株式会社アマナ 訂正四半期報告書 第53期第2四半期(2022/04/01－2022/06/30)
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株式会社アマナ(E05403)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月31日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社アマナ
【英訳名】 amana inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進藤 博信
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役Platform Design部門担当 石亀 幸大
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役Platform Design部門担当 石亀 幸大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社従業員により不適切な取引が行われている疑義がある事案（以下「本件事案」といいます。）が生じた
ことを受け、徹底して網羅的な調査を行うため、2022年12月22日に特別調査委員会を設置し、同日より特別調査委員会
による調査が進められておりました。さらにその後、本件事案とは別事案として、当社取引先において当社を通じた不
適切な取引が行われている疑義が生じたことに端を発し、当社の財務諸表等に影響を与える可能性が生じている事案
（以下「本件追加事案」といいます。）についても、特別調査委員会における調査対象に追加し、併せて調査が進めら
れておりました。
2023年５月８日に特別調査委員会より調査報告書を受領した結果、本件事案については過年度より売上高の水増し計
上及び架空売上の計上、並びに架空もしくは原価性のない外注費の原価計上が行われていたこと等が判明し、また、本
件追加事案についても過年度より実体のない可能性が極めて高い売上高及び売上原価の計上が行われていたことが判明
いたしました。
当社は、これらの売上高及び売上原価を過年度に遡って取り消すことが必要であると判断し、過年度の決算を訂正
し、有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出することにいたしました。
当該訂正により、当社が2022年８月15日に提出いたしました第53期（第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022
年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
8,700,590 7,036,365 17,534,550
売上高 （千円）
23,140 △654,535 △60,164
経常利益又は経常損失（△） （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 11,388 △208,754 △22,305
（千円）
（当期）純損失（△）
11,560 △249,261 △22,782
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
△972,045 △196,225 90,321
純資産額 （千円）
9,644,983 8,785,897 10,699,458
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
2.29 △48.11 △10.34
（円）
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
△10.9 △3.6 △0.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 641,283 468,569 520,326
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △389,361 497,323 △545,110
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △351,753 △972,781 82,193
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,917,806 2,116,706 2,095,695
末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） △6.70 △3.35
（円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第52期第２四半期連結累計期間は潜在株式が
存在しないため、第53期第２四半期連結累計期間及び 第52期は 潜在株式が存在するものの１株当たり四半期
（当期） 純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社アマナイメージズの保有株式の全てを売却したことに伴い、連結の
範囲から除いております。
これにより、当社グループは、株式会社アマナ（当社）、子会社８社及び関連会社８社から構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アマナイメージズの全株式を
譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年５月31日に本件譲渡を実行いたしました。これに伴
い、前事業年度の有価証券報告書に記載した項目について以下のとおり変更しております。
(1) 当社グループの事業戦略及び事業展開上内包するリスクについて
④ 競合について
コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、同様の広告制作を営む企業や個人経営の写真スタ
ジオ等、TVCM及びウェブ等の企画制作企業や個人のクリエイターと競合する関係にあります。このため、競合他社
に対し優位性を維持できなくなる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑥ 著作権等について
当社グループの事業は、ビジュアルの著作権が市場において厳正に守られ、法令遵守が全うされているという状
況が前提となっております。米国や欧州に比して、今一歩遅れていた日本においても著作権に対する理解が浸透し
つつあり、遵守される環境が整いつつあります。
コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、当社のプロデューサーが顧客から依頼を受けた制
作に関する著作権や肖像権について問題が発生しないよう責任を持って管理しております。しかしながら、取り扱
うビジュアルが著作権者の権利を侵害し、不正に使用された場合などに、写真及び映像の著作権者や肖像権者、顧
客等が損害を被り、当社グループに対し損害賠償等の訴訟を起こす可能性があります。結果として、これらの損害
賠償等の訴訟を起こされた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、株式会社アマナイメージズの全株式を譲渡したことに伴い、「(2）その他、経営成績に影響を及ぼす可能性
のある事項について ⑥ ドメイン名「amanaimages.com」に関する担保権設定契約について」は消滅しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大については引き続き状況を注視していますが、今後の経過によっては、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これ
らビジュアルを活用したコミュニケーション・コンテンツの提供等を通じて、お客様の商品やサービスの価値を可
視化することで、「届けたい想いが伝わり、行動を促す」コミュニケーションをお客様と共に創造する、ビジュア
ルコミュニケーション事業を展開しております。
当社グループでは、2021年（前連結会計年度）を初年度とする中期経営計画において、「One amana！」を掲げ
る経営方針のもと、“トップライン再成長”“原価削減”“DX推進”を基本戦略に据え、あらためて内部統制強化
に向けた継続的な取り組みを実施するとともに、利益創出に努め、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図って
いくことで、お客様の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤の再構築を推し進め
ております。
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2022年（当連結会計年度）においては、「新しいワークフローの確立」を重点テーマに設定し、2021年（前連結
会計年度）から推進している「ADP（Account Design Program)」と称するクライアント企業毎の営業プログラムの
PDCA をさらに展開し、注力クライアントの拡大・再設定、最適な人材・リソースの配置、有効な商材・サービスの
提供など、選択と集中による営業戦略の更新を図るなかで、グループの総合力を発揮した効率的な売上高の再成長
を目指しております。同時に、ACP（amana creative platform：アマナグループ独自のITプラットフォーム）の中
心となるcompass（販売管理システム）のリニューアルを契機に、デジタル化による生産性の向上、ナレッジ活用
による競争力の向上を実現するDXを推進するとともに、十分なチェック・モニタリングが機能する仕組みを構築
し、案件毎の利益管理の徹底や外部発注プロセスの最適化を図ることで、利益創出とさらなる内部統制の強化を推
進しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や行
動制限措置の緩和等による回復が期待されたものの、新たな変異株の流行による感染症の断続的な再拡大を受け、
経済活動の持ち直しは鈍化しており、さらに、ロシア・ウクライナ情勢の悪化・長期化や円安の急速な進行に伴う
物価上昇圧力の強まりもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 7,036百万円 （前年同期比 19.1％ 減）となりました。前第３四半期連結会
計期間から前第４四半期連結会計期間にかけて、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、営業及び受注活動
が停滞したことで、第１四半期連結累計期間の期初時点における受注残高が前年同期に比べて大きく減少していた
状況を受け、比較的短期間で受注高・売上高の拡大が見込まれるクライアントを選定のうえ、収益確保にむけた改
善施策を推進いたしました。しかしながら、営業及び制作進行を担う人材の流出に伴うリソース減少や、ワークフ
ローの大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、当第２四半期連結累計期間における
受注獲得が停滞し、売上高は大きく減少いたしました。商流別及び商材・サービス別にみると、一般企業等から直
接受託する取引（直接商流）と比較して、取引先のキーパーソンと当社グループ営業担当者との個別単位の関係値
に一定程度に依拠してきた、広告代理店・制作会社等を経由して受託する取引（協業商流）における、撮影・CG・
映像制作等のビジュアルソリューション領域の売上高の落ち込みが顕著であることから、あらためて「ADP
（Account Design Program)」に基づくクライアント企業単位での営業戦略の更新と、ビジュアルソリューション
領域の再成長にむけた施策の実行が急務であると捉えております。
売上高の減少に伴い、事業付加価値額（売上高－外注原価）は 3,793百万円 （前年同期比 23.9％ 減）、売上総利
益は 2,972百万円 （前年同期比 22.2％ 減）となりました。販売費及び一般管理費については、稼働人員数の減少に
伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与勘定の抑制など人件費のコントロール、さらに、活動諸費の見
直しによる経費削減を徹底したことなどで、 3,610百万円 （前年同期比 4.9％ 減）となりました。
以上の結果、営業損失は 638百万円 （前年同期は25百万円の営業利益）となりました。さらに、為替差益などに
よる営業外収益98百万円、支払利息などによる営業外費用 114百万円 を計上し、経常損失は 654百万円 （前年同期は
23百万円 の経常利益）となりました。また、特定子会社の異動（株式譲渡）に伴う関係会社株式売却益502百万円
などを特別利益に計上した結果、税金等調整前四半期純損失は 151百万円 （前年同期は 35百万円 の税金等調整前四
半期純利益）となり、最終的な親会社株主に帰属する四半期純損失は 208百万円 （前年同期は 11百万円 の親会社株
主に帰属する四半期純利益）となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は 5,663百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,488百万
円 減少しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と
比べて 1,495百万円 減少したこと等によるものです。
固定資産合計は 3,114百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 422百万円 減少しました。これは主として、有形
固定資産の減少137百万円、無形固定資産の減少242百万円等によるものです。
この結果、総資産は 8,785百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,913百万円 減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は 2,754百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,263百万
円 減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少573百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少
539百万円、未払金の減少115百万円等によるものです。
固定負債合計は6,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円減少しました。これは主として、長期
借入金の減少349百万円等によるものです。
この結果、負債合計は 8,982百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,627百万円 減少しました。
（純資産）
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当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は △196百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 286百万円 減
少しました。これは主として、配当金の支払い30百万円、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四
半 期純損失の計上 208百万円 等によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は △3.6％ （前連結会計年度末は △0.1％ ）となりまし
た。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、21百万円増加し2,116
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、468百万円の収入超過（前年同期
は641百万円の収入超過）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失 151百万円 に減価償却費
287百万円を加味した上で、関係会社株式売却益502百万円、売上債権の減少額 1,519百万円 、仕入債務の減少額
468百万円等があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、497百万円の収入超過（前年同期
は389百万円の支払超過）となりました。これは主として、acpを進化させたプラットフォーム構築等のためのシ
ステム開発等による無形固定資産の取得による支出163百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入617百万円等があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、972百万円の支払超過（前年同期
は351百万円の支払超過）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出912百万円等があったこ
とによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年４月28日に開催された取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アマナイメージズに
ついて、当社保有の全株式を譲渡することを決議し、2022年５月31日に株式を譲渡いたしました。
詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,620,000
Ａ種優先株式 1,000
計 21,620,000
（注） 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は21,621,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
21,620,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上
要求されておりません。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月15日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,579,200 5,579,200 単元株式数100株
グロース市場
単元株式数１株
Ａ種優先株式 1,000 1,000 非上場
（注）
計 5,580,200 5,580,200 － －
（注）Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりです。
１．剰余金の配当
(1）期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種
優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に
対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2）期中配当
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株
主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3）優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主
名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権
者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１.(4)に定める額の
配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事
業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登
録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額
を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、
当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うこと
を要しない。
(4）優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最
後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率9.0％を乗じて
算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の
基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の
基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額と
する。
(5）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当
たりの剰余金の配当の総額(以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。)が、当該事業年度の末日を基
準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累
積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、優先配当金並び
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に普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質
権者に対して配当する。
(6）非参加条項
当会社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１.(4)に定める優先配当金及び累積未
払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は
普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２.(2)に定める金額を支払う。
(2）残余財産分配額
① 基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償
還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同
じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」
という。）とする。
② 控除価額
上記２.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間
に支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」とい
う。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(2)②に定める控除価額
算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残
余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当
額を、上記２.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金
が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計
算し、その合計額を上記２.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。
(3）非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1）償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下
「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換え
に、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を
限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４.(2)に定め
る金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が
行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按
分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
(2）償還価額
① 基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」とい
う。）とする。
（基本償還価額算式）
m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円×(１＋0.09)
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」
とする。
② 控除価額
上記４.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払わ
れた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が
存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４.(2)
①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって
支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上
記４.(2)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.09)
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償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属
する日の日数を「x年とy日」とする。
(3）償還請求受付場所
東京都品川区東品川二丁目２番43号
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(4）償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1）強制償還の内容
当会社は、いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がＡ種優先株式の全部又は一部を取
得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者
に対して、下記５.(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以
下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得する
ときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定す
る。
(2）強制償還価額
① 基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還
価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償
還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
② 控除価額
上記５.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払わ
れた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が
存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(2)②に定める控除価額算式（ただ
し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」
「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記
５.(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回
にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算
し、その合計額を上記５.(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。
６．普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
(1）転換請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当会社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと
引換えに、下記６.(2)に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式をＡ種優先株主に対して交
付することを請求（以下「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。）すること
ができる。なお、下記６.(2)の算定方法に従い、Ａ種優先株主に交付される普通株式数を算出した場合にお
いて、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。当会社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請
求を行ったＡ種優先株主に対し会社法第167条第３項に定める金銭を交付することを要しない。
(2）転換請求により交付する普通株式数の算定方法
① 当会社がＡ種優先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出す
る。ただし、小数点以下の切り捨ては最後に行い、Ａ種優先株主に対して交付することとなる普通株式の
数に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。
（算式）
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数
＝Ａ種優先株主が取得を請求したＡ種優先株式の数
×上記４.(2)①に定める基本償還価額相当額から上記４.(2)②に定める控除価額相当額を控除した金額
（ただし、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償
還請求日」を「転換請求日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「転換請求前支払済優先配当金」
（転換請求日までの間に支払われた優先配当金（転換請求日までの間に支払われた期中優先配当金及び累
積未払優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）
÷転換価額
② 転換価額
イ 当初転換価額
当初転換価額は、583円とする。
ロ 転換価額の修正
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転換価額は、2022年２月28日以降の毎年２月末日及び８月末日（以下それぞれ「転換価額修正日」とい
う。）に、転換価額修正日における時価の90％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）に修
正されるものとする。ただし、修正後転換価額が当初転換価額の50％（以下「下限転換価額」という。）
を 下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場
合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ１か月間の株式会社東京証券取引所（以下「東証」とい
う。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除
く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
ハ 転換価額の調整
(a) 当会社は、Ａ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は
変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換
価額（上記ロに基づく修正後の転換価額を含む。）を調整する。
調整後転換価額
＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（（交付普通株式数×１株当たりの払込金額）÷時価））÷
（既発行普通株式数＋交付普通株式数）
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(i)ないし(ⅳ)の各取引に係る
基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転換価額
を適用する日の１か月前の日における、当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する
普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普
通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割
により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含
まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発
生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して
使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外
の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記(b)(ⅱ)
及び(ⅳ)の場合は０円とし、下記(b)(ⅲ)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(ⅲ)に定義する。）の
交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の
交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とす
る。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株
式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の
数で除した金額（下記(b)(ⅲ)において「対価」という。）とする。
(b) 転換価額調整式によりＡ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
(i) 下記(c)(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を
含む。）（ただし、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付す
る場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下
本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除
く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日と
する。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集
株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日
以降これを適用する。
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(ⅱ)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下
記(c)(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合
（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(c)(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交
付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約
権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当
初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準
用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。た
だし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基
準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確
定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式
等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものと
みなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用
する。
(ⅳ)普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(c)(i)転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨て
る。
(ⅱ)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ１か月間の東証における
普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未
満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(d) 上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会社取締
役会が合理的に判断するときには、当会社は、必要な転換価額の調整を行う。
(i) 当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の
承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換
価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出
に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(ⅲ)その他当会社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額
の調整を必要とするとき。
(e) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換
価額の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の
調整の計算において斟酌される。
(f) 上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びに
その事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載
又は記録された各Ａ種優先株主に通知する。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うこと
ができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(3）転換請求受付場所
東京都品川区東品川二丁目２番43号
株式会社アマナ
(4）転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。
７．株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主に
は、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わな
い。
８．譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
９．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
10．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
普通株式
2022年４月１日～ 5,579,200
－ － 100,000 － －
2022年６月30日 Ａ種優先株式
1,000
（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
進藤博信 東京都渋谷区 996 18.92
カルチュア・コンビニエンス・クラ
大阪府枚方市岡東町12－２ 563 10.69
ブ株式会社
株式会社堀内カラー 大阪府大阪市北区万才町３番17号 223 4.24
永山輪美 東京都中央区 106 2.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 100 1.89
寺田倉庫株式会社 東京都品川区東品川２丁目６番10号 72 1.36
萬匠憲次 東京都世田谷区 51 0.96
アマナ社員持株会 東京都品川区東品川２丁目２－43 34 0.65
コクヨ株式会社 大阪府大阪市東成区大今里南６丁目１番１号 34 0.65
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 30 0.58
計 － 2,212 42.00
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式312千株があります。
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2022年６月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
進藤博信 東京都渋谷区 9,967 18.94
カルチュア・コンビニエンス・クラ
大阪府枚方市岡東町12－２ 5,633 10.70
ブ株式会社
株式会社堀内カラー 大阪府大阪市北区万才町３番17号 2,237 4.25
永山輪美 東京都中央区 1,067 2.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,000 1.90
寺田倉庫株式会社 東京都品川区東品川２丁目６番10号 720 1.36
萬匠憲次 東京都世田谷区 510 0.96
アマナ社員持株会 東京都品川区東品川２丁目２－43 344 0.65
コクヨ株式会社 大阪府大阪市東成区大今里南６丁目１番１号 343 0.65
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 306 0.58
計 － 22,127 42.05
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 Ａ種優先株式 1,000 － （注）１
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 312,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,261,600 52,616 －
単元未満株式 普通株式 5,400 － －
発行済株式総数 5,580,200 － －
総株主の議決権 － 52,616 －
（注）１ Ａ種優先株式の内容については、「（１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区東品川
312,200 － 312,200 5.59
株式会社アマナ 二丁目２番43号
計 － 312,200 － 312,200 5.59
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,095,695 2,116,706
3,763,283
受取手形及び売掛金 －
2,267,477
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※１ 522,314 ※１ 478,526
棚卸資産
※３ 864,599 ※３ 881,522
その他
△93,637 △80,892
貸倒引当金
7,152,255 5,663,340
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,078,654 1,011,427
リース資産（純額） 65,211 52,232
614,074 557,090
その他（純額）
有形固定資産合計 1,757,940 1,620,751
無形固定資産
ソフトウエア 363,776 849,255
のれん 207,993 65,158
596,755 11,217
その他
無形固定資産合計 1,168,525 925,631
投資その他の資産
投資有価証券 183,335 184,453
長期貸付金 47,044 15,000
差入保証金 233,461 237,438
繰延税金資産 73,114 67,539
129,063 129,877
その他
△54,809 △65,875
貸倒引当金
611,210 568,433
投資その他の資産合計
3,537,676 3,114,816
固定資産合計
繰延資産
9,526 7,740
株式交付費
繰延資産合計 9,526 7,740
10,699,458 8,785,897
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,498,913 925,669
支払手形及び買掛金
※４ 1,072,616 ※４ 533,294
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 41,834 39,250
未払金 428,699 312,970
65,946 31,422
未払法人税等
賞与引当金 37,006 44,836
※３ 872,496 ※３ 866,794
その他
4,017,513 2,754,239
流動負債合計
固定負債
※４ 6,146,727 ※４ 5,797,726
長期借入金
リース債務 30,085 18,685
資産除去債務 392,275 394,190
22,535 17,281
その他
固定負債合計 6,591,623 6,227,884
10,609,137 8,982,123
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 511,679 511,679
△410,973 △650,056
利益剰余金
△218,219 △218,219
自己株式
△17,513 △256,596
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,673 △55,669
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,673 △55,669
非支配株主持分 105,161 116,039
90,321 △196,225
純資産合計
10,699,458 8,785,897
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
8,700,590 7,036,365
売上高
4,878,596 4,064,204
売上原価
3,821,993 2,972,160
売上総利益
※ 3,796,564 ※ 3,610,355
販売費及び一般管理費
25,429 △638,195
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息 1,680 1,141
為替差益 48,660 88,269
還付消費税等 805 18
受取保険金 16,181 355
助成金収入 17,290 3,768
持分法による投資利益 7,964 －
7,278 4,802
その他
営業外収益合計 99,861 98,355
営業外費用
支払利息 74,213 81,292
持分法による投資損失 － 3,745
8,489 11,066
貸倒引当金繰入額
19,447 18,590
その他
102,149 114,695
営業外費用合計
23,140 △654,535
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益 249 193
15,792 502,777
関係会社株式売却益
特別利益合計 16,042 502,970
特別損失
3,680 74
固定資産除却損
特別損失合計 3,680 74
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
35,502 △151,638
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
40,364 36,156
△37,352 3,122
法人税等調整額
法人税等合計 3,011 39,279
32,490 △190,918
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 21,102 17,835
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
11,388 △208,754
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
32,490 △190,918
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △20,809 △58,476
△120 133
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △20,930 △58,342
11,560 △249,261
四半期包括利益
（内訳）
△9,541 △267,096
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 21,102 17,835
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
35,502 △151,638
期純損失（△）
減価償却費 256,669 287,122
のれん償却額 29,134 26,427
△11,119 5,277
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △134 8,788
受取利息及び受取配当金 △1,680 △1,141
支払利息 74,213 81,292
為替差損益（△は益） △32,914 △87,537
持分法による投資損益（△は益） △7,964 3,745
助成金収入 △17,290 △3,768
固定資産除売却損益（△は益） 3,430 △118
関係会社株式売却損益（△は益） △15,792 △502,777
944,516 1,519,274
売上債権の増減額（△は増加）
61,057 34,209
棚卸資産の増減額（△は増加）
△82,874 △74,662
その他の資産の増減額（△は増加）
△357,597 △468,399
仕入債務の増減額（△は減少）
△60,058 △132,940
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 817,097 543,151
利息及び配当金の受取額
1,721 1,124
利息の支払額 △75,882 △83,964
特別調査費用等の支払額 △129,752 －
助成金の受取額 28,015 3,768
85 4,488
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 641,283 468,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △120,958 △67,244
有形固定資産の売却による収入 1,544 158
無形固定資産の取得による支出 △315,380 △163,601
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
800 617,744
収入
資産除去債務の履行による支出 △114,567 －
補助金の受取額 15,553 74,537
貸付けによる支出 △30,000 －
貸付金の回収による収入 49,663 35,220
差入保証金の差入による支出 △78 △893
差入保証金の回収による収入 122,886 326
1,175 1,076
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △389,361 497,323
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 14,215,000 －
短期借入金の返済による支出 △14,245,000 －
長期借入金の返済による支出 △298,824 △912,928
リース債務の返済による支出 △22,929 △22,566
配当金の支払額 － △30,328
－ △6,957
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △351,753 △972,781
現金及び現金同等物に係る換算差額 27,198 27,899
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △72,633 21,010
現金及び現金同等物の期首残高 1,990,440 2,095,695
※ 1,917,806 ※ 2,116,706
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社アマナイメージズの当社保有の全株式を売却したため、連結の範囲
から除いております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受託制作案件については、主に制作物の納品により当該財またはサービスに対する支配が顧客に移
転し、履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足に応じて収益を認識する方法を適用することといたし
ました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減することといたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会
計上の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
商品及び製品 73,398千円 64,743千円
418,856 386,301
仕掛品
原材料及び貯蔵品 30,059 27,480
２ 偶発債務
差入保証金の流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
199,113千円 199,113千円
※３ 偶発債務
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当社グループは、取引先において当社グループを通じた不適切な取引が行われている疑義について、2023年５
月８日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性が極めて高い業務
に ついての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って当該業務に関連して当社グループが
当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該業務に関連して当該取引先から指定された外注先
に支払った代金を仮払金として計上しております。
当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「その他」に含まれる仮受金
残高はそれぞれ次のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年12月31日）
（2022年６月30日）
350,963 411,629
仮払金
500,071 582,116
仮受金
当社グループは、当該業務に関して当該取引先から当社グループが受領した代金相当額の金員支払請求（これ
に付帯する利息等の請求を含む）を受けております。これについて特別調査委員会の調査報告書における調査結
果も踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行なっていく予定です。
今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
なお、当社グループは、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。
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※４ 財務制限条項
当社は、㈱りそな銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン
契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入実行残高等は次のとおりです。
コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
タームローン契約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
借入実行残高 5,866,800千円 5,671,600千円
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の値かつ前年同期比75％以
上に維持する。ただし、初回の2021年12月期については連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の
値とする。
・各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書に示される営業損益、経常損益又は当期純損益のいずれ
かが２期連続して損失とならないようにする。なお、初回は2021年12月期及び2022年12月期の単体及び連結
の損益計算書にて判定する。
・2022年12月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を、当該
年度における長期借入金の元本弁済額以上に維持する。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益
と各種償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
・各年度の決算期における設備等投資実施額が、2021年12月期から2023年12月期までは620百万円、2024年12
月期以降は600百万円を上回らないようにする。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料手当 1,899,195千円 1,743,289千円
賞与引当金繰入 2,316 36,222
減価償却費 189,333 227,969
賃借料 319,772 315,020
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 1,917,806千円 2,116,706千円
現金及び現金同等物 1,917,806 2,116,706
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月30日を効力発生として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ニーズ（2021年6月に
株式会社ニーズプラスから商号を変更しております）を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この
結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が85,977千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において
自己株式が218,219千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月29日
Ａ種優先株式 30,328 30,328.77 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（企業結合等関係）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2022年４月28日に開催された取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アマナイメージズ
（以下、「アマナイメージズ」）について、当社保有の全株式を譲渡することを決議し、2022年５月31日に株式
を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、アマナイメージズを連結の範囲から除外しております。
１．株式譲渡の概要
(1) 株式譲渡の相手先の名称
株式会社Numazawa, Iizuka, and Nagai for Kimberley
(2) 譲渡した子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 株式会社アマナイメージズ
事業の内容 ストックコンテンツの企画・販売
(3) 株式譲渡日
2022年５月31日
(4) 株式譲渡を行った主な理由
当社は、2021年を初年度とする中期経営計画において、「One amana ！」を掲げる経営方針のもと、お客様
の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤の再構築を推し進めております。モ
デルの実現に向けて、新たなワークフローの確立をテーマに、中期経営計画の基本戦略に据えた”トップライ
ン再成長””原価削減””DX推進”に基づく諸施策等を遂行していくことで、収益構造の改善に努めるととも
に、当社グループを構成するクリエイティブリソースの最適化を推し進め、固定費の一部変動費化を図るな
ど、より効率的なグループ運営管理体制の実現に努めております。
このような戦略のもと、オンライン販売を中心にストック写真等のストックコンテンツの販売事業を営むア
マナイメージズとは、今後はクリエイティブ領域におけるパートナーの１社として協業し、当社がストックコ
ンテンツの販売及び仕入を継続できる関係を維持しながら、当社が保有するアマナイメージズの全株式につき
ましては株式会社Numazawa, Iizuka and Nagai for Kimberleyへ譲渡することといたしました。
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
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２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 502,777千円
(2) 譲渡した子会社にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,526,021千円
固定資産 58,592千円
資産合計 1,584,614千円
流動負債 181,799千円
固定負債 3,000千円
負債合計 184,799千円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上してお
ります。
３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
ビジュアルコミュニケーション事業
４．当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 312,483千円
営業利益 17,083千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
ビジュアルコミュニケーション
事業
2,002,990
大型案件
3,682,493
中型案件
1,350,881
小型案件
7,036,365
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
2円29銭 △48円11銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
11,388 △208,754
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － 44,630
（うち優先配当額（千円）） （－） （44,630）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
11,388 △253,384
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,973,413 5,266,933
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、当第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月31日
株式会社アマナ
取 締 役 会 御 中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
公認会計士
武 田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 隆 伸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマナ
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマナ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年８月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正四半期報告書
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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