株式会社タカショー 四半期報告書 第44期第1四半期(2023/01/21－2023/04/20)
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株式会社タカショー(E02888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月２日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2023年１月21日 至 2023年４月20日)
【会社名】 株式会社タカショー
【英訳名】 ＴＡＫＡＳＨＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 岡 伸 夫
【本店の所在の場所】 和歌山県海南市阪井489番地
(注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所
で行っております。
【電話番号】 073（482）4128（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【最寄りの連絡場所】 和歌山県海南市南赤坂20番地１
【電話番号】 073（482）4128（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月21日 自 2023年１月21日 自 2022年１月21日
会計期間
至 2022年４月20日 至 2023年４月20日 至 2023年１月20日
売上高 (千円) 5,671,002 5,602,950 20,351,027
経常利益 (千円) 764,979 253,221 982,131
親会社株主に帰属する
(千円) 525,874 106,602 518,962
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 775,125 300,973 720,157
又は包括利益
純資産額 (千円) 13,437,459 12,903,694 13,389,266
総資産額 (千円) 25,567,696 25,936,773 23,640,002
１株当たり四半期(当期)
(円) 30.00 6.14 29.60
純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期) (円) 29.98 6.13 29.58
純利益
自己資本比率 (％) 52.1 49.3 56.2
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和
され、景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料価格の高騰やサプライ
チェーンの混乱により、景気後退への懸念が高まる等、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境下において、当社グループはブランド価値を高め将来の成長を促進するために、様々な重要
な施策を実施してまいりました。特にテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進
の展開でエンドユーザーとのタッチポイントを増やし、AR・VR・MRなどを利用したXR・メタバースといった最先端
の技術を活かして、住宅事業者様やリフォーム事業者様を対象とした外構提案をサポートする「GLD-LABデザイン
ネットワークサービス」など販売促進活動を図ってまいりました。さらに、デジタル田園都市構想に基づく
「LINKED CITY」をコンセプトとした「GXホーム」の販売をスタートし、地域の活性化や持続可能な経済社会の実現
に注力いたしました。
また、海外事業においては、米国ではホームンセンターおよびガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるもの
の、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し、欧州では、エネルギー価格および生活必需品等の物
価高騰による買い控えが続くなか、例年にない天候不順も大きく影響いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
増減額 前年同期比(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 5,602 5,671 △68 98.8
営業利益 238 424 △186 56.1
経常利益 253 764 △511 33.1
親会社株主に帰属する
106 525 △419 20.3
四半期純利益
上記のとおり、大きく乖離した要因としては、前年同期において、前々期に材料や海上運賃が高騰する前の在庫
販売割合が高かったことで売上総利益を押し上げたことや、急激な為替変動（円安）による為替差益314百万円の計
上など、類例のない事象の発生のためです。なお、当四半期においては、ほぼ公表予算どおりに推移しておりま
す。
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（プロユース事業）
連結売上高の63.0％を占めるプロユース事業の売上高については、住宅着工数が減少するなか当社グループの特
徴である別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開により「ファサードエクステリア＆リビング
ガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、DXによる提案と、実際に商
品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジネスモデルの
推進を図りました。さらに、「5thROOM」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品である「ホームヤード
ルーフ」など、リビングガーデン関連商品を用いたテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販
売促進を強化することで取引先からのブランド指定による受注の増加や、別注対応の受注単価のアップ等により売
上高は増加いたしました。また、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が順調に伸長し
ていることから前年同期比102.6％となりました。
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
増減額 前年同期比(％)
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高
3,506 3,416 89 102.6
一方で、連結子会社の㈱タカショーデジテックでは、当社グループのLEDサインおよびライティング/イルミネー
ションの事業を推進するなか、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共
施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高において前年同期比116.6％となりました。また、同
社は全国に54社ある環境省が定める業界における環境先進企業の“エコ・ファースト制度”に認定（業界初）され
ました。
（ホームユース事業）
ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や、４月の天候不順の影
響を受け各量販店における来店客数も前年から減少するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を
図ったことから前年同期比100.2％となりました。
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
増減額 前年同期比(％)
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高
1,615 1,612 3 100.2
（海外事業）
海外事業の売上高については、米国ではホームンセンターおよびガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるも
のの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し、欧州では、エネルギー価格および生活必需品等の
物価高騰による買い控えが続くなか、例年にない天候不順の影響を受けたことから前年同期比75.2％となりまし
た。しかし、米国では若い世帯からの住宅用屋外造園に対する需要の高まりから、芝生の手入れと園芸活動への１
世帯あたりの平均支出が増加傾向にあり、また健康志向の高まりから、果物や野菜を自給自足する家庭菜園の必要
性に駆り立てられた園芸活動の増加により、若い世代の家庭による造園の必要性が求められています。また、海外
におけるプロユース事業展開として、オーストラリアでの成功事例を米国に展開するなど、今後も引き続き海外ビ
ジネス拡大に邁進いたします。
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
増減額 前年同期比(％)
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高
476 633 △157 75.2
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営業利益においては、売上高が前年と比べ微減に留まるなか、前期の原価高騰を受けた在庫が動くことで売上総
利益率が1.1ポイント減少（対予算比1.3ポイント増加）いたしました。前年同期は、前々期に材料や海上運賃が高
騰する前の在庫販売割合が高かったことで売上総利益を押し上げる結果となりました。販売費及び一般管理費にお
いては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限の緩和による、リアル展示会の開催を主とした販売
促進活動の活発化、ブランディング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売
促進の継続から広告宣伝費や販売促進費が増加しました。また、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための
設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから、営業利益が前年同期比56.1％（対予算比
98.0％）となりました。経常利益においては、前年同期では急激な円安の影響から314百万円の為替差益を計上しま
したが、今期は10百万円程度となったことから、前年同期比33.1％（対予算比100.5％）となりました。
今後の展開においては、プロユース事業では、リアルとネットのハイブリッド化を更に進め、AR・MRなどのDX型
販売促進を推進し、ブランド力の向上と営業活動の強化を図るとともに、ランドスケープへの営業・提案力の強化
を図り、販路を拡大してまいります。また、地域の活性化や持続可能な経済社会の実現に向けた販売を推進してま
いります。
ホームユース事業においては、伸長しているe-コマース分野の更なる販売強化と自社工場生産による新商品の開
発促進およびグローバル商品の共通販売を推進してまいります。また、“Living Garden Store”（自社WEBサイ
ト）の稼働、さらに、天候などの影響に左右されない商品構成に基づく販売を推進してまいります。
また、海外事業においても、米国での大手ホームセンターとの新規取引の推進や欧州での営業展開できていな
かった地域（フランス、イタリア等）への販売強化を図るとともに、自社WEBサイト“VEGTRUG.COM”を中心にe-コ
マースでの売上拡大を図るため、販売アイテムの新規投入と新商品開発を推進し、庭全体で楽しめる商品構成を提
案することで販売強化を図ってまいります。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本においては、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や、４月の天候不順の影響を受け各量販店にお
ける来店客数も前年から減少するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図り、住宅着工数が減少
するなか当社グループの特徴である別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開により「ファサー
ドエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、
DXによる提案と、実際に商品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージ
ングするビジネスモデルの推進を図りました。さらに、「5thROOM」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商
品である「ホームヤードルーフ」など、リビングガーデン関連商品を用いたテレビコマーシャルとWEBプラット
フォームを連動させたDX型販売促進を強化することで取引先からのブランド指定による受注の増加や、別注対応の
受注単価のアップ等により売上高は増加いたしました。また、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関
連商品の売上が順調に伸長していることから、売上高は4,681,401千円（前年同期比0.8％増）となりました。セグ
メント利益においては、為替変動受けて仕入原価が前年同期と比べ上昇したことや、販路拡大に向けた人材確保や
リアル展示会の増加等、先行投資型の販促費用の増加等により201,053千円（前年同期比43.5％減）となりました。
②欧州
欧州においては、ロシア・ウクライナ紛争によるエネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控え
が続くなか、例年にない天候不順の影響を受けたことから、売上高は131,528千円（前年同期比53.3％減）となりま
した。セグメント損失においては、売上高が減少したことから41,631千円（前年同期は17,309千円のセグメント損
失）となりました。
③中国
中国においては、日本向けOEM売上高の増加および中国国内での販売が微増ではあるが増加したことから売上高は
450,873千円（前年同期比4.6％増）となりました。セグメント利益においては、売上高増加により152,560千円（前
年同期比1.8％増）となりました 。
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④韓国
韓国においては、現地ホームセンターとの直送取引の増加や商圏移管を受けたことから、売上高は95,664千円
（前年同期比133.3％増）となりました。セグメント利益においては、燃料価格高騰による運賃の増加やリアル展示
会出店など販促費の増加により、1,056千円（前年同期比85.2％減）となりました。
⑤米国
米国においては、ホームンセンターおよびガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗に
おける在庫過多による在庫調整が継続していることから、売上高は194,362千円（前年同期比3.2％増）となりまし
た。セグメント損失においては売上高が増加したことから縮小し21,154千円（前年同期は26,017千円のセグメント
損失）となりました。
⑥その他
その他においては、インド市場においては微増ではあるが売上が伸長したものの、オーストラリアでは、取引先
の店舗における在庫過多による在庫調整から売上高が減少したことから売上高は49,120千円（前年同期比40.9％
減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少したことから26,579千円（前年同期は2,362千円のセ
グメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は25,936,773千円（前連結会計年度末と比べ2,296,770千円増）とな
りました。流動資産においては、リビングガーデン関連商品を用いたテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを
連動させたDX型販売促進を強化することで取引先からのブランド指定による受注の増加や、夜の庭を演出する屋外
照明「ローボルトライト」関連商品の売上が順調に推移したことにより売上債権が増加したことや、特に海外にお
いては原材料・エネルギー高騰の影響からの買い控えや、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し
ていることから棚卸資産が増加した結果、17,475,008千円（前連結会計年度末と比べ2,091,032千円増）となりまし
た。固定資産においては、有形固定資産が増加したことから8,461,764千円（前連結会計年度末と比べ205,738千円
増）となりました。
流動負債においては、期初の運転資金の増加を短期借入金で賄ったことにより12,204,130千円（前連結会計年度
末と比べ2,817,609千円増）となりました。固定負債においては、長期借入金の減少とその他の固定負債が減少した
結果、828,948千円（前連結会計年度末と比べ35,266千円減）となりました。
純資産においては、自己株式の取得により12,903,694千円（前連結会計年度末と比べ485,571千円減）となりまし
た。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりま
せん。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
名又は登録認可金融商品取引
業協会名
( 2023年４月20日 ) (2023年６月２日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 17,590,114 17,590,114
（プライム市場）
単元株式数 100株
計 17,590,114 17,590,114 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年４月20日 ― 17,590 ― 3,043,623 ― 3,066,445
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年４月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 47,600
普通株式 17,533,000
完全議決権株式(その他) 175,330 ―
普通株式 9,514
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 17,590,114 ― ―
総株主の議決権 ― 175,330 ―
(注) １ 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
３ 2023年３月３日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日の完全議決
権株式（自己株式等）の自己保有株式は588,400株となっております。
② 【自己株式等】
2023年４月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
和歌山県海南市南赤坂20－１ 47,600 ― 47,600 0.27
株式会社タカショー
計 ― 47,600 ― 47,600 0.27
(注) 2023年３月３日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日の自己保有株式
数（単元未満株式を除く）は588,400株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月21日から2023年
４月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月21日から2023年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月20日) (2023年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,206,885 5,226,098
受取手形、売掛金及び契約資産 2,690,448 3,720,994
電子記録債権 637,845 608,823
商品及び製品 4,964,609 5,167,936
仕掛品 498,257 546,538
原材料及び貯蔵品 1,581,365 1,590,464
その他 947,746 751,973
△ 143,182 △ 137,821
貸倒引当金
流動資産合計 15,383,976 17,475,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,825,373 3,798,509
土地 1,136,609 1,136,609
建設仮勘定 35,675 269,588
1,249,059 1,213,692
その他（純額）
有形固定資産合計 6,246,717 6,418,399
無形固定資産
のれん 51,722 37,333
459,309 482,952
その他
無形固定資産合計 511,032 520,285
投資その他の資産
投資有価証券 281,434 290,841
繰延税金資産 177,502 172,038
その他 1,059,441 1,078,941
△ 20,102 △ 18,741
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,498,276 1,523,080
固定資産合計 8,256,026 8,461,764
資産合計 23,640,002 25,936,773
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月20日) (2023年４月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,570,448 3,474,761
電子記録債務 1,197,109 1,269,850
＊２ 3,915,796 ＊２ 5,520,725
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 36,000 36,000
未払法人税等 313,029 213,267
賞与引当金 27,141 144,471
1,326,996 1,545,054
その他
流動負債合計 9,386,521 12,204,130
固定負債
長期借入金 75,000 66,000
退職給付に係る負債 11,110 11,897
資産除去債務 236,166 239,168
541,938 511,882
その他
固定負債合計 864,215 828,948
負債合計 10,250,736 13,033,078
純資産の部
株主資本
資本金 3,043,623 3,043,623
資本剰余金 3,099,197 3,099,197
利益剰余金 6,252,855 5,955,981
△ 12,514 △ 395,583
自己株式
株主資本合計 12,383,162 11,703,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 140,290 146,789
繰延ヘッジ損益 △ 7,052 25,034
為替換算調整勘定 751,031 888,336
7,284 22,254
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 891,554 1,082,415
新株予約権
1,025 1,025
113,524 117,035
非支配株主持分
純資産合計 13,389,266 12,903,694
負債純資産合計 23,640,002 25,936,773
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月21日 (自 2023年１月21日
至 2022年４月20日) 至 2023年４月20日)
売上高 5,671,002 5,602,950
3,177,009 3,199,178
売上原価
売上総利益 2,493,992 2,403,772
販売費及び一般管理費 2,069,383 2,165,711
営業利益 424,609 238,061
営業外収益
受取利息 1,604 1,800
受取手数料 3,588 10,549
為替差益 314,626 10,653
49,091 33,444
その他
営業外収益合計 368,910 56,447
営業外費用
支払利息 18,771 29,744
コミットメントフィー 1,176 208
8,591 11,333
その他
営業外費用合計 28,540 41,286
経常利益 764,979 253,221
特別利益
― 6,499
固定資産売却益
特別利益合計 ― 6,499
特別損失
固定資産除却損 ― 82
― 11,571
減損損失
特別損失合計 ― 11,653
税金等調整前四半期純利益 764,979 248,067
法人税、住民税及び事業税
264,028 170,715
△ 27,040 △ 30,360
法人税等調整額
法人税等合計 236,988 140,354
四半期純利益 527,991 107,713
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,117 1,111
親会社株主に帰属する四半期純利益 525,874 106,602
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月21日 (自 2023年１月21日
至 2022年４月20日) 至 2023年４月20日)
四半期純利益 527,991 107,713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,815 6,499
繰延ヘッジ損益 101,308 32,087
為替換算調整勘定 132,751 139,703
257 14,969
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 247,133 193,260
四半期包括利益 775,125 300,973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 766,143 297,462
非支配株主に係る四半期包括利益 8,981 3,510
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年１月20日 ) ( 2023年４月20日 )
債権流動化に伴う買戻義務 176,659千円 135,351千円
*２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発及び商品調達を積極的に行う
なかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層
の強化のために、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年１月20日 ) ( 2023年４月20日 )
当座貸越極度額及び
8,030,000千円 8,030,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,800,000 5,400,000
差引額 4,230,000 2,630,000
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月21日 至 2022年４月20日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年１月21日 至 2023年４月20日 ）
当社はガーデニングという事業の性質上、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間に売上が集中するた
め、当社グループの売上高には著しい季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月21日 (自 2023年１月21日
至 2022年４月20日 ） 至 2023年４月20日 )
減価償却費 193,335千円 181,420千円
のれんの償却額 2,256 2,818
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月21日 至 2022年４月20日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月13日
普通株式 403,110 23.0 2022年１月20日 2022年４月14日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月21日 至 2023年４月20日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月12日
普通株式 403,476 23.0 2023年１月20日 2023年４月13日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月３日の取締役会決議に基づき、自己株式540,800株の取得を行いました。この結果、当第１
四半期連結累計期間において、自己株式が383,069千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が
395,583千円となっております。
なお、2023年４月21日から本四半期報告書提出日までの取得分については、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月21日 至 2022年４月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 4,645,994 281,468 431,134 41,010 188,290 5,587,897
セグメント間の内部売上高
445,075 18,627 886,149 ― 8,063 1,357,917
又は振替高
計 5,091,070 300,096 1,317,283 41,010 196,354 6,945,814
セグメント利益又は損失(△) 355,751 △ 17,309 149,858 7,116 △ 26,017 469,398
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 83,105 5,671,002 ― 5,671,002
セグメント間の内部売上高
290 1,358,207 △ 1,358,207 ―
又は振替高
計 83,395 7,029,210 △ 1,358,207 5,671,002
セグメント利益又は損失(△) △ 2,362 467,035 △ 42,426 424,609
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現
地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△17,262千円、棚卸資産の調整額△25,287
千円、のれん償却額△771千円及び貸倒引当金の調整額894千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項ありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月21日 至 2023年４月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 4,681,401 131,528 450,873 95,664 194,362 5,553,830
セグメント間の内部売上高
251,950 ― 732,676 ― 10,522 995,150
又は振替高
計 4,933,352 131,528 1,183,550 95,664 204,885 6,548,980
セグメント利益又は損失(△) 201,053 △ 41,631 152,560 1,056 △ 21,154 291,884
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 49,120 5,602,950 ― 5,602,950
セグメント間の内部売上高
238 995,388 △ 995,388 ―
又は振替高
計 49,359 6,598,339 △ 995,388 5,602,950
セグメント利益又は損失(△) △ 26,579 265,304 △ 27,243 238,061
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現
地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去30,608千円、棚卸資産の調整額△51,376千円
及び貸倒引当金の調整額△6,475千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、のれんの減損損失を11,571千円計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月21日 至 2022年４月20日 )
(単位：千円)
報告セグメント 日本 欧州 中国 韓国 米国 その他 合計
プロユース
3,398,683 3,044 ― 14,749 ― ― 3,416,477
事業部
ホームユース
1,192,435 ― 419,799 ― ― ― 1,612,235
事業部
海外推進事業部 46,566 278,424 11,334 26,260 188,290 83,105 633,981
その他 8,308 ― ― ― ― ― 8,308
顧客との契約
4,645,994 281,468 431,134 41,010 188,290 83,105 5,671,002
から生じる収益
外部顧客への
4,645,994 281,468 431,134 41,010 188,290 83,105 5,671,002
売上高
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月21日 至 2023年４月20日 )
(単位：千円)
報告セグメント 日本 欧州 中国 韓国 米国 その他 合計
プロユース
3,506,057 ― ― ― ― ― 3,506,057
事業部
ホームユース
1,166,051 ― 449,227 ― ― ― 1,615,279
事業部
海外推進事業部 4,349 131,528 1,645 95,664 194,362 49,120 476,671
その他 4,942 ― ― ― ― ― 4,942
顧客との契約
4,681,401 131,528 450,873 95,664 194,362 49,120 5,602,950
から生じる収益
外部顧客への
4,681,401 131,528 450,873 95,664 194,362 49,120 5,602,950
売上高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月21日 (自 2023年１月21日
項目
至 2022年４月20日 ) 至 2023年４月20日 )
(1)１株当たり四半期純利益 30円00銭 ６円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 525,874 106,602
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
525,874 106,602
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,527,692 17,371,467
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
29円98銭 ６円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 10,595 7,297
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月２日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカ
ショーの2023年１月21日から2024年１月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月21日から2023
年４月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月21日から2023年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の2023年４月20日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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