株式会社アマナ 訂正四半期報告書 第52期第1四半期(2021/01/01－2021/03/31)
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株式会社アマナ(E05403)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月31日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社アマナ
【英訳名】 amana inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進藤 博信
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役Platform Design部門担当 石亀 幸大
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役Platform Design部門担当 石亀 幸大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社従業員により不適切な取引が行われている疑義がある事案（以下「本件事案」といいます。）が生じた
ことを受け、徹底して網羅的な調査を行うため、2022年12月22日に特別調査委員会を設置し、同日より特別調査委員会
による調査が進められておりました。さらにその後、本件事案とは別事案として、当社取引先において当社を通じた不
適切な取引が行われている疑義が生じたことに端を発し、当社の財務諸表等に影響を与える可能性が生じている事案
（以下「本件追加事案」といいます。）についても、特別調査委員会における調査対象に追加し、併せて調査が進めら
れておりました。
2023年５月８日に特別調査委員会より調査報告書を受領した結果、本件事案については過年度より売上高の水増し計
上及び架空売上の計上、並びに架空もしくは原価性のない外注費の原価計上が行われていたこと等が判明し、また、本
件追加事案についても過年度より実体のない可能性が極めて高い売上高及び売上原価の計上が行われていたことが判明
いたしました。
当社は、これらの売上高及び売上原価を過年度に遡って取り消すことが必要であると判断し、過年度の決算を訂正
し、有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出することにいたしました。
当該訂正により、当社が2021年５月14日に提出し、2022年８月22日に訂正報告書を提出いたしました第52期第１四半
期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を再訂正する必要が生じました
ので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
5,114,508 4,689,086 17,198,888
売上高 （千円）
△278,862 76,438 △1,497,336
経常利益又は経常損失（△） （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
△311,227 44,721 △2,486,190
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）
期（当期）純損失（△）
△309,662 35,708 △2,450,793
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,166,987 △947,897 △983,606
純資産額 （千円）
11,714,117 10,273,210 10,657,858
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
△62.59 8.99 △499.96
当たり四半期（当期）純損失 （円）
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
9.0 △10.7 △10.5
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第51期第１四半期連結累計期間及び第51期は
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第52期第１四半期連結累計期
間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱アンの保有株式の一部を売却したことに伴い、連結子
会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
これにより、当社グループは、㈱アマナ（当社）、子会社８社及び関連会社９社から構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大については現在状況を注視していますが、今後の経過によっては、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減
少し、重要な営業損失 1,516百万円 、経常損失 1,497百万円 、親会社株主に帰属する当期純損失 2,486百万円 を計上
した結果、 983百万円 の債務超過となりました。当第１四半期連結累計期間においては、当連結会計年度を初年度
とする中期経営計画に基づき収益構造の改善に努め、営業利益 50百万円 、経常利益 76百万円 、親会社株主に帰属す
る四半期純利益 44百万円 を計上しておりますが、引き続き、債務超過は解消されていない状態であり、また、流動
負債が流動資産の金額を上回っており、さらに、一部の長期借入金352百万円について、財務制限条項に抵触して
いるため、全額返済となる見通しとなっております。債務超過を解消するための資本政策、及び、金融機関からの
継続支援の具体的な条件について協議を継続している状態であることから、当該状況により、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造のさらなる改善及
び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造のさらなる改善
・「One amana！」を掲げる経営方針に基づき、前連結会計年度から整備を進めた全社横断型の戦略的な営業体
制のもと、クライアント企業との継続的な関係構築を推進するなかで、グループの総合力を発揮して、売上高
の再成長を図ってまいります。
・売上原価について、内制可能な業務についてグループ内部のクリエイティブリソースを最大活用するととも
に、外部発注プロセスの再構築による発注先や発注額の最適化を推進し、収益性向上を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、経営環境の変化に対応して、前連結会計年度から事業及び組織のスクラップ
アンドビルドを推進し、人員数の最適化を図ったことによる報酬・給与等の人件費の削減効果、オフィス施設
などを一部解約したことによる賃借料をはじめとした設備費の削減効果などが発現しております。引き続き、
活動諸費の徹底的な見直しなどによるコストコントロールを推進してまいります。
②財務基盤の安定化
取引金融機関等に対する適時な経営成績及び財政状態の報告によって、継続的な支援を受けられるべく良好で
密接な関係を引き続き維持してまいります。
③債務超過解消のための対応策
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、当連結会
計年度を初年度とする蓋然性の高い中期経営計画を策定し、実行しております。引き続き、当該中期経営計画を
着実に遂行していくとともに、資本政策を検討してまいります。
以上の施策を実施してまいりましたが、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいり
ます。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言
の再発令等もあり、依然として先行き不透明な外部環境であることから、収益構造のさらなる改善には一定の不確
実性が認められます。
また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及
ぼす可能性があります。
このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これ
らビジュアルを活用したコミュニケーション・コンテンツの提供等を通じて、お客様の商品やサービスの価値を可
視化することでコミュニケーション活動をサポートする、ビジュアルコミュニケーション事業を展開しておりま
す。
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当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において、あらためて内部統制の強化に向けた
継続的な取り組みを実施するとともに、利益創出に徹底的にこだわることで収益構造の改善及び財務基盤の安定化
に 努め、お客様の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤を再構築しております。
「One amana！」を掲げる経営方針に基づき、前連結会計年度から整備を進めた全社横断型の戦略的な営業体制の
もと、グループの総合力を発揮してトップラインの再成長を図り、同時に、新たなワークフローの確立を推し進め
るなかで、案件毎の利益設計の徹底、十分なチェック・モニタリング機能の運用、外部発注プロセスの最適化など
を図ることで、利益創出と内部統制のさらなる強化を推進しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞か
ら、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、回復の動きが継続することが期待されたものの、新型コロナウイル
ス感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発令等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 4,689百万円 （前年同期比 8.3％ 減）となりましたが、新型コロナウイルス
感染拡大による影響が本格化した前第２四半期連結累計期間以降の期間別の売上高をみると、前第２四半期連結会
計期間が前年同期比 39.1％ 減、前第３四半期連結会計期間が前年同期比 32.7％ 減、前第４四半期連結会計期間が前
年同期比 21.8％ 減となっており、当第１四半期連結会計期間では下落幅を抑え、段階的な復調傾向での推移となり
ました。売上高の減少に伴い、事業付加価値額（売上高－外注原価）は 2,500百万円 （前年同期比 6.4％ 減）となり
ましたが、制作業務に係る組織やスタジオ設備などクリエイティブリソースの最適化により固定的な売上原価につ
いての流動化が図られたことで、売上総利益は 2,050百万円 （前年同期比 0.8％ 減）となり収益性の改善が進みまし
た。販売費及び一般管理費については、経営環境の変化に対応した事業及び組織のスクラップアンドビルドの推進
により、人員数の最適化を図ったことなどによる報酬・給与等の人件費の削減、また、DX推進による働き方の進化
を見据え、オフィス施設などを一部解約したことによる賃借料をはじめとした設備費の削減効果の発現、さらに、
活動諸費の徹底的な見直しなど経費削減を推進したことにより、 2,000百万円 （前年同期比 14.4％ 減）となりまし
た。
以上の結果、営業利益は 50百万円 （前年同期は 271百万円 の営業損失）となりました。さらに、為替差益、受取
保険金などによる営業外収益75百万円、支払利息などによる営業外費用 48百万円 を計上し、経常利益は 76百万円
（前年同期は 278百万円 の経常損失）となりました。また、連結子会社の異動（株式譲渡）に伴う関係会社株式売
却益15百万円などを特別利益に計上した結果、税金等調整前四半期純利益は 89百万円 （前年同期は 284百万円 の税
金等調整前四半期純損失）となり、最終的な親会社株主に帰属する四半期純利益は 44百万円 （前年同期は 311百万
円 の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結累計期間末における流動資産合計は 6,692百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 359百万円
減少しました。これは主として、現金及び預金の減少146百万円、受取手形及び売掛金の減少 211百万円 等による
ものです。
固定資産合計は3,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しました。これは主として、差入保
証金の減少126百万円等によるものです。
この結果、総資産は 10,273百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 384百万円 減少しました。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末における流動負債合計は 8,518百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 232百万円
減少しました。これは主として、未払金の減少250百万円等によるものです。
固定負債合計は2,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少しました。これは主として、長期
借入金の減少145百万円等によるものです。
この結果、負債合計は 11,221百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 420百万円 減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は △947百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 35百万円 増加
しました。これは主として、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 44百万円 等
によるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間末の自己資本比率は △10.7％ （前連結会計年度末は △10.5％ ）となりま
した。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,620,000
計 21,620,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,408,000 5,408,000 単元株式数100株
（マザーズ）
計 5,408,000 5,408,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 5,408,000 － 1,097,146 － 1,334,988
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 435,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,968,400 49,684 －
単元未満株式 普通株式 4,400 － －
発行済株式総数 5,408,000 － －
総株主の議決権 － 49,684 －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区東品川
435,200 － 435,200 8.04
株式会社アマナ 二丁目２番43号
計 － 435,200 － 435,200 8.04
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第51期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第52期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 HLB Meisei有限責任監査法人
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,990,440 1,843,696
3,770,114 3,558,974
受取手形及び売掛金
675,767 676,470
たな卸資産
※２ 697,744 ※２ 704,636
その他
△91,285
△82,109
貸倒引当金
7,051,958 6,692,493
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,188,034 1,184,833
リース資産（純額） 110,360 98,785
654,336 664,057
その他（純額）
有形固定資産合計 1,952,731 1,947,677
無形固定資産
ソフトウエア 454,586 421,590
のれん 266,262 251,695
295,272 444,022
その他
無形固定資産合計 1,016,121 1,117,308
投資その他の資産
投資有価証券 177,214 179,450
長期貸付金 74,892 79,461
差入保証金 287,731 161,024
繰延税金資産 4,027 3,231
132,604 131,849
その他
△39,422 △39,286
貸倒引当金
投資その他の資産合計 637,047 515,730
固定資産合計 3,605,900 3,580,716
10,657,858 10,273,210
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,463,043 1,552,588
支払手形及び買掛金
短期借入金 5,130,000 5,115,000
※３ 596,456 ※３ 602,177
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 48,531 47,458
未払金 621,219 370,893
51,480 46,691
未払法人税等
資産除去債務 114,567 －
賞与引当金 3,560 98,945
683 1,422
受注損失引当金
※２ 721,406 ※２ 682,955
その他
8,750,947 8,518,132
流動負債合計
固定負債
※３ 2,365,626 ※３ 2,220,623
長期借入金
リース債務 71,919 60,594
繰延税金負債 16,984 9,008
資産除去債務 408,943 386,832
27,043 25,916
その他
固定負債合計 2,890,517 2,702,975
11,641,464 11,221,107
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,097,146 1,097,146
資本剰余金 1,334,988 1,334,988
△3,297,985 △3,253,264
利益剰余金
△304,196 △304,196
自己株式
△1,170,047 △1,125,325
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,658 24,422
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 47,658 24,422
非支配株主持分 138,782 153,006
△983,606 △947,897
純資産合計
10,657,858 10,273,210
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,114,508 4,689,086
売上高
3,047,962 2,638,108
売上原価
2,066,546 2,050,978
売上総利益
2,000,888
販売費及び一般管理費 2,338,488
△271,942 50,090
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息 467 817
為替差益 － 43,375
還付消費税等 22,434 436
受取保険金 6,429 16,023
助成金収入 － 8,357
持分法による投資利益 6,346 144
6,364 5,846
その他
営業外収益合計 42,042 75,001
営業外費用
支払利息 22,448 38,054
為替差損 11,837 －
9,812 4,522
貸倒引当金繰入額
4,864 6,076
その他
48,962 48,653
営業外費用合計
△278,862 76,438
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益 － 249
－ 15,792
関係会社株式売却益
特別利益合計 － 16,042
特別損失
固定資産売却損 623 －
固定資産除却損 748 3,371
4,663 －
その他
特別損失合計 6,036 3,371
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△284,898 89,109
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
24,073 29,368
△3,135 795
法人税等調整額
法人税等合計 20,937 30,164
△305,835 58,944
四半期純利益又は四半期純損失（△）
14,223
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,392
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△311,227 44,721
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
△305,835 58,944
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △2,823 △23,124
△1,002 △112
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △3,826 △23,236
△309,662 35,708
四半期包括利益
（内訳）
△315,054 21,485
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 5,392 14,223
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減
少し、重要な営業損失 1,516,934千円 、経常損失 1,497,336千円 、親会社株主に帰属する当期純損失 2,486,190千円
を計上した結果、 983,606千円 の債務超過となりました。当第１四半期連結累計期間においては、当連結会計年度
を初年度とする中期経営計画に基づき収益構造の改善に努め、営業利益 50,090千円 、経常利益 76,438千円 、親会社
株主に帰属する四半期純利益 44,721千円 を計上しておりますが、引き続き、債務超過は解消されていない状態であ
り、また、流動負債が流動資産の金額を上回っており、さらに、一部の長期借入金352,600千円について、財務制
限条項に抵触しているため、全額返済となる見通しとなっております。債務超過を解消するための資本政策、及
び、金融機関からの継続支援の具体的な条件について協議を継続している状態であることから、当該状況により、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造のさらなる改善及
び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造のさらなる改善
・「One amana！」を掲げる経営方針に基づき、前連結会計年度から整備を進めた全社横断型の戦略的な営業体
制のもと、クライアント企業との継続的な関係構築を推進するなかで、グループの総合力を発揮して、売上高
の再成長を図ってまいります。
・売上原価について、内制可能な業務についてグループ内部のクリエイティブリソースを最大活用するととも
に、外部発注プロセスの再構築による発注先や発注額の最適化を推進し、収益性向上を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、経営環境の変化に対応して前連結会計年度から事業及び組織のスクラップア
ンドビルドを推進し、人員数の最適化を図ったことによる報酬・給与等の人件費の削減効果、オフィス施設な
どを一部解約したことによる賃借料をはじめとした設備費の削減効果などが発現しております。引き続き、活
動諸費の徹底的な見直しなどによるコストコントロールを推進してまいります。
②財務基盤の安定化
取引金融機関等に対する適時な経営成績及び財政状態の報告によって、継続的な支援を受けられるべく良好で
密接な関係を引き続き維持してまいります。
③債務超過解消のための対応策
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、当連結会
計年度を初年度とする蓋然性の高い中期経営計画を策定し、実行しております。引き続き、当該中期経営計画を
着実に遂行していくとともに、資本政策を検討してまいります。
以上の施策を実施してまいりましたが、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいり
ます。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言
の再発令等もあり、依然として先行き不透明な外部環境であることから、収益構造のさらなる改善には一定の不確
実性が認められます。
また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及
ぼす可能性があります。
このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱アンの保有株式の一部を売却したことに伴い、連結子
会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
差入保証金の流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
271,263千円 271,263千円
※２ 偶発債務
当社グループは、取引先において当社グループを通じた不適切な取引が行われている疑義について、2023年５
月８日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性が極めて高い業務
についての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って当該業務に関連して当社グループが
当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該業務に関連して当該取引先から指定された外注先
に支払った代金を仮払金として計上しております。
当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「その他」に含まれる仮受金
残高はそれぞれ次のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年12月31日）
（2021年３月31日）
247,833 272,608
仮払金
360,116 393,988
仮受金
当社グループは、当該業務に関して当該取引先から当社グループが受領した代金相当額の金員支払請求（これ
に付帯する利息等の請求を含む）を受けております。これについて特別調査委員会の調査報告書における調査結
果も踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行なっていく予定です。
今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
なお、当社グループは、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。
※３ 財務制限条項
長期借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
借入実行残高 378,400千円 352,600千円
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年12月決算
期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の
いずれか大きい方の75%以上に維持する。
・各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持する。
なお、前連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触したため、全額返済となる見通しです。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 174,185千円 129,136千円
のれんの償却額 14,740千円 14,567千円
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△62円59銭 8円99銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△311,227 44,721
株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△311,227 44,721
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,972,733 4,972,733
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月31日
株式会社アマナ
取 締 役 会 御 中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
公認会計士
武 田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 隆 伸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマナ
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマナ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において983,606千円の債務超過とな
り、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益44,721千円を計上しているが、引き続き債務
超過は解消されていない状態である。また、流動負債が流動資産の金額を上回っていること、一部の長期借入金352,600
千円について財務制限条項に抵触していること、及び、債務超過を解消するための資本政策及び金融機関からの継続支援
の具体的な条件について協議を継続している状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重
要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成
されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年５月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
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訂正四半期報告書
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施さ
れている。前任監査人は、当該訂正後の連結財務諸表に対して2023年５月31日付けで無限定適正意見を表明している。
なお、会社は、前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期報告書に係る訂正
報告書を提出していないことから、前任監査人は、当該第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る訂正
後の四半期連結財務諸表に対して結論を表明していない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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