株式会社ビザスク 有価証券報告書 第11期(2022/03/01－2023/02/28)
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株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月31日
【事業年度】 第11期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社ビザスク
【英訳名】 VisasQ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 端羽 英子
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
住友不動産青葉台ヒルズ９Ｆ
【電話番号】 03-6407-8405
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯファイナンスグループ長 小風 守
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
住友不動産青葉台ヒルズ９Ｆ
【電話番号】 050-3733-8513
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯファイナンスグループ長 小風 守
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
1,604,316 3,702,461 8,380,515
営業収益 （千円） － －
197,232
経常利益又は経常損失（△） （千円） － － △ 389,762 △ 51,169
親会社株主に帰属する当期純
201,953 75,857
利益又は親会社株主に帰属す （千円） － － △ 475,557
る当期純損失（△）
203,576 48,456 2,532,631
包括利益 （千円） － －
1,020,182 10,048,420 12,078,532
純資産額 （千円） － －
1,969,142 18,750,755 20,884,357
総資産額 （千円） － －
116.00 121.85 342.75
１株当たり純資産額 （円） － －
１株当たり当期純利益金額又
23.39
は１株当たり当期純損失金額 （円） － － △ 63.20 △ 20.93
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
21.74
（円） － － － －
期純利益金額
51.8 53.2 57.5
自己資本比率 （％） － －
36.1
自己資本利益率 （％） － － － －
165.25
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動によるキャッシュ・
393,115 230,970 1,518,665
（千円） － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － － △ 60,978 △ 11,123,020 △ 433,928
フロー
財務活動によるキャッシュ・
703,842 12,644,660
（千円） － － △ 468,756
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,357,641 3,123,794 3,875,390
（千円） － －
高
144 416 442
従業員数 － －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( 4 ) ( 15 ) ( 19 )
（注）１．第９期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第10期及び第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しており
ません。
４．第10期及び第11期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりませ
ん。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
614,204 983,978 1,604,316 2,598,273 3,848,678
営業収益 （千円）
24,075 57,252 193,811 175,277 977,126
経常利益 （千円）
27,488 52,872 198,771 137,128 712,090
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
18,682 18,682 388,166 422,023 443,706
資本金 （千円）
発行済株式総数
95,000 7,685,000 8,789,450 9,028,850 9,133,500
普通株式
（株）
21,000 75,000 75,000
Ａ種優先株式 － －
37,700
Ａ－２種優先株式 － － － －
13,817 13,817
Ｂ種優先株式 － － －
46,170 99,672 1,015,377 10,133,910 10,867,494
純資産額 （千円）
480,628 648,216 1,973,070 15,890,398 16,887,550
総資産額 （千円）
12.97 115.45 131.32 210.15
１株当たり純資産額 （円） △ 56.46
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
3.58 6.88 23.02 5.56 48.93
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
21.40 5.27 47.96
（円） － －
期純利益金額
9.6 15.3 51.4 63.4 64.0
自己資本比率 （％）
84.8 72.8 35.7 2.5 6.8
自己資本利益率 （％）
167.90 613.50 33.62
株価収益率 （倍） － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
46,678 139,511
（千円） － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 47,257 △ 33,954 － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 16,668 △ 22,106 － － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
240,764 324,066
（千円） － － －
高
59 108 137 168 199
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( 4 ) ( 12 ) ( 19 )
88.2 42.6
株主総利回り （％） － － －
（比較指標：東証マザーズ指
（％） ( －) ( －) ( －) ( 59.8 ) ( 61.7 )
数）
最高株価 （円） － － 5,090 7,000 4,570
最低株価 （円） － － 949 3,075 1,279
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（注）１．第７期及び第８期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
３．第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．第９期より連結財務諸表を作成しておりますので、第９期、第10期及び第11期のキャッシュ・フロー計算書
に係る各項目については記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であります。また、第７期及び第８期の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満
であるため、記載を省略しております。
６．当社は配当を行っていないため、１株当たり配当額、配当性向については、それぞれ記載しておりません。
７．2019年８月28日付でＡ種優先株主及びＡ－２種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全て
のＡ種優先株式及びＡ－２種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＡ－２種
優先株主にＡ種優先株式及びＡ－２種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後
同日付で当該Ａ種優先株式及びＡ－２種優先株式の全てを消却しております。
８．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
９．第７期及び第８期までの最高株価、最低株価については、2020年３月10日をもって株式を上場しましたの
で、記載していません。また、第10期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年２月期末を基準として算
定しております。
11．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
2012年３月 東京都千代田区に株式会社walkntalk設立
2012年12月 当社サービス「ビザスク」（セルフマッチング形式の現「ビザスクlite」）のβ版運用開始
2013年７月 経済産業省「多様な「人活」支援サービス創出事業」を受託
2013年10月 当社サービス「ビザスク」（フルサポート形式の現「ビザスクinterview」及びセルフマッチング
形式の現「ビザスクlite」）を正式リリース
2014年11月 株式会社walkntalkから株式会社ビザスクへ商号変更
2015年９月 当社本店を東京都千代田区から東京都新宿区へ移転
2016年９月 プライバシーマーク認証取得
2016年12月 「社内事業提案制度」の初支援案件として、帝人「One Teijin Award」の包括的支援プロジェクト
を初受託
2017年２月 当社本店を東京都新宿区から東京都目黒区へ移転
2017年３月 東京都目黒区に本社を移転
2017年４月 海外対応専任チーム「VQ Global」を発足
2018年１月 オンライン・アンケート調査「エキスパートサーベイ」（現「ビザスクexpert survey」）を提供
開始
2018年６月 経済産業省により「J-Startup」企業に選定
2018年12月 フルサポート形式「ビザスク」において社外メンターを活用して女性管理職育成を支援する女性管
理職育成プランを提供開始
2019年６月 「ビザスクweb展示会」をリリース
2019年８月 当社サービス「ビザスク」のサービス名称を下記のとおり変更
フルサポート形式：「ビザスク」（英語名称は「VQ」）
セルフマッチング形式：「ビザスクlite」
2019年12月 シンガポール共和国に駐在員事務所を設立
2020年１月 セルフマッチング形式「ビザスクlite」においてセルフマッチング形式のスポットコンサルを利用
する企業向けにチームプランを提供開始
2020年１月 登録者数10万人（うち国内登録者数は約９万人）を突破
2020年３月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2020年４月 シンガポール共和国に現地法人「VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.」を設立
2020年12月 「ビザスクboard」をリリース
2021年１月 「ビザスク業務委託」を「ビザスクpartner」に改称
2021年11月 「Coleman Research Group, Inc.」を株式取得により完全子会社化
2022年４月 「ビザスクnow」をリリース
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３【事業の内容】
(1）ミッション
当社グループは「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、知見プラットフォーム事業を展開しておりま
す。
近年、驚異的なスピードでテクノロジーが進化し、将来の予測が難しく変化の激しい事業環境となっているな
か、スピーディーな問題解決やイノベーション創出のため、大企業から中小企業、ベンチャー経営者など、多様な
顧客層において、既に文字化されたインターネット上にある情報だけではなく、十分に文字化されていない、個々
人の経験に基づく活きたビジネス知見へのニーズが高まっております。
そこで、当社グループは、暗黙知であるためにこれまで共有は難しいとされてきたビジネス知見をデータベース
化し、テクノロジーの力と高度なオペレーション・ノウハウを組み合わせることで、各業界・業務の実務経験を有
し、現役世代からフリーランス・企業OB等多様なバックグラウンドを持つ国内外のアドバイザー（注）の知見を、
日米等のグローバルな顧客にマッチングするナレッジシェアのプラットフォーム（知見プラットフォーム）を提供
しております。
また、当社は、米国で同業を営むColeman Research Group, Inc.を2021年11月に買収して、その後、顧客、シス
テム、アドバイザーの各基盤を相互活用する取り組みを進めております。本買収は、当社グループのグローバル展
開を加速させ、当社グループのミッションの実現に向けた知見プラットフォームの拡大と強化を目指す経営戦略に
沿うものであり、企業価値の向上に資するものであると考えております。
当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はして
おりません。
（注）「アドバイザー」は、当社サービスにおいてビジネス知見を提供する個人のことを指しております。
(2）サービス概要
スタートアップから大企業まで、その規模にかかわらず企業活動においては、新規事業や業務改革、投資等のた
めの業界動向調査、ユーザーインタビュー、ベスト・プラクティス調査等の情報収集ニーズが常時発生しておりま
す。その際に従来は、書籍や調査会社の発行するレポートを購入する、自社内の知見者にヒアリングする、あるい
は知人経由で知見者にアプローチする等の手法が一般的でした。特に知見者へのヒアリングは情報収集において効
果的であることは認識されつつも、自社の保有するネットワークには限界があるため、必要とされるスピードで適
切な知見者にアプローチすることは容易ではないという課題が存在しておりました。
当社グループでは、顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するアドバイザーと顧客をマッチングして知見提
供取引が行われるプラットフォームを運営しております。知見提供取引は様々なシーンで活用されておりますが、
具体例としては以下のとおりです。
・コンサルティング会社が業界全体に対する理解を深め、市場動向を確認するための調査
・投資ファンド・機関投資家などの金融機関が投資を検討する際の業界調査やデュー・デリジェンス
・事業法人が新規事業や新商材の開発・検討の過程で、新技術などについて理解を深めるための情報収集
当社グループのメインサービスである「ビザスクinterview」や「Coleman 1-on-1 Consultations」では、専任
の担当者が顧客からの依頼事項（対象業界・アドバイザーの属性・想定される質問・期限等）を確認し、当社サー
ビスの登録者や外部ネットワークから適任者をリサーチし、顧客の要望に適合するかを必要に応じてアドバイザー
にも直接確認したうえで、顧客に対してアドバイザーを提案し、知見提供取引の実施に向けたアレンジまで全面的
にサポートします。当社は、このサービスを日本で本格的に開発・発展してきた先駆けであり、2012年３月の設立
からこのサービスの普及に努め、市場を形成してまいりました。そうした中で、2020年４月にシンガポールにおい
て子会社を設立、2021年11月に米国で同業を営むColeman Research Group, Inc.を買収し、グローバル展開を推し
進めております。
また、当社グループでは、これまでの事業運営で蓄積してきたアドバイザーのデータベースを活用するべく、オ
ンライン・アンケート形式で多数のアドバイザーの知見を一度に収集することをサポートする「ビザスクexpert
survey」「Coleman Expert Surveys」や、数か月といった中長期の期間にわたりアドバイザーがクライアントを支
援する「ビザスクpartner」、当社グループのwebプラットフォーム上で利用者がアドバイザー選定等のマッチング
を自ら行い、アドバイザーが知見提供取引を実施するセルフマッチング形式の「ビザスクlite」、自社の製品や保
有技術の新たな展開可能性を探るためのニーズ探索サービス「ビザスクweb展示会」、及び事業会社の調査設計か
らレポートの作成まで一貫した支援を提供する「ビザスクreport」、24時間以内に5名以上の有識者から回答を得
ることができる「ビザスクnow」（2022年4月リリース）等、様々な形態で知見が共有・提供されるサービスを開発
し、展開しております。
これらの複数のサービスは、グローバルに展開するプロフェッショナル・ファーム（コンサルティング・ファー
ムや機関投資家、プライベート・エクイティ等）が主に利用するケースと、日本における事業会社が主に利用する
ケースに大別できます。前者を「グローバルENS」（ENSは、Expert Network Serviceの略称）、後者を「国内事業
会社向けプラットフォーム」と称して、それぞれに適切な事業戦略を策定・実行してまいります。
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主に、「グローバルENS」の顧客群については、これらの顧客群がグローバルに一定の利用規模を形成しており
主要な顧客群であることから、既存顧客との結びつきを強化していくことが重要であり、「国内事業会社向けプ
ラットフォーム」の顧客群については、現在、これらの顧客群にとって当社グループが新たな情報収集の選択肢を
提 供するという段階であることから、新規の顧客獲得・啓蒙活動を図っていくことが重要であります。
顧客は、ビジネス領域の知見を求める情報収集の際に当社サービスを活用することで、求めている情報にスピー
ディかつ効率的にアクセスし、当社サービスを活用しない場合と比べ、より多くの経験者の知見に基づく情報を得
た上で判断をすることが可能となります。一方、マッチングされたアドバイザーは、スポットコンサルやオンライ
ン・アンケート等の様々な形態を通じて知見を提供し、顧客の問題解決やイノベーションの創出に貢献すると共
に、アドバイザー自身が持つ知見を再確認し、人生百年時代と言われる現在におけるキャリア・プランの一助とし
て当社サービスを活用することができます。従って、当社サービスは顧客とアドバイザー双方にとって意義のある
情報サービスとなっていると考えております。
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当社グループの「知見プラットフォーム事業」で提供している各サービスの概要は以下のとおりであります。
グローバルENS（Expert Network Service）
主要顧客層：プロフェッショナル・ファーム（コンサルティング・ファーム、機関投資家、プライベート・エクイティ
等）
ビザスクinterview/
顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するアドバイザーと顧客の1時間単位のインタ
Coleman 1-on-1
ビュー/電話会議を、ビザスク/Colemanのメンバーが設営するサービス
Consultations
ビザスクexpert survey/
オンライン・アンケート形式で、多数のアドバイザーの知見を一度に収集することをサ
Coleman Expert Surveys ポートするサービス
ビザスクnow 業界動向や事例情報を有識者5名以上から原則24時間以内に得られるサービス
国内事業会社向けプラットフォーム
主要顧客層：国内事業会社
顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するアドバイザーと顧客の1時間単位のインタ
ビザスクinterview
ビュー/電話会議を、ビザスク/Colemanのメンバーが設営するサービス
オンライン・アンケート形式で、多数のアドバイザーの知見を一度に収集することをサ
ビザスクexpert survey
ポートするサービス
ビザスクnow 業界動向や事例情報を有識者5名以上から原則24時間以内に得られるサービス
ビザスクpartner 幅広い業界のアドバイザーが柔軟な時間設定でご支援
顧客企業の新規事業社内提案制度等において、「ビザスクinterview」や「ビザスク
expert survey」等を活用し、当社グループがプロジェクト型で顧客企業による新規事業
ビザスクproject
の創出等を総合的に支援するサービス
ビザスクweb展示会 登録アドバイザー全体から募る「アイデア募集」サービス
ビザスクboard 社外取締役、監査役のマッチング・サービス
ビザスクreport 調査設計からデスクトップサーチ、インタビュー、レポートの作成まで一気通貫で支援
当社のwebプラットフォーム上で、顧客がアドバイザー選定等のマッチングを自ら行い、
ビザスクlite
スポットコンサルを実施するセルフマッチング形式のサービス
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(3）事業系統図
（注）１．当社グループでは、サービス利用料を営業収益として計上しております。
２．フルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」を示した事業
系統図でありますが、その他のサービスについても類似した商流であります。
３．上記はビザスクの連結グループの商流を示しております。
４【関係会社の状況】
主要な事業の内 議決権の所有割
名称 住所 資本金 関係内容
容 合（％）
日本国外における
（連結子会社）
日本国外におけ
シンガポール共 350,000 当社グループサー
VISASQ SINGAPORE
る当社グループ 100.0
和国 シンガポールドル ビスの運営。
サービスの運営
PTE.LTD.
役員の兼任あり。
日本国外における
（連結子会社）
日本国外におけ 当社グループサー
Coleman Research
20,258.82
アメリカ合衆国 る当社グループ 100.0 ビスの運営。
Group, Inc. USD
サービスの運営 被債務保証
注）２.
役員の兼任あり。
（連結子会社）
日本国外におけ 日本国外における
Coleman RG, Inc.
アメリカ合衆国 0 る当社グループ 100.0 当社グループサー
サービスの運営 ビスの運営。
注）２.
（連結子会社）
グレートブリテ 日本国外におけ 日本国外における
100
Coleman Research
ン及び北アイル る当社グループ 100.0 当社グループサー
GBP
ランド連合王国 サービスの運営 ビスの運営。
Limited
（連結子会社）
日本国外におけ 日本国外における
1,000
VISASQ HONG KONG
香港 る当社グループ 100.0 当社グループサー
HKD
サービスの運営 ビスの運営。
LIMITED
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（連結子会社）
Virtual
Knowledge
アメリカ合衆国 0 IP開発 100.0 －
Exchange, LLC.
注）１．
（注）１．Virtual Knowledge Exchange, LLC.は休眠会社であります。
２．Coleman Research Group, Inc.については、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結営業収益
に占める割合が10％を超えており、特定子会社に該当します。なお、下記の金額は、各社における単体財務諸
表に基づく金額であり、連結会社間取引や、その連結子会社を連結した数値ではありません。
主要な損益情報等
Coleman Research Group, Inc.
(1)営業収益 2,457百万円
(2)経常損失 511百万円
(3)当期純損失 395百万円
(4)純資産額 551百万円
(5)総資産額 3,669百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
442
全社（共通） （ 19 ）
442
合計 （ 19 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
２．知見プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
199 31.6 2.1 5,713
( 19 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．知見プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
４．当期中において従業員が31名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことに
よるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、グローバルなナレッジ・シェア・プラット
フォーム「知見プラットフォーム事業」を展開しております。具体的には、１時間単位でピンポイントに知見提
供を受けることができる「ビザスクinterview」の提供等の多様なサービスを通じて、各業界のアドバイザーの
知見を、新規事業やイノベーション、業務改善といったビジネス課題の解決のヒントを求める企業や個人へつな
ぐ、ビジネス知見に特化した知見プラットフォーム事業を運営しております。
当社は、2021年11月に、米国で同業を営むColeman Research Group, Inc.を買収し、完全子会社化いたしまし
た。同社は、主に米国におけるコンサルティング・ファームや金融機関を対象にスポットコンサル設営サービス
やサーベイを提供しており、当社と類似した事業を展開しております。本買収により、両社がそれぞれ持つアド
バイザー登録者基盤、顧客基盤及びプロダクトを相互に活用することができ、これにより様々な事業シナジーを
獲得することが可能であると考えており、本買収は、グローバル展開を加速させ、ナレッジプラットフォームの
拡大と強化を目指す当社グループの戦略に沿うものであり、同社との事業の統合を通じて、短中期のシナジーの
発揮を目指します。
また、グループ全体として、当社グループのミッションを実現していくため、知見データベースと顧客基盤の
双方を拡充し、テクノロジーの力を活用して効率性やUI/UX（注）を改善しつつ、様々な形態の知見提供取引を
利用者が安心して活用できるプラットフォームを構築することを目指し、優秀な人材の確保・育成や組織体制の
整備・拡充に注力して参ります。
（注）UI（ユーザーインターフェース）とは、ユーザーとサービスの接点であり、両者の間で情報をやり取りす
るための仕組みのことです。UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザーがサービスを通じて受け取
る体験やそれに伴う感情のことです。
(2）目標とする経営指標
当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、先ずは強固なプラットフォームを構築すべく、
知見プラットフォームの規模を示す指標である取扱高の成長を重視しており、将来的（２年から４年後）には、
200億円以上の取扱高と、17％以上の調整後EBITDAマージンを目指してまいります。
（注）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用
(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社は、2012年３月の設立以来、一貫して知見プラットフォーム事業を展開してまいりました。この事業の中
核となる「ビザスクinterview」は、当社が日本において有力な地位を築いており、このサービスの開発・発展
を通じて、当社事業の市場を形成してまいりました。また、2021年11月には、米国で同業を営むColeman
Research Group, Inc.を買収しております。これにより、日本と米国を中心とする顧客及びアドバイザーのデー
タベースを活用することが可能となります。
これまでの事業展開の結果、当社グループは以下の３つの強みを有しております。
①46万人超のアドバイザーデータベースに裏付けられた知見プラットフォーム
②ナレッジプラットフォームとしての多様なサービス展開
③日・米をマザーマーケットとしたグローバル拠点網（東京、ニューヨーク、シンガポール、香港、ノースカ
ロライナ、ロサンゼルス、ロンドン）
これらの強みを生かし、また、さらにこの強みを発展・成長させていくことで、顧客層に応じて幅広いニーズ
に対応し、事業を成長させることができると考えております。
また、当社グループでは、知見プラットフォーム事業のサービスを活用する事業領域を、「グローバルENS」
と「国内事業会社向けプラットフォーム」に大別しており、それぞれの顧客特性に応じた事業戦略を展開してま
いります。
①「グローバルENS」における事業戦略
グローバルENSの主要な顧客層は、コンサルティング・ファーム、機関投資家及びプライベートエクイティで
あり、これらの顧客は、当社グループのコア・サービスである「ビザスクinterview」及び「Coleman 1-on-1
Consultations」等を既に活用しております。
グローバルENSの事業環境は、ビジネスコンサルティング市場の力強い成長のもと堅調に成長しております。
これに関連する市場であるグローバルなマーケットリサーチ市場の規模は、2022年に826億米ドルに到達してお
り、こうした背景のもと、グローバルENSも拡大を継続しております（The Business Research Company社
「Market Research Services Global Market Report 2022」）。グローバルENS市場は短期的なマクロ環境の影
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響を受けて2022年の対前年比市場成長率は4％となっておりますが、2018年から2022年における中長期では平均
15％の年間成長率（CAGR）で成長しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、日・米をマザーマーケットとするアドバイザー網、グローバル
なリクエストに対応することのできる拠点網、並びに高度なオペレーションに基づくスピーディな対応を強みと
しており、他の欧米のプレイヤーが欧米市場を中心としたアドバイザー網であることや日本に拠点が無い或いは
小さいことと比較して、当社グループはユニークなポジションを築いております。このような強みを活かし、当
社グループはグローバルな競合他社と比較して高い成長性を実現しております。
こうした状況のもと、グローバルENSの業績推移は以下の通りであります。
取扱高 営業収益
2020年２月期 5,510百万円 3,690百万円
2021年２月期 6,306百万円 4,293百万円
2022年２月期 8,848百万円 6,311百万円
2023年２月期 9,257百万円 6,622百万円
（注）１．グローバルENSに含まれるColeman社の業績は各会計期間における期中平均の為替レートを用いて日本
円換算
２．各期の実績はビザスクとColeman社を連結した数値。管理会計上の数値であり、会計監査の対象外
このように、既に一定の事業規模を有していることから、今後は、主要な顧客層であるコンサルティング・
ファームとの取引関係の強化を通じた取扱高の拡大を目指し、そのために、サービスの提供に従事する人員の拡
大と組織体制の強化を図り、また、それと同時に、人員一人当たりの生産性の向上を図ることで収益性を向上さ
せてまいります。直近では地政学リスクの高まり、金融市場のボラティリティの高まりや雇用環境の変化など、
特に米国において事業環境が不透明であります。こうした中、サービスデリバリー体制の強化により中長期的な
競走優位性を確保することを通じて、収益性を向上させてまいります。
②「国内事業会社向けプラットフォーム」の事業戦略
国内事業会社向けプラットフォームの主要な顧客層は、国内の製造業、SIer、ベンチャー企業等であり、特
に、研究開発や事業開発を行っている大手製造業が中心であります。これらの顧客は、当社グループのコア・
サービスである「ビザスクinterview」のほか、「ビザスクexpert survey」、「ビザスクreport」、「ビザスク
lite」、「ビザスクpartner」など、多くのサービスを活用しております。
国内事業会社向けプラットフォームの事業環境は、当社事業の関連市場である、マーケティング・リサーチ市
場の市場規模が約2,350億円（一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会 第46回経営実務実態調査
（2022年4月1日～6月14日））、国内企業における社外支出研究開発費が約２兆円/年（総務省「2022年科学技術
研究調査 結果の概要」より、企業における研究活動のうち、社外支出研究費を参照）であり、大きな潜在市場
が存在しております。なお、当社事業の市場規模については、当社グループが自ら市場を発展・形成してきてい
る過程にあり、当社が有力な地位を築いているものと考えておりますが、投資者の投資判断に資する情報とし
て、関連市場あるいは潜在市場を記載することとしております。
このような事業環境のもと、当社グループは、日本における圧倒的なアドバイザー網、多様なサービスライン
ナップ、海外調査ニーズに対応するグローバルな拠点網を強みとしており、他の国内プレイヤーのアドバイザー
網が限定的であることや小規模なプレイヤーが多く、また、海外プレイヤーにおいては、国内事業会社へのリー
チが限定的であること、国内アドバイザー網も限定的であること、インタビュー以外の主要サービスが十分発展
していない状況であり、こうした他のプレイヤーと比較して、当社グループは競争優位性を発揮して事業を展開
しております。
こうした状況のもと、国内事業会社向けプラットフォームの業績推移は以下の通りであります。
取扱高 営業収益
2020年２月期 441百万円 256百万円
2021年２月期 883百万円 493百万円
2022年２月期 1,837百万円 995百万円
2023年２月期 3,126百万円 1,758百万円
（注）各期の実績はビザスクとColeman社を連結した数値。管理会計上の数値であり、会計監査の対象外
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このように、近年において強い勢いで事業が成長しており、その要因として、当社グループが組織的に国内事
業会社に対して営業活動を展開し、多様なニーズに応えるサービスを適時に開発・提供してきたことが挙げられ
ます。その結果、クライアント口座数並びに1口座当たり取扱高がいずれも成長しております。今後も多様なプ
ロダクトを展開し顧客のニーズに応えることで、クライアント口座数の拡大基調を維持するとともに、クライア
ント内の利用度を高めることで１口座当たり取扱高を成長させてまいります。
クライアント
取扱高 口座数 １口座あたり取扱高
（注）１、２
2020年２月期 297百万円 328 0.9百万円
2021年２月期 566百万円 566 1.0百万円
2022年２月期 1,266百万円 995 1.3百万円
2023年２月期 2,433百万円 1,452 1.7百万円
（注）１．「クライアント」とは、法人契約を締結し、フルサポート形式「ビザスク」を活用する法人顧客をい
い、「ビザスクlite」のみを活用する法人顧客は含まれません。
２．「クライアント口座数」とは、法人クライアントの中で、法人契約に基づき各集計時点から起算した
過去１年間において「ビザスクlite」を除くサービスのチケットを消費もしくは請求をしたクライア
ントの合計であり、同一法人において複数の部署が別途契約を締結した場合には、複数カウントと
なっております。
③ グローバル展開
当社グループは2023年２月末現在、56万人超の登録者をデータベース上に有しております。
国内法人クライアントからの海外アドバイザーの知見を求めるニーズは益々高まっており、これに対応する
ため、当社は2019年12月にシンガポールに駐在員事務所を設立し、2020年４月に現地法人を設立し、また、
2021年11月にColeman Research Group, Inc.を買収しております。
今後、日・米のマザーマーケットにおける事業展開に加えて、中長期的には、欧州や東南アジアを中心に海
外アドバイザー並びに海外法人クライアントを獲得し、国内の知見を提供することで事業拡大を進めて参りま
す。そのために、他の地域への拠点の展開を積極的に検討してまいります。
④ 事業成長と事業効率改善
継続的な自社開発システムの改善およびオペレーションの効率化によりマッチングの効率改善が進む一方、
知見に関する需給の一致を進めることにより、アドバイザー数と法人クライアント基盤双方の順調な拡大によ
り、当社グループの取扱高は堅調に成長しております。それに伴い、当社グループの事業効率も改善しており
ますが、当社グループでは、今後も「ビザスクinterview」「Coleman 1-on-1 Consultations」における更な
るマッチング効率の向上を進めると共に、「ビザスクinterview」以外の知見提供取引についての事業成長投
資を進め、先行投資と事業効率改善のバランスに注視しつつ、中期的な事業成長と事業効率改善を達成して参
ります。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 人材獲得及び人材育成
人材の確保は当社グループの成長の基礎であり、優秀な経営陣及び従業員の獲得や、在籍しているメンバー
のスキル向上は、高い事業成長を維持していくために必要かつ、重要な課題の一つであります。スタートアッ
プにおける採用市場や、米国における雇用環境は、近年逼迫しておりますが、知人紹介や人材紹介会社等の多
様な採用チャネルを活用し、従業員の獲得を推進して参ります。また、人員の拡大とともに組織化を進め、
リーダー人材を育成すると共に、教育制度等を拡充し、メンバーの成長をサポートして参ります。
② 業務プロセスの改善と、これによる収益性の向上
当社グループの各業務は、プロセス・ルールの標準化やシステム開発を進めることにより、効率化できる余
地があると考えております。今後、開発エンジニアの採用、情報システムへの投資による各業務システムの機
能向上と共に、内部統制を具備した業務の標準化を推進することで、各業務の効率化を進め、当社事業の収益
性の向上を図って参ります。
③ 個人情報保護の対応
大規模プラットフォーム事業者の個人情報の取り扱いと保護に対し、近年世界中で高い関心が寄せられてい
ます。当社は、情報そのものの保護の観点から情報セキュリティ・システムを強化するとともに、欧州GDPR
（注）に代表される各国の個人情報保護に対する法体制の整備に留意し、個人情報保護の社内体制整備を進め
て参ります。
（注）「欧州GDPR」とは、EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）のこと
であり、これは欧州連合（EU）における新しい個人情報保護の枠組みであり、個人データ（personal
data）の処理と移転に関するルールを定めた規則です。
④ 海外展開の対応
当社グループは、「知見と、挑戦をつなぐ」というミッションの実現に向け、今後、投資効率を意識しつ
つ、積極的に海外展開を図っていく方針であります。海外展開にあたっては、当社グループが国内で培ったオ
ペレーションやシステム等のノウハウと、Coleman Research Group, Inc.の買収の経験を活かしつつ、各地域
の文化や法規制等を踏まえてサービスをカスタマイズし、事業の拡大を図って参ります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記
載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要
と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要
があると考えております。
なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社グルー
プが判断したものであります。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅し
ているものではありませんのでご留意下さい。
(1）経済環境について
当社グループの知見プラットフォーム事業においては、ビジネス領域の知見を求める顧客に対して、アドバイ
ザーの知見提供が行われるプラットフォームを、日本及び米国を中心に展開しております。日本経済と当社事業の
関係では、我が国における構造的な課題である少子高齢化に端を発する働き方改革の促進や、イノベーションなど
の活発化を背景としたビジネス領域の知見へのニーズの高まりは今後も継続していくものと想定され、経済環境が
悪化した場合の影響を受けにくい事業であると考えております。米国経済と当社事業の関係においても、ビジネス
領域の知見に対するニーズは高く、日本に比べて米国では当社と類する事業を営む企業が複数展開しており、その
市場は比較的安定していることから、経済環境が悪化した場合であっても、一定の事業収益性を維持できるものと
考えております。また、当社グループでは、登録者の増加やデータベースの拡充等により顧客満足度を高め、経済
環境に左右されないように努めております。しかしながら、経済環境が急激に悪化した場合には、顧客の需要が想
定以上に減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）知見プラットフォーム事業への依存について
当社グループの営業収益は、知見プラットフォーム事業のみによる収益となっております。今後も積極的な営業
施策や広告宣伝による顧客や登録者の増加、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、収
益規模は拡大していくものと考えておりますが、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、想
定通りに知見プラットフォーム事業が発展しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
(3）競合について
当社グループの知見プラットフォーム事業は、同種のビジネスを主に海外で展開する海外企業や、インターネッ
ト上のマッチングプラットフォームを提供する国内企業等と競合が生じております。
当社グループは、国内外を合わせて56万人超の各業界や各業務において実務経験を有しているアドバイザー層を
有しており、その幅広い領域の知見やノウハウを取りまとめた更新頻度の高いデータベースを活用し、様々なサー
ビスの提供を行っており、これは当社事業の競争優位性につながっております。特に、日本で同種の事業を展開し
ている海外企業には、文化・価値観・言語の違い等により、日本人アドバイザーの知見のデータベース化は難易度
が高く、当社グループが優位にあるものと考えており、また、国内企業においては、当社グループと完全に競合す
る企業は少なく、知見提供取引のマッチング・サービスとしての利用者の獲得において、そして上述した知見デー
タベースの構築において当社グループが先行しており、有意な参入障壁を築いているものと認識しております。ま
た、海外で同種の事業を展開している企業は、当社グループ以上の収益規模を有する企業がありますが、当社グ
ループが有する日本人アドバイザー・日系の顧客基盤は当社グループに固有の経営資源であり、この点で当社グ
ループが独自の価値提供を行うことが可能であります。そのほか、世界的規模で迅速かつ安定的なサービス提供の
ためのシステム開発に取り組んでいることも、当社グループの市場における競争優位性につながるものと考えてお
ります。
しかしながら、今後、競合他社による新たな付加価値の提供等により当社グループの競争力が低下した場合に
は、価格競争や取引量の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4）サービスの安全性、健全性について
当社グループは、電話や対面での面談等を通じてビジネス知見の提供を受けることができるプラットフォームを
提供しておりますが、アドバイザーが意図せず、守秘義務に服している情報（注）を顧客に提供してしまう可能性
があります。そのため当社では、「ビザスクinterview」や「Coleman 1-on-1 Consultations」においては、マッ
チングの専属チームを配置し、その担当者が顧客の依頼内容を受領した際に、依頼内容において不適切と思われる
事項があれば指摘・確認する等の対応を行うとともに、アドバイザーへの定期的なトレーニングを行い、知見提供
取引において取扱いに留意すべき情報について注意喚起をし、さらに、マッチング時には守秘義務の遵守に留意す
るようアドバイザーに申し添える等の対策を講じることで、不適切な情報の授受の未然防止に努めております。ま
た、「ビザスクlite」のスポットコンサル設営では、掲示板への投稿により顧客とアドバイザーが直接コミュニ
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ケーションを図りマッチングが行われておりますが、キーワードによる自動検出を含め、当社の担当チームがすべ
ての投稿内容を事後的に検閲し、不適切な投稿を発見した場合には削除を行う等、健全なサービス運営に努めてお
り ます。その他のサービスにおいても、サービスの安全性や健全性を維持するために必要と思われる体制を整備し
ております。
また、当社グループでは、サイト上に掲示する利用規約において、第三者の権利を侵害する行為や虚偽の情報の
登録、アドバイザーが所属する企業・団体等の内部規則等に違反する行為の禁止を明記するとともに、違反者に対
してはサービスの利用停止や登録の抹消等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしております。さらに、
健全なプラットフォームの維持・運用にあたり、謝礼はアドバイザーの実名で登録された本人名義の銀行口座へ振
込を行うこととしております。
上記のように当社グループでは、提供するサービスの安全性、健全性を維持するために十分な体制を整えている
と考えており、また、サービスの構築時においては外部の弁護士を通じて関連する法規制への該当性に関して検証
して参りました。しかしながら、これらの施策を講じたにもかかわらず、ルールを逸脱したコミュニケーションが
行われることにより情報漏洩や不適切な情報の授受等が行われた場合には、当社サービスの信用力低下等により、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（注）一般的には、就業規則や秘密保持契約等で定められている情報や、秘密として管理することが明示されてい
る情報等が該当すると考えられます。例えば、事業戦略、事業計画、財務情報、取引先情報、顧客名簿、及
び個人情報等があげられます。
(5）特定の取引先への集中等について
当社グループの販売先については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績」に記載のとおり、2023年２月
期の当社総販売実績に占めるマッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン及びボスト
ン・コンサルティング・グループ合同会社への販売比率が10％超となっております。
両社と当社グループの取引関係は良好かつ安定的に推移しており、引き続き更なる関係強化に努める方針です。
一方で今後も、法人クライアント当たりの取扱高の増加を図ると共に、新規顧客への営業活動を通じて、更なる顧
客基盤の拡充を進めております。
しかしながら、何らかの要因により、想定通りに顧客基盤の維持や拡充が進まなかった場合には、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6）システムトラブルについて
当社の事業は、インターネット接続環境の安定的な稼働を前提として行われております。当社グループでは、継
続的かつ安定的な事業運営を行うため、システム強化及びセキュリティ対策を行っておりますが、自然災害や事故
等何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(7）法的規制について
当社グループは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不
正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関
する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等の法的規制を受けております。
当社グループは、これらの法規制等を遵守した運営を行ってきており、今後も法令等の遵守を徹底する体制及び
社内教育を行って参りますが、今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制
約を受ける場合、もしくは万が一法令等遵守体制が機能しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(8）個人情報について
当社グループは、事業運営にあたり多くの個人情報を保有しております。それを踏まえ、「個人情報の保護に関
する法律」（平成17年４月施行）の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の社内規程に沿って個人情報を
管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めており
ます。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社グループの信用低下を招くとともに
損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）知的財産権について
当社グループは、現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社の認
識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権
侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
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(10）人材の確保・育成について
当社グループは、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、積極
的に人材を採用するとともに人材の育成に取り組んでいく方針であります。
しかしながら、当社グループが求める人材を適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外流出等何ら
かの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
(11）特定の経営者への依存について
当社の代表取締役ＣＥＯ端羽英子は、当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、当社の経営の重要
な役割を果たしております。現在、当社グループでは同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の
育成を行うなど体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏が当社グルー
プの業務を遂行することが困難となった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(12）社歴が浅いことについて
当社は2012年３月に設立された社歴の浅い会社であります。当社は現在、成長過程にあると認識しており、今後
も当社の成長のための投資が必要となり、一時的に損益が悪化する可能性があります。その過程で、第６期（2018
年2月期）以前の業績は、事業の立ち上げ段階であったことなどから当期純損失を計上しており、また、第10期
（2022年2月期）ではColeman Research Group, Inc.の買収に伴い生じた買収関連費用等により当期純損失を計上
しております。当社は、今後もＩＲ活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、過年度
の経営成績のみでは、今後の当社グループの業績や成長性を判断するためには不十分である可能性があります。
(13）配当政策について
当社グループは、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保
の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておらず、現時点において配当の実施時期等については未
定であります。
しかしながら、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、
業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。
(14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は当社グループの役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権
を付与しております。今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与
している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄
化する可能性があります。また、Coleman Research Group, Inc.の買収を目的として発行する種類株式の普通株式
への転換及び新株予約権の行使が行われた場合にも、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、Coleman Research Group, Inc.の買収を目的として発行する種類株式及び新株予
約権並びに当社役職員向けに発行している新株予約権を含む潜在株式数は3,072,688株であり、発行済株式総数
（種類株式を含み、自己株式を控除）9,222,242株の33.3％に相当しております。
(15）新規サービスについて
当社グループは、知見プラットフォーム事業において、知見を提供しているアドバイザーの経歴や知見等のデー
タベースを構築しており、そのデータベースを活かして、新たなサービスを開発し、顧客の多様なニーズを取り込
み、収益源の複線化を進めております。具体的には、2018年１月より「ビザスクexpert survey」、2019年６月よ
り「ビザスクweb展示会」、2020年12月より「ビザスクboard」、2022年４月より「ビザスクnow」の提供を開始い
たしました。また、当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、同様に当社グループの
データベースを活用し、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。
しかしながら、新規サービスが計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
(16）海外展開について
当社グループは国内、シンガポール共和国及び米国等を中心に事業展開をしておりますが、今後も継続してこれ
らの国における事業成長を企図した取り組みを進め、また、他の国または地域における事業展開も検討して参りま
す。海外展開においては、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更など多岐にわたるリスクが存在
し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで事業展開を進めていく方針です
が、予測困難なリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
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す。特に、Coleman Research Group, Inc.の買収により米国等への事業展開がより一層進展することとなるため、
為替変動、各国の経済動向、法規制の変更などによるリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財
政 状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17）Ｍ＆Ａ等の投資について
当社グループは、今後の事業拡大等を目的として、国内外を問わずＭ＆Ａ、出資、子会社設立等の投資を事業展
開の選択肢の一つとして考えております。これらの投資の実行に際しては、ビジネス・財務・法務等に関する詳細
な検討を行い、各種リスクの低減に努める方針であります。
これらの投資の実行のための検討費用が発生する場合、または、これらの調査で確認・想定されなかった事象が
これら投資の実行後に判明あるいは発生することや、市場環境の変化等により投資先の事業展開が計画どおりに進
まないことにより投資を回収できない場合や、減損を計上することになる場合等には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に、Coleman Research Group, Inc.の買収においては、同社の取締役に当社代表取締役の端羽及び取締役の瓜
生が就任しており、同社へのガバナンスに十分に留意しています。買収前の段階においても、同社の財務内容や契
約関係等について第三者アドバイザーも活用しながら詳細な調査を実行しておりますが、のれんの償却により一時
的に当社グループの経営成績が低下する可能性があります。また、買収後の事業計画が計画通りに進展しない場合
は、のれんの減損処理を実施する必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
また、同社の買収において調達する金銭消費貸借契約（前連結会計年度において実行済み、その総額は40億円、
当連結会計期間末時点の借入金残高は約36億円）においては、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純
資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益について財務コベナンツが付されており、
これに抵触した場合には借入金の返済を求められる可能性があります。その詳細は、「第５ 経理の状況」の「１
連結財務諸表等」「注記事項 連結貸借対照表関係」に記載しております。
（18）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による業績への影響見通しについて
新型コロナウイルス感染症による社会的な影響は様々な産業に及んでおり、一部においてはワクチンの供給及び
接種が進んでおりますが、依然として景気の動向を見通しにくい状況が続いております。このような経済環境の中
ではありますが、当社は、主力プロダクトである「ビザスクinterview」のさらなる成長に向けた施策を実行する
だけでなく、事業領域の拡大も通じて取扱高全体の成長を目指し、各種施策に取り組んでまいります。
一方、当社グループの想定していない事業環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次
のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、アフターコロナへの対応が進展し、経済環境には持ち直しの兆候も見
受けられます。ただし、欧米を中心に金融引き締めの傾向が継続しており、これによる我が国の資本市場などへ
の影響には注意が必要な状況です。
このような状況の下、当連結会計年度における知見プラットフォーム事業は、コンサルティングファーム等と
の取扱高拡大や法人口座当たり取扱高及び法人口座数の増加により全般的に好調な成長を継続しております。
グローバルENS（グローバルなコンサルティングファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）におい
ては、米国においては、金利政策などに起因する株式市場の混乱などが原因となって事業環境の不安定さが継続
している一方で、国内のクライアントにおいて特に好調な業況感が継続しております。
国内事業会社向けプラットフォームにおいては、マーケティング施策の推進に伴う法人クライアント口座数の
拡大基調の継続と、顧客内での利用度の高まり、また、複数商材の展開が顧客のニーズに合致していることなど
により、事業の成長が継続しております。
また、前期に買収したColeman Research Group, Inc.の業績を当期より通期で連結しております。同社が有す
る顧客網、知見データベースや組織、システムを活用して、国内外のクライアントの開拓、取引ニーズの発掘を
推進しております。国内のクライアントには、海外の先進事例などにアクセスできる機会を創出でき、また、海
外のクライアントには、日本における事業環境、業界慣行、技術創出などに関する知見にアクセスできる機会を
創出できております。このように、Coleman社との事業統合を通じた中長期的な競争優位性の確立を通じて、当
社グループの事業の潜在的な成長性は飛躍的に高まっております。米国における厳しい事業環境が継続している
中においても、環境への柔軟な対応や組織効率化などの施策によるグループとしての収益及び効率を追求し、企
業価値の向上を目指します。
以上の結果、当連結会計年度末時点で登録者数は56万人超、取扱高12,383百万円となりました。
また、当連結結会計年度における営業収益は8,380,515千円（前年同期比126.4%増）、営業利益4,406千円（前
年同期は112,430千円の営業損失）、経常損失51,169千円（前年同期は389,762千円の経常損失）、親会社株主に
帰属する当期純利益75,857千円（前年同期は475,557千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,989,570千円となり、前連結会計年度末に比べ913,305千円増加いたし
ました。これは主に事業規模の拡大により現金及び預金並びに売掛金及び契約資産が増加したこと等により流動
資産が増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末における固定資産は14,894,787千円となり、前連結会計年度末に比べ1,220,297千円
増加いたしました。これは主に、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman
ResearchGroup, Inc.に属する無形資産の円換算額が前期に比べて増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、20,884,357千円となり、前連結会計年度末に比べ2,133,602千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,521,973千円となり、前連結会計年度末に比べ525,667千円増加いたし
ました。これは主に、事業規模の拡大により法人クライアントから収受する契約負債が445,813千円増加したこ
と及び未払法人税等が222,284千円増加した一方、Coleman Research Group, Inc.の買収対価のうち前連結会計
年度末時点で未払金に計上されていた額を支払ったこと等による未払金の減少額175,324千円等によるものであ
ります。
また、当連結会計年度末における固定負債は5,283,852千円であり、前連結会計年度末に比べ422,176千円減少
いたしました。これは主に、長期借入金が325,437千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、8,805,825千円となり、前連結会計年度末に比べ103,491千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は12,078,532千円となり、前連結会計年度末に比べ2,030,112千円増加
いたしました。これは主に、在外子会社に属する資産及び負債の換算替えに伴い、為替換算調整勘定が
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1,932,760千円増加したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益75,857千円を計上したことに伴う利益剰
余金の増加等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,875,390千円となり、前連結会計年度末と比べ751,596千円
の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による収入は1,518,665千円（前連結会計年度は230,970千円の収入）となりました。収入の主
な内容は、税金等調整前当期純損失の計上51,169千円、減価償却費及びのれん償却額の計上額の合計額
1,125,975千円、未払消費税等の増加額164,504千円、契約負債の増加額376,924千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による支出は433,928千円（前連結会計年度は11,123,020千円の支出）となりました。これは
主に、人員増加に伴い備品等を取得したことに伴う有形固定資産の取得による支出43,004千円、無形固定資産の
取得による支出194,852千円、Coleman Research Group, Inc.の買収対価のうち前連結会計年度末で未払の金額
を支払ったことによる支出197,837千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による支出は468,756千円（前連結会計年度は12,644,660千円の収入）となりました。これ
は、主に長期借入金の返済による支出490,250千円によるものです。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いた
します。
ｂ．受注実績
当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いた
します。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年３月１日
セグメントの名称 至 2023年２月28日）
金額（千円） 前年同期比（％）
知見プラットフォーム事業 8,380,515 226.4
合計 8,380,515 226.4
（注）１．当社グループの事業セグメントは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであります。
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、業績の伸長のほか、2021年11月に
Coleman Research Group, Inc.を買収し、同社の2022年1月から2022年12月における12か月間の業績を連結
することとなったことによるものであります。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
相手先 至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレ
－ － 1,138,529 13.6
イテッド・ジャパン
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 403,713 10.9 1,118,343 13.3
４．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきまして
は記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
されております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与
える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理
的に行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があり
ます。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載の通りです。
② 経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
（営業収益）
当連結会計年度における営業収益は、8,380,515千円となりました。主な要因は、2021年11月に買収した
Coleman Research Group, Inc.の2022年1月から12月における業績を連結したこと、また、当社のメインサービ
スであるフルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」や「ビザスク
expert survey」などが大きく成長したことにより、取扱高が増加したことによるものであります。その背景に
は、プロフェッショナルファームや事業法人の既存クライアントを中心とした平均的な取扱高の増加や、法人ク
ライアント口座数の増加があります。
（営業費用）
当連結会計年度における営業費用は、8,376,108千円となりました。主な要因は、2021年11月に買収した
Coleman Research Group, Inc.の2022年1月から12月における業績を連結したこと、また、事業の拡大に伴う積
極的な採用活動による人件費の増加や、これによる採用費の増加、及びマーケティング活動の拡大による広告宣
伝費及び関連ツールの利用料による支払手数料等の増加によるものであります。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外費用は、74,057千円となりました。主な要因は、借入金による支払利息が
46,105千円発生したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、75,857千円となりました。これは主に、経常損失が
51,169千円であったこと、法人税、住民税及び事業税が316,790千円発生し、また、繰延税金負債が減少したこ
とにより法人税等調整額△443,817千円を計上したことによるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、アドバイザーへの謝礼のほか、人件費、採用費、広告費及び
支払報酬などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、基本的には業務に利用する情報関連機器で
す。
運転資金及び投資資金は、自己資金のほか、増資、金融機関からの借り入れにより調達しております。当連結
会計年度末の借入金の合計残高は3,624,687千円となっており、このうち、１年内返済予定の長期借入金は
325,437千円であります。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,875,390千円であり、十分な短期流動性を
確保しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、工具、器具及び備品に 41,134 千円であります。工具、器具及び備品
の増加の主な内容は、人員増加に伴う情報機器の取得及び什器の取得であります。なお、当社グループは、知見プ
ラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 工具、器具
(所在地) 建物附属設備 合計 （人）
及び備品
（千円） （千円）
（千円）
本社
知見プラット 本社設備及び
（東京都目 0 29,334 29,334 199（19）
フォーム事業 情報機器
黒区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載してお
ります。
(2）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 工具、器具及び備品 （人）
（千円）
Coleman Research Group,
知見プラット
情報機器 31,011 106
Inc.
フォーム事業
（アメリカ合衆国）
Coleman RG, Inc.
知見プラット
情報機器 2,779 76
フォーム事業
（アメリカ合衆国）
Coleman Research
Limited
知見プラット
情報機器 11,162 35
（グレートブリテン及び
フォーム事業
北アイルランド連合王
国）
VISASQ HONG KONG
知見プラット
情報機器 5,853 27
LIMITED
フォーム事業
（香港）
（注）１．在外子会社の決算日は2022年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を
使用しているため、2022年12月31日現在の金額を記載しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しており
ます。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,651,183
A種種類株式 75,000
B種種類株式 13,817
計 30,740,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年５月31日）
（2023年２月28日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
9,133,500 9,166,100
普通株式
グロース市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
75,000 75,000
A種種類株式 － －
13,817 13,817
B種種類株式 － －
9,222,317 9,254,917
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
１．第２回新株予約権
決議年月日 2016年８月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 17
新株予約権の数（個）※ 175
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 8,750（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 21.68
新株予約権の行使期間※ 自 2019年９月１日 至 2026年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 21.68
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 21.68
次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
るものとする。
ａ．対象者が自己の都合により当社または当社子会社
の取締役または従業員でなくなった場合
ｂ．対象者が当社または当社子会社を解雇された場合
または取締役の地位を解任された場合
ｃ．新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
その他の処分をした場合
ｄ．対象者が死亡した場合、相続は認めない。
新株予約権者に発行する新株予約権は、下記記載の割
合で２回ベスティングされることとする。ただし、新
新株予約権の行使の条件※ 株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合で
あっても、新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、
新株予約権を行使することができる期間内でない限
り、当該ベスティングされた新株予約権を行使するこ
とができない。
第１回 2019年９月１日 50％
第２回 2020年９月１日 50％
その他行使条件として金融商品取引所またはそれに類
する取引所に株式が上場していること（被買収会社と
なる買収時を除く。なお被買収会社となる買収時に限
り、本新株予約権付与決議より２年経過後より2019年
８月31日までの間も権利行使することができるものと
する）
新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ことはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
なお、付与対象者の権利行使及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人
数」は、当社使用人１名となっております。
（注） 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、
株式の分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の
結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株
式数を調整する。
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なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予
約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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２．第３回新株予約権
決議年月日 2017年８月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 30
新株予約権の数（個）※ 705[515]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 35,250[25,750]（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 137.8
新株予約権の行使期間※ 自 2020年９月１日 至 2027年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 137.8
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 137.8
次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
るものとする。
ａ．対象者が自己の都合により当社または当社子会社
の取締役または従業員でなくなった場合
ｂ．対象者が当社または当社子会社を解雇された場合
または取締役の地位を解任された場合
ｃ．新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
その他の処分をした場合
ｄ．対象者が死亡した場合、相続は認めない。
新株予約権者に発行する新株予約権は、下記記載の割
合で２回ベスティングされることとする。ただし、新
新株予約権の行使の条件※
株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合で
あっても、新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、
新株予約権を行使することができる期間内でない限
り、当該ベスティングされた新株予約権を行使するこ
とはできない。
第１回 2020年９月１日 50％
第２回 2021年９月１日 50％
その他行使条件として金融商品取引所またはそれに類
する取引所に株式が上場していること（被買収会社と
なる買収時を除く。なお被買収会社となる買収時に限
り、本新株予約権付与決議より２年経過後より2020年
８月31日までの間も権利行使できるものとする）
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、付与対象者の権利行使及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人
数」は、当社使用人３名となっております。
（注） 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、
株式の分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の
結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株
式数を調整する。
なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予
約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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３．第７回新株予約権
決議年月日 2018年９月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 19
新株予約権の数（個）※ 545[385]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 27,250[19,250]（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 137.8
新株予約権の行使期間※ 自 2020年10月１日 至 2028年９月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 137.8
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 137.8
次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
るものとする。
ａ．対象者が自己の都合により当社または当社子会社
の取締役または従業員でなくなった場合
ｂ．対象者が当社または当社子会社を解雇された場合
または取締役の地位を解任された場合
ｃ．新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
その他の処分をした場合
ｄ．対象者が死亡した場合、相続は認めない。
新株予約権者に発行する新株予約権は、下記記載の割
合で２回ベスティングされることとする。ただし、新
新株予約権の行使の条件※
株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合で
あっても、新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、
新株予約権を行使することができる期間内でない限
り、当該ベスティングされた新株予約権を行使するこ
とはできない。
第１回 2020年10月１日 50％
第２回 2021年10月１日 50％
その他行使条件として金融商品取引所またはそれに類
する取引所に株式が上場していること（被買収会社と
なる買収時を除く。なお被買収会社となる買収時に限
り、本新株予約権付与決議の日より２年経過後、2028
年９月27日までの間も権利行使できるものとする）。
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、付与対象者の権利行使及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人
数」は、当社使用人４名となっております。
（注） 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調整
を必要とするときは、当社は必要と認める合理的な調整を行う。
なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予
約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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４．第８回新株予約権
決議年月日 2018年10月31日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社使用人 14
新株予約権の数（個）※ 25
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,250（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 150
新株予約権の行使期間※ 自 2020年11月１日 至 2028年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 150
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 150
次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
るものとする。
ａ．対象者が自己の都合により当社または当社子会社
の取締役または従業員でなくなった場合
ｂ．対象者が当社または当社子会社を解雇された場合
または取締役の地位を解任された場合
ｃ．新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
その他の処分をした場合
ｄ．対象者が死亡した場合、相続は認めない。
新株予約権者に発行する新株予約権は、下記記載の割
合で２回ベスティングされることとする。ただし、新
新株予約権の行使の条件※
株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合で
あっても、新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、
新株予約権を行使することができる期間内でない限
り、当該ベスティングされた新株予約権を行使するこ
とはできない。
第１回 2020年11月１日 50％
第２回 2021年11月１日 50％
その他行使条件として金融商品取引所またはそれに類
する取引所に株式が上場していること（被買収会社と
なる買収時を除く。なお被買収会社となる買収時に限
り、本新株予約権付与決議の日より２年経過後、2028
年10月30日までの間も権利行使できるものとする）。
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
なお、付与対象者の権利行使及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人
数」は、当社使用人３名となっております。
（注） 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調整
を必要とするときは、当社は必要と認める合理的な調整を行う。
なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予
約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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５．第11回新株予約権
決議年月日 2019年５月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 5
新株予約権の数（個）※ 250
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 12,500（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 250
新株予約権の行使期間※ 自 2021年６月１日 至 2029年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 250
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 250
次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
るものとする。
ａ．対象者が自己の都合により当社または当社子会社
の取締役または従業員でなくなった場合
ｂ．対象者が当社または当社子会社を解雇された場合
または取締役の地位を解任された場合
ｃ．新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
その他の処分をした場合
ｄ．対象者が死亡した場合、相続は認めない。
新株予約権者に発行する新株予約権は、下記記載の割
合で２回ベスティングされることとする。ただし、新
新株予約権の行使の条件※
株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合で
あっても、新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、
新株予約権を行使することができる期間内でない限
り、当該ベスティングされた新株予約権を行使するこ
とはできない。
第１回 2021年６月１日 50％
第２回 2022年６月１日 50％
その他行使条件として金融商品取引所またはそれに類
する取引所に株式が上場していること（被買収会社と
なる買収時を除く。なお被買収会社となる買収時に限
り、本新株予約権付与決議の日より２年経過後、2029
年５月31日までの間も権利行使できるものとする）。
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
なお、付与対象者の権利行使及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人
数」は、当社使用人３名となっております。
（注） 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調整
を必要とするときは、当社は必要と認める合理的な調整を行う。
なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予
約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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６．第12回新株予約権
当社はストック・オプション制度に準じた制度として第12回新株予約権を発行しております。
株式会社walkntalkは、当社の現在及び将来における当社又は当社の子会社・関連会社の役職員に対する中
長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2019年５月31日開催の定時株主総会決議に基づ
き、2019年６月４日付で平林芳彦氏を受託者として「新株予約権信託」（以下「本信託（第12回新株予約
権）」という。）を設定しており、当社は本信託（第12回新株予約権）に基づき、同氏に対して、2019年６月
６日に第12回新株予約権を発行しております。
本信託（第12回新株予約権）は、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員に対して、
その功績に応じて、同氏が、受益者適格要件を満たす者に対して、第12回新株予約権2,516個（本書提出日現
在１個当たり50株相当）を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと
異なり、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員に対して、将来の功績評価を基に将来
時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるよ
うにするとともに、将来採用された当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員に対して
も、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであ
ります。第12回新株予約権の分配を受けた者は、当該第12回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の
内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。
本信託（第12回新株予約権）は１つの契約（Ａ０１からＡ０２まで）により構成され、それらの概要は以下
のとおりであります。
名称 新株予約権信託
委託者 株式会社walkntalk（※）
受託者 平林 芳彦
受益者適格要件を満たす者（受益者確定事由の発生後
受益者
一定の手続を経て存在するに至ります）。
信託契約日（信託契約開始日） 2019年６月４日
（Ａ０１）1,258個
信託の種類と新株予約権数
（Ａ０２）1,258個
（Ａ０１）上場後２年が経過する日または受託者が本
新株予約権を保有しなくなった日のいずれ
か早い日
信託期間満了日
（Ａ０２）上場後３年が経過する日または受託者が本
新株予約権を保有しなくなった日のいずれ
か早い日
当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されまし
たが、受託者による第12回新株予約権の引受け、払い
信託の目的 込みにより、現時点でＡ０１～Ａ０２までのそれぞれ
につき、第12回新株予約権2,516個（本書提出日現在
１個当たり50株）が信託の目的となっております。
当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及
び従業員のうち、当社の社内規程等に定める一定の条
件を満たす者を受益候補者とし、当社が指定し、本信
受益者適格要件
託（第12回新株予約権）に係る信託契約の定めるとこ
ろにより、受益者として確定した者を受益者としま
す。
※ 株式会社walkntalkは、代表取締役ＣＥＯの端羽英子の資産管理会社であります。端羽英子は株式会社walkntalkの
代表取締役であり、同社の株式を100％保有しております。
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第12回新株予約権の概要は以下のとおりであります。
決議年月日 2019年５月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 社外協力者 1
新株予約権の数（個）※ 1,760[1,740]（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 88,000[87,000]（注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 250（注）３、４、６
新株予約権の行使期間※ 自 2020年６月１日 至 2029年６月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 255（注）６
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 255（注）６
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託
者」という。）は、本新株予約権を行使すること
ができず、かつ、発行要項に別段の定めがある場
合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受け
た者（以下、「本新株予約権者」という。）のみ
が本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、2020年２月期から2022年２月
期までのいずれかの期において、当社の損益計算
書に記載された営業収益（当社が連結財務諸表を
作成することとなった場合には、連結損益計算書
の営業収益を参照する。）が9.5億円を超過した
場合にのみ、本新株予約権を行使することができ
る。
③ 本新株予約権者は、割当日から２年までの間にお
いて、当社普通株式の価額（下記(a)から(d)に掲
げる各事由が生じた場合に、判定される最新の金
額とする。）が、行使価額に500％を乗じた額
（ただし、（注）３、４において定められた行使
価額同様に適切に調整されるものとする）を一度
でも上回った場合に限り、本新株予約権を行使す
新株予約権の行使の条件※ ることができる。
(a）当社普通株式の発行等が行われた場合における
当該払込金額。
(b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本
国内のいずれの金融商品取引所にも上場されて
いない場合、普通株式の売買その他の取引が行
われたときの当該取引価格。
(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本
国内のいずれかの金融商品取引所に上場された
場合以降、当該金融商品取引所における当社普
通株式の普通取引の終値。
(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本
国内のいずれの金融商品取引所にも上場されて
いない場合、ＤＣＦ法等の方法により評価され
た株式評価額。
④ 本新株予約権者は、本新株予約権行使時点で、現
在から将来にわたる当社または当社の子会社・関
連会社の取締役、監査役または従業員であること
を要する。ただし、任期満了による退任、定年退
職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではない。
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⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使
は認めない。
⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式
総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行う
ことはできない。
⑦ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはでき
ない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限
る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」とい
う。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の
数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種
類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、（注）３、４で定められる行使価額を調整
して得られる再編後行使価額に、(３)に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予
約権の行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
ける増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により新規発行する株式の発
行価額のうち、資本に組み入れない額はないもの
とし、その全額を資本金に算入する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社
の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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(8）その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件
に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき250円で有償発行しております。
２．本新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という）は、当社普通株式50株でありま
す。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）ま
たは株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は調整されるものとしま
す。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げることとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
４．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分
を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げることとし
ます。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとします。
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の
行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
６．2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．本新株予約権は、信託期間満了日の到来に伴って、当社の取締役及び従業員に対して以下のとおり交付して
おります。
取締役 １名
従業員 37名
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７．第13回新株予約権
決議年月日 2019年12月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 45
新株予約権の数（個）※ 11,300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 11,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,500（注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2022年１月１日 至 2029年12月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,500（注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,500（注）２
次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
るものとする。
ａ．対象者が自己の都合により当社または当社子会社
の取締役または従業員でなくなった場合
ｂ．対象者が当社または当社子会社を解雇された場合
または取締役の地位を解任された場合
ｃ．新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
その他の処分をした場合
ｄ．対象者が死亡した場合、相続は認めない。
新株予約権者に発行する新株予約権は、下記記載の割
合で２回ベスティングされることとする。ただし、新
新株予約権の行使の条件※
株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合で
あっても、新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、
新株予約権を行使することができる期間内でない限
り、当該ベスティングされた新株予約権を行使するこ
とはできない。
第１回 2022年１月１日 50％
第２回 2023年１月１日 50％
その他行使条件として金融商品取引所またはそれに類
する取引所に株式が上場していること（被買収会社と
なる買収時を除く。なお被買収会社となる買収時に限
り、本新株予約権付与決議の日より２年経過後、2029
年５月31日までの間も権利行使できるものとする）。
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
なお、付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使
用人29名となっております。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調
整を必要とするときは、当社は必要と認める合理的な調整を行う。
２．株式公開時の公開価格(当社の発行する株式等が金融商品取引所へ上場するときに新たに当社が発行する株
式等の発行価格をいう)としておりましたが、2020年３月10日に当社株式は上場したため、株式公開時の公
開価格である1,500円（１株当たり）を記載しております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
2021年10月20日開催の臨時株主総会決議に基づき発行した新株予約権
第 14 回 新 株 予 約 権
発 行 決 議 日 2021年10月20日
5,034個
新 株 予 約 権 の 数
普通株式 503,400株
新株予約権の目的となる株式の種類と数
（新株予約権1個につき 100株）
新株予約権１個当た
13,100円
新 株 予 約 権 の 払 込 金 額
り
新株予約権の行使に際して出資される財
1株当たり 3,724円
産の価額
2022年 5 月 1 日から
権 利 行 使 期 間
2026年 11 月 1 日まで
(1)各本新株予約権の一部行使はできな
いものとする。
(2)本新株予約権者が、その保有する当
社のA種種類株式の全部又は 一部につ
行 使 の 条 件
いて金銭を対価とする取得請求権を行
使した場合には、本新株予約権者は、
当該時点以降、本新株予約権を一切行
使でき ないものとする。
IXGS Investment IV, L.P.
割 当 先
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増 発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
減数（株） 高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式 普通株式
93,100 95,000
2016年８月24日 Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
－ 168,676 － 164,676
（注）１ 20,580 21,000
Ａ－２種優先株式 Ａ－２種優先株式
36,946 37,700
普通株式
95,000
2018年８月31日 Ａ種優先株式
－ △149,994 18,682 △164,676 －
（注）２ 21,000
Ａ－２種優先株式
37,700
普通株式
116,000
2019年８月28日 普通株式 Ａ種優先株式
－ 18,682 － －
（注）３ 21,000 21,000
Ａ－２種優先株式
37,700
普通株式
153,700
2019年８月28日 普通株式 Ａ種優先株式
－ 18,682 － －
（注）４ 37,700 21,000
Ａ－２種優先株式
37,700
Ａ種優先株式
2019年８月28日 △21,000 普通株式
－ 18,682 － －
（注）５ Ａ－２種優先株式 153,700
△37,700
2019年８月30日 普通株式 普通株式
－ 18,682 － －
（注）６ 7,531,300 7,685,000
2020年３月10日 普通株式 普通株式
346,875 365,557 346,875 346,875
（注）７ 500,000 8,185,000
2020年３月1日～
普通株式 普通株式
2021年２月28日 22,609 388,166 755 347,630
604,450 8,789,450
（注）８
2021年３月1日～
普通株式 普通株式
2021年９月30日 22,475 410,641 － 347,630
174,300 8,963,750
（注）８
普通株式
Ａ種種類株式 8,963,750
2021年11月1日 75,000 Ａ種種類株式
4,440,850 4,851,491 4,440,850 4,788,480
（注）９ Ｂ種種類株式 75,000
13,817 Ｂ種種類株式
13,817
普通株式
8,963,750
2021年11月1日 Ａ種種類株式
－ △4,440,850 410,641 △4,440,850 347,630
（注）10 75,000
Ｂ種種類株式
13,817
普通株式
9,028,850
2021年11月1日～
普通株式 Ａ種種類株式
2022年２月28日 11,382 422,023 － 347,630
65,100 75,000
（注）８
Ｂ種種類株式
13,817
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発行済株式総数増 発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
減数（株） 高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
9,133,500
2022年３月1日～
普通株式 Ａ種種類株式
2023年２月28日 21,682 443,706 － 347,630
104,650 75,000
（注）８
Ｂ種種類株式
13,817
（注）１．株式分割（１：50）によるものであります。
２．繰越利益剰余金の欠損補填及び当該補填に伴う財務体質の健全化を図ることを目的として「資本金及び資本
準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を決議し、その効力が発生したことによるものであります。
３．株主の請求に基づき、2019年８月28日にＡ種優先株式を自己株式として取得し、その対価として普通株式を
交付しております。
４．株主の請求に基づき、2019年８月28日にＡ－２種優先株式を自己株式として取得し、その対価として普通株
式を交付しております。
５．Ａ種優先株式及びＡ－２種優先株式を消却したことによるものであります。
６．株式分割（１：50）によるものであります。
７．有償一般募集増資によるものであります。
８．新株予約権の行使による増加であります。
９．2021年９月20日開催の臨時株主総会により決議された、第三者割当によるＡ種種類株式、Ｂ種種類株式の発
行によるものであります。
10．2021年９月１日に公告を行った、「資本金及び資本準備金の額の減少公告」に基づき、その効力が発生した
ことによるものであります。
11．2023年３月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,500株、資
本金が2,661千円増加しております。
12．2023年３月15日に、当社子会社の役職員に対する事後交付型株式報酬制度に従い付与したパフォーマンス・
シェア・ユニットに基づく新株発行により、発行済株式総数が14,100株、資本金が11,336千円増加しており
ます。
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（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 6 27 61 36 21 6,348 6,499 －
所有株式数
－ 8,065 904 773 9,379 137 71,943 91,201 13,400
（単元）
所有株式数の割
－ 8.8 1.0 0.8 10.3 0.2 78.9 100.0 －
合（％）
（注）１．自己株式75株は、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
②Ａ種種類株式
2023年2月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － － － － 1 － － 1 -
所有株式数
－ － － － 750 － － 750 －
（単元）
所有株式数の割
－ － － － 100.00 － － 100.00 -
合（％）
③Ｂ種種類株式
2023年2月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － － － － 2 2 － 4 -
所有株式数
－ － － － 57 80 － 137 117
（単元）
所有株式数の割
－ － － － 41.93 58.07 － 100.00 -
合（％）
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（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,444,600 48.19
端羽英子 神奈川県鎌倉市
ＣＡＭＰＢＥＬＬＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ
ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ， ＰＯ
ＢＯＸ ２６８， ＦＬＯＯＲ ４， ＷＩＬ
ＬＯＷ ＨＯＵＳＥ， ＣＲＩＣＫＥＴ Ｓ
A-Fund II, L.P.
558,700 6.05
ＱＵＡＲＥ ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ Ｋ
（常任代理人 みずほ証券株式会社）
Ｙ１－１１０４ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮ
ＤＳ
（東京都千代田区大手町１丁目５－１ 大
手町ファーストスクエア）
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲２丁目２－１
340,400 3.69
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８－１２）
ディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
216,400 2.34
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
210,900 2.28
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
口）
CA Startups Internet Fund２号
東京都渋谷区宇田川町４０－１ 122,600 1.32
投資事業有限責任組合
89,450 0.96
瓜生英敏 東京都練馬区
ｃ／о Ｗａｌｋｅｒｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔ
ｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ １９０ Ｅｌｇｉｎ Ａ
ｖｅｎｕｅ Ｇｅｏｒｇｅ Ｔｏｗｎ Ｇｒ
IXGS Investment IV, L.P.
ａｎｄ Ｃａｙｍａｎ ＫＹ１－９００８ 75,000 0.81
（常任代理人 株式会社イントリム）
Ｃａｙｍａｎ Ｉｓｌａｎｄｓ
（東京都港区２丁目１０番６号 ＥＡＲＴ
Ｈ ＳＨＩＢＡ ＢＬＤ．３Ｆ）
65,000 0.70
安岡徹 東京都世田谷区
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，
ＢＮＹ ＧＣＭ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ
ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
ＮＯＭ
64,700 0.70
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
ＤＯＭ
行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
6,187,750 67.10
計 －
（注）１．2022年２月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、田畑正吾氏が2022年２月２日現在で
365,000株（株券等保有割合4.00%）の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度
末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
２．2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者
であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年12月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記
載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、
上記大株主には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 株式 12,000 0.13
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 株式 416,700 4.52
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2023年２月28日現在
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総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
44,446 48.73
端羽英子 神奈川県鎌倉市
ＣＡＭＰＢＥＬＬＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ Ｓ
ＥＲＶＩＣＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ， ＰＯ Ｂ
ＯＸ ２６８， ＦＬＯＯＲ ４， ＷＩＬＬＯ
A-Fund II, L.P.
Ｗ ＨＯＵＳＥ， ＣＲＩＣＫＥＴ ＳＱＵＡ
5,587 6.12
（常任代理人 みずほ証券株式会
ＲＥ ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ１－１
社）
１０４ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ
（東京都千代田区大手町１丁目５－１ 大手
町ファーストスクエア）
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲２丁目２－１
3,404 3.73
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８－１２）
ディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,164 2.37
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,109 2.31
口）
CA Startups Internet Fund２号
東京都渋谷区宇田川町４０－１ 1,226 1.34
投資事業有限責任組合
894 0.98
瓜生英敏 東京都練馬区
650 0.71
安岡徹 東京都世田谷区
ＢＮＹ ＧＣＭ ＡＣＣＯＵＮＴＳ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ
Ｍ ＮＯＭ Ｃ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
647 0.70
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ Ｍ
銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮ
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ，
ＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬ
ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥ 546 0.59
ＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ Ｆ
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
Ｅ
61,673 67.62
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
2021年12月31日を払込
期日とする第三者割当
増資により発行され
88,817
無議決権株式 －
た、A種種類株式75,000
株、B種種類株式13,817
株となります。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
9,120,100 91,201
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であ
ります。
13,400
単元未満株式 普通株式 － －
9,222,317
発行済株式総数 － －
91,201
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 75 － 75 －
３【配当政策】
当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重
要であると考え、会社設立以来、これまで配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元を経営上の
重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続
的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。
内部留保資金については、事業の拡充や組織体制の整備への投資のための資金として、有効に活用していく方針で
あります。
当社の剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うこと
ができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会の決議によって
行うことができる旨を定款で定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は 、 2022年５月31日に開催の第10期定時株主総会の議案（決議事項）として 、 取締役会の監督機能を一層強化
させるとともに 、 さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として監査等委員会設置会社に移行
するため 、「 定款一部変更の件 」 を提案し 、 当議案が承認可決され定款変更の効力が発生いたしましたので、同定時
株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しました 。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めて行くことが長期
的に企業価値を向上させて行くと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの
利益還元ができると考えております。
また、当社は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充
実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位
置づけ、当社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。
当社と支配株主との取引につきましては、一般の取引と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、その金
額の多寡にかかわらず取引内容及び取引条件の妥当性について取締役会において審議のうえ、意思決定を行って
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。事業に精通した取締役と、客観的な視点を持つ社外取締役で構成さ
れる取締役会が経営戦略や重要な業務執行の内容を決定しつつ、監査等委員会が独立した立場から取締役会の職
務執行を監査する体制が、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長をするために有効で
あると判断し、現在の体制を採用しております。
１．取締役会・役員体制
取締役６名（うち社外取締役３名）で構成しており、代表取締役CEOである端羽英子が議長を務めておりま
す。構成員については、「(２)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、原則毎月１回の定時取
締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としてお
ります。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議してお
ります。
２．監査等委員会
当社は監査等委員会を設置しております。当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名によって構
成され、その全員が社外取締役です。構成員については、「(２）役員の状況」に記載のとおりであります。
監査等委員会は毎月１回の監査等委員会を開催するとともに、取締役会の法令・定款遵守状況及び職務執行の
状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。
また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行
い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
３．Global Management Committee（GMC）等
業務執行の重要な意思決定を担う会議体として、社内にGMC及び各地域単位での会議体を設置しておりま
す。GMCは、社内取締役及び執行役員、各地域代表等で構成され、全地域横断の業務執行に関する重要な事項
の審議及び決議を行っております。各地域単位での会議体は、各地域における重要な業務執行を行うことを目
的に各地域単位で設置され、各地域代表が選出した者を構成員としております。
４．リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス部門責任者及びその他リスク・コンプライアンス委
員長が選任した者で構成しており、原則四半期に１回の定時リスク・コンプライアンス委員会を開催するほ
か、必要に応じて臨時機動的に開催し、「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」の規定に基づき、
法令遵守の状況や社内の啓蒙活動などコンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換、事業を取り巻く様々
なリスクの状況や各部門の当該リスクへの対応状況の確認等を行っております。
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５．執行役員制度
当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によっ
て選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。執行役員は３名で、任期
は１年となっております。
なお、これらの模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（ア）内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において内部統制システムの基本方針につい
て、以下の事項を決議しております。
１．当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(a）取締役会を原則として毎月１回開催することに加え、必要があるときは臨時取締役会を開催し、取締役の
職務執行状況を監督する。
(b）取締役及び使用人は取締役会規程、業務分掌規程等の社内規程に従い業務を執行する。
(c）取締役及び使用人は法令または定款に関する違反が発生し、または、そのおそれがある場合は遅滞なく監
査等委員会に報告する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する事項
(a）取締役の職務執行に係る情報の保存・管理については、取締役会議事録、その他の重要な文書及び情報は
書面または電磁的記録媒体等へ記録し、文書管理規程の定めに従い、適正に保存及び管理する。
(b）取締役は前項の文書等を必要に応じて閲覧できるものとする。
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３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a）各部門の責任者は業務分掌規程に定められた範囲に付随するリスクを管理し、組織横断的リスク、全社的
リスクについてはコーポレートグループが中心となり、代表取締役が統括する。
(b）不測の事態が発生した場合は代表取締役を対策責任者として、取締役及び代表取締役が指名した使用人に
より構成された対策会議において対応を行い、損害の拡大を防止する。
(c）前項の対策会議は必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の協力を仰ぐものとする。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として毎月１回の定時取締役会を開催
する。また、必要に応じては臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を確保する。
(b）取締役は取締役会規程の定めに従い、取締役会において、職務の状況を報告する。
(c）取締役の効率的な職務執行のため、業務分掌規程を定め、組織の業務分掌を明確にする。
５．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効
性の確保に関する事項
(a）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助を行う使用人を配置する。
(b）監査等委員会の職務を補助すべき使用人についての人事異動に係る事項及び人事評価の決定については、
監査等委員会に事前の同意を得る。
(c）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は監査等委員会の指揮命令下で補助業務を遂行し、その補助業務
については取締役等からの指揮命令を受けないものとする。
６．当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
(a）監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、重要な会
議に出席することができる。
(b）取締役及び使用人は重大な法令・定款違反もしくは当社の事業に重大な影響をおよぼす事項が発生し、ま
たは、そのおそれがある場合は遅滞なく監査等委員会に報告する。
７．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
(a）当社は、監査等委員会に報告したことを理由として、当該報告を行った役員及び使用人に対しいかなる不
利益な取り扱いを行ってはならない。
(b）前項の内容を当社の役員及び使用人に周知徹底する。
８．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
(a）監査等委員会は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用し、費用を支出する権限
を有する。
(b）監査等委員会がその職務の執行について費用の支出の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査等委
員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに支出する。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）代表取締役は定期的に監査等委員会と会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等につ
いて意見を交換し、監査等委員会監査の環境整備に努める。
(b）監査等委員会は必要に応じて稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることがで
きる。
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（イ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクの防止及び当社損失の最小化を図るため「リスク管理規程」を制定し、当社代表取締役を委
員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期毎に開催しており、リスク管理の全社的推進とリスク管
理に必要な情報の共有化を図っております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務
士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
また、リスク管理体制全般の適切性、有効性につきましては、当社の内部監査担当者が内部監査を通して検
証しております。
（ウ）コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、社会的信頼を確保し、さらなる発展を遂げるためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推
進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「コンプライアンスルー
ル」を当社ホームページに掲載し、その周知徹底と遵守を図っております。当社代表取締役を委員長とするリ
スク・コンプライアンス委員会を四半期毎に開催しており、情報共有や、研修等必要な諸活動を推進、管理及
びコンプライアンスにかかる推進状況を精査しております。
また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、「コンプライアンス規程」
に基づき、法務コンプライアンスグループ長に通報する体制を取っております。
（エ）取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
（オ）取締役選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
（カ）株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができるとした事項
１．責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間
に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりま
す。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
２．中間配当に関する事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中
間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするた
めであります。
３．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主
総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
４．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
５．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
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（キ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第
427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任については、同法第425条第１項に定義された「最
低責任限度額」を限度とする契約を締結しております。
（ク）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は当社役員及び子会社役員であり、被保険者は保険料を負担しており
ません。当該保険契約により被保険者の当社取締役を含む被保険者の会社訴訟、第三者訴訟、 株主代表訴
訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等の損害を当該保険契約によって補
填することとしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年４月 ゴールドマン・サックス証券会社
（現ゴールドマン・サックス証券株式
会社） 入社
2003年３月 日本ロレアル株式会社 入社
代表取締役
2007年７月 ユニゾン・キャピタル株式会社 入社
ＣＥＯ兼
端羽 英子 1978年７月11日 生 （注）１
2012年３月 当社設立 代表取締役ＣＥＯ 就任
普通株式
Head of Americas
（現任）
4,444,600
2021年11月 Coleman Research Group, Inc.取締
役 就任（現任）
2023年2月
同社 代表取締役 就任（現任）
1999年４月 ゴールドマン・サックス証券会社
（現ゴールドマン・サックス証券株式
会社） 入社
2005年３月 ゴールドマン・サックス・アンド・カ
ンパニー サンフランシスコ・オフィ
ス 勤務
2006年１月 同社 投資銀行部門 テクノロジー・
メディア・テレコム・グループ ヴァ
イス・プレジデント 就任
2006年３月 ゴールドマン・サックス証券会社（現
ゴールドマン・サックス証券株式会
社）
投資銀行部門 アドバイザリー・グ
ループ ヴァイス・プレジデント 就
取締役
任
瓜生 英敏 1975年３月28日 生 （注）１
ＣＳＯ
2012年１月 同社 マネージング・ディレクター
就任
2018年２月 株式会社マネーフォワード 社外監査
役 就任（現任）
普通株式
2018年２月 当社取締役ＣＦＯコーポレートグルー
89,450
プ長 就任
2018年９月 当社取締役ＣＯＯ 就任
2021年11月 Coleman Research Group, Inc.取締
役 就任（現任）
2022年１月
当社取締役ＣＳＯ 就任（現任）
2023年３月
Coleman Research Limited 取締役
就任（現任）
VISASQ HONG KONG LIMITED 取締役
就任（現任）
Dean Witter Reynolds, Inc.,
1991年９月
(現Morgan Stanley) 入社
Account Executive
1996年６月 Multex Systems, Inc.(現
Reuters） 入社 Vice
President of Sales
Kevin C.
Vista Research, LLC. (現
2002年９月
取締役 1969年６月１日 生 （注）１
Coleman
Guidepoint Global） 入社
Director
B種種類株式
2003年３月 Knowledge Direct (現
7,816
Coleman Research Group,
Inc.)設立 CEO 就任
2021年11月
当社 取締役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年４月 モルガン・スタンレー証券会社
（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社） 入社
2005年10月 Och-Ziff Management Hong Kong
Limited 入社
2008年３月 ネットライフ企画株式会社
（現 ライフネット生命保険株式会
社） 入社
2013年５月 同社 執行役員ＣＦＯ 就任
2014年４月 スマートニュース株式会社 入社
社外取締役
堅田 航平 1979年６月14日 生 （注）２
2014年８月 同社 ヴァイス・プレジデント 財務
（監査等委員）
担当 就任
2018年５月 Kipp Financial Technologies株式会
社 社外監査役 就任（現任）
－
2018年９月 Appier Japan株式会社 ＣＦＯ 就任
2019年５月
当社 社外取締役 就任（現任）
2019年７月 五常・アンド・カンパニー株式会社
ＣＦＯ 就任（現任）
2019年８月 株式会社空（現 ハルモニア株式会
社） 社外監査役 就任（現任）
2004年４月 株式会社ドリームインキュベータ 入
社
2012年６月 アイペット損害保険株式会社 取締役
（非常勤） 就任
2015年６月 株式会社ドリームインキュベータ 執
行役員 就任
2016年４月 アイペット損害保険株式会社 入社
2016年５月 同社 執行役員 就任
2016年６月 同社 取締役常務執行役員 就任
2016年８月 同社 取締役常務執行役員 経営企画
部長 就任
社外取締役
青山 正明 1979年11月25日 生
（注）２
2017年４月 同社 取締役常務執行役員 就任
（監査等委員）
2018年９月 当社 社外監査役 就任
2019年12月 株式会社ABEJA 社外監査役 就任
（現任）
－
2020年12月 スマートキャピタル株式会社 パート
ナー 就任
2021年３月 株式会社P・マインド 社外監査役
就任（現任）
2022年４月 株式会社キーストーン 代表取締役
パートナー 就任（現任）
2022年５月
当社 社外取締役 就任（現任）
1993年４月 朝日新和会計社
（現 有限責任あずさ監査法人） 入
所
2003年３月 株式会社新生銀行 入行
2013年７月 Australia and New Zealand Banking
Group Limited 入社
2016年３月 ロードスターキャピタル株式会社 社
外監査役 就任（現任）
社外取締役
上埜 喜章 1970年３月16日 生
（注）２
2017年９月 セブンシーズアドバイザーズ株式会
（監査等委員）
社 入社（現職）
2018年６月 スマートキャンプ株式会社 社外監査
－
役 就任
2019年５月 当社 社外監査役 就任
2022年５月 当社 社外取締役 就任（現任）
2022年９月
atama plus株式会社 社外監査役 就
任（現任）
普通株式
4,534,050
計
B種種類株式
7,816
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（注）１．任期は、2023年５月31日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
２．任期は、2022年５月31日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役 堅田航平、青山正明及び上埜喜章は社外取締役であります。
４．当社は業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名であり、日本共
同代表七倉壮、日本共同代表宮崎雄、ＣＦＯ 兼 ファイナンスグループ長小風守であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、
被保険者である当社取締役の会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することと
なった訴訟費用及び損害賠償金等の損害を当該保険契約によって補填することとしております。また、当該
契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
② 社外役員の状況
当社は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるためにコーポレート・ガバナンスの充実を図って
おり、社外取締役（監査等委員）を３名選任し、社外取締役（監査等委員）が中立的な立場から知見・経験を活か
し有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
当社は独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しており、社外取締役の全員を独立役員として選定して
おります。
社外取締役の堅田航平氏は、モルガン・スタンレー証券会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社）におけるＭ＆Ａアドバイザリー業務の豊富な経験や、ライフネット生命保険株式会社における企画・事業開
発・上場準備などの経営・財務に関する豊富な知見・経験を有しており、独立した客観的な立場で、当社の経営に
対する有益な助言・提言を行っております。
社外取締役の青山正明氏は、コンサルティング会社や金融機関における豊富な経験を有しており、成長戦略等の
知見や経験を活かし、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っ
ております。
社外取締役の上埜喜章氏は、会計分野における豊富な経験を活かし、取締役会において、取締役会の意思決定の
妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
これらの関係以外に、当社と社外役員の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外役員は、監督を実施すると同時に、取締役会又は監査等委員会等を通じて、監査等委員会監査、内部監査及
び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成されており、３名全員が社外取締役でありま
す。監査等委員３名は監査等委員会監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するととも
に、取締役及び各部門へのヒアリングや重要書類の閲覧を行い、取締役会の法令・定款遵守状況及び職務執行の
状況についての監査を行っております。各監査等委員は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として
月１回開催されている監査等委員会において、情報共有を図っております。
また、内部監査担当及び会計監査人と定期的に三様監査の会議を実施し、各監査の状況や結果等について情報
交換を行うなど、相互連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を３回、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況
については次の通りであります。なお、堅田航平氏は2022年５月31日開催の定時株主総会において就任したた
め、同日以降に開催された監査等委員会の開催回数及び出席回数を記載しております。
氏名 出席回数 出席率
堅田 航平 監査等委員会 10回 100%
監査役会 ３回
青山 正明 100%
監査等委員会 10回
監査役会 ３回
上埜 喜章 100%
監査等委員会 10回
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役CEOの直轄部門として内部監査担当を設定し、２名が業務を担当してお
ります。内部監査担当は、当社が定める内部監査規程に基づき毎期内部監査計画を策定し、代表取締役CEOの承
認を得た上で、当社の全部署を対象として監査を実施し、監査結果については代表取締役CEOに報告する体制と
なっております。
内部監査は、当社の内部監査の有効性を評価し、必要に応じた指摘及び助言を行うことにより、経営の合理
化・効率化及び業務の適正な遂行に寄与することを目的として実施しております。
③ 会計監査の状況
（ア）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（イ）継続監査期間
６年間
（ウ）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也
指定有限責任社員 業務執行社員 倉本 和芳
（エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。
（オ）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が定める規程及び会社法第344条第１項３項に基づき、監査役等委員会が会計監査人の独
立性や専門性、過去に依頼していた任意監査の状況などを総合的に判断し、監査計画の内容や監査報酬が
適切であるため、選定しております。
（カ）監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対し、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選
定基準策定に関する監査役等の実務指針」において評価基準項目として挙げられている項目について、監
査体制が継続的に有効に機能しており、監査品質も一定水準にあると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
35 25 43 8
提出会社
連結子会社 － － － －
35 25 43 8
計
（注）当連結会計年度の、当社における非監査業務の内容は、米国子会社とのPMI関連業務に係るコンサルティン
グ業務を委託したものであります。
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（ア）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
16
提出会社 － － －
22 56
連結子会社 － －
22 56 16
計 －
（注）当連結会計年度の、当社における非監査業務の内容は、米国子会社とのJ-SOX関連業務に係るコンサルティ
ング業務を委託したものであります。
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（エ）監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は設けておりませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案して、監査公認会計
士から提示された見積案をもとに監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
（オ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会社法第399条第１項に基づき、取締役や関係部署及び会計監査人に必要事項を確認
し、監査計画の内容や執行状況、提示された報酬見積り額の根拠などが適切であるかを審議し、適切であ
ると判断したため同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（ア）取締役報酬について
a. 報酬の構成
取締役の報酬等は、基本報酬及び業績連動報酬等で構成されています。
b. 取締役の報酬等に関する株主総会決議
取締役の報酬等の額については株主総会決議により取締役の報酬等の限度額を決定しており、その額は、2023
年５月31日開催の第11期定時株主総会において、取締役３名(うち社外取締役０名)に対し年額6,400万円以内
と、決議しております。
c. 決定のプロセス
各取締役の報酬は、上記株主総会で決議した限度額の範囲内で、基本報酬に関しては、取締役の役位、職責、
在任年数等に応じて支給額を決定するものとしており、業績連動報酬等については、当期の営業収益と営業利益
の目標値に対する達成率に応じて算出された額を支給するものとしております。
また、業績連動報酬等が報酬全体に占める割合は、約0％から約50%の範囲内で設定するものとしております。
基本報酬に関しては、月例の固定金銭報酬とし、業績連動報酬等である賞与は、事業年度終了後４ヶ月以内に年
1回支給するものと方針を定めております。
これらの方針に基づき、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役に委任するものとし
ております。
d. 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬等については、前項の通り、当期の営業収益と営業利益の目標値に対する達成率に応じて算出さ
れた額を支給するものとしており、その実績は第５「経理の状況」に記載のとおりであります。これらの指標を
選択した理由としては当社の成長において営業収益の拡大が将来の成長に重要な要素であり、また一方で当期の
営業利益の水準とも適切なバランスを取る必要があることを理由としております。これらの指標を基に、個人別
の報酬額に関しては、取締役会決議に基づき、代表取締役に委任しております。
（イ）監査等委員である取締役報酬について
a. 報酬の構成
監査等委員である取締役の報酬等は、基本報酬で構成されています。
b. 監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会決議
監査等委員である取締役の報酬等の額については株主総会決議により監査等委員である取締役の報酬等の限度
額を決定しており、その額は、2023年５月31日開催の第11期定時株主総会において、監査等委員である取締役に
対し年額1,600万円以内（うち社外取締役分1,600万円以内）と、決議しております。
c. 決定のプロセス
各監査等委員である取締役の報酬は、上記株主総会で決議した限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により
決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 （人）
取締役（監査等委員及び
38 28 10 2
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － －
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除
－ － － －
く）
6 6 4
社外役員 －
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりま
せん。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、経理・財務等に関するセミ
ナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
3,123,052 3,875,082
現金及び預金
1,633,940
売掛金 －
※１ 1,789,527
売掛金及び契約資産 －
330,774 340,325
その他
△ 11,502 △ 15,365
貸倒引当金
5,076,265 5,989,570
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,901 21,901
建物附属設備
202,991 273,777
工具、器具及び備品
△ 158,088 △ 215,536
減価償却累計額
66,804 80,141
有形固定資産合計
無形固定資産
53,736 250,199
ソフトウエア
224,811 235,240
マーケティング関連資産
1,448,533 1,455,553
技術関連資産
4,184,810 4,500,741
顧客関連資産
1,361,069 1,481,816
アドバイザー関連資産
6,123,337 6,642,804
のれん
13,396,299 14,566,356
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,468 32,468
長期投資
86,884 87,315
敷金及び保証金
68,837 100,323
繰延税金資産
23,196 28,181
長期前払費用
211,387 248,288
投資その他の資産合計
13,674,490 14,894,787
固定資産合計
18,750,755 20,884,357
資産合計
負債の部
流動負債
236,446 268,630
買掛金
※２ 490,250 ※２ 325,437
１年内返済予定の長期借入金
532,913 357,589
未払金
84,199 306,483
未払法人税等
1,202,622
前受金 －
1,648,435
契約負債 －
389,468 329,579
賞与引当金
60,407 285,817
その他
2,996,306 3,521,973
流動負債合計
固定負債
※２ 3,624,687 ※２ 3,299,250
長期借入金
2,081,340 1,984,602
繰延税金負債
5,706,028 5,283,852
固定負債合計
8,702,334 8,805,825
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
422,023 443,706
資本金
9,229,330 9,229,330
資本剰余金
利益剰余金 △ 193,242 △ 117,384
△ 278 △ 278
自己株式
9,457,832 9,555,373
株主資本合計
その他の包括利益累計額
524,013 2,456,773
為替換算調整勘定
524,013 2,456,773
その他の包括利益累計額合計
66,574 66,385
新株予約権
10,048,420 12,078,532
純資産合計
18,750,755 20,884,357
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※ 8,380,515
3,702,461
営業収益
営業費用
60,864 143,207
役員報酬
1,256,107 3,381,427
給料及び手当
165,676 331,194
賞与引当金繰入額
77,919 124,652
採用費
188,553 241,839
広告宣伝費
117,887 226,681
地代家賃
809,090 493,450
支払報酬
165,839 708,246
減価償却費
90,352 417,728
のれん償却額
882,600 2,307,680
その他
3,814,892 8,376,108
営業費用合計
4,406
営業利益又は営業損失（△） △ 112,430
営業外収益
24 27
受取利息
6,708 5,154
補助金収入
3,054 13,298
受取家賃
9,787 18,481
営業外収益合計
営業外費用
22,121 46,105
支払利息
2,017 27,356
為替差損
261,681
資金調達費用 －
1,298 594
その他
287,119 74,057
営業外費用合計
経常損失（△） △ 389,762 △ 51,169
税金等調整前当期純損失（△） △ 389,762 △ 51,169
法人税、住民税及び事業税 177,220 316,790
△ 91,425 △ 443,817
法人税等調整額
85,795
法人税等合計 △ 127,027
75,857
当期純利益又は当期純損失（△） △ 475,557
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
75,857
△ 475,557
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
75,857
当期純利益又は当期純損失（△） △ 475,557
その他の包括利益
524,013 2,456,773
為替換算調整勘定
※ 524,013 ※ 2,456,773
その他の包括利益合計
48,456 2,532,631
包括利益
（内訳）
48,456 2,532,631
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株予
純資産合計
為替換算 包括利益 約権
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
調整勘定 累計額合
計
当期首残高 388,166 347,630 282,315 △ 180 1,017,930 1,622 1,622 629 1,020,182
当期変動額
新株の発行（新株
33,857 33,857 33,857
予約権の行使）
新株の発行 4,440,850 4,440,850 8,881,700 8,881,700
減資 △ 4,440,850 4,440,850 － －
親会社株主に帰属
する当期純損失 △ 475,557 △ 475,557 △ 475,557
（△）
自己株式の取得
△ 97 △ 97 △ 97
株主資本以外の項
目の当期変動額 522,391 522,391 65,945 588,336
（純額）
当期変動額合計 33,857 8,881,700 △ 475,557 △ 97 8,439,903 522,391 522,391 65,945 9,028,239
当期末残高 422,023 9,229,330 △ 193,242 △ 278 9,457,832 524,013 524,013 66,574 10,048,420
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株予
純資産合計
為替換算 包括利益 約権
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
調整勘定 累計額合
計
当期首残高 422,023 9,229,330 △ 193,242 △ 278 9,457,832 524,013 524,013 66,574 10,048,420
当期変動額
新株の発行（新株
21,682 21,682 21,682
予約権の行使）
親会社株主に帰属
75,857 75,857 75,857
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
1,932,759 1,932,759 △ 189 1,932,570
（純額）
当期変動額合計 21,682 － 75,857 － 97,540 1,932,759 1,932,759 △ 189 2,030,111
当期末残高 443,706 9,229,330 △ 117,384 △ 278 9,555,373 2,456,773 2,456,773 66,385 12,078,532
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 389,762 △ 51,169
165,840 708,246
減価償却費
90,352 417,728
のれん償却額
261,681
資金調達費用 -
補助金収入 △ 2,675 △ 5,154
80,764
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 91,827
2,075
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17,183
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 27
22,121 46,105
支払利息
為替差損益（△は益） △ 6,701 △ 14,892
51,850
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 18,266
78,676 26,419
仕入債務の増減額（△は減少）
27,688
前払費用の増減額（△は増加） △ 44,743
未払金の増減額（△は減少） △ 247,697 △ 19,321
31,288
未払費用の増減額（△は減少） △ 16,279
353,998
前受金の増減額（△は減少） －
376,924
契約負債の増減額（△は減少） －
2,121
前受収益の増減額（△は減少） △ 558
3,758
預り金の増減額（△は減少） △ 1,835
164,504
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 53,846
16,122
△ 8,317
その他
315,658 1,622,326
小計
利息及び配当金の受取額 24 27
利息の支払額 △ 25,235 △ 45,054
2,675 5,154
補助金の受取額
△ 62,153 △ 63,788
法人税等の支払額
230,970 1,518,665
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26,037 △ 43,004
291
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 53,412 △ 194,852
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,646 △ 4,375
3,347 6,142
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 11,042,562 ※３ △ 197,837
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,123,020 △ 433,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 75,062 △ 490,250
8,915,557 21,493
株式の発行による収入
65,945
新株予約権の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 97 -
△ 261,681 -
資金調達費用の支出
12,644,660
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 468,756
13,542 135,616
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,766,153 751,596
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,357,641 3,123,794
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,123,794 ※１ 3,875,390
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
Coleman Research Group, Inc.
VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Coleman Research Group, Inc.及びその子会社の決算日は12月末日であります。連結
財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の
重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は
２月末であり、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 ２～４年
工具、器具及び備品 ２～10年
ロ 無形固定資産
耐用年数と減価償却の方法は以下の通りであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
マーケティング関連資産 その効果の及ぶ期間（11年）に基づく定額法
技術関連資産 その効果の及ぶ期間（８年）に基づく定額法
顧客関連資産 その効果の及ぶ期間（15年）に基づく定額法
アドバイザー関連資産 その効果の及ぶ期間（18年）に基づく定額法
(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率又は合理的に算定した貸倒見
積高により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。
ロ 賞与引当金
役職員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
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(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用してお
り、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは主として、ビジネスに関する情報、アドバイス等を求めるクライアントに対して、ビジ
ネス知見を有するアドバイザーが対面、オンライン会議、書面等により知見を提供することを手配する履
行義務を有しております。
当該履行義務はアドバイザーとクライアントの手配が完了した時点で充足されると判断し、同時点で当
社グループが権利を有する手数料について収益を認識しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、17年間の定額法により償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
のれん及びその他の無形資産の評価
（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、2021年11月に実施したColeman Research Group, Inc.（以
下Coleman社）との企業結合取引により取得したのれん及びその他の無形資産の金額は、以下のとおりで
す。
のれん 6,642,804千円
顧客関連資産 4,500,741千円
技術関連資産 1,455,553千円
アドバイザー関連資産 1,481,816千円
マーケティング関連資産 235,240千円
（2）算出方法
のれんは、当社及び被取得企業による統合した事業展開から期待される将来の超過収益力であり、取得
価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。顧客
関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される将来の超過収益力であり、
将来の事業計画を基礎として、既存顧客の取扱高（アドバイザーへの支払報酬相殺前営業収益）の残存率
等を勘案して算定しております。技術関連資産は、既存技術によりもたらされることが期待される将来の
超過収益力であり、将来の事業計画を基礎として、同資産の陳腐化等を勘案して算定しております。アド
バイザー関連資産は、日本及び米国を主要な市場とする専門家データベースによりもたらされることが期
待される超過収益力であり、アドバイザーの平均在籍期間と獲得費用等に基づき算定しております。マー
ケティング関連資産は、Coleman社が市場で築いてきたブランド等によりもたらされることが期待される超
過収益力であり、将来の事業計画を基礎として、同資産の陳腐化等を勘案して算定しております。
これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対
象となります。
のれん及びその他の無形資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の投資回収計画と実績等の比
較等に基づき、超過収益力等の低下の兆候の有無を検討しております。減損の兆候があると認められる場
合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要
否を判定します。
（3）連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額算定の基礎となるColeman社の事業計画は、主に同社の取扱高成長率、費用の見積りに同社
実績等の指標に基づいた仮定をおいております。顧客関連資産の金額算定の基礎となる取扱高の残存率に
つき、時の経過に従い一定割合で減少する仮定をおいております。技術関連資産やマーケティング関連資
産の金額算定の基礎となる陳腐化の見積りにつき、時の経過に従い一定割合で陳腐化率が増加する仮定を
おいております。
なお、当連結会計年度末において、上記の資産グループについて、米国における事業環境の悪化により
減損の兆候を識別し、減損の認識の判定において、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額を見積もっています。割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画に
おける重要な仮定は、主としてColeman社の取扱高成長率であり、米国における事業環境、特に米国におけ
る株式市場やM&A市場の状況の影響を受けることになります。取扱高成長率の見積りにおいては、過去の期
間におけるエキスパートネットワーク市場の市場成長率や、最近のPEファンド等における投資資金の残留
状況等の当社が観察及び入手可能な情報を利用して、2024年度以降における米国の事業環境が改善すると
いう仮定をおいております。また、その他の仮定として、サービスレベルの向上や物価変動を考慮した取
引価格の変動及びColeman社における生産性の向上を見込んでおります。
これらの仮定に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び無形資産の帳簿価額を上回っ
ていたことから、減損損失を認識しておりません。
（4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、将来の経営環境の変化等により、実績値が計画から大きく乖離した場合、のれ
ん、顧客関連資産、技術関連資産、アドバイザー関連資産、マーケティング関連資産の減損損失を計上す
る可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、当該会計基準の適用による当連結会計年度の損益、利益剰余金期首残高に与える影響はあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前
受金」は当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は
増加）」に含めて表示し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減
少）」は当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸
表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 売掛金及び契約資産の金額のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
当期連結会計年度
（2023年２月28日）
売掛金 1,767,406 千円
契約資産 22,121 千円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年２月28日）
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されて
おります。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財
務制限条項の対象となる借入金の金額は、１年内返済予定長期借入金300,250千円、長期借入金3,624,687
千円であります。
(a)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の65％以上に維持すること。
(b)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業
損益（但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営
業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。）が赤字とならないこと。
なお、当連結会計年度において営業損益が赤字となりますが、のれん償却費及び本買収関連費用を足し
戻すと営業損益が黒字となるため、上記財務制限条項には抵触しておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されて
おります。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財
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務制限条項の対象となる借入金の金額は、１年内返済予定長期借入金325,437千円、長期借入金3,299,250
千円であります。
(a)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の65％以上に維持すること。
(b)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業
損益（但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営
業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。）が赤字とならないこと。
（連結損益計算書関係）
※ 顧客との契約から生じる収益
営業収益につきましては 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん 。 顧客との契約から生じる収益の金額は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載しております 。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 524,013千円 2,456,773千円
その他の包括利益合計
524,013 2,456,773
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 8,789,450 239,400 － 9,028,850
Ａ種優先株式 － 75,000 － 75,000
Ｂ種優先株式 － 13,817 － 13,817
合計 8,789,450 328,217 － 9,117,667
自己株式
普通株式 59 16 － 75
合計 59 16 － 75
（注）１．普通株式の株式数の増加239,400株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．Ａ種優先株式の株式数増加75,000株は、第三者割当増資によるものであります。
３．Ｂ種優先株式の株式数増加13,817株は、第三者割当増資によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数増加16株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 66,574
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 66,574
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 9,028,850 104,650 － 9,133,500
Ａ種優先株式 75,000 － － 75,000
Ｂ種優先株式 13,817 － － 13,817
合計 9,117,667 104,650 － 9,222,317
自己株式
普通株式 75 － － 75
合計 75 － － 75
（注）普通株式の発行済株式の増加104,650株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 66,385
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 66,385
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 3,123,052千円 3,875,082千円
預け金 742 307
現金及び現金同等物 3,123,794 3,875,390
※２．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにColeman Research Group, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,997,184千円
固定資産 979,738
マーケティング関連資産 228,180
技術関連資産 1,483,170
顧客関連資産 4,221,330
アドバイザー関連資産 1,369,080
のれん 6,164,480
流動負債 △1,322,891
固定負債 △260,809
△2,954,856
評価差額
株式の取得価額
11,904,606
現金及び現金同等物 △664,205
△197,837
株式取得に係る未払金
差引：取得のための支出
11,042,562
※３．連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
前連結会計年度にColeman Research Group, Inc.を取得した際の株式取得未払金の支払額であります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しており
ます。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調
達しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、在外子会社が海
外で事業を行うことにより生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。敷金及び
保証金は、当社事務所の賃貸借契約及び社宅に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。長期投資は発行体の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、在外子会社が海外で事
業を行うことにより生じる外貨建ての営業債務は、為替変動リスクに晒されております。なお、企業買収
のために外貨建ての支払を行う際、当該支払額は為替変動リスクに晒されておりますが、当社は為替予約
取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金や企業買収等に係る資金調達を目的にした
ものであり、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。また、
借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理し、また、財務状況等の悪化による回収
懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。敷金及び保証金については、財務状況等の
悪化による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。長期投資について
は、定期的に発行体の財政状態等を把握し、信用リスクを管理しております。
ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別の換算額を把握し、継続的にモ
ニタリングすることによって管理しております。変動金利による借入金については定期的に金利の
動向を把握することによって管理しております。
ハ. 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
ファイナンスグループが資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,123,052 3,123,052 －
(2）売掛金 1,633,940
△11,502
貸倒引当金（*１）
1,622,438 1,622,438 －
(3）敷金及び保証金 86,884 86,899 15
資産計 4,832,375 4,832,390 15
(1）買掛金 236,446 236,446 －
(2）未払金 532,913 532,913 －
(3）未払法人税等 84,199 84,199 －
(4）長期借入金（*２） 4,114,937 4,118,424 3,486
負債計 4,968,495 4,971,982 3,486
（*１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*３）時価を把握することが極めて困難と認められるものは、上表には含めておりません（（注）２．参照）。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リ
スクと見做し、時価を算定しております。
⑶ 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
⑴ 買掛金、⑵ 未払金、⑶ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
⑷ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値によって算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時
価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期投資については、すべて非上場有価証券であり、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難と認
められることから、時価開示の対象には含めておりません。
区分 前連結会計年度（千円）
長期投資 32,468
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当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
敷金及び保証金 87,315 87,303 △11
資産計 87,315 87,303 △11
長期借入金
3,624,687 3,624,687 －
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 3,624,687 3,624,687 －
（*１）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません（（注）１．参照）。また、現金は注記を省略してお
り、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）１．市場価格のない株式等
長期投資については、すべて非上場有価証券であり、市場価格がないため、時価開示の対象には含めており
ません。
区分 当連結会計年度（千円）
長期投資 32,468
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,123,052 － － －
売掛金 1,633,940 － － －
敷金及び保証金 85,516 1,367 － －
合計 4,842,508 1,367 － －
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
敷金及び保証金 23,300 64,015 － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 490,250 325,437 425,687 499,750 2,373,812 －
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 325,437 425,687 499,750 2,373,812 － －
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
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レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 87,303 － 87,303
資産計 － 87,303 － 87,303
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含 － 3,624,687 － 3,624,687
む）
負債計 － 3,624,687 － 3,624,687
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、その時価をレベル２に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を変動金利によって割り引いた現在価値によって算定しております。変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によって
おり、これらの時価をレベル２に分類しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年８月24日付の株式分割（１株につき50株の割合）及び2019年８月30日付の株式分割（１株に
つき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社使用人 17名 当社使用人 30名 当社使用人 19名
普通株式 142,250株 普通株式 228,250株 普通株式 110,750株
株式の種類及び付与数（注）１
付与日 2016年８月24日 2017年８月31日 2018年９月28日
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等
権利確定条件
の状況」に記載しております。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2020年10月１日
権利行使期間
至 2026年７月31日 至 2027年７月31日 至 2028年９月27日
第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名 当社使用人 １名
当社使用人 14名
普通株式 105,500株 普通株式 2,500株 普通株式 9,000株
株式の種類及び付与数（注）１
付与日 2018年10月31日 2018年10月31日 2019年２月28日
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等
権利確定条件
の状況」に記載しております。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2020年11月１日 自 2020年11月１日 自 2021年３月１日
権利行使期間
至 2028年10月30日 至 2028年10月30日 至 2029年２月28日
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
受託者 平林芳彦
付与対象者の区分及び人数 当社使用人 ５名 当社使用人 45名
（注）２
普通株式 125,800株
株式の種類及び付与数（注）１ 普通株式 27,500株 普通株式 15,400株
付与日 2019年５月31日 2019年６月６日 2020年１月６日
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等
権利確定条件
の状況」に記載しております。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2021年６月１日 自 2020年６月１日 自 2022年１月１日
権利行使期間
至 2029年５月31日 至 2029年６月５日 至 2029年12月12日
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第14回新株予約権
IXGS Investment IV, L.P.
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数（注）１ 普通株式 503,400株
付与日 2021年11月１日
「第一部 企業情報 第
４ 提出会社の状況 １
権利確定条件 株式等の状況 (2）新株予
約権等の状況」に記載して
おります。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。
自 2022年５月１日
権利行使期間
至 2026年11月１日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
（注）２．本新株予約権は、平林芳彦氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち
受益者として指定されたものに交付されます。
（注）３．第14回新株予約権は、対価として現金及び預金65,945千円を取得しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 8,750 79,050 36,650
権利確定 － － －
権利行使 － 38,750 8,750
失効 － 5,050 650
未行使残 8,750 35,250 27,250
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第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 4,000 1,250 4,500
権利確定 － － －
権利行使 2,750 1,250 4,500
失効 － － －
未行使残 1,250 － －
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 22,500 125,800 12,300
権利確定 － － －
権利行使 10,000 37,800 850
失効 － － 150
未行使残 12,500 88,000 11,300
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第14回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
権利確定後 （株）
前事業年度末 503,400
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 503,400
② 単価情報
第２回 第３回 第７回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 21.68 137.8 137.8
行使時平均株価 （円） － 3,515 3,040
付与日における公正
（円） － － －
な評価単価
第８回 第９回 第10回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円) 150 150 250
行使時平均株価 (円) 2,621 3,310 2,310
付与日における公正
(円) － － －
な評価単価
第11回 第12回 第13回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円) 250 250 （注）2
行使時平均株価 (円) 2,230 2,504 2,611
付与日における公正
(円) － 250 －
な評価単価
第14回
新株予約権
権利行使価格 (円) 3,724
行使時平均株価 (円) －
付与日における公正
(円) 131
な評価単価
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（注）１．2019年８月30日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数（価格）に換算してお
ります。
２．第13回新株予約権の権利行使価格は、株式公開時の公開価格(当社の発行する株式等が金融商品取引所へ上
場するときに新たに当社が発行する株式等の発行価格をいう)としております。2020年３月10日に当社株式
は上場し、このときに当社が発行した株式の発行価格は1,500円であります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第13回新株予約権までは、当社株式は付与時において非上場株式であったため、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっており
ます。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッ
シュ・フロー法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法によって
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 252,108千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプショ
277,567千円
ンの権利行使日における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
減価償却超過額 5,691千円 7,177千円
税務上の繰越欠損金（注） 150,468 156,166
賞与引当金 53,226 63,515
未払事業税・事業所税 9,062 19,059
貸倒引当金 3,377 4,054
外国税額控除 20,711 18,357
為替差損益 － 11,035
857 15,915
その他
繰延税金資産合計 243,395 295,281
繰延税金負債
固定資産の加速償却 △4,419 △8,189
連結子会社の時価評価差額 △2,248,968 △2,156,399
連結調整 △2,327 △3,319
△183 △11,652
その他
繰延税金負債合計 △2,255,898 △2,179,560
繰延税金資産（△負債）の純額 △2,012,503 △1,884,278
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） － － 150,468 150,468
評価性引当額 － － － －
繰延税金資産 － － 150,468 （※２）150,468
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） － － 156,166 156,166
評価性引当額 － － － －
繰延税金資産 － － 156,166 （※２）156,166
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年２月28日）
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、通常の支払期限は、履行義務の充足時又は請求時から概ね２カ月以内であり、契約に重要な金融要
素は含まれておりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,626,746 1,767,406
契約資産 7,194 22,121
契約負債 1,202,622 1,648,435
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「売掛金及び契約資産」に含め
ております。また、契約負債はサービスにかかる顧客からの前受金であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,183,642千円で
あります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法
を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 米国 合計
2,606,996 1,095,465 3,702,461
（注）営業収益は、顧客と契約している当社グループの法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類して
おります。以下、(2)から(5)まで同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group,
Inc.が分類されており、連結損益計算書に含まれている2021年10月から2021年12月までの期間にお
けるものであります。以下、(3)及び(4)において同様であります。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
23,775 43,028 66,804
(3）営業利益
（単位：千円）
日本 米国 合計
△144,746 32,316 △112,430
（注）上記の金額は、のれん等の無形資産の減価償却費を計上した後の金額です。
(4）のれん償却額
（単位：千円）
日本 米国 合計
‐ 90,352 90,352
（注）のれん償却額には、無形資産である顧客関連資産、マーケティング関連資産、技術関連資産および
アドバイザー関連資産の減価償却を含めておりません。
(5）のれん未償却残高
（単位：千円）
日本 米国 合計
‐ 6,123,337 6,123,337
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
株式会社ボストン・コンサルティング・
403,713 知見プラットフォーム事業
グループ
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 米国 合計
3,881,833 4,498,682 8,380,515
（注）１．営業収益は、顧客と契約している当社グループの法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類
しております。以下、(2)から(5)まで同様であります。なお、「米国」にはColeman Research
Group, Inc.が分類されております。
２．なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありま
せん。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
29,334 50,806 80,141
(3）営業利益
（単位：千円）
日本 米国 合計
1,078,784 △1,074,377 4,406
（注）上記の金額は、のれん等の無形資産の減価償却費を計上した後の金額です。
(4）のれん償却額
（単位：千円）
日本 米国 合計
－ 417,728 417,728
（注）のれん償却額には、無形資産である顧客関連資産、マーケティング関連資産、技術関連資産および
アドバイザー関連資産の減価償却を含めておりません。
(5）のれん未償却残高
（単位：千円）
日本 米国 合計
－ 6,642,804 6,642,804
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
マッキンゼー・アンド・カンパニー・イ
1,138,529 知見プラットフォーム事業
ンコーポレイテッド・ジャパン
ボストン・コンサルティング・グループ
1,118,343 知見プラットフォーム事業
合同会社
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額 121.85円 342.75円
１株当たり当期純損失金額（△） △63.20円 △20.93円
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 10,048,420 12,078,532
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 8,948,274 8,948,085
（うち 新株予約権（千円）） （66,574） （66,385）
（うち 優先株式払込額（千円）） （8,881,700） （8,881,700）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,100,146 3,130,446
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
9,028,775 9,133,425
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） △475,557 75,857
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 87,600 266,451
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△563,157 △190,593
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,910,713 9,107,712
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2021年11月1日発行のA種種類株 2021年11月1日発行のA種種類株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 式（株式の数は75,000株。ただ 式（株式の数は75,000株。ただ
株式の概要 し普通株式に転換された場合の し普通株式に転換された場合の
普通株式の数は2,013,963株） 普通株式の数は2,013,963株）
2021年11月1日発行のB種種類株 2021年11月1日発行のB種種類株
式（株式の数は13,817株。ただ 式（株式の数は13,817株。ただ
し普通株式に転換された場合の し普通株式に転換された場合の
普通株式の数は371,025株） 普通株式の数は371,025株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 490,250 325,437 1.06 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,624,687 3,299,250 1.06 27年2月期
合計 4,114,937 3,624,687 －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 425,687 499,750 2,373,812 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（千円） 1,962,741 4,142,089 6,304,462 8,380,515
税金等調整前四半期
（当期）純利益又は
44,936 105,819 37,462 △51,169
純損失（△）（千
円）
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純
△1,989 △13,473 △89,869 75,857
利益又は純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期
（当期）損失（△） △7.62 △16.25 △31.93 △20.93
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は純損失 △7.62 △8.63 △15.66 10.96
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
2,297,008 3,069,611
現金及び預金
※１ 747,086
売掛金 －
※１ ,※２ 895,116
売掛金及び契約資産 －
71,270 104,615
前払費用
11,119 32,692
その他
3,126,485 4,102,036
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,901 21,901
建物附属設備
66,323 91,349
工具、器具及び備品
△ 64,450 △ 83,916
減価償却累計額
23,775 29,334
有形固定資産合計
投資その他の資産
12,547,627 12,547,627
関係会社株式
68,520 64,826
敷金及び保証金
68,837 103,301
繰延税金資産
22,682 7,955
長期前払費用
32,468 32,468
長期投資
12,740,137 12,756,179
投資その他の資産合計
12,763,912 12,785,513
固定資産合計
15,890,398 16,887,550
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 202,061 ※１ 268,410
買掛金
※３ 490,250 ※３ 325,437
１年内返済予定の長期借入金
375,987 164,630
未払金
8,757 39,374
未払費用
69,231 293,931
未払法人税等
20,938 185,443
未払消費税等
765,725
前受金 －
963,316
契約負債 －
5,325 7,447
前受収益
173,801 207,400
賞与引当金
19,721 29,010
その他
2,131,800 2,484,402
流動負債合計
固定負債
※３ 3,624,687 ※３ 3,535,653
長期借入金
3,624,687 3,535,653
固定負債合計
5,756,487 6,020,055
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
純資産の部
株主資本
422,023 443,706
資本金
資本剰余金
347,630 347,630
資本準備金
8,881,700 8,881,700
その他資本剰余金
9,229,330 9,229,330
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
416,261 1,128,351
繰越利益剰余金
416,261 1,128,351
利益剰余金合計
自己株式 △ 278 △ 278
10,067,336 10,801,109
株主資本合計
66,574 66,385
新株予約権
10,133,910 10,867,494
純資産合計
15,890,398 16,887,550
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
2,598,273 3,848,678
営業収益
営業費用
45,483 34,943
役員報酬
787,667 959,860
給料及び手当
173,801 195,130
賞与引当金繰入額
22,272 19,466
減価償却費
126,528 302,417
業務委託費
983,224 1,299,393
その他
2,138,977 2,811,212
営業費用合計
459,296 1,037,465
営業利益
営業外収益
24 27
受取利息
3,054 13,298
受取家賃
1,200
－
補助金収入
4,278 13,326
営業外収益合計
営業外費用
22,121 49,137
支払利息
3,195 24,528
為替差損
261,681
資金調達費用 －
1,298
－
その他
288,297 73,665
営業外費用合計
175,277 977,126
経常利益
175,277 977,126
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 61,339 299,499
△ 23,190 △ 34,463
法人税等調整額
38,149 265,036
法人税等合計
137,128 712,090
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他利 純資産合計
自己 株主資本 予約権
資本金 益剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余 株式 合計
資本準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 388,166 347,630 － 347,630 279,132 279,132 △ 180 1,014,748 629 1,015,377
当期変動額
新株の発行（新株
33,857 33,857 33,857
予約権の行使）
新株の発行 4,440,850 4,440,850 － 4,440,850 8,881,700 8,881,700
減資 △ 4,440,850 △ 4,440,850 8,881,700 4,440,850 － －
当期純利益
137,128 137,128 137,128 137,128
自己株式の取得 △ 97 △ 97 △ 97
株主資本以外の項
目の当期変動額 65,945 65,945
（純額）
当期変動額合計
33,857 － 8,881,700 8,881,700 137,128 137,128 △ 97 9,052,588 65,945 9,118,533
当期末残高 422,023 347,630 8,881,700 9,229,330 416,261 416,261 △ 278 10,067,336 66,574 10,133,910
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他利 純資産合計
自己 株主資本 予約権
資本金 益剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余 株式 合計
資本準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 422,023 347,630 8,881,700 9,229,330 416,261 416,261 △ 278 10,067,336 66,574 10,133,910
当期変動額
新株の発行（新株
21,682 21,682 21,682
予約権の行使）
新株の発行
減資
当期純利益 712,090 712,090 712,090 712,090
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 189 △ 189
（純額）
当期変動額合計 21,682 － － － 712,090 712,090 － 733,772 △ 189 733,583
当期末残高 443,706 347,630 8,881,700 9,229,330 1,128,351 1,128,351 △ 278 10,801,109 66,385 10,867,494
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物附属設備 ２年～４年
工具、器具及び備品 ２年～４年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において
は、債権の貸倒れによる損失が発生した実績がなく、発生する可能性も低いため、貸倒引当金を計上してお
りません。
(2）賞与引当金
役職員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
当社は主として、ビジネスに関する情報、アドバイス等を求めるクライアントに対して、ビジネス知見を
有するアドバイザーが対面、オンライン会議、書面等により知見を提供することを手配する履行義務を有し
ております。
当該履行義務はアドバイザーとクライアントの手配が完了した時点で充足されると判断し、同時点で当社
が権利を有する手数料について収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価（Coleman Research Group, Inc.）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 12,547,627千円
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額と取得原価とを比較することにより、減
損処理の要否を判断しております。
超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画を基礎として超過収益力を見積もっており、
当該事業計画における重要な仮定の内容については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の仮定について、将来の経営環境の変化等により、実績値が計画から大きく乖離した場合、減損損
失を計上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、当該会計基準の適用による当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事
業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱
いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与え
る影響はありません。
（表示方法の変更）
(損益計算書)
前事業年度において、営業費用の「その他」に含めて表示しておりました「業務委託費」は、重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました営業費用の「採用費」75,338千円、「広告宣伝費」181,338千
円、「地代家賃」86,028千円、「通信費」60,926千円、「支払手数料」185,715千円、「支払報酬」124,281千円
は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っており、その結果、前事業年度
の損益計算書の営業費用の「その他」396,123千円は、983,224千円となっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
関係会社に対する金銭債権 121千円 730千円
関係会社に対する金銭債務 5,325千円 265,602千円
※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおり
であります。
当事業年度
（2023年２月28日）
売掛金 872,995 千円
契約資産 22,121 千円
※３ 財務制限条項
前事業年度（2022年２月28日）
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されて
おります。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財
務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年内返済予定長期借入金300,250千円、長期借入金3,624,687
千円であります。
(a)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の65％以上に維持すること。
(b)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業
損益（但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営
業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。）が赤字とならないこと。
当事業年度（2023年２月28日）
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されて
おります。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財
務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年内返済予定長期借入金325,437千円、長期借入金3,299,250
千円であります。
(a)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の65％以上に維持すること。
(b)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業
損益（但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営
業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。）が赤字とならないこと。
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年２月28日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 前事業年度（千円）
関係会社株式 12,547,627
当事業年度（2023年２月28日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格の
ない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度（千円）
関係会社株式 12,547,627
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
減価償却超過額 5,691千円 7,177千円
賞与引当金 53,226 63,515
未払事業税・事業所税 9,062 19,058
為替差損益 － 11,035
857 2,513
その他
繰延税金資産合計 68,837 103,301
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率
30.62％ 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実効
評価性引当額の増減額 △5.19
税率の100分の５以下であ
住民税均等割 2.17
るため注記を省略しており
役員賞与 1.22
ます。
賃上げ及び投資促進にかかる税制による控除 △6.57
過年度法人税等 △1.07
0.58
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.77
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「（重要な会計方針）５．重要な
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 21,901 － － 21,901 21,901 1,137 －
工具、器具及び備品 66,323 25,025 － 91,349 62,014 18,328 29,334
有形固定資産計 88,225 25,025 － 113,251 83,916 19,466 29,334
（注）当期増加額のうち主なものは、人員増加に伴う情報機器取得によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高
当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 173,801 207,400 173,801 － 207,400
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年８月31日
剰余金の配当の基準日
毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日刊工業新聞
公告掲載方法 に掲載して行う。
公告ＵＲＬ
https://visasq.co.jp/publicnotice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第10期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月31日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月31日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第11期第１四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月15日関東財務局長に提出
（第11期第２四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月14日関東財務局長に提出
（第11期第３四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2022年６月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主
総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年5月31日
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取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉本 和芳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ビザスクの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ビザスク及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Coleman Research Group, Inc.に係るのれん及びその他の無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、Coleman Research Group, Inc.（以下Coleman 当監査法人は、Coleman社に係るのれん及びその他の無
形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手
社）への投資を2021年11月に行い、同社を連結子会社とし
続を実施した。
ている。当連結会計年度末において、当該投資に関するの
れん6,642百万円、顧客関連資産4,500百万円、アドバイ
ザー関連資産1,481百万円、技術関連資産1,455百万円及び
・株式取得時の投資回収計画と実績を比較し、減損の兆候
マーケティング関連資産235百万円を連結貸借対照表に計
の有無の検討及び経営者の見積りの信頼性の程度や不確実
上しており、これらの合計額14,316百万円は総資産の
性の程度の評価を実施した。
68.5％を占めている。
・現地における市場環境や事業の状況を把握することを目
的として、当監査法人のネットワーク・ファームである現
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当
地監査人とのコミュニケーションを実施し、投資回収計画
該のれん及びその他の無形資産は、取得時のColeman社の
の基礎となる予算の合理性の検討を実施した。
超過収益力等に基づき計上されていることから、会社は減
・Coleman社の取扱高成長率の見積りについて、Coleman社
損の兆候判定において、株式取得時の投資回収計画と実績
の過去の取扱高成長率と比較を行い、見積りの不確実性が
等の比較等に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検
適切に考慮されているかを含めて、その合理性を検討し
討している。また、減損の兆候があると判断された場合に
た。
は、将来計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見
・サービスレベルの向上や物価変動を考慮した取引価格の
積り総額と当該事業の資産グループの帳簿価額との比較に
変動及びColeman社における生産性の向上について、経営
より減損損失の認識の判定が行われる。
者に質問を実施するとともに、Coleman社の過去の実績数
注記事項（セグメント情報等）【関連情報】２．地域ご
値と比較することにより、これらの仮定の合理性を検討し
との情報 に記載のとおり、当連結会計年度における
た。
Coleman社の営業損失は1,074百万円となっており、会社
・会社が作成した減損の兆候判定資料について、その基礎
は、当連結会計年度末において、当該のれん及びその他の
データとなる関連資料との照合、及び再計算を実施し、減
無形資産について、減損の兆候を識別し、減損の認識の判
損要否の判定が適切になされているか検討した。
定において、のれんを含む資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額を見積もっている。
従って、当該のれん及びその他の無形資産の評価にあた
り将来計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが重
要となるが、当該将来キャッシュ・フローの見積りは、経
営者による判断を要し、不確実性を有するものである。注
記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該将
来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、主
としてColeman社の取扱高成長率であり、特に米国におけ
る株式市場やM&A 市場の状況の影響を受けることになる。
取扱高成長率の見積りにおいては、過去の期間におけるエ
キスパートネットワーク市場の市場成長率や、最近のPE
ファンド等における投資資金の残留状況等の会社が観察及
び入手可能な情報を利用して、2024 年度以降における米
国の事業環境が改善するという仮定を置いている。また、
その他の仮定として、サービスレベルの向上や物価変動を
考慮した取引価格の変動及びColeman社における生産性の
向上を見込んでいる。
以上より、Coleman社ののれん及びその他の無形資産に
ついて金額的重要性があり、当該のれん及びその他の無形
資産の評価はこれらの事業の将来キャッシュ・フローの見
積りについて不確実性を伴い、経営者の判断により重要な
影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年5月31日
株式会社ビザスク
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉本 和芳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ビザスクの2022年3月1日から2023年2月28日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ビザスクの2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価（Coleman Research Group, Inc.）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、Coleman Research Group, Inc.（以下Coleman 当監査法人は、Coleman社株式の評価を検討するにあた
り、主として以下の監査手続を実施した。
社）への投資を2021年11月に行い、同社を子会社としてい
・Coleman社株式の実質価額に加味された超過収益力等の
る。当事業年度末において、関係会社株式12,547百万円を
評価を検討するため、連結財務諸表に係る監査報告書にお
貸借対照表に計上しているが、関係会社株式にはColeman
ける監査上の主要な検討事項「Coleman Research Group,
社株式12,521百万円が含まれており、総資産の74.1％を占
めている。 Inc.に係るのれん及びその他の無形資産の評価」に記載の
監査上の対応を実施した。
・超過収益力等を加味した実質価額と取得原価との比較に
会社は、関係会社株式について、発行会社の財政状態の
より、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になされ
悪化により実質価額が著しく下落したときは、相当の減額
ているか検討した。
をなし、評価差額は当期の損失として計上することとして
いる。 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとお
り、会社は、Coleman社株式について超過収益力等を実質
価額の算定に加味しているため、実質価額の検討にあたっ
ては、それに含まれる超過収益力等の評価が必要であり、
その評価には、連結財務諸表に係る監査報告書における監
査上の主要な検討事項「Coleman Research Group, Inc.に
係るのれん及びその他の無形資産の評価」と同様、
Coleman社の将来計画の見積りの合理性の検討が必要とな
るが、当該見積りは、経営者による判断を要し、不確実性
を有するものである。
以上より、Coleman社株式について金額的重要性があ
り、当該株式の評価は将来計画の見積りについて不確実性
を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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