株式会社アマナ 訂正四半期報告書 第52期第3四半期(2021/07/01－2021/09/30)
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株式会社アマナ(E05403)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月31日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社アマナ
【英訳名】 amana inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進藤 博信
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役Platform Design部門担当 石亀 幸大
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役Platform Design部門担当 石亀 幸大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社従業員により不適切な取引が行われている疑義がある事案（以下「本件事案」といいます。）が生じた
ことを受け、徹底して網羅的な調査を行うため、2022年12月22日に特別調査委員会を設置し、同日より特別調査委員会
による調査が進められておりました。さらにその後、本件事案とは別事案として、当社取引先において当社を通じた不
適切な取引が行われている疑義が生じたことに端を発し、当社の財務諸表等に影響を与える可能性が生じている事案
（以下「本件追加事案」といいます。）についても、特別調査委員会における調査対象に追加し、併せて調査が進めら
れておりました。
2023年５月８日に特別調査委員会より調査報告書を受領した結果、本件事案については過年度より売上高の水増し計
上及び架空売上の計上、並びに架空もしくは原価性のない外注費の原価計上が行われていたこと等が判明し、また、本
件追加事案についても過年度より実体のない可能性が極めて高い売上高及び売上原価の計上が行われていたことが判明
いたしました。
当社は、これらの売上高及び売上原価を過年度に遡って取り消すことが必要であると判断し、過年度の決算を訂正
し、有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出することにいたしました。
当該訂正により、当社が2021年11月12日に提出し、2022年８月22日に訂正報告書を提出いたしました第52期第３四半
期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を再訂正する必要が生じました
ので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
12,178,670 12,645,644 17,198,888
売上高 （千円）
△1,623,097 △272,158 △1,497,336
経常損失（△） （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
△2,412,679 △311,965 △2,486,190
（千円）
期）純損失（△）
△2,395,115 △311,811 △2,450,793
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
△930,214 △198,707 △983,606
純資産額 （千円）
9,890,885 9,961,724 10,657,858
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△485.18 △63.49 △499.96
（円）
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
△10.7 △2.9 △10.5
自己資本比率 （％）
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
△104.49 △64.23
１株当たり四半期純損失（△） （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第51期第３四半期連結累計期間及び第51期は
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第52期第３四半期連結累計期
間は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社アンの保有株式の一部を売却したことに伴い、連
結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社ニーズ（2021年6月に株式会社ニーズプラスから商号を変更しており
ます）が新設分割により株式会社ニーズプラスを設立したため、連結の範囲に含めております。
これにより、当社グループは、株式会社アマナ（当社）、子会社９社及び関連会社９社から構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更は、以下の事象以外はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大については現在状況を注視していますが、今後の経過によっては、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度（2020年12月期）において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売
上高が著しく減少し、重要な営業損失 1,516百万円 、経常損失 1,497百万円 、親会社株主に帰属する当期純損失 2,486
百万円 を計上した結果、 983百万円 の債務超過となり、さらに、流動負債が流動資産の金額を上回ったことに加え、
一部の長期借入金ついて財務制限条項に抵触しておりました。
当該状況の早期解消にむけて、当連結会計年度（2021年12月期）を初年度とする中期経営計画に基づき、収益構造
の改善に努めるとともに、資本政策を検討するなかで、普通株式の新株式発行（割当先は寺田倉庫株式会社、コクヨ
株式会社、株式会社VERSION THREE、株式会社Ace、中西宗義氏、株式会社アズレイ、廣松伸子氏）により99百万円、
及び優先株式の新株式発行（割当先はRKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合）により1,000百万円、これら
の第三者割当増資に関する契約を締結いたしました。当該資本政策により2021年12月期における債務超過の解消にむ
けた十分な目途を立てたことで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、第２四半期連結
会計期間末において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。
その後、新株式発行に必要となるすべての株主総会議案の当社臨時株主総会における承認・可決を経て、2021年８
月31日に資金調達を実施し、その結果として、当第３四半期連結会計期間末において債務超過を解消いたしました。
さらに、第三者割当増資と並行して、株式会社りそな銀行をアレンジャーとするシンジケート方式によるタームロー
ン契約及びコミットメントライン契約に基づき、2021年８月31日に組成総額7,062百万円の調達を実施し、既存の有
利子負債の一部借換え（リファイナンス）を行い、財務制限条項に抵触する一部の長期借入金について、調達した資
金の一部を返済に充当したことで、財務制限条項に抵触している状況を解消するとともに、財務基盤の安定化を図り
ました。なお、当第３四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失 311百万円 を計上しており
ますが、第４四半期連結会計期間が他の連結会計期間と比較して売上高が大きく伸長する期間となる当社グループの
収益モデルを鑑みると、2021年12月期において再び債務超過となる可能性は非常に低いと見込まれていることから、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これ
らビジュアルを活用したコミュニケーション・コンテンツの提供等を通じて、お客様の商品やサービスの価値を可
視化することで、「届けたい想いが伝わり、行動を促す」コミュニケーションをお客様と共に創造する、ビジュア
ルコミュニケーション事業を展開しております。
当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において、あらためて内部統制の強化に向けた
継続的な取り組みを実施するとともに、利益創出に徹底的にこだわることで収益構造の改善及び財務基盤の安定化
に努め、お客様の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤を再構築しております。
「One amana！」を掲げる経営方針に基づき、前連結会計年度から整備を進めた全社横断型の戦略的な営業体制の
もと、グループの総合力を発揮してトップラインの再成長を図り、同時に、新たなワークフローの確立を推し進め
るなかで、案件毎の利益設計の徹底、十分なチェック・モニタリング機能の運用、外部発注プロセスの最適化など
を図ることで、利益創出と内部統制のさらなる強化を推進しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大と緊急事態宣言
の再発令等により、経済活動の停滞が続いており、ワクチン接種の進展と行動制限措置の緩和等による回復が期待
されるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
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当第３四半期連結累計期間の売上高は 12,645百万円 （前年同期比 3.8％ 増）となりました。期間別にみると第１
四半期連結会計期間は前年同期比 8.3％ 減であったことに対して、第２四半期連結会計期間は前年同期比 18.3％
増、当第３四半期連結会計期間は前年同期比 7.4％ 増となりました。このように新型コロナウイルス感染拡大が本
格 化した前第２四半期連結会計期間以降における段階的な復調傾向を維持した一方で、新型コロナウイルス感染拡
大（第５波）の期間にあたる当第３四半期連結会計期間においては、営業及び制作活動が一部制限を受け、当初想
定されたスケジュールから制作進行の遅れを余儀なくされた案件が一部発生し、売上の計上が第４四半期連結会計
期間へ変更となる案件もありました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大以前にあたる前々期（2019年12月期）
の水準と比較すると、当第３四半期連結累計期間の売上高は 23.3％ 減となっており、第４四半期連結会計期間以降
のさらなる再成長が必要と捉えております。事業付加価値額（売上高－外注原価）は、売上高の増加に伴い 6,779
百万円 （前年同期比1.0％増）となり、また、制作業務に係る組織やスタジオ設備などクリエイティブリソースの
最適化により固定的な売上原価についての流動化が図られたことで、売上総利益は 5,516百万円 （前年同期比9.6％
増）となり収益性の改善が進みました。販売費及び一般管理費については、経営環境の変化に対応した事業及び組
織のスクラップアンドビルドの推進により人員数の最適化を図ったことなどによる報酬・給与等の削減、業績進捗
を勘案した賞与の抑制など人件費のコントロール、また、DX推進による働き方の進化を見据え、オフィス施設など
を一部解約したことによる賃借料をはじめとした設備費の削減効果の発現、さらに、活動諸費の見直しなど経費削
減を徹底したことにより、 5,668百万円 （前年同期比14.8％減）となりました。
以上の結果、営業損失は 151百万円 （前年同期は 1,619百万円 の営業損失）となりました。さらに、為替差益、助
成金収入、受取保険金などによる営業外収益112百万円、支払利息、シンジケートローンの組成に係る費用などに
よる営業外費用 232百万円 を計上し、経常損失は 272百万円 （前年同期は 1,623百万円 の経常損失）となりました。
また、連結子会社の異動（株式譲渡）に伴う関係会社株式売却益15百万円などを計上した結果、税金等調整前四半
期純損失は 259百万円 （前年同期は 2,266百万円 の税金等調整前四半期純損失）となり、最終的な親会社株主に帰属
する四半期純損失は 311百万円 （前年同期は 2,412百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は 6,388百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 663百万円 減
少しました。これは主として、現金及び預金の増加217百万円、受取手形及び売掛金の減少1,034百万円等によるも
のです。
固定資産合計は 3,562百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 43百万円 減少しました。これは主として、有形固
定資産の減少145百万円、無形固定資産の増加131百万円等によるものです。
繰延資産合計は10百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加しました。これは、株式交付費の増加10
百万円によるものです。
この結果、総資産は 9,961百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 696百万円 減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は 3,418百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,332百万円
減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少 211百万円 、短期借入金の減少5,130百万円、１年内返
済予定の長期借入金の増加475百万円、未払金の減少381百万円、資産除去債務の減少114百万円等によるもので
す。
固定負債合計は6,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,851百万円増加しました。これは主として、長期
借入金の増加3,920百万円等によるものです。
この結果、負債合計は 10,160百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,481百万円 減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は △198百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 784百万円 増加
しました。これは主として、第三者割当による普通株式及び優先株式の発行による増資1,099百万円、当第３四半
期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上 311百万円 等によるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は △2.9％ （前連結会計年度末は △10.5％ ）となりまし
た。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,620,000
Ａ種優先株式 1,000
計 21,620,000
（注） 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は21,621,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
21,620,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上
要求されておりません。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,579,200 5,579,200 単元株式数100株
（マザーズ）
単元株式数１株
Ａ種優先株式 1,000 1,000 非上場
（注）
計 5,580,200 5,580,200 － －
（注）Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりです。
１．剰余金の配当
(1）期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種
優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に
対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2）期中配当
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株
主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3）優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主
名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権
者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１.(4)に定める額の
配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事
業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登
録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額
を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、
当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うこと
を要しない。
(4）優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最
後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率9.0％を乗じて
算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の
基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の
基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額と
する。
(5）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当
たりの剰余金の配当の総額(以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。)が、当該事業年度の末日を基
準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累
積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、優先配当金並び
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に普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質
権者に対して配当する。
(6）非参加条項
当会社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１.(4)に定める優先配当金及び累積未
払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は
普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２.(2)に定める金額を支払う。
(2）残余財産分配額
① 基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償
還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同
じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」
という。）とする。
② 控除価額
上記２.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間
に支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」とい
う。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(2)②に定める控除価額
算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残
余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当
額を、上記２.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金
が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計
算し、その合計額を上記２.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。
(3）非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1）償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下
「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換え
に、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を
限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４.(2)に定め
る金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が
行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按
分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
(2）償還価額
① 基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」とい
う。）とする。
（基本償還価額算式）
m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円×(１＋0.09)
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」
とする。
② 控除価額
上記４.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払わ
れた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が
存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４.(2)
①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって
支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上
記４.(2)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.09)
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償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属
する日の日数を「x年とy日」とする。
(3）償還請求受付場所
東京都品川区東品川二丁目２番43号
株式会社アマナ
(4）償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1）強制償還の内容
当会社は、いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がＡ種優先株式の全部又は一部を取
得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者
に対して、下記５.(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以
下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得する
ときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定す
る。
(2）強制償還価額
① 基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還
価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償
還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
② 控除価額
上記５.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払わ
れた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が
存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(2)②に定める控除価額算式（ただ
し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」
「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記
５.(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回
にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算
し、その合計額を上記５.(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。
６．普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
(1）転換請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当会社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと
引換えに、下記６.(2)に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式をＡ種優先株主に対して交
付することを請求（以下「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。）すること
ができる。なお、下記６.(2)の算定方法に従い、Ａ種優先株主に交付される普通株式数を算出した場合にお
いて、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。当会社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請
求を行ったＡ種優先株主に対し会社法第167条第３項に定める金銭を交付することを要しない。
(2）転換請求により交付する普通株式数の算定方法
① 当会社がＡ種優先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出す
る。ただし、小数点以下の切り捨ては最後に行い、Ａ種優先株主に対して交付することとなる普通株式の
数に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。
（算式）
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数
＝Ａ種優先株主が取得を請求したＡ種優先株式の数
×上記４.(2)①に定める基本償還価額相当額から上記４.(2)②に定める控除価額相当額を控除した金額
（ただし、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償
還請求日」を「転換請求日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「転換請求前支払済優先配当金」
（転換請求日までの間に支払われた優先配当金（転換請求日までの間に支払われた期中優先配当金及び累
積未払優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）
÷転換価額
② 転換価額
イ 当初転換価額
当初転換価額は、583円とする。
ロ 転換価額の修正
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転換価額は、2022年２月28日以降の毎年２月末日及び８月末日（以下それぞれ「転換価額修正日」とい
う。）に、転換価額修正日における時価の90％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）に修
正されるものとする。ただし、修正後転換価額が当初転換価額の50％（以下「下限転換価額」という。）
を 下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場
合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ１か月間の株式会社東京証券取引所（以下「東証」とい
う。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除
く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
ハ 転換価額の調整
(a) 当会社は、Ａ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は
変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換
価額（上記ロに基づく修正後の転換価額を含む。）を調整する。
調整後転換価額
＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（（交付普通株式数×１株当たりの払込金額）÷時価））÷
（既発行普通株式数＋交付普通株式数）
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(i)ないし(ⅳ)の各取引に係る
基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転換価額
を適用する日の１か月前の日における、当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する
普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普
通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割
により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含
まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発
生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して
使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外
の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記(b)(ⅱ)
及び(ⅳ)の場合は０円とし、下記(b)(ⅲ)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(ⅲ)に定義する。）の
交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の
交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とす
る。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株
式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の
数で除した金額（下記(b)(ⅲ)において「対価」という。）とする。
(b) 転換価額調整式によりＡ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
(i) 下記(c)(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を
含む。）（ただし、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付す
る場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下
本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除
く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日と
する。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集
株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日
以降これを適用する。
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(ⅱ)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下
記(c)(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合
（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(c)(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交
付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約
権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当
初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準
用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。た
だし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基
準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確
定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式
等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものと
みなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用
する。
(ⅳ)普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(c)(i)転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨て
る。
(ⅱ)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ１か月間の東証における
普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未
満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(d) 上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会社取締
役会が合理的に判断するときには、当会社は、必要な転換価額の調整を行う。
(i) 当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の
承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換
価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出
に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(ⅲ)その他当会社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額
の調整を必要とするとき。
(e) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換
価額の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の
調整の計算において斟酌される。
(f) 上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びに
その事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載
又は記録された各Ａ種優先株主に通知する。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うこと
ができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(3）転換請求受付場所
東京都品川区東品川二丁目２番43号
株式会社アマナ
(4）転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。
７．株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主に
は、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わな
い。
８．譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
９．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
10．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年８月30日
－ 5,408,000 △997,146 100,000 △1,334,988 －
（注）１
普通株式 普通株式
2021年８月31日 171,200 5,579,200
549,990 649,990 549,819 549,819
（注）２ Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
1,000 1,000
普通株式
2021年８月31日 5,579,200
－ △549,990 100,000 △549,819 －
（注）３ Ａ種優先株式
1,000
（注）１ 会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金997,146千円及び資本準備金
1,334,988千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
２ 有償第三者割当
（普通株式）
発行価格 583円
資本組入額 292円
割当先 寺田倉庫㈱、コクヨ㈱、㈱VERSION THREE、㈱Ace、中西宗義、㈱アズレイ、廣松伸子
（Ａ種優先株式）
発行価格 1,000千円
資本組入額 500千円
割当先 RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合
３ 会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金549,990千円及び資本準備金549,819
千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他
資本剰余金2,909,317千円を繰越利益剰余金に振り替えております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、2021年８月27日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日
（2021年７月16日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 312,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,090,900 50,909 －
単元未満株式 普通株式 4,900 － －
発行済株式総数 5,408,000 － －
総株主の議決権 － 50,909 －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
３ 2021年８月31日を払込期日とする第三者割当増資により、普通株式が171,200株、Ａ種優先株式が1,000株増
加しておりますが、上記株式数は発行前の数値を記載しております。なお、Ａ種優先株式の内容について
は、「（１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区東品川
312,200 － 312,200 5.77
株式会社アマナ 二丁目２番43号
計 － 312,200 － 312,200 5.77
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,990,440 2,208,266
3,770,114 2,735,746
受取手形及び売掛金
675,767 744,970
たな卸資産
※２ 697,744 ※２ 779,298
その他
△82,109 △79,481
貸倒引当金
7,051,958 6,388,801
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,188,034 1,112,796
リース資産（純額） 110,360 75,888
654,336 618,789
その他（純額）
有形固定資産合計 1,952,731 1,807,473
無形固定資産
ソフトウエア 454,586 382,293
のれん 266,262 222,561
295,272 542,976
その他
無形固定資産合計 1,016,121 1,147,831
投資その他の資産
投資有価証券 177,214 193,542
長期貸付金 74,892 71,071
差入保証金 287,731 234,574
繰延税金資産 4,027 28,257
132,604 128,813
その他
△39,422 △49,059
貸倒引当金
607,198
投資その他の資産合計 637,047
3,562,503
固定資産合計 3,605,900
繰延資産
－ 10,420
株式交付費
繰延資産合計 － 10,420
10,657,858 9,961,724
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,463,043 1,251,234
支払手形及び買掛金
短期借入金 5,130,000 －
※３ 596,456 ※３ 1,071,946
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 48,531 43,383
未払金 621,219 239,669
51,480 28,421
未払法人税等
資産除去債務 114,567 －
賞与引当金 3,560 5,750
683 11,825
受注損失引当金
※２ 721,406 ※２ 766,554
その他
8,750,947 3,418,785
流動負債合計
固定負債
※３ 2,365,626 ※３ 6,286,581
長期借入金
リース債務 71,919 40,070
繰延税金負債 16,984 －
資産除去債務 408,943 391,332
27,043 23,662
その他
固定負債合計 2,890,517 6,741,646
11,641,464 10,160,432
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,097,146 100,000
資本剰余金 1,334,988 511,679
△3,297,985 △700,633
利益剰余金
△304,196 △218,219
自己株式
△1,170,047 △307,173
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,658 16,881
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 47,658 16,881
非支配株主持分 138,782 91,585
△983,606 △198,707
純資産合計
10,657,858 9,961,724
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
12,178,670 12,645,644
売上高
7,146,185 7,129,207
売上原価
5,032,484 5,516,436
売上総利益
5,668,123
販売費及び一般管理費 6,651,790
△1,619,306 △151,687
営業損失（△）
営業外収益
受取利息 2,331 1,317
為替差益 － 52,161
還付消費税等 26,631 1,940
受取保険金 7,756 16,242
※２ 75,355 ※２ 17,865
助成金収入
持分法による投資利益 10,274 15,250
11,310 7,699
その他
営業外収益合計 133,661 112,477
営業外費用
支払利息 73,490 112,044
為替差損 14,920 －
19,234 14,296
貸倒引当金繰入額
貸倒損失 16,158 －
シンジケートローン手数料 － 70,620
13,647 35,988
その他
137,451 232,949
営業外費用合計
△1,623,097 △272,158
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益 2,228 249
－ 15,792
関係会社株式売却益
特別利益合計 2,228 16,042
特別損失
固定資産除却損 3,649 3,680
投資有価証券評価損 11,930 －
※１ 626,412
減損損失 －
4,019 －
その他
特別損失合計 646,012 3,680
△2,266,880 △259,796
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
43,928 54,475
101,772 △33,238
法人税等調整額
法人税等合計 145,700 21,237
△2,412,580 △281,033
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 98 30,931
△2,412,679 △311,965
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
△2,412,580 △281,033
四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定 18,471 △30,655
△1,006 △122
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 17,465 △30,777
△2,395,115 △311,811
四半期包括利益
（内訳）
△2,395,213 △342,742
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 98 30,931
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社アンの保有株式の一部を売却したことに伴い、連
結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
第２四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社ニーズ（2021年6月に株式会社ニーズプラスから商
号を変更しております）が新設分割により新たに設立した株式会社ニーズプラスを連結の範囲に含めておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
差入保証金の流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
271,263千円 199,113千円
※２ 偶発債務
当社グループは、取引先において当社グループを通じた不適切な取引が行われている疑義について、2023年５
月８日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性が極めて高い業務
についての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って当該業務に関連して当社グループが
当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該業務に関連して当該取引先から指定された外注先
に支払った代金を仮払金として計上しております。
当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「その他」に含まれる仮受金
残高はそれぞれ次のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年12月31日）
（2021年９月30日）
247,833 324,199
仮払金
360,116 463,988
仮受金
当社グループは、当該業務に関して当該取引先から当社グループが受領した代金相当額の金員支払請求（これ
に付帯する利息等の請求を含む）を受けております。これについて特別調査委員会の調査報告書における調査結
果も踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行なっていく予定です。
今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
なお、当社グループは、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。
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※３ 財務制限条項
(1）当社は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメント
ライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入実行残高等は次のとおりで
す。
コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額 －千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 1,000,000
タームローン契約
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
借入実行残高 －千円 5,964,400千円
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の値かつ前年同期比75％以
上に維持する。ただし、初回の2021年12月期については連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の
値とする。
・各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書に示される営業損益、経常損益又は当期純損益のいずれ
かが２期連続して損失とならないようにする。なお、初回は2021年12月期及び2022年12月期の単体及び連結
の損益計算書にて判定する。
・2022年12月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を、当該
年度における長期借入金の元本弁済額以上に維持する。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益
と各種償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
・各年度の決算期における設備等投資実施額が、2021年12月期から2023年12月期までは620百万円、2024年12
月期以降は600百万円を上回らないようにする。
(2）長期借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
借入実行残高 378,400千円 －千円
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年12月決算
期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の
いずれか大きい方の75%以上に維持する。
・各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持する。
なお、前連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触したため、当第３四半期連結会計期間に全額返済
いたしました。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
場所 用途 種類 減損損失
建物附属設備
東京都品川区 オフィス等 168,306千円
工具、器具及び備品
建物附属設備
東京都港区 スタジオ等 336,553千円
工具、器具及び備品等
建物附属設備
その他 店舗等２件 121,552千円
工具、器具及び備品
当社グループでは、原則として管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
2020年５月28日及び2020年８月27日開催の取締役会において退去の意思決定を行った拠点に係る資産につ
いて、使用期間の変更により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に626,412千円計上しております。その内訳は、建物附属
設備592,442千円、工具、器具及び備品21,949千円、建設仮勘定12,020千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額については除却予定資産の
処分価額を零として算定しております。
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 485,688千円 380,044千円
のれんの償却額 44,222 43,701
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月30日を効力発生として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ニーズ（2021年6月に
株式会社ニーズプラスから商号を変更しております）を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当第３四半
期連結累計期間において自己株式が85,977千円減少しております。
2021年８月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、資本金997,146千円及び資本準備金1,334,988千円を減少
し、その他資本剰余金へ振り替えております。
2021年８月31日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、資本金549,990千円及び資本準備金
549,819千円がそれぞれ増加しております。また、本第三者割当増資の効力が生じることを条件として、資本金
549,990千円及び資本準備金549,819千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、その他資本剰余金
2,909,317千円を繰越利益剰余金に振り替えております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が511,679千円、自己株
式が218,219千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △485円18銭 △63円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△2,412,679 △311,965
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － 7,643
（うち優先配当額（千円）） （－） （7,643）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△2,412,679 △319,609
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,972,733 5,034,074
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ Ａ種優先株式 1,000株
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり
四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月31日
株式会社アマナ
取 締 役 会 御 中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
公認会計士
武 田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 隆 伸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマナ
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマナ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年11月９日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2023年５月31日付で無限定
の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して2023年５月31日付けで無限定適正意見を表明してい
る。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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