Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年6月2日 提出
【発行者名】 Global X Japan株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 姜 昇浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
【事務連絡者氏名】 仁木 大介
連絡場所 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
【電話番号】 03-3528-8555
【届出の対象とした募集内 グローバルＸ US テック・トップ20 ETF
国投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内 (1) 当初設定
国投資信託受益証券の金
5億円を上限とします。
額】
(2) 継続申込期間
5兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年3月24日付で提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」）の記載事項につき、申
込締切時間等に関する記載事項に訂正があるため、本訂正届出書を提出致します。
Ⅱ．【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示します。
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第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
① 当初設定 1口当たり1,000円とします。
② 継続申込期間 100口当たり取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（注1）営業日の 15 時までに取得申込みをした場合には、当日を取得申込受付日として取得申込みを
受付けます。
（注2）基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
Global X Japan株式会社
・お客様窓口：電話番号 03-5656-5274
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
・ホームページアドレス：https://globalxetfs.co.jp/
＜訂正後＞
① 当初設定 1口当たり1,000円とします。
② 継続申込期間 100口当たり取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（注1）営業日の 午後4 時までに取得申込みをした場合には、当日を取得申込受付日として取得申込み
を受付けます。
（注2）基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
Global X Japan株式会社
・お客様窓口：電話番号 03-5656-5274
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
・ホームページアドレス：https://globalxetfs.co.jp/
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
① 当初設定 2023年4月11日
② 継続申込期間 2023年4月11日から2024年6月17日まで
（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
ただし、原則として、次の1.から3.までに該当する場合は、受益権の取得申込みの受付けを停止し
ます。なお、次の1.または2. まで に該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得
申込みを受付けることがあります。
1．当ファンドの計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が
休業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
2．ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の日
3．前 各号 のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得な
い事情が生じたものと認めたとき
＜訂正後＞
① 当初設定 2023年4月11日
② 継続申込期間 2023年4月11日から2024年6月17日まで
（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
ただし、原則として、次の1.から3.までに該当する場合は、受益権の取得申込みの受付けを停止し
ます。なお、次の1.または2.に該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申込
みを受付けることがあります。
1．当ファンドの計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が
休業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
2．ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の日
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3．前 1.から前2.まで のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのある
やむを得ない事情が生じたものと認めたとき
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率をFactSet US Tech Top 20 Index（以下
「対象株価指数」という場合があります。）を円換算した値の変動率に一致させることを目的としま
す。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
商品分類表
単位型投信・ 投資対象資産
投資対象地域 独立区分 補足分類
追加型投信
（収益の源泉）
株 式
国 内 ＭＭＦ
単位型投信 債 券 インデックス型
不動産投信
海 外 （リート） ＭＲＦ
その他資産
追加型投信 （ ） 特殊型
内 外 ＥＴＦ
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ 対象インデックス
グローバル
株式
（日本含む）
一般 年１回
大型株
日本
中小型株 年２回
日経２２５
債券
北米 あり
一般 年４回
（ ）
欧州
公債
社債 年６回
ＴＯＰＩＸ
アジア
その他債券 （隔月）
クレジット属性
オセアニア
（ ） 年12回
不動産投信 （毎月）
その他
中南米
（FactSet US Tech
その他資産
アフリカ なし Top 20 Index（円換
（ ） 日々
算ベース））
資産複合
中近東
（ ） その他
（中東）
資産配分固定型 （ ）
資産配分変更型
エマージング
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注1）商品分類の定義
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単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「 ＭＭＦ等 の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「 ＭＭＦ等 の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注2）属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年1回 目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
年2回 目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
年4回 目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの
年6回（隔月） 目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの
年12回（毎月） 目論見書等において、年12回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経225 目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれ
にも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるも
の
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※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
＜信託の限度＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、10兆円を限度として追加信託することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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＜訂正後＞
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率をFactSet US Tech Top 20 Index（以下
「対象株価指数」という場合があります。）を円換算した値の変動率に一致させることを目的としま
す。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
商品分類表
単位型投信・ 投資対象資産
投資対象地域 独立区分 補足分類
追加型投信 （収益の源泉）
株 式
国 内 ＭＭＦ
単位型投信 債 券 インデックス型
不動産投信
海 外 （リート） ＭＲＦ
その他資産
追加型投信 （ ） 特殊型
内 外 ＥＴＦ
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ 対象インデックス
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グローバル
株式
（日本含む）
一般 年１回
大型株
日本
中小型株 年２回
日経２２５
債券
北米 あり
一般 年４回
（ ）
欧州
公債
社債 年６回
ＴＯＰＩＸ
アジア
その他債券 （隔月）
クレジット属性
オセアニア
（ ） 年12回
不動産投信 （毎月）
その他
中南米
（FactSet US Tech
その他資産
アフリカ なし Top 20 Index（円換
（ ） 日々
算ベース））
資産複合
中近東
（ ） その他
（中東）
資産配分固定型 （ ）
資産配分変更型
エマージング
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注1）商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「 ＭＲＦ及びＭＭＦ の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「 ＭＲＦ及びＭＭＦ の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定
する上場証券投資信託
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補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注2）属性区分の定義
投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年1回 目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
年2回 目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
年4回 目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの
年6回（隔月） 目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの
年12回（毎月） 目論見書等において、年12回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経225 目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれ
にも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるも
の
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※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
＜信託の限度＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、10兆円を限度として追加信託することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2023年4月11日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2023年4月13日 受益権を東京証券取引所に上場 （予定）
＜訂正後＞
2023年4月11日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2023年4月13日 受益権を東京証券取引所に上場
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
① 受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとし
ます。
② 販売会社は、受益権の取得申込者に対し、5万口以上5万口単位をもって、取得の申込みに応じるこ
とができます。
③ 受益権の取得申込者が、委託会社が別に定める時限（営業日の 15 時）までに取得申込みをした場合
には、当日を取得申込受付日として委託会社は当該取得申込みを受付けます。
④ 委託会社は、原則として、次の1.から3.に該当する場合は、受益権の取得申込みの受付けを停止し
ます。なお、次の1.または2.に該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申込
みを受付けることがあります。
1．計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
2. ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の日
3．前 各号 のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得な
い事情が生じたものと認めたとき
⑤ お買付価額は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。ただし、当初設定にかかる受益権の
価額は、1口につき1,000円とします。
⑥ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額
を、受益権の取得申込者から徴収することができるものとします。
⑦ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときおよび委託会社が必要と認めるときは、取得申込みの受付けを中止することができるほ
か、すでに受付けた取得申込みの受付けの取消しを行なうことができます。
⑧ 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファ
ンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に
かかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支
払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことがで
きます。また、別に定める金融商品取引清算機関（金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商品
取引清算機関とし、以下「清算機関」といいます。）の業務方法書（以下「業務方法書」といいま
す。）に定めるところにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって
生じる金銭の委託会社への支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する
場合には、振替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行なわ
れ、取得申込者が自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口
座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と販売会社（販売会社による清算機関への
債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2条第27項に定める有
価証券等清算取次ぎが行なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者ま
たは登録金融機関を含みます。）との間で振替機関等を介して行なわれます。別に定める金融商品取
引清算機関は、株式会社日本証券クリアリング機構とします。委託会社は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事
項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
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受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法によ
り、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
＜訂正後＞
① 受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとし
ます。
② 販売会社は、受益権の取得申込者に対し、5万口以上5万口単位をもって、取得の申込みに応じるこ
とができます。
③ 受益権の取得申込者が、委託会社が別に定める時限（営業日の 午後4 時）までに取得申込みをした
場合には、当日を取得申込受付日として委託会社は当該取得申込みを受付けます。
④ 委託会社は、原則として、次の1.から3. まで に該当する場合は、受益権の取得申込みの受付けを停
止します。なお、次の1.または2.に該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得
申込みを受付けることがあります。
1．計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
2. ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の日
3．前 1.から前2.まで のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのある
やむを得ない事情が生じたものと認めたとき
⑤ お買付価額は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。ただし、当初設定にかかる受益権の
価額は、1口につき1,000円とします。
⑥ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額
を、受益権の取得申込者から徴収することができるものとします。
⑦ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときおよび委託会社が必要と認めるときは、取得申込みの受付けを中止することができるほ
か、すでに受付けた取得申込みの受付けの取消しを行なうことができます。
⑧ 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファ
ンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に
かかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支
払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことがで
きます。また、別に定める金融商品取引清算機関（金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商品
取引清算機関とし、以下「清算機関」といいます。）の業務方法書（以下「業務方法書」といいま
す。）に定めるところにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって
生じる金銭の委託会社への支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する
場合には、振替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行なわ
れ、取得申込者が自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口
座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と販売会社（販売会社による清算機関への
債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2条第27項に定める有
価証券等清算取次ぎが行なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者ま
たは登録金融機関を含みます。）との間で振替機関等を介して行なわれます。別に定める金融商品取
引清算機関は、株式会社日本証券クリアリング機構とします。委託会社は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事
項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法によ
り、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
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２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
＜一部解約＞
① 委託会社の各営業日の 15 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込み
は、翌営業日の取扱いとなります。
② なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限を設ける場合がありま
す。
③ 受益者は、自己に帰属する受益権について、5万口以上5万口単位をもって、委託会社に一部解約の
実行を請求することができます。
④ 委託会社は、原則として次の1.から3.に該当する場合は、受益権の一部解約請求の受付けを停止し
ます。なお、次の1.または2.に該当する場合であっても、委託会社の判断により受益権の一部解約請
求を受付けることがあります。
1．計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
2. ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の日
3．前 各号 のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得な
い事情が生じたものと認めたとき
⑤ 受益者が一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
⑥ 委託会社は、前③の一部解約請求を受付けた場合には、受託者に対し、信託財産に属する有価証券
その他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて
換価を行なうよう指図し（当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託金に係る金銭の引き渡しを
もって応じることができる場合を除きます。）、この信託契約の一部を解約します。なお、前⑤の販
売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行なうものとします。
なお、業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務
の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の
抹消にかかる手続きを行ないます。当該抹消にかかる手続きが行われた後に、振替機関は、当該一部
解約にかかる受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替
機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
⑦ 解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑧ 解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
⑨ 解約価額（基準価額）は、販売会社または下記にお問合せ下さい。
Global X Japan株式会社
・お客様窓口：電話番号 03-5656-5274
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
・ホームページアドレス： https://globalxetfs.co.jp/
⑩ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額
を、受益権の一部解約請求申込者から徴収することができるものとします。
⑪ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、一部解約請求の受付けを中止することができるほか、すでに受付けた一部解約請求
の受付けの取消しを行なうことができます。一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、
受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただ
し、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当
該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、
当該計算日の翌営業日の基準価額とします。一部解約金は、販売会社の営業所等において、一部解約
の実行の請求受付日から起算して、原則として、5営業日目から受益者に支払います。なお、業務方
法書に定めるところにより、販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関
に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受託会社は、前⑥に掲げる手続きにかかわら
ず、受益者に支払うためにその全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。受託会社は、
一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払
込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受益者に対す
る支払いにつき、その責に任じません。
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⑫ 一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益
者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益
権 の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
＜有価証券との交換の取扱い＞
受益者は、信託期間中において、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分
に相当する有価証券との交換を請求することはできません。
＜受益権の買取り＞
① 販売会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終
了日の3営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
② 前①の買取価額は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
③ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額
を、受益権の買取請求申込者から徴収することができるものとします。
④ 販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、委託会社との協議に基づいて前①による受益権の買取りを停止することができるほ
か、すでに受付けた受益権の買取りを取消すことができます。
⑤ 前④の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行なった当日の
買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受
益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとし
て、前②の規定に準じて計算されたものとします。
＜訂正後＞
＜一部解約＞
① 委託会社の各営業日の 午後4 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の
事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込
みは、翌営業日の取扱いとなります。
② なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限を設ける場合がありま
す。
③ 受益者は、自己に帰属する受益権について、5万口以上5万口単位をもって、委託会社に一部解約の
実行を請求することができます。
④ 委託会社は、原則として次の1.から3. まで に該当する場合は、受益権の一部解約請求の受付けを停
止します。なお、次の1.または2.に該当する場合であっても、委託会社の判断により受益権の一部解
約請求を受付けることがあります。
1．計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
2. ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の日
3．前 1.から前2.まで のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのある
やむを得ない事情が生じたものと認めたとき
⑤ 受益者が一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
⑥ 委託会社は、前③の一部解約請求を受付けた場合には、受託者に対し、信託財産に属する有価証券
その他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて
換価を行なうよう指図し（当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託金に係る金銭の引き渡しを
もって応じることができる場合を除きます。）、この信託契約の一部を解約します。なお、前⑤の販
売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行なうものとします。
なお、業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務
の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の
抹消にかかる手続きを行ないます。当該抹消にかかる手続きが行われた後に、振替機関は、当該一部
解約にかかる受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替
機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
⑦ 解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
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⑧ 解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
⑨ 解約価額（基準価額）は、販売会社または下記にお問合せ下さい。
Global X Japan株式会社
・お客様窓口：電話番号 03-5656-5274
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
・ホームページアドレス： https://globalxetfs.co.jp/
⑩ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額
を、受益権の一部解約請求申込者から徴収することができるものとします。
⑪ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、一部解約請求の受付けを中止することができるほか、すでに受付けた一部解約請求
の受付けの取消しを行なうことができます。一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、
受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただ
し、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当
該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、
当該計算日の翌営業日の基準価額とします。一部解約金は、販売会社の営業所等において、一部解約
の実行の請求受付日から起算して、原則として、5営業日目から受益者に支払います。なお、業務方
法書に定めるところにより、販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関
に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受託会社は、前⑥に掲げる手続きにかかわら
ず、受益者に支払うためにその全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。受託会社は、
一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払
込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受益者に対す
る支払いにつき、その責に任じません。
⑫ 一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益
者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
＜有価証券との交換の取扱い＞
受益者は、信託期間中において、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分
に相当する有価証券との交換を請求することはできません。
＜受益権の買取り＞
① 販売会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終
了日の3営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
② 前①の買取価額は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
③ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額
を、受益権の買取請求申込者から徴収することができるものとします。
④ 販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、委託会社との協議に基づいて前①による受益権の買取りを停止することができるほ
か、すでに受付けた受益権の買取りを取消すことができます。
⑤ 前④の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行なった当日の
買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受
益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとし
て、前②の規定に準じて計算されたものとします。
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第三部【委託会社等の情報】
第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（2022年3月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
大和証券株式会社 100,000
（2022年3月末日現在）
金融商品取引法に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
エービーエヌ・アムロ・クリ 5,505
アリング証券株式会社
（202 1 年12月末日現在）
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算、収益分配金、償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金の支払いに関す
る事務等を行ないます。
３【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（2022年3月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信
託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管すること
を目的とします。
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（2022年3月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
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(2) 販売会社
① 名称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
大和証券株式会社 100,000
（2022年3月末日現在）
金融商品取引法に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
エービーエヌ・アムロ・クリ 5,505
アリング証券株式会社
（202 2 年12月末日現在）
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算、収益分配金、償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金の支払いに関す
る事務等を行ないます。
３【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（2022年3月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信
託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管すること
を目的とします。
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