株式会社アマナ 訂正四半期報告書 第52期第2四半期(2021/04/01－2021/06/30)
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株式会社アマナ(E05403)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月31日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社アマナ
【英訳名】 amana inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進藤 博信
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役Platform Design部門担当 石亀 幸大
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役Platform Design部門担当 石亀 幸大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社従業員により不適切な取引が行われている疑義がある事案（以下「本件事案」といいます。）が生じた
ことを受け、徹底して網羅的な調査を行うため、2022年12月22日に特別調査委員会を設置し、同日より特別調査委員会
による調査が進められておりました。さらにその後、本件事案とは別事案として、当社取引先において当社を通じた不
適切な取引が行われている疑義が生じたことに端を発し、当社の財務諸表等に影響を与える可能性が生じている事案
（以下「本件追加事案」といいます。）についても、特別調査委員会における調査対象に追加し、併せて調査が進めら
れておりました。
2023年５月８日に特別調査委員会より調査報告書を受領した結果、本件事案については過年度より売上高の水増し計
上及び架空売上の計上、並びに架空もしくは原価性のない外注費の原価計上が行われていたこと等が判明し、また、本
件追加事案についても過年度より実体のない可能性が極めて高い売上高及び売上原価の計上が行われていたことが判明
いたしました。
当社は、これらの売上高及び売上原価を過年度に遡って取り消すことが必要であると判断し、過年度の決算を訂正
し、有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出することにいたしました。
当該訂正により、当社が2021年８月13日に提出し、2022年８月22日に訂正報告書を提出いたしました第52期第２四半
期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を再訂正する必要が生じました
ので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
8,505,947 8,700,590 17,198,888
売上高 （千円）
△1,162,310 23,140 △1,497,336
経常利益又は経常損失（△） （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△1,895,069 11,388 △2,486,190
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円）
（当期）純損失（△）
△1,899,265 11,560 △2,450,793
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
△434,364 △972,045 △983,606
純資産額 （千円）
10,127,121 9,644,983 10,657,858
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
△381.09 2.29 △499.96
（円）
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
△5.5 △10.9 △10.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 658,300 641,283 △529,032
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △203,053 △389,361 △351,335
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 911,150 △351,753 1,531,338
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,701,740 1,917,806 1,990,440
末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
△318.51 △6.70
１株当たり四半期純損失（△） （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第51期第２四半期連結累計期間及び第51期は
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第52期第２四半期連結累計期
間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社アンの保有株式の一部を売却したことに伴い、連
結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ニーズ（2021年6月に株式会社ニーズプラスから商号を変更してお
ります）が新設分割により株式会社ニーズプラスを設立したため、連結の範囲に含めております。
これにより、当社グループは、株式会社アマナ（当社）、子会社９社及び関連会社９社から構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更は、以下の事象以外はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大については現在状況を注視していますが、今後の経過によっては、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少
し、重要な営業損失 1,516百万円 、経常損失 1,497百万円 、親会社株主に帰属する当期純損失 2,486百万円 を計上した
結果、 983百万円 の債務超過となりました。当第２四半期連結累計期間においては、当連結会計年度を初年度とする
中期経営計画に基づき収益構造の改善に努め、営業利益25百万円、経常利益 23百万円 、親会社株主に帰属する四半期
純利益 11百万円 を計上しておりますが、引き続き、債務超過は解消されていない状態であり、また、流動負債が流動
資産の金額を上回っており、さらに、一部の長期借入金326百万円について財務制限条項に抵触しております。当該
状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造のさらなる改善、財
務基盤の安定化及び債務超過の解消にむけた対応を推し進めております。
①収益構造のさらなる改善
・「One amana！」を掲げる経営方針に基づき、前連結会計年度から整備を進めた全社横断型の戦略的な営業体制の
もと、クライアント企業との継続的な関係構築を推進するなかで、グループの総合力を発揮して、売上高の再成長
を図ってまいります。
・売上原価について、内制可能な業務についてグループ内部のクリエイティブリソースを最大活用するとともに、外
部発注プロセスの再構築による発注先や発注額の最適化を推進し、収益性向上を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、経営環境の変化に対応して前連結会計年度から事業及び組織のスクラップアンド
ビルドを推進し、人員数の最適化を図ったことによる報酬・給与等の人件費の削減効果、オフィス施設などを一部
解約したことによる賃借料をはじめとした設備費の削減効果などが発現しております。引き続き、活動諸費の徹底
的な見直しなどによるコストコントロールを推進してまいります。
②財務基盤の安定化
取引金融機関等に対する適時な経営成績及び財政状態の報告によって、継続的な支援を受けられるべく、良好で
密接な関係を引き続き維持してまいりました。そのようななかで、シンジケートローン契約の締結（2021年６月30
日開示）に記載のとおり、株式会社りそな銀行をアレンジャーとするシンジケート方式によるタームローン契約及
びコミットメントライン契約を締結いたしました。本シンジケートローン契約に基づき、組成総額7,062百万円の
調達を実施し、既存の有利子負債の一部借換え（リファイナンス）を行う予定となっております。なお、財務制限
条項に抵触する一部の長期借入金（2021年６月時点326百万円）について、調達した資金の一部を返済に充当する
ことで、財務制限条項に抵触している状況を解消する予定となっております。また、リファイナンスによって、当
社グループの借入金の長期／短期のバランスの適正化を図ることで、流動比率等の財務指標の改善、さらには資金
繰りの安定化を進めてまいります。
③債務超過解消のための対応策
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、当連結会計
年度を初年度とする蓋然性の高い中期経営計画を策定し、当該計画を着実に実行していくとともに、資本政策を検
討してまいりました。そのようななかで、第三者割当による普通株式及び優先株式の発行（2021年６月30日開示）
に記載のとおり、普通株式の新株式発行（割当先は寺田倉庫株式会社、コクヨ株式会社、株式会社VERSION
THREE、株式会社Ace、中西宗義氏、株式会社アズレイ、廣松伸子氏）により99百万円、優先株式の新株式発行（割
当先はRKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合）により1,000百万円の第三者割当増資に関する契約を締結
いたしました。本契約に基づき、2021年８月末日を期日に資金調達を実施する予定となっており、2021年12月期に
おける債務超過の解消にむけて着実に進展しております。
以上の施策を推し進めることで、①により収益構造の改善が図られ、②により財務基盤の安定化が進み、さらに③
により2021年12月期において債務超過の解消が十分に見込まれていることから、継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないと判断しており、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これ
らビジュアルを活用したコミュニケーション・コンテンツの提供等を通じて、お客様の商品やサービスの価値を可
視化することで、「届けたい想いが伝わり、行動を促す」コミュニケーションをお客様と共に創造する、ビジュア
ルコミュニケーション事業を展開しております。
当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において、あらためて内部統制の強化に向けた
継続的な取り組みを実施するとともに、利益創出に徹底的にこだわることで収益構造の改善及び財務基盤の安定化
に努め、お客様の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤を再構築しております。
「One amana！」を掲げる経営方針に基づき、前連結会計年度から整備を進めた全社横断型の戦略的な営業体制の
もと、グループの総合力を発揮してトップラインの再成長を図り、同時に、新たなワークフローの確立を推し進め
るなかで、案件毎の利益設計の徹底、十分なチェック・モニタリング機能の運用、外部発注プロセスの最適化など
を図ることで、利益創出と内部統制のさらなる強化を推進しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞か
ら、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、回復の動きが継続することが期待されたものの、新型コロナウイル
ス感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発令等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 8,700百万円 （前年同期比 2.3％ 増）となりました。期間別にみると第１四
半期連結会計期間は前年同期比 8.3％ 減であったことに対して、当第２四半期連結会計期間は前年同期比 18.3％ 増
となり、前第２四半期連結会計期間が新型コロナウイルス感染拡大が本格化し、第１次緊急事態宣言が発令されて
いた期間にあたることもあり大きく伸長しており、新型コロナウイルス感染拡大による影響から復調傾向での推移
となりました。他方、新型コロナウイルス感染拡大以前にあたる前々期（2019年12月期）の水準と比較すると、当
第２四半期連結累計期間の売上高は 21.1％ 減となっており、第３四半期連結会計期間以降のさらなる再成長が必要
と捉えております。売上高の増加に伴い、事業付加価値額（売上高－外注原価）は 4,981百万円 （前年同期比 9.4％
増）となり、さらに、制作業務に係る組織やスタジオ設備などクリエイティブリソースの最適化により固定的な売
上原価についての流動化が図られたことで、売上総利益は 3,821百万円 （前年同期比 12.5％ 増）となり収益性の改
善が進みました。販売費及び一般管理費については、経営環境の変化に対応した事業及び組織のスクラップアンド
ビルドの推進により人員数の最適化を図ったことなどによる報酬・給与等の削減、財政状態及び業績進捗を勘案し
た賞与の抑制など人件費のコントロール、また、DX推進による働き方の進化を見据え、オフィス施設などを一部解
約したことによる賃借料をはじめとした設備費の削減効果の発現、さらに、活動諸費の見直しなど経費削減を徹底
したことにより、 3,796百万円 （前年同期比 15.7％ 減）となりました。
以上の結果、営業利益は25百万円（前年同期は 1,105百万円 の営業損失）となりました。さらに、為替差益、受
取保険金、助成金収入などによる営業外収益99百万円、支払利息などによる営業外費用 102百万円 を計上し、経常
利益は 23百万円 （前年同期は 1,162百万円 の経常損失）となりました。また、連結子会社の異動（株式譲渡）に伴
う関係会社株式売却益15百万円などを計上した結果、税金等調整前四半期純利益は 35百万円 （前年同期は 1,758百
万円 の税金等調整前四半期純損失）となり、最終的な親会社株主に帰属する四半期純利益は 11百万円 （前年同期は
1,895百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は 6,082百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 969百万円
減少しました。これは主として、現金及び預金の減少72百万円、受取手形及び売掛金の減少 884百万円 、たな卸資
産の減少 78百万円 等によるものです。
固定資産合計は 3,562百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 43百万円 減少しました。これは主として、差入保
証金の減少127百万円等によるものです。
この結果、総資産は 9,644百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,012百万円 減少しました。
（負債）
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当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は 8,077百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 673百万円
減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少 353百万円 、未払金の減少 281百万円 、資産除去債務
の減少114百万円等によるものです。
固定負債合計は2,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円減少しました。これは主として、長期
借入金の減少291百万円等によるものです。
この結果、負債合計は 10,617百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,024百万円 減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は △972百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11百万円 増加
しました。これは主として、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 11百万円 等
によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は △10.9％ （前連結会計年度末は △10.5％ ）となりま
した。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、72百万円減少し1,917
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、641百万円の収入超過（前年同期
は658百万円の収入超過）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益 35百万円 に減価償却費256
百万円を加味した上で、売上債権の減少額 944百万円 、仕入債務の減少額 357百万円 、特別調査費用等の支払額
129百万円等があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、389百万円の支払超過（前年同期
は203百万円の支払超過）となりました。これは主として、スタジオ施設の再構築に伴う改修等による有形固定
資産の取得による支出120百万円、acpを進化させたプラットフォーム構築等のためのシステム開発等による無形
固定資産の取得による支出315百万円、資産除去債務の履行による支出114百万円、差入保証金の回収による収入
122百万円等があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、351百万円の支払超過（前年同期
は911百万円の収入超過）となりました。これは主として、短期借入れによる収入14,215百万円、短期借入金の
返済による支出14,245百万円、長期借入金の返済による支出298百万円等があったことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
(1）株式交換による連結子会社の完全子会社化
当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株
式会社ニーズを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照くださ
い。
(2）資本業務提携契約の締結
当社は、2021年６月30日開催の取締役会において、コクヨ株式会社（以下「コクヨ社」といいます。）との間
で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結し、また、第三者割当の方法により、
コクヨ社に対して普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、同日に本資本業
務提携契約を締結しました。
①本資本業務提携の目的及び理由
当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットにおいても、新型コロナウイルス感染
症の拡大による経済活動や企業収益の変動の影響を少なからず受けており、新商品発売の遅延や中止、イベント等
のプロモーション活動の制限など、企業の広告宣伝費・販売促進費の削減による影響のみならず、当社グループの
営業及び制作活動においても一部制限を受けるなど、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、
当社グループは売上高の著しい減少及び特別損失の計上も重なった結果、債務超過となり流動負債が流動資産の金
額を上回ったことに加え、一部の長期借入金については財務制限条項に抵触しております。当社グループは、当該
状況の早期解消を図るべく、2021年12月期を初年度とする中計経営計画に基づき収益構造の改善に努め、利益創出
と内部統制のさらなる強化に向けた経営基盤の再構築を推進しております。こうした状況のなかで、当社は、様々
な資金調達手段を検討いたしましたが、財務内容の改善が急務であり、通常の公募及び株主割当等と比較し、迅速
かつ確実性が高い第三者割当増資の方法によることが当社にとって最適な資金調達方法であると判断いたしまし
た。
②本資本業務提携の内容
a.業務提携の内容
当社は、厳しい事業環境下における収益性の向上の実現のため、コクヨ社の有する「働き方とオフィスづくりの
知見」と当社の有する「コミュニケーションと感性の知見」による社会課題の解決、コクヨ社及び当社が保有する
経営リソースの補填による競争力の強化、コクヨ社及び当社のリレーション強化による事業基盤の拡大を主たる目
的とした資本業務提携をおこなうことで、(1)顧客開拓、(2)当社サービスの活用及び(3)コクヨ社施設の利活用にお
ける協業を行うものとしております。
b.資本提携の内容
当社は、本資本業務提携に伴う本第三者割当増資により、コクヨ社を割当予定先として、当社の普通株式34,300
株（議決権数343個、本第三者割当増資に係る払込が行われた時点における総議決権数に対する割合0.65%）を発行
する予定です。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
③日程
取締役会決議日 2021年６月30日
資本業務提携契約締結日 2021年６月30日
第三者割当増資に係る払込日 2021年８月31日（予定）
業務提携の開始日 2021年８月31日（予定）
(3）第三者割当による新株式発行
当社は、2021年６月30日開催の取締役会において、第三者割当の方法による普通株式及びＡ種優先株式を発行す
ることについて決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
(4）シンジケートローン契約の締結
当社は、2021年６月30日開催の取締役会において、株式会社りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートロー
ン契約を締結することを決議し、同日付で本シンジケートローン契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,620,000
計 21,620,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,408,000 5,408,000 単元株式数100株
（マザーズ）
計 5,408,000 5,408,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 5,408,000 － 1,097,146 － 1,334,988
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
進藤博信 東京都渋谷区 995 19.53
カルチュア・コンビニエンス・クラ
大阪府枚方市岡東町12－２ 563 11.05
ブ株式会社
株式会社堀内カラー 大阪府大阪市北区万才町３番17号 289 5.68
永山輪美 東京都中央区 126 2.47
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 100 1.96
萬匠憲次 東京都世田谷区 51 1.00
アマナ社員持株会 東京都品川区東品川２丁目２－43 32 0.64
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 30 0.60
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０
10286, U.S.A.
25 0.50
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
ンターシティＡ棟）
決済営業部）
児玉秀明 東京都港区 23 0.45
計 － 2,238 43.92
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示
しております。
３ 当社は自己株式312,267株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.77％）を保有しておりますが、上
記の大株主からは除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 312,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,090,700 50,907 －
単元未満株式 普通株式 5,100 － －
発行済株式総数 5,408,000 － －
総株主の議決権 － 50,907 －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区東品川
312,200 － 312,200 5.77
株式会社アマナ 二丁目２番43号
計 － 312,200 － 312,200 5.77
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,990,440 1,917,806
3,770,114 2,885,993
受取手形及び売掛金
※１ 675,767 ※１ 597,314
たな卸資産
※３ 697,744 ※３ 751,252
その他
△69,814
△82,109
貸倒引当金
7,051,958 6,082,553
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,188,034 1,150,136
リース資産（純額） 110,360 87,210
654,336 642,263
その他（純額）
有形固定資産合計 1,952,731 1,879,611
無形固定資産
ソフトウエア 454,586 396,093
のれん 266,262 237,128
295,272 508,452
その他
無形固定資産合計 1,016,121 1,141,674
投資その他の資産
投資有価証券 177,214 182,005
長期貸付金 74,892 79,790
差入保証金 287,731 160,387
繰延税金資産 4,027 32,371
132,604 129,842
その他
△39,422 △43,252
貸倒引当金
541,144
投資その他の資産合計 637,047
3,562,430
固定資産合計 3,605,900
10,657,858 9,644,983
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,463,043 1,109,542
支払手形及び買掛金
短期借入金 5,130,000 5,100,000
※４ 596,456 ※４ 599,457
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 48,531 45,599
339,794
未払金 621,219
51,480 40,920
未払法人税等
資産除去債務 114,567 －
賞与引当金 3,560 2,139
683 1,422
受注損失引当金
※３ 721,406 ※３ 839,003
その他
8,750,947 8,077,878
流動負債合計
固定負債
※４ 2,365,626 ※４ 2,073,940
長期借入金
リース債務 71,919 50,030
繰延税金負債 16,984 －
資産除去債務 408,943 390,390
27,043 24,789
その他
固定負債合計 2,890,517 2,539,150
11,641,464 10,617,028
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,097,146 1,097,146
資本剰余金 1,334,988 1,338,087
△3,297,985 △3,297,544
利益剰余金
△304,196 △218,219
自己株式
△1,170,047 △1,080,530
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,658 26,728
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 47,658 26,728
非支配株主持分 138,782 81,755
△983,606 △972,045
純資産合計
10,657,858 9,644,983
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
8,505,947 8,700,590
売上高
5,107,326 4,878,596
売上原価
3,398,621 3,821,993
売上総利益
※１ 4,504,429 ※１ 3,796,564
販売費及び一般管理費
△1,105,807 25,429
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息 1,174 1,680
為替差益 － 48,660
還付消費税等 25,988 805
受取保険金 7,756 16,181
助成金収入 － 17,290
持分法による投資利益 3,632 7,964
9,840 7,278
その他
営業外収益合計 48,392 99,861
営業外費用
支払利息 46,922 74,213
為替差損 16,980 －
30,654 8,489
貸倒引当金繰入額
10,337 19,447
その他
104,895 102,149
営業外費用合計
△1,162,310 23,140
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益 － 249
－ 15,792
関係会社株式売却益
特別利益合計 － 16,042
特別損失
固定資産除却損 2,748 3,680
投資有価証券評価損 11,930 －
※２ 580,370
減損損失 －
1,299 －
その他
特別損失合計 596,349 3,680
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,758,659 35,502
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
25,490 40,364
110,982 △37,352
法人税等調整額
法人税等合計 136,473 3,011
△1,895,133 32,490
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△64 21,102
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,895,069 11,388
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
△1,895,133 32,490
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △3,137 △20,809
△994 △120
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △4,131 △20,930
△1,899,265 11,560
四半期包括利益
（内訳）
△1,899,200 △9,541
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △64 21,102
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△1,758,659 35,502
期純損失（△）
減価償却費 343,920 256,669
減損損失 580,370 －
のれん償却額 29,481 29,134
27,984 △11,119
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △132,504 △134
受取利息及び受取配当金 △1,174 △1,680
支払利息 46,922 74,213
為替差損益（△は益） 15,630 △32,914
持分法による投資損益（△は益） △3,632 △7,964
投資有価証券評価損益（△は益） 11,930 －
助成金収入 － △17,290
固定資産除売却損益（△は益） 4,048 3,430
関係会社株式売却損益（△は益） － △15,792
2,552,634 944,516
売上債権の増減額（△は増加）
154,552 61,057
たな卸資産の増減額（△は増加）
△5,585 △82,874
その他の資産の増減額（△は増加）
△867,501 △357,597
仕入債務の増減額（△は減少）
△194,722 △60,058
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 803,696 817,097
利息及び配当金の受取額
758 1,721
利息の支払額 △47,303 △75,882
特別調査費用等の支払額 － △129,752
助成金の受取額 － 28,015
△98,850 85
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 658,300 641,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,616 △120,958
有形固定資産の売却による収入 600 1,544
無形固定資産の取得による支出 △150,036 △315,380
無形固定資産の売却による収入 1,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 800
収入
資産除去債務の履行による支出 － △114,567
補助金の受取額 － 15,553
事業譲受による支出 △15,000 －
貸付けによる支出 △69,000 △30,000
貸付金の回収による収入 41,450 49,663
差入保証金の差入による支出 △3,849 △78
差入保証金の回収による収入 11,133 122,886
4,265 1,175
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △203,053 △389,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,100,000 14,215,000
短期借入金の返済による支出 △7,600,000 △14,245,000
長期借入れによる収入 500,000 －
長期借入金の返済による支出 △1,052,947 △298,824
リース債務の返済による支出 △24,152 △22,929
△11,749 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 911,150 △351,753
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,025 27,198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,360,372 △72,633
現金及び現金同等物の期首残高 1,341,368 1,990,440
※ 2,701,740 ※ 1,917,806
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社アンの保有株式の一部を売却したことに伴い、連
結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
当第２四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社ニーズ（2021年6月に株式会社ニーズプラスから
商号を変更しております）が新設分割により新たに設立した株式会社ニーズプラスを連結の範囲に含めておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
について重要な変更はありません。
（第三者割当による新株式発行及び資本金及び資本準備金の減少）
当社は2021年６月30日開催の取締役会において、第三者割当の方法による普通株式（以下「本普通株式」といい
ます。）を発行すること、2021年８月27日開催予定の臨時株主総会にて第三者割当の方法によるＡ種優先株式（以
下「本優先株式」といいます。）の発行に必要な承認及び本優先株式に関する規定の新設に係る定款の一部変更に
係る議案の承認が得られることを条件として本優先株式を発行すること、及び資本金及び資本準備金の額を減少さ
せること（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）について決議いたしました。
１．第三者割当増資
募集の概要
(1）本普通株式
① 払込期日 2021年８月31日（予定）
② 発行新株式数 普通株式 171,200株
③ 発行価額 １株につき583円
④ 調達資金の額 99,809,600円
⑤ 募集又は割当方法 第三者割当の方法により寺田倉庫株式会社に72,000株、コクヨ株式会社に34,300
株、株式会社VERSION THREEに17,100株、株式会社Aceに17,100株、中西宗義氏に
17,100株、株式会社アズレイに8,500株、及び廣松伸子氏に5,100株をそれぞれ割
り当てます。
(2）本優先株式
① 払込期日 2021年８月31日（予定）
② 発行新株式数 A種優先株式 1,000株
③ 発行価額 １株につき1,000,000円
④ 調達資金の額 1,000,000,000円
⑤ 募集又は割当方法 第三者割当の方法によりRKDファンドに本優先株式1,000株を割り当てます。
（割当予定先）
２．本資本金等の額の減少
(1）本資本金等の額の減少の目的
早期に財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本資本金等の額の減少を行い、
分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。
(2）本資本金等の額の減少の要領
①減少すべき資本金の額
資本金の額1,097,146,000円を997,146,000円減少して、100,000,000円とする。
②減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額1,334,988,433円を1,334,988,433円減少して、０円とする。
③本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行ったうえで、
それぞれの全額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えます。
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(3）本資本金等の額の減少の日程
本資本金等の額の減少に係る取締役会決議 2021年６月30日
本臨時株主総会への本資本金等の額の減少に関する議案付議 2021年７月20日
に係る取締役会決議
債権者異議申述公告 2021年７月16日
債権者異議申述最終期日 2021年８月16日（予定）
本臨時株主総会決議 2021年８月27日（予定）
本資本金等の額の減少の効力発生日 2021年８月30日（予定）
（シンジケートローン契約の締結）
当社は、2021年６月30日開催の取締役会において、株式会社りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートロー
ン契約を締結することを決議し、同日付で本シンジケートローン契約を締結しました。
１．契約締結の目的
当社グループの借入金の長短バランスの適正化及び資金調達の安定化を図ることで、本第三者割当増資後の事業
展開を着実に推進し、事業計画上のキャッシュフローに基づく年間返済額の見直しを行うため、新たなシンジケー
トローン契約を締結いたしました。
２．シンジケートローン契約の概要
組成金額 70.62億円
契約形態 タームローン及びコミットメントライン
契約締結日 2021年６月30日
実行日 2021年８月31日（予定）
借入期間 １～５年
適用利率 基準金利＋スプレッド
担保・保証 無担保・無保証
アレンジャー 株式会社りそな銀行
エージェント 株式会社りそな銀行
参加行 株式会社りそな銀行、三井住友銀行、他６金融機関
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
商品及び製品 95,963千円 81,203千円
548,105 486,273
仕掛品
原材料及び貯蔵品 31,699 29,837
２ 偶発債務
差入保証金の流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
271,263千円 271,263千円
※３ 偶発債務
当社グループは、取引先において当社グループを通じた不適切な取引が行われている疑義について、2023年５
月８日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性が極めて高い業務
についての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って当該業務に関連して当社グループが
当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該業務に関連して当該取引先から指定された外注先
に支払った代金を仮払金として計上しております。
当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「その他」に含まれる仮受金
残高はそれぞれ次のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年12月31日）
（2021年６月30日）
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247,833 298,404
仮払金
360,116 428,988
仮受金
当社グループは、当該業務に関して当該取引先から当社グループが受領した代金相当額の金員支払請求（これ
に付帯する利息等の請求を含む）を受けております。これについて特別調査委員会の調査報告書における調査結
果も踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行なっていく予定です。
今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
なお、当社グループは、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。
※４ 財務制限条項
長期借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
借入実行残高 378,400千円 326,800千円
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年12月決算
期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の
いずれか大きい方の75%以上に維持する。
・各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持する。
なお、前連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触したため、全額返済となる見通しです。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料手当 2,090,204千円 1,899,195千円
賞与引当金繰入 △1,361 2,316
減価償却費 250,874 189,333
賃借料 478,210 319,772
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※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
場所 用途 種類 減損損失
建物附属設備
東京都品川区 オフィス等 122,264千円
工具、器具及び備品
建物附属設備
東京都港区 スタジオ等 336,553千円
工具、器具及び備品等
建物附属設備
その他 店舗等２件 121,552千円
工具、器具及び備品
当社グループでは、原則として管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、取締役会において退去の意思決定を行った拠点に係る資産について使
用期間の変更により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に580,370千円計上しております。その内訳は、建物附属設備547,976千
円、工具、器具及び備品20,373千円、建設仮勘定12,020千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額については除却予定資産の処
分価額を零として算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 2,701,740千円 1,917,806千円
現金及び現金同等物 2,701,740 1,917,806
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月30日を効力発生として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ニーズ（2021年6月に
株式会社ニーズプラスから商号を変更しております）を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この
結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が85,977千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において
自己株式が218,219千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（株式交換による株式会社ニーズの完全子会社化）
当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株
式会社ニーズ（以下「ニーズ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」とい
う。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。本株式交換は2021年６月30日を効力発生日と
して実施され、ニーズは同日付で当社の完全子会社となっております。なお、2021年６月30日をもって、同社は株
式会社ニーズプラスから株式会社ニーズに商号を変更しており、ニーズの全事業を会社分割（新設分割）し、当社
の連結子会社として新たに設立する株式会社ニーズプラスに当該全事業を承継しております。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニーズ
事業の内容 モデル・タレントの公告出演に関する派遣業務及びコーディネート業（キャスティング
業）
(2) 企業結合日
2021年６月30日
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(3) 企業結合の法的形式
株式交換
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) 企業結合を行った主な理由
ニーズを完全子会社とすることで当該分割会社の現預金を当社の運転資金として活用することが容易とな
り、当社の財務基盤の安定化に繋がると同時に、当社及び当社グループ全体の事業活動の促進、ひいては将来
的な事業価値の向上に繋がるものと判断いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に定める共通支配下の取引
等に該当し、これに基づく会計処理を実施しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 75,030千円
取得原価 75,030千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
ニーズの普通株式１株に対して、当社の普通株式2,050株を割当交付いたしました。
なお、本株式交換により交付する当社株式は、全て当社の保有する自己株式を充当しております。
(2) 株式交換比率の算定方法
①割当ての内容の根拠及び理由
当社及びニーズは、当社及びニーズの財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえて、当
社及びニーズで慎重に協議を重ねた結果、「②算定に関する事項」記載のとおり算定された株式交換比率が、
それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、当該株式交換比率で合意いたしました。なお、当
該株式交換比率については、算定の基礎となる諸条件について重大な変動が生じた場合、当社及びニーズが協
議し合意のうえ、これを変更することがあります。また、「②算定に関する事項」記載のとおり、ニーズの株
式については将来の財務数値予測を計算の基礎とする必要はなく、簿価純資産法のみを採用することといたし
ました。
②算定に関する事項
当社は、当社の株式について、東京証券取引所に上場し、市場株価が存在しており、当該市場株価形成に関
して特段の異常性が認められないことから、当社における取締役会開催直前の営業日である2021年５月21日の
終値（610円）を採用することといたしました。そして、非上場会社であるニーズの株式については、本新設分
割後のニーズの資産構成が主に現預金であり簿価と時価に乖離がないと想定されることから、本新設分割後の
ニーズの純資産額を計算の基礎として、簿価純資産法を採用して価値の算定を行いました。また、ニーズの株
式価値算定にあたり、当社は、ニーズが、本新設分割により、新設会社に全事業を譲渡する予定であり、ディ
スカウンテッド・キャッシュフロー法等の将来の財務数値予測を計算の基礎とするその他の価値算定方法は適
していないと考えております。当社及びニーズは、これらの算定結果を参考に、協議のうえ、株式交換比率を
決定いたしました。
なお、株式交換比率算定の前提として、本株式交換の前後で当社及びニーズが大幅な増減益となることや、
資産及び負債の金額が直近の財務諸表と比べて大きく異なることなどは見込んでおりません。
これらの算定結果を参考に当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。
(3) 交付した株式数
123,000株
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△381円09銭 2円29銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,895,069 11,388
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,895,069 11,388
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,972,733 4,973,413
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（重要な後発事象）
（剰余金の処分）
当社は2021年６月30日開催の取締役会において、第三者割当の方法による普通株式を発行すること、2021年８月
27日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）にて第三者割当の方法によるＡ種優先株式
の発行に必要な承認及び本優先株式に関する規定の新設に係る定款の一部変更に係る議案の承認が得られることを
条件として本優先株式を発行すること、資本金及び資本準備金の額を減少させること（以下「本資本金等の額の減
少」といいます。また、第三者割当の方法による普通株式及び優先株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の
減少を行い、その他資本剰余金に振り替えることを「本第三者割当増資等」といいます。）、及び2021年７月20日
開催の取締役会において、本臨時株主総会に剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
１．剰余金の処分を行う目的
今後の機動的かつ柔軟な資本政策のため、本臨時株主総会において本第三者割当増資等によって増加するその他
資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損額の填補に充当するものであります。
２．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、本資本金等の額の減少の効力発生を条件に、増加したその他資本剰余金
2,909,317,400円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損額の填補に充当するものでありま
す。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,909,317,400円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,909,317,400円
３．剰余金の処分の日程
取締役会決議日 2021年７月20日
臨時株主総会決議日 2021年８月27日（予定）
効力発生日 2021年８月30日（予定）
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月31日
株式会社アマナ
取 締 役 会 御 中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
公認会計士
武 田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 隆 伸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマナ
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマナ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年７月20日開催の取締役会において、2021年８月27日開催の臨時
株主総会に剰余金の処分について付議することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年８月11日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2023年５月31日付で無限定
の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して2023年５月31日付けで無限定適正意見を表明してい
る。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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訂正四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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