育、システムのバックアップ強化、ま
た機密情報の漏洩防止等の策を講じております。 しかしながら、予期しえぬ大規模なシステム障害やサイバー攻撃
等があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 季節的変動について
当社グループの業績は、第４四半期に偏重する傾向があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当期における経済環境は、世界的な部材不足や部材・物流費の高騰、インフレ抑制に向けた利上げの継続とそれに
伴う急激な為替変動、欧米を中心とした金融不安の高まり、またロシアによるウクライナへの軍事侵攻や中国におけ
るゼロコロナ政策の影響長期化等により、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくり
に貢献します。』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。」をスローガンに、持続可能な社会の実現に向
け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値の向上に取り組んでまいり
ました。
こうした中で、当期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
売上高は、 部材不足による供給制約や出荷遅延の影響を受けたものの、ICT自動化施工、IT農業を中心とした成長事
業の販売が順調に増加したことに加え、製品価格改定や円安影響等により増加し 、215,625百万円（前年度と比べ
22.2％の増加）となりました。利益面では、 部材不足、部材・物流費高騰の影響は継続しましたが、売上増加の影響
等により、 営業利益は19,537百万円（前年度と比べ22.8％の増加）となり、経常利益は17,829百万円（前年度と比べ
20.3％の増加）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11,806百万円（前年度と比べ
10.3％の増加）となりました。
セグメント毎の業績は、次のとおりであります。
スマートインフラ事業は、部材不足による出荷遅延の影響を受けながらも、国内向けの堅調な販売、アジア・中
東地域での販売伸長等により、売上高 は42,163百万円（前年度と比べ8.0％の増加）となりました 。営業利益は、部
材不足に伴う測量機生産減や部材費高騰の影響継続に加え、新規事業分野への先行投資の影響等により、 5,037百万
円（前年度と比べ△13.5％の減少）となりました。
ポジショニング・カンパニーは、 部材不足による出荷遅延の影響が継続する中、主力の北米マーケットにおいて
住宅投資減速に伴う影響が顕在化するも、非住宅関連の堅調な需要を取り込んだこと等により、 売上高は124,731百
万円（前年度と比べ29.0％の増加）となりました。営業利益は、部材・物流費の高騰の影響が継続したものの 、主
に売上高の増加等により、 15,427百万円（前年度と比べ33.6％の増加）となりました。
アイケア事業では、部材不足による出荷遅延や中国ゼロコロナ政策の影響が長期化する中でも、引き続き欧米を
中心に主力のスクリーニング機器やデジタル検眼機器の販売が高水準に推移し、アジア向け（除く中国）の販売も
伸長したこと等により、売上高は66,899百万円（前年度と比べ16.6％の増加）となりました。営業利益は、部材・
物流費の高騰に加え先行投資の影響もありましたが、主に売上高の増加や円安の影響等により、3,968百万円（前年
度と比べ23.9％の増加）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
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①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年度比(％)
スマートインフラ事業 34,399 ＋3.5
ポジショニング・カンパニー 107,521 ＋34.3
アイケア事業 73,347 ＋31.5
その他 1,371 ＋15.2
合計 216,639 ＋27.2
(注) 金額は販売価格によっております。
②受注実績
当社は見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年度比(％)
スマートインフラ事業 42,163 ＋8.0
ポジショニング・カンパニー 124,731 ＋29.0
アイケア事業 66,899 ＋16.6
その他 1,335 ＋12.8
内部取引消去 △19,505 －
合計 215,625 ＋22.2
(注) 各セグメントの販売高には、内部売上高を含めて表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社は2019年度から開始した第三次中期経営計画のもと、重要指標であるROEの改善を目指し（中計期間最終年度
のROE 13～15％を目標）、成長戦略の加速に取り組んでまいりました。第三次中期経営計画の最終年度となった当
連結会計年度においては、世界的な部材不足問題や物流費高騰問題、ロシア・ウクライナ情勢等といった不透明な
状況が続く中、当社は、成長市場での事業展開加速、基盤事業の収益力強化、潜在的な新市場の創出といった、成
長事業推進のための戦略を実行してまいりました。その結果、連結売上高は過去最高を記録し、重要指標であるROE
も、最終年度は13.2％となり、目標を達成いたしました。
当社は今般、「持続成長する100年ベンチャーに挑む」の基本方針をもとに、2023年度を初年度とする「中期経営
計画2025」を策定しました。当中期経営計画は、創立100年となる2032年度に連結売上高4,000億円を目指し、その
第１ステップとして、「顧客指向の深化」、「基盤改革」、「ＤＸ加速」の３つの基本戦略と、持続的な成長、収
益性の向上と維持を目指します。「尖ったＤＸで、世界を丸く。」のスローガンのもと、持続可能な社会の実現と
いう社会的課題解決と成長シナリオを遂行し、企業価値向上に引き続き取り組んで参ります。
(3) 財政状態
資産
当年度末の資産は、前年度末に比べ22,907百万円増加し、207,890百万円となりました。
ａ．流動資産
主に、「売上債権」や「棚卸資産」の増加等により、前年度末に比べ9,033百万円増加し、123,074百万円とな
りました。
ｂ．固定資産
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主に、米国でのリース会計基準適用開始の影響等による「有形固定資産」の増加等により、前年度末に比べ
13,873百万円増加し、84,815百万円となりました。
負債
当年度末の負債は、前年度末に比べ11,016百万円増加し、110,850百万円となりました。
ａ．流動負債
主に、「１年内償還予定の社債」の償還があったものの、「買入債務」や「短期借入金」の増加等により、前
年度末に比べ5,888百万円増加し、67,282百万円となりました。
ｂ．固定負債
主に、「長期借入金」の減少等はあったものの、米国でのリース会計基準適用開始の影響等による「リース債
務」の増加等により、前年度末に比べ5,128百万円増加し、43,567百万円となりました。
純資産
当年度末の純資産合計は、「利益剰余金」や「為替換算調整勘定」の増加等により、前年度末に比べ11,890百万
円増加し、97,040百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前年度末から0.7％の増加となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の増加等による「資
金」の増加はあったものの、棚卸資産の増加や固定資産取得等による「資金」の減少により、前年度末に比べ、
4,058百万円減少し、14,950百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における営業活動による「資金」の増加は、9,828百万円（前年度は20,527百万円の増加）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加等による「資金」の減少はあったものの、税金等調整前当期純利益の増加等による
「資金」の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における投資活動による「資金」の減少は、12,759百万円（前年度は9,779百万円の減少）となりました。
これは主に、固定資産の取得等による「資金」の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における財務活動による「資金」の減少は、1,937百万円（前年度は13,606百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払い等による「資金」の減少によるものであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を財源に、Ｍ＆Ａ投資、設備投資、開発投資等をして
いくことを基本方針としております。また、(株)格付投資情報センターによる発行体格付「Ａ－」を取得してお
り、資金調達が必要な場合は、社債や銀行借入等の最適な資金調達手段を選択して対応してまいります。当連結会
計年度におきましては、設備投資については、生産体制の整備、成長戦略推進、経営効率改善等に必要な投資を行
いました。開発投資については、IoTビジネスの創出、新製品開発や次世代技術開発等の新規事業領域に参入するた
めの開発投資を引続き積極的に行いました。これらの投資活動の財源としては、営業活動によるキャッシュ・フ
ローで生成された資金等により賄いました。今後も成長分野におけるシェア拡大のために、新技術・新事業領域等
への投資を継続してまいります。
資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュマネジメント・サービス)
を活用することにより、資金効率の向上を図っております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的とし
て、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、コマーシャルペーパー発行に備えて(株)格付
投資情報センターの格付「ａ－１」を取得しており、流動性リスクに備えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、前項「（4）キャッシュ・フロー」を参照くださ
い。また、当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作
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成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、一部の資産
の評価等に会計上の見積りを用いて算定しているものがあり、特に下記に掲げる資産については、今後の前提条件
の 変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる将来減算一時
差異について回収可能性があると判断し計上を行っております。その前提条件に、当社グループの納税主体毎の将
来の課税所得の見積り等を用いていますが、経済条件の変動等により当該課税所得の見積り等に用いた仮定に見直
しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び税金費用の金額に影響を与
える可能性があります。
固定資産
当社グループは、固定資産については資産グループ毎に減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合は事業計画
に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積もったうえで、減損損失の認識の要否を判断しております。減損損
失の認識が必要と判断した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額の測定に際して
は、資産グループ毎の将来の事業計画を用いて検討しておりますが、事業計画や市場環境の変動、また投資計画の
変更等の要因により、当該見積もりに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追
加の減損損失が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追
加情報）」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、世界市場におけるVOC(Voice Of Customer、顧客の声)を捉え、本社、並びに米国・欧州・豪州等
における子会社の各技術部門等で、積極的にグローバルな研究開発活動を行っております。これに加え、新技術の早
期確立のために、国内外の外部研究機関との交流を活発に行っております。特に広帯域波長に対応できる光学応用技
術、GNSS(Global Navigation Satellite System)コア技術、 マシンコントロール(MC)技術、精密農業技術、 測距・測
角技術やOCT(Optical Coherence Tomography)を含む干渉計測・センシング技術、点群処理などの画像応用技術等の研
究開発に注力致します。更には、事業拡大に向けて最新の機械学習技術を活用した新機能の開発や自動化技術、遠
隔・監視技術、クラウドコンピューティング技術による独創的なソリューション開発に対しての投資を進め、各事業
分野における技術アドバンテージの強化を目指しております。
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、 20,743 百万円(前年度比 28.2％の増加 )であり、セグメント毎の研究
目的、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。なお下記のほか、全社共通費用として先端研究開発を
行っており、その研究開発費は 2,965 百万円であります。
(1) スマートインフラ事業
スマートインフラ事業は、自社保有技術の高度化・高機能化への研究開発を鋭意継続すると共に、他に類を見な
い高付加価値差異化商品を他社に先駆け市場に投入すべく、新たな技術の研究開発と、そのIT応用に関する研究開
発を行っております。
当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、 2,789 百万円であります。
・「建築施工向けのワンマン位置出しシステム」による建築施工現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)を
さらに推進させるスマートフォン用位置出し座標抽出アプリケーションソフトウエア『楽座』（らくざ）を発売
しました。『楽座』をご利用いただくことで、高精度位置出し機『楽位置』（らくいち）と、誘導アプリケー
ションソフトウエア『楽墨』(らくずみ)による「建築施工向けワンマン位置出しシステム」により現場完結型の
ソリューションへと進化致します。
・１人で簡単に施工の高さ管理が行える高精度なレーザーセンサー『LS-B200/B200W』を発売いたしました。本商品
と『Laser Manager』を使用することで、本体での操作に加え手元のスマートフォンで手軽に操作及び確認が行え
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るようになりました。建設現場の生産性を向上する製品の開発・販売を通じ、ＤＸソリューションで建設業界の
生産性向上に貢献してまいります。
(2) ポジショニング・カンパニー
ポジショニング・カンパニーは、最先端のGNSSコア技術、マシンコントロール(MC)技術、IMU応用技術、精密農業
(AG)技術、土地測量応用技術、ウェブ・クラウドコンピューティング技術を基幹として、各事業分野に幅広い製品
とサービスを提供するためにワールドワイドに研究開発活動を展開しております。
当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、 12,017 百万円であります。
・小型建設機械に装着可能で汎用性が高いモバイル型マシンコントロールMC-Mobileを米州/欧州で発売いたしまし
た。位置情報センサーに “ 杭ナビ”LN-150を採用したことにより、高精度で再現性の良い安定した施工が可能と
なりました。MC-Mobileは一台のタブレットを用いて建設現場におけるマシンコントロールのみならず出来形測量
にも適用でき、特に小規模工事での働き方や生産性向上に大きく貢献致します。
・建築施工向けタブレット用レイアウトソフトウェアTopcon Digital Layoutを発売しました。 “ 杭ナビ”LN-150や
トータルステーションと連動することで、建築現場における３次元設計データの杭打ちや放射観測・現況測量の
サービスを提供できるようになりました。
・精密農業分野では、OEM向けOPUSディスプレイシリーズを拡張し、高機能で、様々な用途に対応可能なOPUS
B3/B4/B6をリリースしました。本商品には自動操舵、計画、作業機を操縦可能にする最新のHorizonソフトを搭載
しており、耕作、種まき、スプレー、収穫作業の効率化を実現します。
(3) アイケア事業
世界では人口増加と共に高齢化が急速に進展し、高齢化に伴う眼疾患の増加、医療コストの高騰、医師不足など
様々な問題が発生しています。アイケア事業では、これらの課題を解決すべく、主に「検査」「診断」「治療」領
域で、“人の目の健康への貢献”、特にQuality of Vision(見え方の質)の向上を目指し、眼科医向け及び眼鏡店向
けの検査・診断用機器、治療機器、そのIT応用に関する研究開発を行っております。
当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、 2,736 百万円であります。
・ワンタッチ・フルオートの簡単な操作で、眼底画像を取得できる新しい無散瞳眼底カメラ NW500をリリースしま
した。NW500ではスリットスキャン方式を採用することで、縮瞳の影響を受けにくく、暗室はもちろん明室でも
シャープで自然な色味の高画質な眼底画像を提供します。コンパクト・省スペースを兼ね備え、PACS連携にも対
応した多様な運用形態が可能です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、 8,618 百万円であります。
各事業セグメント別の設備投資の総額は、スマートインフラ事業で 1,526 百万円、ポジショニング・カンパニーで
4,137 百万円、アイケア事業で 2,838 百万円であり、その主なものは、研究開発、生産体制の整備、業務効率改善、金
型等の更新を目的とした投資であります。
生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地)
土地 リース
(人)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
全社管理業務
本社工場 設備
スマートインフラ事 236 718
2,829 275 132 3,206 6,680
業、アイケア事業 (21,011) [61]
(板橋区) 製造・販売・
研究開発設備
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．連結会社以外へ貸与中の土地 23百万円を含んでおります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
５．連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
2023年３月31日 現在
セグメント 年間リース料 リース契約
事業所名 設備の内容 台数 リース期間
の名称 (百万円) 残高(百万円)
設計開発用・事務用
スマートインフラ事
コンピュータ、
本社工場 一式 ３～５年 50 132
業、アイケア事業
その他
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装置
(所在地) の名称 内容
土地 リース
(人)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社工場 スマートイン
㈱トプコン 1,080 312
フラ事業、ア
(山形県 製造設備 903 348 0 457 2,791
山形 (66,423) [40]
イケア事業
山形市)
本社工場 スマートイン
㈱トプコン
16 177
フラ事業、ア
オプトネク (福島県 製造設備 1,735 615 12 54 2,434
(14,404) [55]
イケア事業
サス
田村市)
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装置
(所在地) の名称 内容
土地 リース
(人)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
Topcon
ポジショニ
Positioning California 製造・
1,374 932
ング・カン
2,297 813 1,338 243 6,066
(441,391) [－]
Systems, U.S.A. 販売設備
パニー
Inc.
Topcon
スマートイン
Optical Guangdong フラ事業、ア
338
イケア事業、
(Dongguan) Province 製造設備 0 352 0 209 120 682
[39]
光デバイス事
Technology China
業
Ltd.
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 完成後の
セグメント 設備の
事業所名
着手年月 完了予定
会社名
方法 増加能力
(所在地)
の名称 内容
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
品質改善、
建物・機 2023年 2024年
スマート
自己資金 合理化、
4,054 ―
械装置他 4月 3月
インフラ
研究開発
本社
事業、ア
提出会社
工場
イケア事
金型・ 2023年 2024年
自己資金 更新
12 ―
業
専用工具 4月 3月
ポジショ
Topcon
ニング・ 2023年 2024年 更新、生産
Geisenheim,
建物他 自己資金
Electronics
2,787 ―
カンパ 7月 9月 能力拡大
Germany
GmbH & Co.KG
ニー
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 108,265,842 108,265,842
ります。
プライム市場
計 108,265,842 108,265,842 ――― ―――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものです。当該制度の内容は、以下のとおりです。
第７回新株予約権（2021年６月25日取締役会決議）
決議年月日 2021年６月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 １名
新株予約権の数(個) 1,000
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注）１
新株予約権の目的となる株式の数(株） 100,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) （注）２
新株予約権の行使期間 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注）４
行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５
新株予約権の行使の条件 （注）６
当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件 （注）７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）８
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末（2023年５月31日）現在に
おいて、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）は新株予約権１個あたり100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式に関する株式分割
（株式無償割当てを含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
上記のほか、付与株式数の調整をする必要がある場合には、当社取締役会が必要と認める調整を行う。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
（注）２
株式１株あたり、2021年３月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値
（１円未満の端数は切り捨て）である1,366円とし、これに割当株式数を乗じた金額とする。
（注）３ 新株予約権の行使期間は2024年４月１日から2029年３月31日までとする。
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（注）４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金については下記のと
おりとする。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本
金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）５ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
（注）６
新株予約権の行使にあたっては、下記の全ての条件が成就されていることを要する。
①新株予約権者は、2023年３月期における新株予約権者が担当する当社の事業の連結売上高を指標と
し、当社取締役会で決定した段階的な目標値に該当した場合に、それぞれ定められた割合の個数の新
株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が、解任された場合、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。
③前記３に定める権利行使期間内に新株予約権者が死亡した場合においては、その配偶者（配偶者が存
しない場合においては法定相続人のうち最年長の者）又は当社が別途認めた者が、新株予約権者の死
亡した日から３か月以内に、当社の定める方式にて行使する場合に限り、新株予約権の行使を認める
ものとする。
④その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会の決
議に基づき、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。
（注）７
当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件
①当社は、新株予約権者が前記６(2)に定める権利行使条件を充たさず新株予約権の全部又は一部を行
使し得なくなった場合、取締役会で別途定める日に、かかる新株予約権を無償で取得することができ
るものとする。
②当社は、当社の組織再編等において当社取締役会が必要と認めた場合、当社の取締役会が別途定める
日に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
（注）８
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額
に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編対象会社の株式１株当たり1,366円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記３に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、前記３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記４に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記６に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
前記７に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年８月８日(注)１ 20,000 108,105,842 19 16,658 19 19,147
2019年８月８日(注)１ 25,000 108,130,842 22 16,680 22 19,169
2020年８月11日(注)１ 26,000 108,156,842 17 16,697 17 19,186
2021年８月10日(注)１ 23,000 108,179,842 9 16,706 9 19,195
2022年７月27日(注)２ 53,000 108,232,842 47 16,754 47 19,243
2022年８月３日(注)１ 33,000 108,265,842 26 16,780 26 19,269
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年７月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
53,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ47百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 40 39 152 293 20 13,530 14,074 －
(人)
所有株式数
－ 377,570 73,926 16,757 475,560 282 138,153 1,082,248 41,042
(単元)
所有株式数
－ 34.88 6.83 1.54 43.94 0.02 12.76 100.00 －
の割合(％)
(注)１．自己株式2,970,058株は「個人その他」に29,700単元及び「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
なお、自己株式 2,970,058 株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数でありま
す。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が90単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 16,978 16.12
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 10,110 9.60
託口)
東京都千代田区大手町１丁目９番７号
モルガン・スタンレーMUFG証券
4,277 4.06
株式会社
大手町ファイナンシャルシテイサウスタワー
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
(常任代理人 株式会社日本カス 4,038 3.83
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
トディ銀行)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
2,989 2.83
140051（常任代理人 株式会社
（東京都港区港南２丁目15－１品川インター
みずほ銀行決済営業部）
シティA棟）
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
TAIYO FUND, L.P. （常任代理
U.S.A. 2,011 1.91
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG（FE-AC）（常任代理人 LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 1,969 1.87
株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
THE BANK OF NEW YORK MELLON
U.S.A.
1,922 1.82
140044（常任代理人 株式会社
（東京都港区港南２丁目15－１品川インター
みずほ銀行決済営業部）
シティA棟）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
1,611 1.53
140042（常任代理人 株式会社
（東京都港区港南２丁目15－１品川インター
みずほ銀行決済営業部）
シティA棟）
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内１丁目１－２ 1,464 1.39
計 ――― 47,373 44.99
(注) １．大株主は、2023年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。
２．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者から2021年７月20日付で公衆の縦覧に供さ
れている大量保有報告書（変更報告書）において、2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ベイリー・ギフォード・アンド・カ カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロ
4,359 4.03
ンパニー（Baillie Gifford & Co） ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
ベイリー・ギフォード・オーバー
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロ
シーズ・リミテッド(Baillie
1,590 1.47
ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
Gifford Overseas Limited)
計 5,950 5.50
―――
３．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書（変更報告書）において、2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 480 0.44
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,259 3.01
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,125 1.97
計 5,865 5.42
―――
４．タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー及びその共同保有者から2022年４月15日付で公衆の縦覧
に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において、2021年12月23日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（訂正報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
タイヨウ・パシフィック・パート
アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カーク
ナーズ・エルピー(Taiyo Pacific
5,463 5.05
ランド、キャリロンポイント5300
Partners L.P.)
５．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から2023年１月30日付で公衆の縦覧に供さ
れている大量保有報告書において、2023年１月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
に含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,400 1.29
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,289 2.11
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 938 0.87
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,409 1.30
式会社
エム・ユー投信顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地１１ 115 0.11
計 6,153 5.68
―――
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―――
議決権制限株式(自己株式等) － － ―――
議決権制限株式(その他) － － ―――
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － ―――
普通株式 2,970,000
普通株式 105,254,800
完全議決権株式(その他) 1,052,548 ―――
普通株式 41,042
単元未満株式 － ―――
発行済株式総数 108,265,842 － ―――
総株主の議決権 － 1,052,548 ―――
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都板橋区蓮沼町
株式会社トプコン 2,970,000 - 2,970,000 2.74
75番１号
計 ――― 2,970,000 - 2,970,000 2.74
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 368 0
当期間における取得自己株式 20 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式を含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,970,058 － 2,970,078 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元として、［連結］業績の伸長に対応して利益配分を行うことを重視し、安定的な配当を
継続することを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本としております。また、株主
総会の決議によらず、取締役会の決議によること、及び、期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎
年９月30日とし、この他にも基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、定款に定めております。
当年度の剰余金の配当につきましては、連結業績の伸長に対応して利益配分を行うという基本方針に基づき、中間
配当を１株当たり20円（前年度中間配当は10円）実施いたしましたのに加え、期末配当を１株当たり22円（前年度期
末配当26円）とし、合わせて年間42円（前年度配当36円）の配当とさせていただきました。
内部留保資金の使途については、研究開発投資や設備投資等、将来の積極的な事業展開に有効に活用してまいりま
す。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月28日
2,105 20.00
取締役会決議
2023年５月25日
2,316 22.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社及びその関係会社で構成されるトプコングループ（以下、「当社グループ」という）の役員・社
員が共有すべき価値観、判断軸と行動の基本原則である「TOPCON WAY」に基づき、当社グループの持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上を実現するため、TOPCONコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、実効性
のあるコーポレートガバナンスを実現します。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要
１．機関設計
当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しております。
取締役会は、複数の独立社外取締役を選任し、経営に外部の視点を直接取り入れ、監督機能の充実を図ってお
ります。
監査役会と、内部監査部門である「経営監査室」とは、事前かつ相互に監査計画や監査方針等につき協議し、
年度中、定期的に情報交換を行うなどの相互連携を図り、監査役の業務の効率性・実効性を高めております。
また、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外役員で構成する、
指名報酬諮問委員会を設置しております。
２．取締役会
ⅰ）取締役会の役割・責務
取締役会は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、株主に対する受託者責任
を認識し、「経営の健全性の維持」「経営の透明性の確保」に加え、「経営効率の向上」を正しく達成し、当
社グループの企業経営に関わるすべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たすよう行動しておりま
す。
・取締役会は、上記の責任を果たすため、当社グループの業績等の評価、内部統制システム、リスク管理体制
の適切な整備・運用その他経営全般に関する監督を独立した客観的な立場から行っております。
・取締役会は、法令・定款に定めのある事項その他経営に関する重要事項の意思決定を行い、その意思決定に
基づく業務執行体制として執行役員制度を設け、執行役員に日常の業務執行を委ねております。執行役員
は、当社グループの事業分野において必要とされる知識・経験の有無を考慮し、取締役会の決議により選任
しております。
・取締役会は、監査役又は会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場
合の対応体制を確立しております。
・取締役会は、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、結果の概要を開示しております。
ⅱ）取締役会の構成
・取締役会は、取締役10名（うち社外取締役５名）で構成されております。
（構成員の氏名）
平野 聡（議長、代表取締役会長）、江藤隆志（代表取締役社長 CEO）、秋山治彦（取締役）、山崎貴之
（取締役）、熊谷 薫（取締役）、須藤 亮（社外取締役）、山崎直子（社外取締役）、稲葉善治（社外
取締役）、日髙直輝（社外取締役）、寺本克弘（社外取締役）
・当社は、複数の独立社外取締役を選任し、独立社外取締役が取締役会において独立かつ客観的な立場から意
見を述べることにより、経営の監督体制を確保しております。
・取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の
意思決定及び監督機能を効果的に発揮できる適切な員数を維持しております。
ⅲ）内部統制
取締役会は、適切な統制のもとで迅速な業務執行が行われるようにするため、内部統制システムの整備に関
する基本方針を定め、コンプライアンス、財務報告の適正性の確保、リスクマネジメント等のための当社グ
ループの体制構築と運用状況を監督しております。
・当社は、内部監査部門として「経営監査室」を設け、内部管理体制の適正性や有効性を検証し、重要な事項
があれば取締役会等に適時に報告する体制を整備しております。
・当社は、「リスク・コンプライアンス基本規程」を定め、当社グループに生ずるあらゆるリスクに、その内
容に応じ、適時・適切に対応し得る危機管理体制を整備しております。
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・当社は、取締役の競業取引及び取締役と会社の取引その他両者の利益が相反する取引について、取締役会の
承認事項としております。
ⅳ） 取締役会の活動状況
・取締役会を原則として月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。結果として、
当年度は15回開催いたしました。なお、各取締役の出席状況は、次の通りとなります。代表取締役平野 聡15
回中15回、代表取締役江藤 隆志15回中15回、取締役秋山 治彦15回中15回、取締役山崎 貴之15回中14回、取
締役熊谷 薫15回中15回、取締役松本 和幸15回中15回（2023年6月退任）、取締役須藤 亮15回中15回、取締
役山崎 直子15回中14回、取締役稲葉 善治15回中15回、取締役日髙 直輝12回中12回（2022年6月就任以
降）、取締役寺本 克弘（2023年6月就任）。
・取締役会では、法令又は定款等に定められた事項又は株主総会から委託された事項、その他経営に関する重
要事項の意思決定を行うとともに、法令や定款等への適合性と業務の適正性の観点から業務執行状況の監督
を行いました。取締役会における具体的な検討内容として経営上の中長期的な企業価値向上のため、経営戦
略・経営計画の策定、重要な業務執行の意思決定を行っております。
ⅴ）指名報酬諮問委員会の活動状況
当社は、会長、社長及び取締役候補の選定等並びに取締役の報酬等の取扱いに係る客観性・透明性を確保す
ることを目的として、取締役会から独立した指名報酬諮問委員会を設置しております 。
・指名報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外役員で構成しております。
（構成員の氏名）
稲葉善治（委員長、独立社外取締役）、平野 聡（代表取締役会長）、江藤 隆志（代表取締役社長
CEO）須藤亮（独立社外取締役）、日髙直輝（独立社外取締役）
・取締役会からの諮問に応じて指名報酬諮問委員会を開催しております。結果として、当年度は６回開催いた
しました。なお、各委員の出席状況は、次の通りとなります。取締役稲葉善治６回中６回、代表取締役平野
聡６回中６回、代表取締役江藤 隆志（2023年４月就任以降）、取締役須藤 亮（2023年６月就任）、取締役
日髙直輝６回中６回、取締役松本和幸６回中６回（2023年６月退任）。
・指名報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問に応じて、取締役候補者の選任、取
締役の個人別報酬の決定方針、取締役の個人別の報酬金額、譲渡制限付株式の個人別付与数について検討
し、取締役会に提言しております。
３．監査役会
ⅰ）監査役会の役割・責務
監査役会は、株主に対する受託者責任を認識し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
に向けて企業の健全性を確保し、株主共同の利益のために行動しております 。
・監査役会は、社外取締役及び内部監査部門と連携しております。
ⅱ）監査役会の構成
・当社は、透明性や公正性の確保の観点から、監査役会の半数以上を独立社外監査役としております。
・監査役会は、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成されております。
（構成員の氏名）
中村昭久（議長、常勤監査役）、笠 信之（常勤監査役）、竹谷敬治（社外監査役）、鈴木 潔（社外監査
役）
・監査役は、適切な経験・能力を有する監査役を選任しております。
・監査役会は、監査役会として必要な財務・会計・法務に関する知見を有するものとし、特に財務・会計に関
する十分な知見を有している者を1名以上選任しております。
ⅲ）会計監査人及び内部監査部門との関係
監査役会、会計監査人及び内部監査部門と連携し、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を確保して
おります。
・監査役会は、会計監査人を適切に選定し、評価するための評価基準及び選任基準を策定し、独立性と専門性
について確認しております。
・監査役会は、会計監査人又は内部監査部門が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘
した場合に対応する体制を確立しております。
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４．会計監査人
会計監査人は、当社グループの財務情報の信頼性を担保する重要な役割を担い、株主や投資家に対して責務を
負います。
・会計監査人は、監査役会と連携し、適正な監査を行うことができる体制を確保しております。
・会計監査人は、独立性と専門性を確保しております。
・会計監査人は、会計監査を適正に行うために必要な監査の品質管理の基準を遵守しております。
５．内部監査部門等
当社は、内部監査部門として「経営監査室」を設け、以下のとおり内部管理体制の適切性や有効性を検証して
おります。経営監査室は、７名で構成されております。
・経営監査室は、当社グループにおけるコーポレートガバナンス・リスクマネジメントの向上に資することを目
的とし、当社グループの内部監査に関する業務を掌り、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性や有効性を
検証し、重要な問題事項があれば、取締役会、監査役会及び代表取締役社長へ適時に報告する体制を整備してお
ります。
・経営監査室は、監査役及び会計監査人と連携しております。
・経営監査室は、当社グループの内部通報に関し、リスク情報の早期発見及び迅速・適切な通報内容への対応を
行っております。
６．取締役及び監査役
ⅰ）取締役
取締役は、株主に対する受託者責任を認識し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
向けて、取締役としての職務を執行しております。
・取締役は、取締役会の一員として、業務執行取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。
・取締役は、その職務を執行するために十分な情報を収集するとともに、取締役会において説明を求め、積極
的に発言し、自由闊達で建設的な議論を行っております。
・取締役は、その役割・責務を適切に果たすために積極的に情報を収集し、必要な場合には、当社の負担にお
いて外部の専門家の助言を得ております。
・取締役は、他の会社の役員等を兼任する場合は合理的な範囲に留め、当社における役割と責務を適切に果た
すための時間を確保しております。
・当社は、インセンティブとして、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた業績連
動報酬及び譲渡制限付株式報酬を採用しております（社外取締役を除く。）。
ⅱ）監査役
監査役は、株主に対する受託者責任を認識し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
向けて企業の健全性を確保し、監査役としての職務を執行しております。
・監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査の分担に従い、取締役会をはじめとした当社の重要な会議
に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告、資料・情報の提供を受け、内部監査部門及び会計監査人と
の連携を図り、取締役及び執行役員等の職務執行状況を監査しております。
・監査役は、取締役会の意思決定及び内部統制システムの構築と運用状況を監査しております。
・監査役は、当社の重要な会議への出席等により監査に必要な情報を積極的に収集し、必要に応じて取締役に
対して適切に意見を述べております。
・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために積極的に情報を収集し、必要な場合には、当社の負担にお
いて外部の専門家の助言を得ております。
・監査役は、他の会社の役員等を兼任する場合は合理的な範囲に留め、当社における役割と責務を適切に果た
すための時間を確保しております。
ⅲ）独立社外取締役及び独立社外監査役
独立社外取締役及び独立社外監査役は、執行の監督、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を図るための助言、利益相反の監督を行うとともに、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を
取締役会に反映しております。
・独立社外取締役は５名、独立社外監査役は２名であります。
・独立社外取締役は、当社グループの事業に関する事項及びコーポレートガバナンスについて情報を共有し、
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各取締役、執行役員、監査役との意見交換を行っております。
・当社は、金融商品取引所が定める独立性要件を満たす社外取締役及び社外監査役を選任しております。
・独立社外取締役及び独立社外監査役は、定期的な会合の開催等により、独立した客観的な立場に基づく情報
交換、認識共有に努めております。
ⅳ）支援体制
当社は、以下のとおり、取締役及び監査役がその役割・責務を果たすための実効的かつ十分な支援体制を整
備しております。
・取締役会で十分な議論が可能となるよう、以下のとおり取締役会を運営しております。
１）取締役会の年間スケジュールを作成し、審議事項の年間計画を立てております。
２）取締役会において十分な議論ができる適切な審議時間を設定しております。
３）取締役会の審議事項に関する資料を、十分に先立って配付しております。
４）上記に限らず、取締役が意思決定に必要な情報並びに監査役がその職務遂行に必要な情報を随時提供し
ております。
・監査役の職務の補助、その他監査役の活動を支援するべく、必要に応じて補助者を選任し、監査役の求める
会社情報の提供や、社内連携の調整を行っております。
・社外取締役及び社外監査役の職務の執行に必要な情報提供を求められた場合、積極的に情報を提供しており
ます。
・取締役及び監査役の職務の執行に必要と認められる予算を確保しております。
ⅴ）トレーニングの方針
当社は、以下のとおり、取締役及び監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要な事業活動に関する
情報、知識を提供しております。
・取締役又は監査役が新たに就任する際は、当社グループの事業に関連する法令やコーポレートガバナンスに
関する研修を実施し、就任後においても、これらの研修を継続的に実施しております。
・上記に加えて、社外取締役又は社外監査役が新たに就任する際は、当社グループの事業・組織等に関する内
容を説明し、就任後においても当社グループの事業戦略や対処すべき課題等について、必要な情報を継続的
に提供しております。
③現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しております。
取締役会は、複数の独立社外取締役を選任し、経営に外部の視点を直接取り入れ、監督機能の充実を図ってお
ります。
監査役会と、内部監査部門である「経営監査室」とは、事前かつ相互に監査計画や監査方針等につき協議し、
年度中、定期的に情報交換を行うなどの相互連携を図り、監査役の業務の効率性・実効性を高めております。
また、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外役員で構成する、
指名報酬諮問委員会を設置しております。これらにより、経営の監視機能が十分に機能すると判断しているた
め、現状の体制を採用しております。
④コーポレートガバナンスに関するその他の事項
１．内部統制システムの整備の状況
ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）トプコングループ共通の価値観である「TOPCON WAY」、及びその具体的な行動指針である「トプコング
ローバル行動基準」を定め、会社記念日等あらゆる機会に経営トップからグループ全役員・全従業員に対
し、その重要性を認識させ、また、日常の教育活動を通じて周知徹底を図っております。
２）当社及びグループ会社全体に影響を及ぼす重要事項は、取締役会において決定しております。取締役の職
務の執行に関する監督機能の維持、強化のため社外取締役を選任しております。
３）「内部通報制度」の活用により、問題の早期発見と、適時適切な対応の充実に努めております。
４）内部監査部門として社長直属の「経営監査室」を設け、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性・有
効性を検証し、重要な問題事項があれば、社長・取締役会へ適時に報告する体制を整備しております。
５）業務遂行状況の可視化を通じての透明性の確保、重要な会社情報の開示についての適時適正性を担保する
ための体制づくり、及び業務プロセスの改革を図っております。
６）職務執行に当たっては、法令遵守を第一として徹底し、特に、独占禁止法関係・輸出管理・インサイダー
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取引規制・個人情報や秘密情報の保護、環境保護等の側面では、個別に社内規程や管理体制を整備しており
ます。
７）「トプコングローバル行動基準」に反社会的勢力との関係の遮断に関する指針を定め、反社会的勢力の事
業活動への関与の拒絶を全社に徹底しております。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）法令及び定款、並びに「取締役会規程」、「執行役員会規程」、「グループガバナンス規程」、「情報セ
キュリティ基本規程」、「文書取扱規程」、「書類保存基準(規則)」等の社内規程に基づいて、取締役会及
び執行役員会の議事録とそれらの資料、並びに稟議書等の重要書類を適切に保存・管理しております。
(当社は、執行役員制度を採用しているため、ここにいう「職務の執行に係る情報」には、取締役会のみな
らず、執行役員会に係る情報等が含まれております。)
２）取締役、監査役、会計監査人及びそれらに指名された使用人が、必要に応じ重要書類を閲覧できる体制を
整備しております。
ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）「リスク・コンプライアンス基本規程」を定め、危機管理責任者を設けて、当社及びグループ会社に生ず
るあらゆるリスクに、その内容に応じ、適時適切に対応し得る体制を整備しております。
２）通常の職制を通じたルートとは別に、リスクの発見者から、リスク情報を、直接に連絡出来る「内部通報
制度」を導入し、これにより、リスク情報の早期発見に資し、発生事態への迅速・適切な対応に役立てると
ともに、グループ会社も含む全役員・全従業員のリスク管理への認識向上に努めております。なお、「内部
通報制度」は、内部監査部門である「経営監査室」が所管しております。
３）個人情報の保護については「個人情報保護基本規程」、また秘密情報の取扱いについては「情報セキュリ
ティ基本規程」を、それぞれ、その下部規程類を含めて整備し、グループ会社を含めて、その周知徹底を
図っております。
ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役会は、原則として毎月１回(その他臨時に)開催され、経営の基本方針や、法令、定款に定めのある
事項、その他経営に関する重要事項について審議し、報告を受けることにより、監督機能の強化に努めてお
ります。
２）執行役員に日常の業務執行を委ねるとともに、執行役員会を設置し、社内規程に基づく社長の決裁権限の
範囲内で重要な業務執行案件の審議、決定を行うことによって、取締役会における十分かつ実質的な議論を
確保し、迅速な意思決定が出来る体制を整備しております。
３）「取締役会規程」、「執行役員会規程」、「グループガバナンス規程」、「業務組織規程」等の規程類に
定められた適正な手続に則って、それぞれの業務が執行されております。
ⅴ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）トプコングループ共通の価値観である「TOPCON WAY」を通じて、各国、各地域のグループの全役員・全従
業員が国境や会社の枠を超えて、グループの価値観・判断基準を共有しております。また、その具体的な行
動指針である「トプコングローバル行動基準」を、当社内への徹底はもとより、グループ会社にも採択さ
せ、法令遵守の認識を確立させております。
２）当社及びグループ会社を対象とした「グループガバナンス規程」を制定し、決裁基準及び報告事項を明確
に定め、これを徹底するとともに、年度中、幾度もの事業遂行状況報告の場を設けて、トプコングループ内
における情報共有化と、グループ会社に対する遵法認識の向上のための指導に努めております。
３）当社の内部監査部門である「経営監査室」は、監査役による監査、会計監査人による監査等とも連携し
て、グループ会社についても監査し、業務の適正の確保に役立てております。
４）財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、当社及びグループ会社は金融商品取引法の定めに従い、内
部統制の環境整備及び運用体制の構築を行うとともに、内部統制システムの有効性を継続的に評価し必要な
是正を行っております。
ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の求めに応じ、内部監査部門である「経営監査室」に属する使用人を、随時、監査役の職務の補助に
当たらせております。
ⅶ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務の補助に当たる「経営監査室」の使用人による当該業務については、取締役、執行役員の関与
外とするとともに、当該使用人の人事異動に関しては、予め監査役会と協議しております。
ⅷ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
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１）監査役が、意思決定のプロセスの監査を行うために、取締役会、執行役員会、その他の社内重要会議に出
席し、あるいは、会議議事録、その他資料を閲覧して情報を収集する体制を整備しております。
２）監査役が、年度中、当社内の各業務執行部門から、その業務の状況につき、報告を聴取し、またグループ
会社に赴き、その業務の状況を監査出来る体制を確保しております。
３）監査役は、上記のほか、何時にても必要に応じ、当社及びグループ会社の、取締役・執行役員・使用人に
対し、業務の報告を受けることが出来ます。
４）監査役に対しては、経営監査室より内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行い、連携と効率化を
図っております。
ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役が、取締役会、執行役員会その他の社内重要会議に出席するほか、会社(グループ会社を含む)の業
務執行状況を定期的に監査する機会を確保し、職務補助に当たらせる者を指名するなど、取締役の職務執行
に対する監査役監査が十分に行えるよう、取締役会は配慮しております。
２）監査役と取締役との定期的な意見交換の場を設け、監査役の意見を経営判断に適正に反映させる機会を確
保しております。
３）監査役と会計監査人とは情報・意見交換の場を設置しております。
２．責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、任務を怠っ
たことによる損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。
３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び監査役で
あり、保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負
うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補す
ることとしております。ただし、故意による法令違反に係る損害賠償請求など一定の事由に対しては免責となり
ます。
４．取締役の定数
当社の取締役は、17名以内とする旨を定款で定めております。
５．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。
６．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
ⅰ）自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議を
もって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ⅱ）剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元等を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定め
る事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定
める旨を定款で定めております。
７．取締役会決議事項を株主総会では決議できないとした事項
当社は、株主への機動的な利益還元等を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める
事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める
旨を定款で定めております。
８．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総
会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
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し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表取締役会長 平 野 聡 1957年12月12日 生 1982年４月 当社入社
1996年４月 Topcon Laser Systems, Inc.副社長
2001年７月 Topcon Positioning Systems, Inc.
上席副社長
2007年６月 当社執行役員
注３ 84,434
2010年６月 当社取締役兼執行役員
当社ポジショニングビジネスユニット長
2012年６月 当社取締役兼常務執行役員
2013年６月 当社代表取締役社長 CEO
2023年４月 当社代表取締役会長(現任）
代表取締役社長 CEO 江 藤 隆 志 1960年２月18日 生 1990年４月 当社入社
2007年６月 ㈱トプコン販売代表取締役社長
2009年７月 当社ポジショニングビジネスユニット
グローバル事業企画部部長
2013年６月 当社執行役員
当社スマートインフラ・カンパニー
副社長
2014年４月 当社アイケア・カンパニー副長
2015年４月 当社アイケア・カンパニー長
2015年６月 当社取締役兼執行役員 注３ 45,712
2016年４月 当社取締役兼常務執行役員
当社営業本部長
2018年４月 当社スマートインフラ事業本部長
当社経営企画本部長
2021年４月 当社取締役兼専務執行役員
当社品質保証本部長
2021年６月 当社代表取締役兼専務執行役員
2022年４月 当社代表取締役兼副社長執行役員
2023年４月 当社代表取締役社長 CEO(現任)
取締役 秋 山 治 彦 1963年２月25日 生 1986年４月 当社入社
2005年６月 当社総務・経理グループ財務グループ
専務執行役員
部長
財務本部長
2014年４月 当社経理統括部次長
特需ビジネス推進部長
2014年６月 当社執行役員
2015年４月 当社経理本部次長
2015年６月 当社取締役兼執行役員 注３ 35,794
当社経理本部長
2016年４月 当社財務本部長(現任)
2019年６月 当社取締役兼上席執行役員
2021年４月 当社取締役兼常務執行役員
当社特需ビジネス推進部長(現任）
2023年４月 当社取締役兼専務執行役員(現任)
山 崎 貴 之
取締役 1966年８月10日 生 1989年４月 当社入社
2006年10月 Topcon Positioning Systems, Inc.
専務執行役員
上席副社長
Topcon Positioning
2012年６月 当社経営戦略室経営企画部部長
Systems, Inc.
2014年４月 当社経営企画部上席部長
副社長、チーフビジネ
2014年６月 当社執行役員
スインテグレーション
当社経営企画室長
オフィサー
2016年６月 当社取締役兼執行役員
2018年４月 当社製品開発本部長
注３ 29,850
2019年６月 当社取締役兼上席執行役員
2021年１月 当社R&D本部長
2021年４月 当社取締役兼常務執行役員
当社製造本部長
当社POC-SIB事業管理室長
当社取締役 専務執行役員(現任)
2023年４月
Topcon Positioning Systems, Inc.
副社長、チーフビジネスインテグレー
ションオフィサー(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
熊 谷 薫
取締役 1961年２月９日 生 1983年４月 当社入社
2005年４月 当社測量機器事業部副技師長
常務執行役員
2006年４月 当社測量機器事業部技師長
技術本部長
2007年４月 当社ポジショニングビジネスユニット
技師長
2014年４月 当社スマートインフラ・カンパニー技監
2015年４月 当社技術本部技監
2015年６月 当社執行役員 注３ 18,919
当社技術本部首席技監
2016年４月 当社技術本部副長
2020年４月 当社上席執行役員
当社製品開発本部副長
2021年４月 当社技術本部長(現任)
2021年６月 当社取締役兼上席執行役員
2022年４月 当社取締役兼常務執行役員(現任)
取締役 須 藤 亮 1951年９月11日 生 1980年４月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社
2007年６月 同社電力システム社統括技師長
2008年６月 同社執行役常務(研究開発センター所長)
2010年６月 同社執行役上席常務(研究開発センター
所長)
2011年６月 同社執行役専務
注３ ─
2013年６月 同社取締役代表執行役副社長
2014年６月 同社常任顧問
当社取締役(現任)
2016年６月 ㈱東芝技術シニアフェロー
2017年６月 同社特別嘱託
2018年５月 内閣府科学技術政策参与(現任)
取締役 山 崎 直 子 1970年12月27日 生 1996年４月 宇宙開発事業団(現国立研究開発法人宇宙
航空研究開発機構(ＪＡＸＡ))入社（2011
年８月退職）
2010年４月 スペースシャトル・ディスカバリー号
に、ミッションスペシャリストとして搭
乗し、国際宇宙ステーション(IＳＳ)組立
補給ミッションに従事
2011年９月 (公社)全国珠算教育連盟名誉会長(現任)
2012年４月 立命館大学客員教授(現任)
2012年７月 内閣府宇宙政策委員会委員(現任)
2013年５月 女子美術大学客員教授(現任)
2015年７月 日本ロケット協会理事(現任)兼「宙女(そ
らじょ)」委員会委員長(現任)
2016年３月 ナブテスコ㈱社外取締役
注３ ─
2017年９月 ㈱オプトラン社外取締役(現任)
2018年４月 北鎌倉女子学園理事(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
2018年７月 (一社)Space Port Japan代表理事(現任)
2019年５月 (一社)宙ツーリズム推進協議会理事（現
任）
2019年６月 (公財)岐阜かかみがはら航空宇宙博物館
理事（現任）
2020年６月 ファナック㈱社外取締役(現任)
2021年６月 (公財)日本宇宙少年団理事長（現任）
2021年８月 (一財)ARIGATO財団理事（現任）
2022年10月 慶應義塾大学グローバルリサーチインス
ティテュート特任教授（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 稲 葉 善 治 1948年７月23日 生 1973年４月 いすゞ自動車㈱入社
1983年９月 ファナック㈱入社
1989年６月 同社取締役
1992年６月 同社常務取締役
1995年６月 同社専務取締役
注３ ─
2001年５月 同社代表取締役副社長
2003年６月 同社代表取締役社長
2016年６月 同社代表取締役会長兼CEO
2019年４月 同社代表取締役会長(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
取締役 日 髙 直 輝 1953年５月16日 生 1976年４月 住友商事㈱入社
2001年４月 米国住友商事会社シカゴ支店長
2007年４月 住友商事㈱執行役員自動車金属製品本部
長
2009年４月 同社常務執行役員中部ブロック長
2012年４月 同社専務執行役員関西ブロック長
2013年６月 同社代表取締役兼専務執行役員輸送機・
建機事業部門長 注３ 1,751
2015年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員輸送
機・建機事業部門長
2018年６月 同社特別顧問
2019年６月 同社顧問（2020年３月退任）
2020年６月 ブラザー工業㈱社外取締役(現任)
2021年３月 ナブテスコ㈱社外取締役(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
取締役 寺 本 克 弘 1955年12月13日 生 1979年４月 ㈱神戸製鋼所入社
2007年４月 ナブテスコ㈱入社
2009年６月 同社理事住環境カンパニー計画部長
2011年６月 同社執行役員
2012年８月 同社住環境カンパニー副社長兼計画部長
2013年２月 同社企画本部副本部長兼企画部長
注３ ─
2015年６月 同社代表取締役、常務執行役員、企画本
部長
2017年３月 同社代表取締役社長、最高経営責任者
2022年３月 同社代表取締役会長
2023年３月 同社取締役会長（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
常勤監査役 中 村 昭 久 1961年３月26日 生 1985年４月 当社入社
2002年10月 Topcon Singapore Pte. Ltd. 社長
2010年４月 当社ポジショニングビジネスユニット
ポジショニングアジア営業部部長
2015年４月 Topcon Sokkia India Pvt. Ltd. 社長
注４ 9,658
2017年６月 当社執行役員
2017年８月 Topcon Singapore Holdings Pte. Ltd.
社長
2019年４月 当社社長付
2019年６月 当社監査役(現任)
常勤監査役 笠 信 之 1961年４月29日 生 1985年４月 当社入社
2001年７月 Topcon Australia Pty. Ltd. 社長
2006年７月 当社医用機器事業部医用機器第一国際営
業部部長
2009年７月 Topcon Medical Systems, Inc. 社長
2012年４月 当社アイケアビジネスユニットアイケア
第二国際営業部部長
注４ 10,602
2012年12月 ㈱トプコンメディカルジャパン社長
2016年６月 当社執行役員
2017年４月 当社営業本部副長スマートインフラ担当
2018年４月 当社スマートインフラ事業本部副長
2020年４月 当社社長付
2020年６月 当社監査役(現任)
監査役 竹 谷 敬 治 1956年７月８日 生 1980年４月 ソニー㈱入社
2006年４月 同社CICR推進室（内部統制主幹）部長
2010年６月 ソニーセミコンダクタ㈱常勤監査役
2015年９月 ソニー㈱リスク＆コントロール部シニア
注４ ―
アドバイザー
2016年６月 当社監査役(現任)
2017年６月 ㈱駅探社外監査役
2018年６月 ㈱駅探社外監査役(常勤)(現任)
監査役 鈴 木 潔 1959年２月18日 生 1982年４月 三菱商事㈱入社
1994年４月 MIC Consulting Inc.
エグゼクティブバイスプレジデント
1998年10月 三菱商事㈱企業投資部投資チームリー
ダー
2003年４月 ミレニア・ベンチャー・パートナーズ㈱
注５ ―
副社長
2008年10月 三菱商事㈱食品事業本部企画チームリー
ダー
2012年２月 宏菱融資租賃(上海)有限公司副総経理
2016年６月 三菱オートリース㈱常務執行役員
2021年６月 当社監査役(現任)
計 236,720
(注) １． 取締役須藤 亮、山崎直子、稲葉善治、日髙直輝及び寺本克弘は 社外取締役であります。
２．監査役竹谷敬治及び鈴木 潔は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月期に関する定時株主総会の終結時から2024年３月期に関する定時株主総会の終
結時までであります。
４．監査役中村昭久、笠 信之及び竹谷敬治の任期は、2023年３月期に関する定時株主総会の終結時から2027年
３月期に関する定時株主総会の終結時までであります。
５．監査役鈴木 潔の任期は、2021年３月期に関する定時株主総会の終結時から2025年３月期に関する定時株主
総会の終結時までであります。
６．上記所有株式数には、トプコン役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2023年６月分
の持株会による取得株式数については、この有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2023年５月31
日現在の実質所有株式数を記載しております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
井 上 毅 1952年４月４日生 1976年４月 日本開発銀行（現㈱日本政策投資銀行）入行
2004年６月 日本政策投資銀行東北支店長
2006年６月 同行監事
2008年10月 ㈱日本政策投資銀行常勤監査役
2010年６月 日本原燃㈱常務取締役
2013年６月 同社取締役常務執行役員
2014年６月 ㈱価値総合研究所代表取締役社長 ─
三菱製紙㈱社外監査役
2015年６月 富士石油㈱社外監査役
2016年６月 ㈱日本経済研究所代表取締役社長
トピー工業㈱社外取締役
2021年７月 DNホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現
任）
８．当社は執行役員制度を導入しております。上記の執行役員を兼務している取締役を除く執行役員は、副社長
執行役員 ポジショニング・カンパニー長(Topcon Positioning Systems,Inc.社長) Raymond O'Connor、上
席専務執行役員 THINC米国推進統括 大上二三雄、上席執行役員 Topcon America Corporation社長 David
Alan Mudrick、上席執行役員 Topcon Positioning Systems,Inc.副社長 最高戦略責任者 Ivan Di
Federico、上席執行役員 総務・人事・法務本部長 渡邊玲子、上席執行役員 経営推進本部長 伊藤嘉邦、執
行役員 スマートインフラ事業本部長 吉田 剛、執行役員 アイケア事業本部長 瀧沢英之、執行役員 生産
本部長 吉良隆史、執行役員 アイケア事業本部副長 荻野滋洋、執行役員 広報・ＩＲ室長 平山貴昭、執行
役員 Topcon Healthcare Solutions, Inc.社長 馬場昭文、執行役員 品質保証本部長 朝山啓二朗、執行役
員 スマートインフラ事業本部副長 木村 新、執行役員 Topcon Positioning Systems,Inc.副社長、技術
統括責任者 Cindy Hudson、執行役員 Topcon Positioning Systems,Inc. 副社長 最高執行責任者 Raymond
Vallejo、執行役員 Topcon Positioning Systems,Inc. 副社長、ポジショニングソリューションビジネスユ
ニット本部長 Murray Lodgeとなっております。
②社外役員の状況
・当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
・当社は、複数の独立社外取締役を選任し、独立社外取締役が取締役会において独立かつ客観的な立場から意見を述
べることにより、経営の監督体制を確保しております。
・取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の意思決
定及び監督機能を効果的に発揮できる適切な員数を維持しております。
・当社は、透明性や公正性の確保の観点から、監査役会の半数以上を独立社外監査役としております。
・監査役は、適切な経験・能力を有する監査役を選任しております。
・監査役会は、監査役会として必要な財務・会計・法務に関する知見を有するものとし、特に財務・会計に関する十
分な知見を有している者を1名以上選任しております。
・当社は、金融商品取引所が定める独立性要件を満たす社外取締役及び社外監査役を選任しております。
・社外取締役日髙直輝氏は、当社顧問として報酬を受けていましたが、同報酬は多額ではなく、同氏の独立性は確保
されていると判断しております。なお、当該顧問契約は既に終了しております。その他社外取締役及び社外監査役
と当社との間には、特別な利害関係はありません。
・独立社外取締役及び独立社外監査役は、執行の監督、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を
図るための助言、利益相反の監督を行うとともに、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に
反映しております。
③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
・独立社外取締役は、当社グループの事業に関する事項及びコーポレートガバナンスについて情報を共有し、各取締
役、執行役員、監査役との意見交換を行っております。
・独立社外取締役及び独立社外監査役は、定期的な会合の開催等により、独立した客観的な立場に基づく情報交換、
認識共有に努めております。
・監査役会は、社外取締役及び内部監査部門と連携しております。
・監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と連携し、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を確保しており
ます。
・監査役会は、会計監査人を適切に選定し、評価するための評価基準及び選任基準を策定し、独立性と専門性につい
て確認しております。
・監査役会は、会計監査人または内部監査部門が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した
場合に対応する体制を確立しております。
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・会計監査人は、監査役会と連携し、適正な監査を行うことができる体制を確保しております。
・当社は、内部監査部門として「経営監査室」を設け、以下のとおり内部管理体制の適切性や有効性を検証しており
ます。
・経営監査室は、当社グループにおけるコーポレートガバナンス・リスクマネジメントの向上に資することを目的と
し、当社グループの内部監査に関する業務を掌り、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性や有効性を検証
し、重要な問題事項があれば、取締役会、監査役会及び代表取締役社長へ適時に報告する体制を整備しておりま
す。
・経営監査室は、監査役及び会計監査人と連携しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1．監査役会
ⅰ）監査役会の役割・責務
監査役会は、株主に対する受託者責任を認識し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上に向けて企業の健全性を確保し、株主共同の利益のために行動しております 。
・ 監査役会は、社外取締役及び内部監査部門と連携しております 。
ⅱ）監査役会の構成
・ 当社は、透明性や公正性の確保の観点から、監査役会の半数以上を独立社外監査役としております 。
・監査役会は、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成されております。
・監査役は、適切な経験・能力を有する監査役を選任しております。
・ 監査役会は、監査役会として必要な財務・会計・法務に関する知見を有するものとし、特に財務・会計
に関する十分な知見を有している者を１名以上選任しております 。
・ 監査役中村昭久氏及び監査役笠信之氏は、経営管理に関する豊富な経験と高い見識を有しております。
また、監査役竹谷敬治氏は、長年にわたる経営管理業務の経験を、監査役鈴木潔氏は、長年にわたる金
融関係業務の経験をそれぞれ有し、各氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております 。
ⅲ）会計監査人及び内部監査部門との関係
監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と連携し、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を確保
しております 。
・ 監査役会は、会計監査人を適切に選定し、評価するための評価基準及び選任基準を策定し、独立性と専
門性について確認しております 。
・ 監査役会は、会計監査人又は内部監査部門が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を
指摘した場合に対応する体制を確立しております 。
２.監査役
監査役は、株主に対する受託者責任を認識し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
に向けて企業の健全性を確保し、監査役としての職務を執行しております 。
・ 監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査の分担に従い、取締役会をはじめとした当社の重要な
会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告、資料・情報の提供を受け、内部監査部門及び会計
監査人との連携を図り、取締役及び執行役員等の職務執行状況を監査しております 。
・ 監査役は、取締役会の意思決定及び内部統制システムの構築と運用状況を監査しております 。
・ 監査役は、当社の重要な会議への出席等により監査に必要な情報を積極的に収集し、必要に応じて取締
役に対して適切に意見を述べております 。
・ 監査役は、その役割・責務を適切に果たすために積極的に情報を収集し、必要な場合には、当社の負担
において外部の専門家の助言を得ております 。
・ 監査役は、他の会社の役員等を兼任する場合は合理的な範囲に留め、当社における役割と責務を適切に
果たすための時間を確保しております 。
３.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は定例監査役会を原則月１回開催、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。結果とし
て、当年度は13回開催いたしました。なお、各監査役の出席状況は、次の通りとなります。常勤監査役中
村昭久13回中13回、常勤監査役笠信之13回中13回、監査役竹谷敬治13回中12回、監査役鈴木潔13回中13
回 。
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・ 監査役会では、取締役会審議案件についての意見交換、会計監査人からの説明等に関する確認、各監査
の往査報告、意見交換、出席重要会議議題に関する情報、意見交換を主として行っております 。
・ 審議事項としては、会計監査人の再任、監査計画、監査報告書の作成、監査役候補、補欠監査役候補、
会計監査人の報酬への同意等を行っております。同意事項については、必要に応じて執行側と意見交
換、意思の確認を行っております。なお、監査役会以外でも社外監査役を含め監査役一同が集まる機会
もあり、情報、意見交換に努めております 。
・ 原則月１回開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時に開催される臨時取締役会に、上記監査役
会にて、議案についての意見交換した上で、出席しております。取締役会においては、必要に応じて、
質問を為し、意見を開陳しております。当年度は15回取締役会が開催されました 。
・ その他の重要会議として、執行役員会には毎回監査役複数名が出席し、経営の意思決定の監査を行って
おります。執行役員会においても、必要に応じて、質問を為し、意見を開陳しております 。
・ 代表取締役社長と会合を持ち、ほぼ定期的に年４回、監査役が行った往査の報告と意見交換を行ってお
ります 。
・ 当年度は、会計監査人監査結果報告、会計監査人の監査計画の聴取、四半期レビュー、監査上の主要な
検討事項（KAM）の打ち合わせ等で年８回の会合を持ち、会計監査人から状況を聴取するとともに、お互
いの監査計画等意見を交換し、連携を図っております 。
・ 内部監査部門である経営監査室より、実施した監査、ヒアリング等の報告を月1回受け、往査等の情報交
換を行うと共に、互いの監査計画の摺合せを行っております。又、経営監査室には監査役の補助人とし
て、監査役が行った往査のフォローアップの一部を依頼することがあります 。
・ 当社重要11部門及び事業報告記載の重要子会社を中心に国内外17社の往査ヒアリングを、常勤監査役と
社外監査役を含む監査役複数名にて、分担して行っております 。
・ 社外監査役が幹事となり開催している「社外役員連絡会」にて、社外取締役と定期的に意見交換してお
り、当年度は４回開催されました 。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として「経営監査室」を設け、以下のとおり内部管理体制の適切性や有効性を検証し
ております。経営監査室は、７名で構成しております。
・ 経営監査室は、当社グループにおけるコーポレートガバナンス・リスクマネジメントの向上に資することを目
的とし、当社グループの内部監査に関する業務を掌り、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性や有効性
を検証し、重要な問題事項があれば、取締役会、監査役会及び代表取締役社長へ適時直接に報告する体制を整
備しております 。
・経営監査室は、監査役及び会計監査人と連携しております。
・ 経営監査室は、当社の内部通報に関し、リスク情報の早期発見及び迅速・適切な通報内容への対応を行ってお
ります 。
・ 経営監査室は、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査計画等に基づき監査を実施し、監査
終了後には、監査の実施結果につき、監査記録に基づいて、速やかにその所見を監査報告書にとりまとめ、社
長に報告しています。監査結果を社長に報告した後、必要に応じて、執行役員会に報告を行ない、重要な問題
事項があれば、適時取締役会、監査役会に報告を行っております。経営監査室は、被監査対象部門に監査上の
指摘事項について速やかに改善実施を要請しています。その後は、経営監査室は、監査における指摘事項の是
正・改善措置の実施、履行状況を確認し、社長に報告しています 。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
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b. 継続監査期間
52年間 (調査が著しく困難であり、継続監査期間はこれを超える可能性があります。)
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：石丸整行、白鳥大輔
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、会計士試験合格者等８名、その他27名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人の評価・選定基準を策定しており、会計監査人の独立性・専門性・監査体制・
欠格事由の有無・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集した後に、当該基準に定める事項に基づいて監
査役会の協議において評価を行っています。その結果、上記記載の会計監査人の独立性・専門性・監査体制・
監査の実施状況・品質等を妥当と認め、経営執行部門から会計監査人選解任に関する意見聴取を行い、当該会
計監査人を再任することを適当であると判断致しました。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認めら
れる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定
した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に
定める評価・選定基準を参照した会計監査人に対する選定・評価基準を策定し、当該基準に定める事項に基づ
いて監査役の協議において評価を行っております。その結果、当該会計監査人を再任することを適当であると
判断致しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 92 － 92 －
連結子会社 － － － －
計 92 － 92 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 － 18 － 9
連結子会社 345 25 390 84
計 345 44 390 93
前連結会計年度における提出会社及び連結子会社の非監査業務の内容は、主に、税務に関する支援・助言業務
等であります。
また、当連結会計年度における提出会社及び連結子会社の非監査業務の内容は、主に、税務や企業結合等に関
する支援・助言業務等であります。
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c. その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、
工数を見積り、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、
これらについて適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬（短期業績連動報酬及び中期業績
連動報酬）及び譲渡制限付株式報酬により構成されております。社外取締役及び監査役の報酬等は固定報酬のみ
となっております。
当社は、取締役の報酬等の取扱いに係る客観性・透明性を確保することを目的として、独立社外取締役を委員
長とし、委員の過半数を独立社外役員で構成する指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会
は、取締役会の諮問に応じて、取締役会に対して提言を行っており、取締役の報酬等に関する方針は、指名報酬
諮問委員会の審議、提言を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した取締役の報酬額の総額の範囲内で、取締役の
報酬等に関する方針に基づき、指名報酬諮問委員会の審議、提言を踏まえ、譲渡制限付株式報酬に関しては、取
締役会の決議により具体的な割当数を決定し、その他の報酬等に関しては、代表取締役社長 CEOが当社全体の業
績を俯瞰していることや事前に指名報酬諮問委員会の審議、提言を得る手続があること等を踏まえ、取締役会が
代表取締役社長 CEO（江藤隆志）にその具体的な額の決定を委任しており、委任を受けて代表取締役社長がその
具体的な額について決定しております。また、取締役会は、指名報酬諮問委員会にて、事前に取締役の報酬等と
取締役の報酬等に関する方針との整合を含めた多角的な検討を行っていることから、当該報酬等が報酬等に関す
る方針に沿うものであると判断しております。
各監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した監査役の報酬額の範囲内で、監査役の協議により決
定しております。
①固定報酬
・取締役（社外取締役を除く。）の固定報酬は、役位に応じて決定し毎月支給します。
・社外取締役の固定報酬は、役割等を考慮して決定し毎月支給します。
②業績連動報酬
・取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬は、当該事業年度の一定の指標を基準に算定します。業績連動
報酬の基準となる指標は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、株主との利害の一致を図る
ため、連結の親会社株主に帰属する当期純利益及びROE等としております。
・短期業績連動報酬は、当事業年度の実績に基づき、中期業績連動報酬は、中期経営計画期間の累計実績に基づ
き算定し、それぞれ対象期間終了後に支給します。
・業績連動報酬の基準となる指標の当事業年度の実績は、連結の親会社株主に帰属する当期純利益11,806百万
円、ROE13.2%、第三次中期経営計画の累計実績は、連結の親会社株主に帰属する当期純利益24,882百万円、
ROE10.3％（平均）です。
③譲渡制限付株式報酬
・当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるこ
とを目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を付与します。本譲渡制限付株式の各
取締役に割り当てる数は役位に応じて決定します。本譲渡制限付株式は、割当てを受けた取締役に対し払込金額
と同額の金銭報酬債権と本譲渡制限付株式の払込金額とを相殺することを条件に取締役会決議により発行しま
す。
なお、当社は、2022年６月28日開催の第129期定時株主総会において、従前の株式報酬型ストックオプション
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報酬制度に代え、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。本譲渡制限付株式報酬制度の概
要は、以下に記載のとおりであります。
〈譲渡制限付株式報酬制度の概要〉
譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役（社外取締役を除く。以下、本概要において「対象取締役」といい
ます。）に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分
給与を含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年10万株以内（ただし、当社
の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該株式
分割又は株式併合の効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範
囲で調整します。）といたします。
対象取締役は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産と
して払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、
各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立し
ていない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に
有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時
期及び配分については、指名報酬諮問委員会による審議を経たうえで、取締役会において決定いたします。
また、譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当
たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、割当てを
受けた本株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生
じた場合には当社が本株式を無償で取得することなどを含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件
といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲
渡制限期間中は、対象取締役が証券会社に開設する専用口座で管理される予定です。
④報酬構成比率
・取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成され
ております。業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の合計の報酬総額に対する割合は、取締役の業績向上に対す
る意欲や士気を高めるとともに、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視し、各役位の平均で、最大6割程
度となるよう設計します。
2）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬額は、2022年６月28日開催の第129期定時株主総会の決議により、総額を年額1,100百万円
以内（固定部分を500百万円以内、当該事業年度の一定の指標を基準に算定する業績連動部分を年額600百万円以
内）とし、そのうち社外取締役の総額を年額100百万円以内（固定部分のみ）と定められております。また、同
株主総会の決議において、当社取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬制度
を導入し、その総額を、上記の報酬額とは別枠にて、年額200百万円以内とすることが決議されております。当
該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役5名）であります。
当社の監査役の報酬額は、2013年６月26日開催の第120期定時株主総会の決議により、年額100百万円以内と定
められております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名（うち社外監査役2名）であります。
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3）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
短期・中期
(人)
固定報酬 非金銭報酬
業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く) 513 205 249 58 5
監査役(社外監査役を除く) 37 37 ― ― 2
社外役員 84 84 ― ― 8
(注)１． 非金銭報酬は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額及び譲渡
制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります 。
２． 社外役員の員数には、2022年6月28日開催の第129期定時株主総会の終結の時をもって退任した社外監査役1
名が含まれております 。
4）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
短期・中期
固定報酬 非金銭報酬
業績連動報酬
平野 聡 取締役 提出会社 190 78 91 20
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式
とし、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式については、事業活動を営むうえで必要である安定的な調達や取引の維持・強化に該
当する場合において保有します。取引状況等、中長期的な経済合理性を検証し、売却も含め保有の合理性につ
いて取締役会にて適宜見直しを行い、当社グループの中長期的な企業価値向上につながると判断できる場合に
限り、政策保有株式を保有するものとしております。当事業年度においては、2022年12月開催の取締役会にお
いて、取引状況や中長期的な経済合理性を検証し、売却も含め株式保有の合理性について見直しを行いまし
た。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 291
非上場株式以外の株式 9 1,808
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 9
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の内容、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
673,600 673,600
硝材購入元として主要取引先であり、円滑、
㈱オハラ 有
且つ継続的な材料供給を受けるため。
790 856
195,910 195,910
㈱三菱ＵＦＪ
事業活動を営む上で必要な安定的資金調達等
有
の維持・強化や国内外の情報収集のため。
フィナンシャル・グループ
166 148
63,000 63,000
技術関連の主要な取引先であり、円滑、且つ
浜松ホトニクス㈱ 無
継続的な取引強化のため。
447 412
48,338 48,338
主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取
西尾レントオール㈱ 無
引強化のため。
150 135
48,000 48,000
主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取
㈱シーティーエス 有
引強化のため。
36 40
22,930 22,930
㈱三井住友
事業活動を営む上で必要な安定的資金調達等
有
の維持・強化や国内外の情報収集のため。
フィナンシャルグループ
121 89
20,000 20,000
福井コンピュータ
主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取
有
引強化のため。
ホールディングス㈱
54 65
10,000 10,000
主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取
㈱小松製作所 無
引強化のため。
32 29
10,000 10,000
主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取
清水建設㈱ 無
引強化のため。
7 7
- 60,492
愛眼㈱ - 有
- 11
(注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証については、
上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における
検証の内容」に記載の通り実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構等が主催する研修等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,124 17,660
※5 45,864 ※5 47,454
受取手形及び売掛金
商品及び製品 19,510 24,309
仕掛品 1,805 2,048
原材料及び貯蔵品 18,309 25,151
その他 10,658 8,375
△ 2,232 △ 1,925
貸倒引当金
流動資産合計 114,041 123,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,679 9,830
機械装置及び運搬具（純額） 3,670 4,351
土地 3,723 3,937
リース資産（純額） 2,689 8,434
建設仮勘定 952 1,524
4,146 4,770
その他（純額）
※1 24,863 ※1 32,848
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 9,741 8,994
ソフトウエア 9,620 11,650
10,552 9,683
その他
無形固定資産合計 29,914 30,328
投資その他の資産
※2 3,711 ※2 3,225
投資有価証券
長期貸付金 352 343
繰延税金資産 10,821 13,849
その他 1,294 4,230
△ 14 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,164 21,638
固定資産合計 70,942 84,815
資産合計 184,983 207,890
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,687 16,389
短期借入金 5,586 20,712
リース債務 1,415 2,770
未払費用 15,013 12,313
未払法人税等 2,152 1,486
製品保証引当金 1,444 1,890
1年内償還予定の社債 10,000 -
10,095 11,719
その他
流動負債合計 61,394 67,282
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 2,547 2,058
リース債務 3,812 7,943
繰延税金負債 4,247 4,353
役員退職慰労引当金 59 42
退職給付に係る負債 4,333 4,470
3,438 4,698
その他
固定負債合計 38,438 43,567
負債合計 99,833 110,850
純資産の部
株主資本
資本金 16,706 16,780
資本剰余金 20,608 20,682
利益剰余金 45,670 52,635
△ 3,171 △ 3,171
自己株式
株主資本合計 79,813 86,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 900 891
繰延ヘッジ損益 △ 72 14
為替換算調整勘定 3,088 7,313
△ 238 164
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,677 8,384
新株予約権 67 63
非支配株主持分 1,591 1,666
純資産合計 85,150 97,040
負債純資産合計 184,983 207,890
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 176,421 ※1 215,625
売上高
※2 ,※4 86,328 ※2 ,※4 103,223
売上原価
売上総利益 90,093 112,401
※3 ,※4 74,178 ※3 ,※4 92,864
販売費及び一般管理費
営業利益 15,914 19,537
営業外収益
受取利息 79 189
受取配当金 47 54
為替差益 235 137
貸倒引当金戻入額 492 -
受取保険金 - 280
315 254
その他
営業外収益合計 1,170 917
営業外費用
支払利息 459 1,058
その他負債の利息 157 231
持分法による投資損失 351 344
投資有価証券評価損 387 567
支払補償費 215 -
694 421
その他
営業外費用合計 2,265 2,624
経常利益 14,820 17,829
特別利益
495 -
補助金収入
特別利益合計 495 -
特別損失
※5 670 ※5 880
減損損失
- 911
和解金
特別損失合計 670 1,791
税金等調整前当期純利益 14,645 16,038
法人税、住民税及び事業税
4,399 7,644
△ 701 △ 3,569
法人税等調整額
法人税等合計 3,698 4,075
当期純利益 10,946 11,962
非支配株主に帰属する当期純利益 247 156
親会社株主に帰属する当期純利益 10,699 11,806
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 10,946 11,962
その他の包括利益
※1 △ 194 ※1 △ 8
その他有価証券評価差額金
※1 △ 58 ※1 87
繰延ヘッジ損益
※1 5,557 ※1 4,284
為替換算調整勘定
※1 330 ※1 403
退職給付に係る調整額
※1 12 ※1 9
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 5,647 ※1 4,775
その他の包括利益合計
包括利益 16,594 16,738
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,226 16,512
非支配株主に係る包括利益 367 225
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株 非支配 純資産
繰延 退職給付
資本 利益 株主資本 有価証 為替換算 包括利益
予約権 株主持分 合計
資本金 自己株式 ヘッジ に係る調
剰余金 剰余金 合計 券評価 調整勘定 累計額
損益 整累計額
差額金 合計
当期首残高 16,697 20,599 37,074 △ 3,170 71,200 1,095 △ 14 △ 2,360 △ 569 △ 1,849 67 1,269 70,687
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,103 △ 2,103 △ 2,103
親会社株主に帰属
10,699 10,699 10,699
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
その他 9 9 18 18
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 194 △ 58 5,449 330 5,526 △ 0 322 5,848
（純額）
当期変動額合計 9 9 8,595 △ 0 8,613 △ 194 △ 58 5,449 330 5,526 △ 0 322 14,462
当期末残高 16,706 20,608 45,670 △ 3,171 79,813 900 △ 72 3,088 △ 238 3,677 67 1,591 85,150
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株 非支配 純資産
繰延 退職給付
資本 利益 株主資本 有価証 為替換算 包括利益
予約権 株主持分 合計
資本金 自己株式 ヘッジ に係る調
剰余金 剰余金 合計 券評価 調整勘定 累計額
損益 整累計額
差額金 合計
当期首残高 16,706 20,608 45,670 △ 3,171 79,813 900 △ 72 3,088 △ 238 3,677 67 1,591 85,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,841 △ 4,841 △ 4,841
親会社株主に帰属
11,806 11,806 11,806
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
その他 74 74 148 148
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 8 87 4,224 403 4,706 △ 3 74 4,777
（純額）
当期変動額合計 74 74 6,965 △ 0 7,112 △ 8 87 4,224 403 4,706 △ 3 74 11,890
当期末残高 16,780 20,682 52,635 △ 3,171 86,926 891 14 7,313 164 8,384 63 1,666 97,040
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,645 16,038
減価償却費 7,763 10,383
のれん償却額 1,912 1,589
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 964 △ 465
受取利息及び受取配当金 △ 126 △ 243
支払利息 459 1,058
有形固定資産除却損 21 22
持分法による投資損益（△は益） 351 344
補助金収入 △ 495 -
減損損失 670 880
和解金 - 911
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 36 105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 111 189
売上債権の増減額（△は増加） △ 550 1,002
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,320 △ 9,621
前払費用の増減額（△は増加） 81 496
仕入債務の増減額（△は減少） 1,976 147
未払費用の増減額（△は減少） 923 △ 3,224
1,684 231
その他
小計 24,179 19,847
利息及び配当金の受取額
155 287
利息の支払額 △ 456 △ 1,071
法人税等の支払額 △ 3,351 △ 8,323
- △ 911
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,527 9,828
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 737 △ 1,606
定期預金の払戻による収入 56 -
有形固定資産の取得による支出 △ 4,943 △ 5,286
有形固定資産の売却による収入 110 79
無形固定資産の取得による支出 △ 2,723 △ 4,199
投資有価証券の取得による支出 △ 229 △ 147
投資有価証券の売却による収入 82 9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,651 ※2 △ 411
る支出
事業譲受による支出 △ 118 △ 11
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 0 3
長期貸付けによる支出 △ 7 -
長期貸付金の回収による収入 25 38
補助金の受取額 495 -
△ 137 △ 1,226
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,779 △ 12,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,954 17,150
長期借入金の返済による支出 △ 1,905 △ 2,576
社債の償還による支出 - △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,103 △ 4,841
非支配株主への配当金の支払額 △ 34 -
△ 1,607 △ 1,669
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,606 △ 1,937
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,420 809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,437 △ 4,058
現金及び現金同等物の期首残高 20,446 19,009
※1 19,009 ※1 14,950
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 65 社
〔主要会社名〕
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
（連結子会社の異動）
当連結会計年度において、Tierra America, Inc.及びTopcon Korea Medical Co.,Ltd.は、設立したことに伴
い、連結子会社としております。また、Topcon Medical Laser Systems Inc.は、当社連結子会社のTopcon
America Corporationと合併したことに伴い、連結子会社から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
〔主要な非連結子会社〕(株)トプコンジーエス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
〔主要な会社名〕(株)トプコンジーエス
(2) 持分法適用の関連会社数 8 社
〔主要な会社名〕(株)トプコン・エシロールジャパン
(持分法適用の関連会社の異動)
当連結会計年度において、株式会社クリュートメディカルシステムズは、株式を取得したことにより、持分法適
用の関連会社としております。また、Digital Construction Works, Inc.は、当社連結子会社のTopcon
Positioning Systems, Inc.に合併したことに伴い、持分法適用の関連会社から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、(株)トプコン・エシロールジャパンは、決算日が12月31日であります。連結財務諸表の
作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必
要な調整を行っております。それ以外の持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当
該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下９社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務
諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
Topcon (Beijing) Opto-Electronics Development Corporation、
Topcon (Beijing) Medical Technology Co.,Ltd.、Topcon Optical (Dongguan) Technology Ltd.、
Shanghai Topcon-Sokkia Technology & Trading Co., Ltd.、Norac Trading (Shanghai) Inc.、
Topcon Precision AG Europe S.L.、Topcon Positioning Spain, S.L.U.、
Topcon Positioning Portugal, L.D.A.、Topcon Positioning Canarias, S.L.
また、それ以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
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その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)により評価しており、在外連結子会社は、平均法による低価法、又は、先入先出法による低価法により評
価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～７年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額
法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当社グループのIFRS適用子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用
しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及
び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
当社グループの米国会計基準適用子会社は、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用しております。これに
より、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、
資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別にそれぞれ回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、
それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはスマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニー、アイケア事業の各製品の製造、販売を主
な事業とし、これらの製品の販売については、主に、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得
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し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の
販売については、主に出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しておりま
す。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金の支払金利
為替予約 外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
「財務管理規則」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクについて、デリバティブ取引を実需の範
囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替及び金利の変動による影響を相殺又
は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 10,821 百万円 13,849 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、納税主体毎の事業計画に基づく課税所得の発生
時期及び金額、予定される繰延税金負債の取崩及びタックス・プランニングを考慮し見積っております。将来の
収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、事業セグメント別
での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測であります。当該見積りは将来の不確実な経済条
件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 24,863 百万円 32,848 百万円
無形固定資産 29,914 百万円 30,328 百万円
減損損失 670 百万円 880 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、資産グループ毎に減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合は事業計画に基づく割引
前将来キャッシュ・フローを見積ったうえで、減損損失の認識の要否を判断しております。減損損失の認識が必
要と判断した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フローの算出に
用いた主要な仮定は、資産グループ毎の地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測であります。
当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの
見積りが減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が生じ、有形固定資産及び無形固
定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、注記事項の（連結損益計算書関係）※５．に記載
のとおり、当連結会計年度において、本社及び当社連結子会社の遊休資産について減損損失880百万円を計上して
おります。
(会計方針の変更)
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度の期首より、米国会計基準ASC第842号「リース」を
適用しております。これにより米国会計基準適用子会社における借手のリース取引は、原則として全てのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上することとなりました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認めら
れている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この取扱いにより、当連結会計年度の期首の連結貸借対照表において、「リース資産」が4,159百万円、「リー
ス債務」が4,461百万円、それぞれ増加し、固定負債の「その他」が301百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症については地域によって状況が異なるものの回復基調が続いており、今後も同様の状
況が続くものと想定しております。
当社グループは上述した仮定をもとに当連結会計年度末時点の固定資産の減損評価及び繰延税金資産の回収可能
性の評価等の会計上の見積りを行っておりますが、想定と異なる状況となった場合には、当社グループの財政状態
や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１．減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 43,596 百万円 46,932 百万円
※２．非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 476 百万円 494 百万円
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３．債権流動化
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形及び売掛金譲渡残高 3,506 百万円 2,484 百万円
４．コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し
ております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 42,000 百万円 32,000 百万円
借入実行残高 1,100 12,000
差引額 40,900 20,000
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を
控除した金額を、2021年３月決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算
調整勘定の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
② 報告書等に記載される連結損益計算書における営業利益を、２期連続して赤字としないこと。
※５．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
受取手形 3,552 百万円 3,736 百万円
売掛金 42,312 43,718
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
392 百万円 949 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料手当 29,781 百万円 37,546 百万円
退職給付費用 1,080 1,441
減価償却費 5,418 6,092
のれん償却額 1,912 1,589
貸倒引当金繰入額 76 355
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※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 11,973 百万円 15,909 百万円
当期製造費用 4,207 4,834
計 16,180 20,743
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
用途 場所 種類 金額
遊休資産 米国 ソフトウエア 627百万円
当社グループは、遊休資産については個別にグルーピングを行っています。当連結会計年度において、米国子会
社の所有する上記資産について除却の意思決定を行ったことから、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値によ
り測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値は備忘価額として評価しておりま
す。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
用途 場所 資産グループ 種類 金額
事業用資産 東京都板橋区 精密計測事業 機械及び装置、等 42百万円
当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとに、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位毎に
資産のグルーピングを行っています。当連結会計年度において、精密計測事業に帰属する事業用資産（有形固定資
産及びソフトウエア）について、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、当該資産グループの回収可能価額は使用
価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値は備忘価額として評価して
おります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
用途 場所 種類 金額
その他無形固定資産 559 百万円
遊休資産 本社
建物及び構築物 189 百万円
遊休資産 国内子会社 建物及び構築物 131 百万円
当社グループは、遊休資産については、個別にグルーピングを行っています。当連結会計年度において、本
社及び当社連結子会社において遊休となった一部の「その他無形固定資産」及び「建物及び構築物」につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △233 百万円 △19 百万円
△47 6
組替調整額
税効果調整前
△280 △12
85 3
税効果額
その他有価証券評価差額金 △194 △8
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △73 110
－ －
組替調整額
税効果調整前
△73 110
15 △23
税効果額
繰延ヘッジ損益 △58 87
為替換算調整勘定：
当期発生額 5,539 4,284
18 －
組替調整額
税効果調整前
5,557 4,284
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 5,557 4,284
退職給付に係る調整額：
当期発生額
232 507
組替調整額 236 69
税効果調整前
468 576
税効果額 △137 △173
退職給付に係る調整額 330 403
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 12 9
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する
12 9
持分相当額
その他の包括利益合計 5,647 4,775
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 108,156 23 － 108,179
合計 108,156 23 － 108,179
自己株式
普通株式
2,969 0 － 2,969
合計 2,969 0 － 2,969
（変動事由の概要）
発行済株式の増加
ストック・オプションの権利行使による普通株式の増加 23千株
自己株式の増加
単元未満株式の買取りによる普通株式の増加 0千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 67
としての新株予約権
合計 － － － － 67
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 1,051 10 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 1,052 10 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 原資 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 2,735 利益剰余金 26 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 108,179 86 － 108,265
合計 108,179 86 － 108,265
自己株式
普通株式
2,969 0 － 2,970
合計 2,969 0 － 2,970
（変動事由の概要）
発行済株式の増加
ストック・オプションの権利行使による普通株式の増加 33千株
譲渡制限付株式報酬としての新株発行 53千株
自己株式の増加
単元未満株式の買取りによる普通株式の増加 0千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 63
としての新株予約権
合計 － － － － 63
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 2,735 26 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
2022年10月28日
普通株式 2,105 20 2022年９月30日 2022年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 原資 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 2,316 利益剰余金 22 2023年３月31日 2023年６月９日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 20,124 百万円 17,660 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,115 △2,710
現金及び現金同等物 19,009 14,950
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内訳
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内訳
有形固定資産
主として、設計開発用・事務用コンピュータ、電子部品自動実装機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具
及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。
なお、大型Ｍ＆Ａ等による特殊な資金需要に対しては、社債等の直接金融も含めた資金調達方法を都度検討してお
ります。また、キャッシュマネジメントシステム(ＣＭＳ)の有効活用により適正な資金管理を図っております。デ
リバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。グローバルに事業を展開してい
ることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金、社債及びファイナンス・リースは、主に設備投資や研究開発投資に必要な資金の調達及び営業取引に係
る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長10年後であります。このうち一部は変動金利であるた
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め金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、当社
は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており
ま すが、この契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、契約先の要求により、契約が解除され
る可能性があります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規則に従い、営業債権について、財務担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っ
ております。連結子会社についても、当社の債権管理規則に準じて、各社において同様の管理を行っておりま
す。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
おりますので、信用リスクはほとんどないと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保管部門において
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限やリスク管理方針等を定めた社内規程に基づき、財務担当部門に
おいて取引・記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務担当部門所管の役員に報
告しております。連結子会社においても、当社の社内規程に準じて管理をそれぞれ行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
を各社売上高の１ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価格が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、非上場株式は、市場価
格がなく、次表には含めておりません。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
45,864
貸倒引当金 (*3) △2,232
43,632 43,632 －
(2) 投資有価証券
その他有価証券 2,940 2,940 －
資産計 46,572 46,572 －
(1) 支払手形及び買掛金 15,687 15,687 －
(2) 短期借入金
3,133 3,133 －
(3) 社債
30,000 29,857 △142
(4) 長期借入金 (*4)
5,000 4,933 △67
(5) リース債務
5,227 5,257 29
負債計 59,049 58,869 △180
デリバティブ取引 (*5)
△98 △98 －
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 770 百万円
(*3)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では
長期借入金として表示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
47,454
貸倒引当金 (*3) △1,925
45,529 45,529
(2) 投資有価証券
その他有価証券 2,437 2,437 －
資産計 47,967 47,967 －
(1) 支払手形及び買掛金 16,389 16,389 －
(2) 短期借入金
20,312 20,312 －
(3) 社債
20,000 19,754 △245
(4) 長期借入金 (*4)
2,458 2,356 △102
(5) リース債務
10,714 10,731 16
負債計 69,874 69,543 △330
デリバティブ取引 (*5)
△391 △391 －
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
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当連結会計年度
区分
( 2023年３月31日 )
非上場株式 788 百万円
(*3)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では
長期借入金として表示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 20,124 － － －
受取手形及び売掛金 45,864 － － －
合計 65,989 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 17,660 － － －
受取手形及び売掛金 47,454 － － －
合計 65,115 － － －
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) （百万円）
短期借入金 3,133 － － － － －
社債 10,000 － － 10,000 － 10,000
長期借入金 2,452 400 400 1,100 － 647
リース債務 1,415 1,272 1,026 933 195 384
合計 17,001 1,672 1,426 12,033 195 11,032
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) （百万円）
短期借入金 20,312 － － － － －
社債 － － 10,000 － － 10,000
長期借入金 400 400 1,100 － － 558
リース債務 2,770 2,548 2,089 1,078 718 1,509
合計 23,483 2,948 13,189 1,078 718 12,067
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,940 － － 2,940
資産計 2,940 － － 2,940
デリバティブ取引
通貨関連 － 98 － 98
負債計 － 98 － 98
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,437 － － 2,437
資産計 2,437 － － 2,437
デリバティブ取引
通貨関連 － 391 － 391
負債計 － 391 － 391
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 29,857 － 29,857
長期借入金 － 4,933 － 4,933
リース債務 － 5,257 － 5,257
負債計 － 40,048 － 40,048
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 19,754 － 19,754
長期借入金 － 2,356 － 2,356
リース債務 － 10,731 － 10,731
負債計 － 32,842 － 32,842
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１に分類しております。
社債
当社の発行する社債は市場価格を用いて評価しております。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場におけ
る相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入れ又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,011 705 1,305
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,011 705 1,305
株式 929 1,241 △312
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 929 1,241 △312
合計 2,940 1,947 993
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 770 百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,998 710 1,288
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,998 710 1,288
株式 439 1,336 △896
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 439 1,336 △896
合計 2,437 2,046 391
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 788 百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 82 47 －
合計
82 47 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 9 － 6
合計
9 － 6
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(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
US$ 837 － △55 △55
EUR 307 － △20 △20
市場取引以外の取引
小計 1,145 － △75 △75
買建
US$ 991 － 36 36
小計 991 － 36 36
通貨スワップ取引
売建
市場取引以外の取引
US$
15,958 － 38 38
小計 15,958 － 38 38
合計 18,095 － △1 △1
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
US$ 2,469 － 2 2
EUR 892 － △8 △8
小計 3,362 － △6 △6
市場取引以外の取引
買建
円 8 － 0 0
US$ 1,140 － △1 △1
小計 1,149 － △1 △1
通貨スワップ取引
売建
市場取引以外の取引
US$
15,651 － △383 △383
小計 15,651 － △383 △383
合計 20,162 － △391 △391
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
GBP 売掛金 415 － 6
繰延ヘッジ
小計
415 － 6
処理
買建
RUB 未払費用 643 － △102
小計
643 － △102
合計 1,059 － △96
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
繰延ヘッジ
SEK
売掛金 116 － 0
処理
DKK 売掛金 39 － 0
小計
155 － 0
合計 155 － 0
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して
おり、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 17,736 百万円 18,229 百万円
勤務費用 360 431
利息費用 108 151
数理計算上の差異の発生額 △801 △1,870
退職給付の支払額 △714 △745
退職給付制度改定に伴う減少額 - -
-
退職給付制度終了に伴う減少額 -
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
1,364 -
その他 176 193
退職給付債務の期末残高 18,229 16,389
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 14,468 百万円 14,644 百万円
期待運用収益 301 333
数理計算上の差異の発生額 △585 △1,352
事業主からの拠出額 169 233
退職給付の支払額 △512 △510
退職給付制度終了に伴う減少額 - -
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
637 -
その他 166 181
年金資産の期末残高 14,644 13,529
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,314 百万円 748 百万円
退職給付費用 328 81
退職給付の支払額 △82 △40
制度への拠出額 △84 △31
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
△726 －
その他
－ 852
退職給付に係る負債の期末残高 748 1,610
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 15,657 百万円 13,954 百万円
年金資産 △15,340 △14,230
317 △276
非積立型制度の退職給付債務 4,016 4,747
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,333 4,470
退職給付に係る負債 4,419 4,981
退職給付に係る資産 △85 △510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,333 4,470
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 360 百万円 431 百万円
利息費用 108 151
期待運用収益 △301 △333
数理計算上の差異の費用処理額 238 69
簡便法で計算した退職給付費用 328 81
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 734 400
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 468 百万円 576 百万円
合計 468 576
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 337 百万円 △240 百万円
合計 337 △240
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 21.1 ％ 21.3 ％
株式 16.9 15.4
現金及び預金 2.9 5.8
生命保険会社の一般勘定 37.6 35.5
その他 21.5 22.0
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.4～1.5 ％ 0.7～3.3 ％
長期期待運用収益率 1.5～2.5 2.1～3.3
予想昇給率 1.4～2.6 1.0～2.6
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,235 百万円、当連結会計年度 1,433 百万円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 76百万円 49百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第６回新株予約権 第７回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2021年６月25日 2021年６月25日
取締役(社外取締役を除く) ５名
付与対象者の
当社執行役員 １名
区分及び人数 当社執行役員 ４名
株式の種類及び
普通株式 33,000株 普通株式 100,000株
付与数(注)１
付与日 2021年７月12日 2021年７月12日
権利確定条件 (注)２ (注)３
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2022年７月12日 自 2024年４月１日
権利行使期間
至 2032年７月12日 至 2029年３月31日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使にあたっては、下記の全ての条件が成就されていることを要するものとします。
①新株予約権者が割当日から１年以上、割当日に就任していた役職と同等以上の役職に継続して就任してい
ること（但し、取締役については割当日から１年以内に行われる定時株主総会の終結時、執行役員について
は割当日の属する事業年度の末日において、それぞれの任期が満了する場合、当該任期満了時まで継続して
就任していたこと。）。
②新株予約権者において当社就業規則に定める各懲戒事由相当の事実が発生していないこと並びに当社の定
める内部規律及び当社と締結している契約に違反していないと当社が認めること。
③新株予約権者が死亡した場合においては、その配偶者（配偶者が存しない場合においては法定相続人のう
ち最年長の者）又は当社が別途認めた者が、新株予約権者の死亡した日から３か月以内に、当社の定める方
式にて行使すること。
３．新株予約権の行使にあたっては、下記の全ての条件が成就されていることを要するものとします。
①新株予約権者は、2023年３月期における新株予約権者が担当する当社の事業の連結売上高を指標とし、当
社取締役会で決定した段階的な目標値に該当した場合に、それぞれ定められた割合の個数の新株予約権を行
使することができるものとする。
②新株予約権者が解任された場合、新株予約権者は新株予約権を行使することはできないものとする。
③権利行使期間内に新株予約権者が死亡した場合においては、その配偶者（配偶者が存しない場合において
は法定相続人のうち最年長の者）又は当社が別途認めた者が、新株予約権者の死亡した日から３か月以内
に、当社の定める方式にて行使する場合に限り、新株予約権の行使を認めるものとする。
④その他の新株予約権の行使に関する条件については、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で
締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第６回新株予約権 第７回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2021年６月25日 2021年６月25日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 33,000 100,000
付与 － －
失効 － －
権利確定 33,000 －
未確定残 － 100,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 33,000 －
権利行使 33,000 －
失効 － －
未行使残 － －
② 単価情報
第６回新株予約権 第７回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2021年６月25日 2021年６月25日
権利行使価格（円） 1 1,366
行使時平均株価（円） 1,853 －
付与日における公正な
1,606 636
評価単価（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
（繰延税金資産）
棚卸資産 2,902 2,938
未払賞与 587 570
未払事業税 139 66
退職給付に係る負債 1,388 1,213
未実現利益 1,405 1,525
貸倒引当金 287 304
ソフトウエア 743 755
繰越欠損金（注）２ 1,796 2,030
資産除去債務 0 173
5,278 8,990
その他
繰延税金資産小計
14,530 18,568
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,228 △1,235
△955 △1,030
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △2,184 △2,265
繰延税金資産合計
12,346 16,302
(繰延税金負債)
減価償却費 4,829 4,988
資産除去債務 0 74
その他有価証券評価差額金 397 394
545 1,349
その他
繰延税金負債合計 5,772 6,806
繰延税金資産の純額 6,573 9,495
（注）１ 評価性引当額の主な変動の内容は、外国税額控除繰越額 及び税務上の繰越欠損金に係る、評価 性
引当額の増加によるものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（百万円）
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※） 178 241 62 42 253 1,018 1,796
評価性引当額 △174 △235 △60 △36 △125 △595 △1,228
繰延税金資産 4 5 1 5 127 423 568
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※） 234 60 36 190 270 1,238 2,030
評価性引当額 △225 △58 △34 △121 △2 △791 △1,235
繰延税金資産 8 2 1 68 267 446 794
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等損金不算入の永久差異 1.27 1.90
受取配当金等益金不算入の永久差異 △0.48 △0.27
住民税均等割等 0.09 0.08
評価性引当額の増減 1.15 2.54
税額控除 △10.14 △7.29
連結子会社税率差等 △0.41 △3.20
持分法による投資損益 0.47 0.46
のれん償却額 4.00 3.03
未実現利益に係る税効果未認識額の増減 0.36 1.00
△1.68 △3.46
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.25 25.41
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
取引に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
取引に重要性がないため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
取引に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
取引に重要性がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であります。顧客との契約から生じる収益を、顧
客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報は下記のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円)
アジア・
日本 北米 ヨーロッパ 中国 その他 合計
オセアニア
外部顧客への
33,983 60,010 44,768 11,059 14,927 11,672 176,421
売上高
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円)
アジア・
日本 北米 ヨーロッパ 中国 その他 合計
オセアニア
外部顧客への
39,272 82,929 49,865 9,640 18,973 14,943 215,625
売上高
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関
する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していない
ため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年
度に認識した収益に重要性はありません。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品及びサービスにより分類された単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開を
行っております。
従って、当社は、その構成単位である「スマートインフラ事業」「ポジショニング・カンパニー」「アイケア事
業」及び「その他」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントで製造・販売している主要製品は、以下の通りとなります。
「スマートインフラ事業」
トータルステーション（自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアル
トータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション）、レイアウトナビゲー
ター、ＭＩＬＬＩＭＥＴＥＲ ＧＰＳ、３Ｄ移動体計測システム、３Ｄレーザースキャナー、データコレクタ、
セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー
「ポジショニング・カンパニー」
測量用ＧＮＳＳ（ＧＰＳ＋ＧＬＯＮＡＳＳ＋ＧＡＬＩＬＥＯ等）受信機、ＧＮＳＳリファレンスステーションシ
ステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、農業向け計量シス
テム、アセットマネジメントシステム、土木施工・精密農業システム向けディスプレイ
「アイケア事業」
３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、ノンコンタクトタイプトノメーター、スリットラン
プ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、光学式眼軸長測定装置、眼科検査データファイリングシス
テムＩＭＡＧＥｎｅｔ、眼科電子カルテシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ ｅカルテ、ウェーブフロントアナライザー、
オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、オートケラトレフラクトトノメーター、視力検査装
置、屈折検査システム、視力表、レンズメーター、スクリーノスコープ、デジタルＰＤメーター、検眼レンズ
セット
なお、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似してお
ります。そのため、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、双方の製品の販売を行っており、ス
マートインフラ事業は主に日本及びアジアの各地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパの各
地域で、販売活動を行っております。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却・全社費用配分前)ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
ポジショ
調整額
スマートイン
表計上額
ニング・ アイケア事業
その他 計
フラ事業
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 26,308 91,791 57,138 1,182 176,421 － 176,421
セグメント間の内部
12,732 4,900 213 1 17,848 △ 17,848 －
売上高又は振替高
計 39,040 96,692 57,352 1,184 194,269 △ 17,848 176,421
セグメント利益又はセグメ
5,821 11,548 3,203 △ 365 20,208 △ 4,293 15,914
ント損失（△）
セグメント資産 39,033 80,068 57,172 1,735 178,010 6,973 184,983
その他の項目
減価償却費 822 3,560 1,801 158 6,342 1,420 7,763
持分法適用会社への
34 263 143 34 476 － 476
投資額
有形固定資産及び
565 4,319 2,901 212 7,998 809 8,807
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △4,293百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社
費用(先端研究開発費)であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん 9,741 百万円、親会社
での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)2,574百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
ポジショ
調整額
スマートイン
表計上額
ニング・ アイケア事業
その他 計
フラ事業
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 29,254 118,437 66,601 1,332 215,625 － 215,625
セグメント間の内部
12,909 6,294 298 3 19,505 △ 19,505 －
売上高又は振替高
計 42,163 124,731 66,899 1,335 235,130 △ 19,505 215,625
セグメント利益又はセグメ
5,037 15,427 3,968 △ 344 24,088 △ 4,551 19,537
ント損失（△）
セグメント資産 40,374 100,938 60,183 1,677 203,173 4,716 207,890
その他の項目
減価償却費 933 5,263 2,576 210 8,983 1,400 10,383
持分法適用会社への
35 169 254 35 494 － 494
投資額
有形固定資産及び
778 7,749 2,039 444 11,012 796 11,809
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △4,551百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社
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費用(先端研究開発費)であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん 8,994 百万円、親会社
での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)2,790百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米 ヨーロッパ 中国 その他 合計
オセアニア
33,983 60,010 44,768 11,059 14,927 11,672 176,421
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
北米のうち、米国は57,883百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米 ヨーロッパ 中国 その他 合計
オセアニア
10,127 6,123 7,406 445 756 3 24,863
(注) 北米のうち、米国は6,006百万円であります。
ヨーロッパのうち、オランダは2,884百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米 ヨーロッパ 中国 その他 合計
オセアニア
39,272 82,929 49,865 9,640 18,973 14,943 215,625
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
北米のうち、米国は80,041百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米 ヨーロッパ 中国 その他 合計
オセアニア
10,479 10,800 9,808 702 1,054 3 32,848
(注) 北米のうち、米国は10,532百万円であります。
ヨーロッパのうち、オランダは4,027百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
消去及び
スマート ポジショ
合計
アイケア
全社
インフラ ニング・ その他 計
事業
事業 カンパニー
減損損失 － 421 206 42 670 － 670
(注) 「その他」の金額は、精密計測事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
消去及び
スマート ポジショ
合計
アイケア
全社
インフラ ニング・ その他 計
事業
事業 カンパニー
減損損失 172 － 701 7 880 － 880
(注) 「その他」の金額は、精密計測事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
のれんの償却額1,912百万円及び未償却残高9,741百万円は、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
のれんの償却額1,589百万円及び未償却残高8,994百万円は、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
取引に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金又は
議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(％)
(百万円)
新株予約権の
権利行使 16 － －
当社
(注１)
(被所有)
役員 平野 聡 － － 代表取締役 －
直接 0.08
金銭報酬債権の
会長
現物出資 21 － －
(注２)
当社
金銭報酬債権の
(被所有)
代表取締役
役員 江藤 隆志 － － － 現物出資 14 － －
直接 0.04
社長 CEO
(注２)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1．新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。
2．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
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(１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 793円57銭 905円17銭
１株当たり当期純利益 101円71銭 112円16銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 101円69銭 112円15銭
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,699 11,806
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,699 11,806
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 105,201,495 105,266,949
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 17,372 6,275
(うち新株予約権(株))
(17,372) (6,275)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった －
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
[無担保社債の発行]
当社は、2023年４月27日開催の取締役会における包括決議に基づき、2023年６月２日に第５回及び第６回無担保
社債（特定社債間限定同順位特約付）の発行条件を決定し、2023年６月８日に以下のとおり発行しました。
第５回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
（１）発行総額 10,000百万円
（２）発行価格 額面100円につき金100円
（３）利率 年0.410％
（４）償還期限 2026年６月８日
（５）償還方法 満期一括償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）
（６）担保 担保及び保証は付されておらず、また特に留保される資産はありません。
（７）資金の使途 借入金返済等
第６回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
（１）発行総額 10,000百万円
（２）発行価格 額面100円につき金100円
（３）利率 年0.485％
（４）償還期限 2028年６月８日
（５）償還方法 満期一括償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）
（６）担保 担保及び保証は付されておらず、また特に留保される資産はありません。
（７）資金の使途 借入金返済等
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2015年 2022年
(株)トプコン 第２回無担保社債 10,000 － 0.708 無担保社債
７月27日 ７月27日
2020年 2025年
〃 第３回無担保社債 10,000 10,000 0.300 無担保社債
６月24日 ６月24日
2020年 2030年
〃 第４回無担保社債 10,000 10,000 0.500 無担保社債
６月24日 ６月24日
合計 － － 30,000 20,000 － － －
（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － 10,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,133 20,312 2.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,452 400 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,415 2,770 － －
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年４月～
2,547 2,058 0.7
のものを除く。) 2030年2月
リース債務(１年以内に返済予定 2024年４月～
3,812 7,943 －
のものを除く。) 2032年12月
その他有利子負債 － － － －
合計 13,362 33,485 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 400 1,100 － －
リース債務 2,548 2,089 1,078 718
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当連結
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期
会計年度
売上高 (百万円) 47,018 102,715 156,790 215,625
税金等調整前四半期（当期）純利益 (百万円) 3,993 9,002 12,103 16,038
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 (百万円) 2,790 6,032 7,859 11,806
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 26.52 57.32 74.67 112.16
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 26.52 30.80 17.35 37.49
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 487 691
※1 550 ※1 234
受取手形
※1 13,071 ※1 12,498
売掛金
製品 3,449 5,279
仕掛品 458 145
原材料及び貯蔵品 2,320 1,304
前払費用 249 240
※1 18,738 ※1 23,681
短期貸付金
※1 3,351 ※1 3,469
未収入金
※1 69 ※1 83
その他
△ 102 △ 109
貸倒引当金
流動資産合計 42,645 47,519
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,677 2,743
構築物（純額） 91 86
機械及び装置（純額） 349 274
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 905 774
土地 236 236
リース資産（純額） 128 132
151 261
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,541 4,509
無形固定資産
特許権 272 224
借地権 57 57
ソフトウエア 3,248 2,409
3,126 2,683
その他
無形固定資産合計 6,703 5,374
投資その他の資産
投資有価証券 2,087 2,099
関係会社株式 57,943 58,086
関係会社出資金 334 545
長期貸付金 2 0
長期前払費用 439 571
繰延税金資産 4,854 4,963
その他 329 360
△ 7 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 65,983 66,623
固定資産合計 77,228 76,507
資産合計 119,874 124,026
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 385 431
※1 7,221 ※1 8,792
買掛金
※1 11,280 ※1 21,025
短期借入金
リース債務 665 664
※1 228 ※1 224
未払金
※1 3,633 ※1 4,470
未払費用
未払法人税等 1,051 293
前受金 11 11
預り金 56 64
資産除去債務 - 153
製品保証引当金 290 222
1年内償還予定の社債 10,000 -
235 115
その他
流動負債合計 35,058 36,470
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 1,900 1,500
リース債務 1,997 1,392
退職給付引当金 2,698 2,649
資産除去債務 - 210
5 5
その他
固定負債合計 26,602 25,758
負債合計 61,660 62,229
純資産の部
株主資本
資本金 16,706 16,780
資本剰余金
資本準備金 19,195 19,269
1,924 1,924
その他資本剰余金
資本剰余金合計 21,119 21,193
利益剰余金
利益準備金 571 571
その他利益剰余金
別途積立金 12,082 12,082
10,056 13,476
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,710 26,130
自己株式 △ 3,171 △ 3,171
株主資本合計 57,365 60,933
評価・換算差額等
781 800
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 781 800
新株予約権 67 63
純資産合計 58,214 61,797
負債純資産合計 119,874 124,026
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 49,859 ※1 55,207
売上高
※1 35,974 ※1 39,093
売上原価
売上総利益 13,884 16,113
販売費及び一般管理費
※2 1,987 ※2 2,129
販売費
※2 9,820 ※2 11,929
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 11,808 14,059
営業利益 2,076 2,054
営業外収益
※1 5,369 ※1 7,144
受取利息及び配当金
※1 136 ※1 127
受取賃貸料
為替差益 465 125
376 317
雑収入
営業外収益合計 6,348 7,714
営業外費用
※1 128 ※1 106
支払利息
社債利息 150 102
賃貸原価 66 80
減価償却費 193 290
178 94
雑支出
営業外費用合計 717 675
経常利益 7,707 9,094
特別損失
- 749
減損損失
特別損失合計 - 749
税引前当期純利益 7,707 8,345
法人税、住民税及び事業税
298 202
△ 143 △ 118
法人税等調整額
法人税等合計 155 84
当期純利益 7,551 8,260
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,697 19,186 1,924 21,110 571 12,082 4,686 17,340
会計方針の変更によ
△ 77 △ 77
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,697 19,186 1,924 21,110 571 12,082 4,608 17,262
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 9 9 9
剰余金の配当 △ 2,103 △ 2,103
当期純利益 7,551 7,551
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 9 9 - 9 - - 5,447 5,447
当期末残高 16,706 19,195 1,924 21,119 571 12,082 10,056 22,710
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算
自己株式
合計 券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,170 51,978 1,004 1,004 67 53,049
会計方針の変更によ
△ 77 △ 77
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 3,170 51,900 1,004 1,004 67 52,972
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 18 18
剰余金の配当 △ 2,103 △ 2,103
当期純利益 7,551 7,551
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 222 △ 222 △ 0 △ 223
額）
当期変動額合計 △ 0 5,465 △ 222 △ 222 △ 0 5,241
当期末残高 △ 3,171 57,365 781 781 67 58,214
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,706 19,195 1,924 21,119 571 12,082 10,056 22,710
当期変動額
新株の発行 74 74 74
剰余金の配当 △ 4,841 △ 4,841
当期純利益 8,260 8,260
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 74 74 - 74 - - 3,419 3,419
当期末残高 16,780 19,269 1,924 21,193 571 12,082 13,476 26,130
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算
自己株式
合計 券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,171 57,365 781 781 67 58,214
当期変動額
新株の発行 148 148
剰余金の配当 △ 4,841 △ 4,841
当期純利益 8,260 8,260
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 19 19 △ 3 16
額）
当期変動額合計 △ 0 3,567 19 19 △ 3 3,583
当期末残高 △ 3,171 60,933 800 800 63 61,797
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
製品 総平均法による原価法
仕掛品 見込生産品は総平均法による原価法
注文生産品は個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～７年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しております。その他の
無形固定資産は定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
にそれぞれ回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を調整し
た額を上回るため、当該超過額436百万円を前払年金費用として投資その他の資産の「長期前払費用」に含めて計
上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は主にスマートインフラ製品及びアイケア製品の製造及び販売を行っております。これらの製品は、国内向け
販売については主に出荷時点で、海外向けについては主に船積時点で、それぞれ収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しており、通貨スワップについては振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金の支払金利
通貨スワップ 外貨建貸付金及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
「財務管理規則」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクについて、デリバティブ取引の限度額を実
需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行なわないこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替及び金利の変動による影響を相殺又は
一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 4,854 百万円 4,963 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金
額、予定される繰延税金負債の取崩及びタックス・プランニングを考慮し見積っております。将来の収益力に基
づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、事業セグメント別での地域別
や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測であります。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等
によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業
年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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２. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 4,541 百万円 4,509 百万円
無形固定資産 6,703 百万円 5,374 百万円
減損損失 － 百万円 749 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、資産グループ毎に減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合は事業計画に基づく割引
前将来キャッシュ・フローを見積ったうえで、減損損失の認識の要否を判断しております。減損損失の認識が必
要と判断した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フローの算出に
用いた主要な仮定は、資産グループ毎の地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測であります。
当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、減損兆候判定の状況や将来
キャッシュ・フロー見積りの状況によっては、翌事業年度の財務諸表において減損損失が生じ、有形固定資産及
び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度において、遊休資産について
減損損失749百万円を計上しております。
(追加情報)
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症については地域によって状況が異なるものの回復基調が続いており、今後も同様の状況
が続くものと想定しております。
当社は上述した仮定をもとに当事業年度末時点の固定資産の減損評価及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の会
計上の見積もりを行っておりますが、想定と異なる状況となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 32,754 百万円 36,489 百万円
短期金銭債務 13,765 17,275
２．債権流動化
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形及び売掛金譲渡残高 744 百万円 727 百万円
３．コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し
ております。当該契約に基づく当事業年度末における借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 42,000 百万円 32,000 百万円
借入実行残高 1,100 12,000
差引額 40,900 20,000
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を
控除した金額を、2021年３月決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算
調整勘定の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
② 報告書等に記載される連結損益計算書における営業利益を、２期連続して赤字としないこと。
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４．貸出コミットメント
キャッシュマネジメントシステム(ＣＭＳ)による関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ＣＭＳによる貸付限度額の総額 11,000 百万円 16,000 百万円
貸付実行残高 2,066 7,305
差引貸付未実行残高 8,933 8,694
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 47,272 百万円 52,139 百万円
仕入高 23,967 29,546
営業取引以外の取引による取引高 5,749 7,829
※２．販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 376 百万円 386 百万円
従業員賞与 148 145
退職給付費用 24 14
減価償却費 216 264
一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 2,063 2,297
従業員賞与 989 973
退職給付費用 157 63
減価償却費 747 738
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 57,845 57,845
関連会社株式 98 241
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（繰延税金資産）
棚卸資産
1,690 百万円 1,662 百万円
未払賞与 302 258
未払事業税 74 51
退職給付引当金 826 811
ソフトウエア
743 755
貸倒引当金 33 34
未払費用 152 189
繰越欠損金 174 78
資産除去債務 － 111
1,670 1,927
その他
繰延税金資産小計
5,667 5,879
評価性引当額 △367 △364
繰延税金資産合計
5,300 5,515
（繰延税金負債）
前払年金費用 101 133
資産除去債務 － 64
344 353
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 446 551
繰延税金資産の純額 4,854 4,963
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等損金不算入の永久差異 1.59 1.96
受取配当金等益金不算入の永久差異 △20.05 △24.75
住民税均等割等 0.05 0.05
評価性引当額 △2.79 △0.04
税額控除 △7.18 △6.95
△0.22 0.12
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.02 1.01
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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株式会社 トプコン(E02299)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
[無担保社債の発行]
当社は、2023年４月27日開催の取締役会における包括決議に基づき、2023年６月２日に第５回及び第６回無担保
社債（特定社債間限定同順位特約付）の発行条件を決定し、2023年６月８日に以下のとおり発行しました。
第５回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
（１）発行総額 10,000百万円
（２）発行価格 額面100円につき金100円
（３）利率 年0.410％
（４）償還期限 2026年６月８日
（５）償還方法 満期一括償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）
（６）担保 担保及び保証は付されておらず、また特に留保される資産はありません。
（７）資金の使途 借入金返済等
第６回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
（１）発行総額 10,000百万円
（２）発行価格 額面100円につき金100円
（３）利率 年0.485％
（４）償還期限 2028年６月８日
（５）償還方法 満期一括償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）
（６）担保 担保及び保証は付されておらず、また特に留保される資産はありません。
（７）資金の使途 借入金返済等
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株式会社 トプコン(E02299)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
227
建物 11,406 454 196 11,634 8,891
有形固定資産
(189)
構築物 534 － － 5 534 448
機械及び装置 3,739 126 398 51 3,468 3,193
車両運搬具 4 0 － 0 4 4
工具、器具及び備品 5,431 294 497 317 5,228 4,453
土地 236 － － － 236 －
リース資産 544 54 0 50 598 465
建設仮勘定 151 353 243 － 261 －
1,366
計 22,049 1,284 622 21,967 17,457
(189)
特許権 606 － － 47 606 382
無形固定資産
借地権 58 － － － 58 1
ソフトウエア 10,549 250 6 1,085 10,793 8,383
714
その他 3,246 518 247 3,050 367
(559)
721
計 14,460 769 1,380 14,508 9,134
(559)
当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 板橋構内建屋 202百万円
その他無形 認証費用 308百万円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械装置 製造子会社への設備移管 266百万円
工具器具及び備品 製造子会社への設備移管 212百万円
その他無形 認証費用 559百万円
３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 110 7 3 113
製品保証引当金 290 59 126 222
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得な
公告掲載方法
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 期末あるいは中間期末500株以上所有株主が対象
500株以上 メガネ30％割引券１枚※ （注）
※本割引券は愛眼株式会社(メガネの愛眼)全国各店舗において使用可能
なお、2023年１月30日開催の取締役会の決議により、2023年３月31日現在の当社株主
名簿に記録された500株（５単元）以上ご所有の株主の皆様に対して、2023年６月に
行う株主優待券のご送付をもちまして、株主優待制度を廃止させていただきます。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第129期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第130期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月９日関東財務局長に提出
( 第130期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月10日関東財務局長に提出
( 第130期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２８日
株式会社トプコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 丸 整 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
白 鳥 大 輔
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社トプコンの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トプコン及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項 とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項 は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、２０２３年３月３１日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、株式会社トプコンの繰延税金資産の回収
上、繰延税金資産を 13,849 百万円（総資産の 6.7 %）計上 可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
しており、 注記事項（税効果会計関係） に関連する開示 施した。
を行っている。このうち、株式会社トプコンが計上して ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
いる金額は 4,963 百万円と35.8%を占め、特に重要であ て、当監査法人のネットワーク・ファームの税務の専門
る。 家を関与させて検討するとともに、その解消見込年度の
株式会社トプコンは、将来減算一時差異及び税務上の スケジューリングについて検討した。
繰越欠損金に対して、事業計画に基づく課税所得の発生 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
時期及び金額、予定される繰延税金負債の取崩及びタッ その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来
クス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を見積って の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認
いる。 された直近の予算との整合性を検討した。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
業計画を基礎としており、その主要な仮定は、 注記事項 するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、事業セグメ ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である事業セグメ
ント別での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み ント別での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み
及び市場予測である。なお、新型コロナウイルス感染症 及び市場予測については、経営者と議論するとともに、
による影響については、 注記事項（追加情報） に記載さ 過去の市場動向や利用可能な外部データとの比較を実施
れている。 した。また、新型コロナウイルス感染症の影響について
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事 経営者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関する
業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者によ 経営者の仮定を評価した。
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を ・過去の予算と実績の乖離状況を分析し、将来の事業計画
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評
価について検討した。
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株式会社 トプコン(E02299)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社 トプコン(E02299)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トプコンの２０
２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トプコンが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２８日
株式会社トプコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 丸 整 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
白 鳥 大 輔
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社トプコンの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１３０期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トプコンの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項 とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。 監査上の主要な検討事項 は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、２０２３年３月３１日現在、貸借対照表上、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
繰延税金資産を 4,963 百万円（総資産の4.0%）計上して 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
おり、 注記事項（税効果会計関係） に関連する開示を ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
行っている。 て、当監査法人のネットワーク・ファームの税務の専門
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に 家を関与させて検討するとともに、その解消見込年度の
対して、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金 スケジューリングについて検討した。
額、予定される繰延税金負債の取崩及びタックス・プラ ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
ンニングを考慮し、繰延税金資産を見積っている。 その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事 の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認
業計画を基礎としており、その主要な仮定は、 注記事項 された直近の予算との整合性を検討した。
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、事業セグメ ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
ント別での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
及び市場予測である。なお、新型コロナウイルス感染症 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である事業セグメ
による影響については、 注記事項（追加情報） に記載さ ント別での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み
れている。 及び市場予測については、経営者と議論するとともに、
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事 過去の市場動向や利用可能な外部データとの比較を実施
業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者によ した。また、新型コロナウイルス感染症の影響について
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を 経営者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関する
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 経営者の仮定を評価した。
・過去の予算と実績の乖離状況を分析し、将来の事業計画
に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評
価について検討した。
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EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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