沖縄電力株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 沖縄電力株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
沖縄電力株式会社(E04509)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－３
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2023年６月２日
【会社名】 沖縄電力株式会社
【英訳名】 The Okinawa Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 本永 浩之
【本店の所在の場所】 沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
【電話番号】 098（877）2341（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部予算財務グループ長 安室 朝史
【最寄りの連絡場所】 沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
【電話番号】 098（877）2341（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部予算財務グループ長 安室 朝史
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年９月22日
効力発生日 2022年９月30日
有効期限 2024年９月29日
発行登録番号 ４－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 85,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
４－関東１－１ 2022年10月５日 15,000百万円 － －
４－関東１－２ 2022年12月２日 30,000百万円 － －
45,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（45,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に
基づき算出した。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 40,000百万 円
（40,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計
額）に基づき算出した。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 沖縄電力株式会社 東京支社
（東京都港区虎ノ門三丁目７番７号（虎ノ門八束ビル３
階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 沖縄電力株式会社第34回社債（一般担保付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 100万円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.365％
利払日 毎年６月25日及び12月25日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2023年12月25日を第１回の利息支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各25日に
その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前
利息支払の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「10．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2028年６月23日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2028年６月23日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄に定める振替機関が別途定める場合を除き、いつで
もこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「10．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年６月２日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年６月８日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 電気事業法附則第17項に基づく一般担保
該当条項なし（本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付さ
財務上の特約(担保提供制限)
れていない。）
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財務上の特約(その他の条項) 該当条項なし
（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当会社はＲ＆ＩからＡＡの信用格付を2023年６月２日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに
履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動
性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するもの
ではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、
Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全
性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確
性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更するこ
とがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。利息・配当
の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判
断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ること
が知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧
はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事
情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
本社債について、当会社はムーディーズからＡ１の信用格付を2023年６月２日付で取得している。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務または債務類似証券の将来の相対的信用リスクについて
のムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期
日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義
している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリス
クについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資または財務に関する助言を構成するもの
ではなく、特定の証券の購入、売却、または保有を推奨するものではない。ムーディーズは、いかなる形式ま
たは方法によっても、これらの格付もしくはその他の意見または情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び
特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていない。発行体または債
務の信用リスクは、発行体から入手した情報、または公開情報に基づき評価される。ムーディーズは、信用格
付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考え
られるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行う
ものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認することはできない。ムーディーズは、必
要と判断した場合に本格付を変更することがある。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状
況により、本格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホーム
ページ（https://www.moodys.com/Pages/default_ja.aspx）の「当社格付に関する情報」の「レポート」コー
ナーの「プレスリリース － ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される「レポート」に掲載されて
いる。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連
絡先は以下のとおり。
ムーディーズ：電話番号 03-5408-4100
(3）S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下「Ｓ＆Ｐ」という。）
本社債について、当会社はＳ＆ＰからＡ＋の信用格付を2023年６月２日付で取得している。
Ｓ＆Ｐの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関するＳ＆Ｐの現時点における意見であり、
発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示す指標でも、信用力に対する保証でもない。またＳ＆Ｐ
の信用格付は、証券の購入、売却もしくは保有を推奨するもの、または債務の市場流動性もしくは流通市場に
おける価格を示すものではない。
Ｓ＆Ｐは信用格付の安定性を格付分析の重要な要素として織り込んだうえで、信用格付を付与している。しか
しながら、信用格付はさまざまな要因により変動する可能性があり、その要因には、発行体の業績や外部環境
の変化などが含まれる。
Ｓ＆Ｐは格付分析を行う際に、信頼しうると判断した情報源（発行体を含む）から提供された情報を利用して
いる。Ｓ＆Ｐは、当初の格付分析またはサーベイランスのプロセスにおいて発行体やその他の第三者から受け
取った情報について、監査、デュー・デリジェンス、または独自の検証を行っておらず、またその完全性や正
確性を立証する義務を負っていない。Ｓ＆Ｐに提供された情報に、不正確な情報もしくは情報の欠落、または
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その両方が含まれる可能性があり、実際に含まれる場合にはそれらが格付分析に影響を与えるおそれがある。
Ｓ＆Ｐでは、本信用格付の分析に関し、格付意見に達するのに必要な水準を満たす品質の情報が十分に備わっ
ていると考えている。しかしながら、Ｓ＆Ｐによる発行体格付または個別債務格付の付与をもって、Ｓ＆Ｐが
格付付与に際して利用した情報、または当該信用格付もしくは関連情報の利用により得た結果について、その
正確性、完全性または適時性が保証されると見なすべきではない。
本社債の申込期間中に本社債に関してＳ＆Ｐが公表する情報へのリンク先は、Ｓ＆Ｐのホームページ
（https://www.spglobal.com/ratings/jp/）の「ライブラリ・規制関連」の「信用格付けの概要（SPRJ）」を
クリックして表示される「信用格付けの概要（S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社）」
（https://disclosure.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/jpcrlist/-/pcr-details/pcr/corporates）に掲
載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その
場合の連絡先は以下のとおり。
Ｓ＆Ｐ：電話番号 03-4550-8000
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の
定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定
める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。
(1）当会社が別記「償還の方法」欄第２項第（１）号及び第（２）号または別記「利息支払の方法」欄第１項第
（１）号ないし第（３）号の規定に違背したとき。
(2）当会社が本（注）４ないし本（注）６及び本（注）８の規定に違背し、社債管理者の指定する１か月を下回ら
ない期間内にその履行または補正をしないとき。
(3）当会社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(4）当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当会社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではな
い。
(5）当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を
受けたとき。
(7）当会社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、または滞納
処分を受けたとき、またはその他の事由により当会社の信用を害損する事実が生じたときで、社債管理者が本
社債の存続を不適当であると認めたとき。
４．社債管理者への通知
当会社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
(1）事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(2）重要な資産の上に担保権を設定するとき。
(3）事業の全部または重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
(4）資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社法にお
いて定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
５．社債管理者の調査権限
(1）社債管理者は、本社債の社債管理委託契約証書の定めに従い社債管理者の権限を行使し、または義務を履行す
るために必要であると認めたときは、当会社並びに当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳
簿書類等に関する資料または報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2）前号の場合で、社債管理者が当会社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当会社は、これに
協力する。
６．社債管理者への事業概況等の報告
(1）当会社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第
454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当会社が、会
社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2）当会社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを、当該事業年度終了後
３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に社債管理者に提出する。金融商品取引法第
24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書についても上記各書
類の取扱いに準ずる。また、当会社が金融商品取引法に基づき作成する臨時報告書または訂正報告書を財務局
長等に提出した場合には遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3）当会社は、前号に定める報告書及び確認書について金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手続を行
う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者へ通知することにより、前２号に規定する書面の提出を省
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略することができる。
７．債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者
の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
８．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または契約に別段の定めがあるときを除き、当会社の定款所
定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当
会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるとき
はこれを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行う。また、社債管理者
が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
９．社債権者集会の招集
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称す
る。）の社債権者集会は当会社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前ま
でに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）８に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上に当たる社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第１項及び第３項に定める書面
を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当会社または社
債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従っ
て支払われる。
11．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 5,000
の全額につき、共
同して引受ならび
に募集の取扱を行
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,500
い、応募額がその
全額に達しない場
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,500
レー証券株式会社
合には残額を引受
ける。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,000
２．本社債の引受手数
料は各社債の金額
100円につき金22.5
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,000
銭とする。
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
東京都千代田区大手町一丁目５番５
株式会社みずほ銀行
号
本社債の社債管理手数料について
株式会社琉球銀行 沖縄県那覇市久茂地一丁目11番１号 は、社債管理者に期中において年間
14万円を支払うこととしている。
株式会社沖縄銀行 沖縄県那覇市久茂地三丁目10番１号
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３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 26 9,974
(2) 【手取金の使途】
手取概算額9,974百万円は、設備資金及び借入金返済資金に2024年３月末までに充当する予定である 。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第50期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月30日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第51期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月10日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第51期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月11日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第51期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月13日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年６月２日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月４日
に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
１ 上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた将来に関する事項については、以下に記載の事項を除き、本発行登録追補書類提出日（2023年６月２日）現在
においてその判断に変更はありません。また、当該将来に関する事項については、以下に記載の事項も含め、その
達成を保証するものではありません。
２ 当該有価証券報告書等に記載の「事業等のリスク」について、本発行登録追補書類提出日（2023年６月２日）現在
において生じた変更その他の事由を反映し、その全体を一括して記載したものであります。
「事業等のリスク」
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在において当社グループが判断したもので
ある。
(1) 電気事業に関する制度変更等について
電力システム改革については、電力広域的運営推進機関の設置、小売全面自由化に続き、2020年４月には送配電
部門の一層の中立化を図るための法的分離が実施されているが、当社は小売電気事業、発電事業を営むことができ
る「認可一般送配電事業者」に位置付けられることにより、引き続き発送電一貫体制を維持している。
一方、国のエネルギー政策やそれに伴う電気事業に係る制度変更、環境規制の強化などの動向によって、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) 電気事業以外の事業について
当社グループは、総合エネルギー事業をコアに、建設・不動産業、情報通信業、生活・ビジネスサポート事業を
展開している。
当社グループの業績は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、影響を受ける可能性がある。
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(3) 販売電力量の変動について
当社グループの中核事業である電気事業において、販売電力量は気象状況(気温や台風等)や景気動向、省エネル
ギーの進展、他事業者との競争状況などによって変動することから、当社グループの業績はそれらの状況により影
響を受ける可能性がある。
(4) 燃料価格の変動について
電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・ＬＮＧであるため、燃料価格及び外国為替相場等の変動によ
り、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。
燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」については、当社グループの業績
への影響を一定程度緩和しているものの、燃料価格等の著しい変動を全て織り込むことができない場合がある。
2022年度 は、 ウクライナ情勢に起因する燃料価格の高騰や円安の進行による影響により、燃料費調整制度におい
て平均燃料価格が上限を大きく超えることになり、上限を超える部分を料金に反映できていなかった。こうした状
況を踏まえ、電力の安定供給を継続していくために、規制部門における電気料金について値上げを申請し、国の審
査を経て、2023年６月から新料金を実施している。また、自由化部門においては2023年４月より電気料金の見直し
を行っている。
(5) 金融市場の動向について
当社グループの有利子負債残高は、2023年３月末時点で2,842億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更に
よる調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的と
考えられる。
また、当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期
期待運用収益率に基づいて算出されている。割引率や運用利回りの変動により、当社グループの業績は影響を受け
る可能性がある。
(6) 沖縄振興特別措置法等に基づく特別措置について
当社は、沖縄振興特別措置法により、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、資金の確保等
に関する特別措置を受けており、沖縄振興開発金融公庫から低金利による融資を受けている。
また、当社は、税法上の特別措置(固定資産税の軽減、石炭およびＬＮＧに係る石油石炭税の免除)を受けている
が、これによる特別措置額は、お客さまに還元されている。
当該制度が撤廃された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(7) 自然災害・トラブルの発生について
当社グループは、大規模な地震・津波、台風等の自然災害による設備被害や設備事故等のトラブルが発生した場
合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
このような自然災害・トラブル発生のリスクを軽減するため、設備の点検・修繕・改良を計画的に実施し、設備
の信頼性維持・向上に取り組み、エネルギーの安定供給に努めている。
また、被災時の早期復旧に備え、大規模地震・津波等により電力設備等が甚大な被害を受けたとの想定のもと、
全社規模での総合防災訓練の実施および行政機関が実施している防災訓練にも参加している。
(8) 個人情報の流出について
当社グループは、事業を行うためにお客さまの個人情報(特定個人情報を含む)を取得・管理しており、漏えい事
故が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支
払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当該リスクに対しては、以下の対策を図っている。
・個人情報の保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)を定め従業員へ周知するとともに、ホームページへ
の掲載を行っている。
・適切な情報管理を行うために、個人情報保護に関する規定を制定し、社内体制を整備している。
・ｅラーニングによる研修の実施や、個人情報保護上問題のある事例の社内報への掲載等を通して個人情報保護
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沖縄電力株式会社(E04509)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
に対する理解度の向上や意識の高揚に努めている。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であ
るため、記載していない。
(9) 企業倫理に反する行為の発生について
企業倫理に反する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に
対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当該リスクに対しては、以下の対応を図っている。
・社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する規程の制定や、企業倫理に関する活動計
画の策定などを行っている。
・企業倫理に関する活動として、社長メッセージの発信や、法令遵守・企業倫理に関する講話等の開催、問題事
例の社内報への掲載、協力企業に対する啓発活動等を実施し、企業倫理の徹底に努めている。
・また、企業倫理に関する事項の通報・相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、役職員
に対する継続した周知活動を行うとともに、通報者の保護の徹底を図っている。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であ
るため、記載していない。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
沖縄電力株式会社 本店
（沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号）
沖縄電力株式会社 東京支社
（東京都港区虎ノ門三丁目７番７号（虎ノ門八束ビル３階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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