株式会社アマナ 訂正四半期報告書 第51期第2四半期(2020/04/01－2020/06/30)
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月31日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社アマナ
【英訳名】 amana inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進藤 博信
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役Platform Design部門担当 石亀 幸大
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役Platform Design部門担当 石亀 幸大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社従業員により不適切な取引が行われている疑義がある事案（以下「本件事案」といいます。）が生じた
ことを受け、徹底して網羅的な調査を行うため、2022年12月22日に特別調査委員会を設置し、同日より特別調査委員会
による調査が進められておりました。さらにその後、本件事案とは別事案として、当社取引先において当社を通じた不
適切な取引が行われている疑義が生じたことに端を発し、当社の財務諸表等に影響を与える可能性が生じている事案
（以下「本件追加事案」といいます。）についても、特別調査委員会における調査対象に追加し、併せて調査が進めら
れておりました。
2023年５月８日に特別調査委員会より調査報告書を受領した結果、本件事案については過年度より売上高の水増し計
上及び架空売上の計上、並びに架空もしくは原価性のない外注費の原価計上が行われていたこと等が判明し、また、本
件追加事案についても過年度より実体のない可能性が極めて高い売上高及び売上原価の計上が行われていたことが判明
いたしました。
当社は、これらの売上高及び売上原価を過年度に遡って取り消すことが必要であると判断し、過年度の決算を訂正
し、有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出することにいたしました。
当該訂正により、当社が2020年８月14日に提出し、2022年８月22日に訂正報告書を提出いたしました第51期第２四半
期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を再訂正する必要が生じました
ので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
11,027,028 8,505,947 22,901,275
売上高 （千円）
経常損失（△） △124,250 △1,162,310 △80,241
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
△224,384 △1,895,069 △299,606
（千円）
期）純損失（△）
△205,732 △1,899,265 △273,811
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,544,728 △434,364 1,476,649
純資産額 （千円）
11,448,286 10,127,121 11,887,534
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失金
△45.12 △381.09 △60.25
（円）
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
12.5 △5.5 11.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 1,283,029 658,300 403,459
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △305,032 △203,053 △817,055
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △680,370 911,150 169,802
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,882,325 2,701,740 1,341,368
末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
△26.15 △318.51
１株当たり四半期純損失金額（△） （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更は、以下の事象以外はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大については現在状況を注視していますが、今後の経過によっては、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、重要な営業損失 1,105百万円 、経常損失 1,162百万円 、親会
社株主に帰属する四半期純損失 1,895百万円 を計上し、 434百万円 の債務超過に陥っており、また、７月末を返済日と
する借入金返済と同時に同額の個別相対による借入契約を締結するべく調整を進めておりましたが、７月末までに契
約締結に至らず借入金返済が遅延しております。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6）事業等のリスクに記載した重要事象を解消・改善するため
の対応策」に記載しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これ
ら「ビジュアルの企画制作」及びそれらのビジュアルを活用するWeb、TVCM、イベントなどのコミュニケーショ
ン・コンテンツを企画から制作まで一貫して提供する「コンテンツの企画制作」を通じ、お客様のモノ（商品）や
コト（サービス）の付加価値を可視化しコンテンツ化する企業集団です。
当社グループでは、当連結会計年度を次年度以降の「中期経営計画期」へ向けた「準備期」と位置づけ、お客様
の「コンテンツパートナー」を標榜するビジネスモデルをより強固なものとして確立していくために、ビジネスモ
デルの基盤となる仕組みづくりの更なる充実と進化を図るとともに、「One amana！」を掲げる経営方針のもと、
全社横断型の戦略的な営業体制と、効率的なグループ運営体制の構築を推進しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益や個人消費
において急速に減少が進み、極めて厳しい状況となりました。また、国内外経済において景気のさらなる下振れが
懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、消費増税の影響等を受け前第４四半期連結会計期間における受注高が停
滞したことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当第２四半期連結会計期間の受注高が前年同期比で30％
程度下回ったことなどにより、 8,505百万円 （前年同期比 22.9％ 減）となりました。なお、緊急事態宣言が発令さ
れていた４月から５月にかけての受注高が前年同期比で40％以上下回りましたが、同宣言が解除された６月からは
一定程度の復調傾向での推移となっています。売上高の減少に伴い、事業付加価値額（売上高－外注原価）は
4,553百万円 （前年同期比20.6％減）となりましたが、外注費コントロール施策の効果が一部顕在化したことなど
により事業付加価値率は 53.5％ （前年同期比 1.5pts 増）となり、売上高と比較して下落幅を軽減しました。売上総
利益は、売上原価には制作業務に係る人材や設備など固定的な費用が一部含まれるため、必ずしも事業付加価値額
の傾向や推移とは連動せず、 3,398百万円 （前年同期比25.3％減）となりました。販売費及び一般管理費について
は、稼働人員数の増加に伴い給料及び手当等が増加した一方で、業績進捗を鑑みた賞与の抑制や、緊急事態宣言下
において事業活動が制限されたことで活動経費が減少したことなどにより、4,504百万円（前年同期比2.1％減）と
なりました。
以上の結果、営業損失は 1,105百万円 （前年同期は営業損失 52百万円 ）となりました。さらに、還付消費税等、
受取保険金等による営業外収益48百万円、支払利息、為替差損、貸倒引当金繰入額等による営業外費用 104百万円
を計上し、経常損失は 1,162百万円 （前年同期は経常損失 124百万円 ）となりました。また、オフィス・スタジオ等
の退去返却など、DX（デジタルトランスフォーメーション）をキーワードに働き方の進化を見据えたロケーショ
ン・ファシリティの最適化に係る意思決定に基づき、減損損失580百万円を計上するなど、特別損失596百万円を計
上し、税金等調整前四半期純損失は 1,758百万円 （前年同期は税金等調整前四半期純損失 65百万円 ）となりまし
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た。税金費用として、法人税等調整額110百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,895百
万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 224百万円 ）となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は 6,331百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,296百万
円 減少しました。これは主として、現金及び預金の増加1,360百万円、受取手形及び売掛金の減少 2,482百万円 等
によるものです。
固定資産合計は3,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円減少しました。これは主として、建物
及び構築物の減少328百万円、のれんの減少29百万円、長期貸付金の増加30百万円、繰延税金資産の減少46百万円
等によるものです。
この結果、総資産は 10,127百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,760百万円 減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は 7,493百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 159百万円
増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少 877百万円 、短期借入金の増加1,500百万円、１年内
返済予定の長期借入金の減少457百万円、未払金の減少194百万円、資産除去債務の増加286百万円、賞与引当金の
減少132百万円等によるものです。
固定負債合計は3,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少しました。これは主として、長期借
入金の減少93百万円、資産除去債務の増加45百万円、繰延税金負債の増加64百万円等によるものです。
この結果、負債合計は 10,561百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 150百万円 増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は △434百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,911百万円
減少しました。これは主として、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上 1,895百
万円 等によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は △5.5％ （前連結会計年度末は 11.3％ ）となりまし
た。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,360百万円増加し
2,701百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、658百万円の収入超過（前年同期
は1,283百万円の収入超過）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失 1,758百万円 に減価償却
費343百万円、のれん償却額29百万円、減損損失580百万円を加味した上で、賞与引当金の減少額132百万円、売
上債権の減少額 2,552百万円 、たな卸資産の減少額 154百万円 、仕入債務の減少額 867百万円 等があったことによ
るものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、203百万円の支払超過（前年同期
は305百万円の支払超過）となりました。これは主として、acpを進化させたプラットフォーム構築等のためのシ
ステム開発による無形固定資産の取得による支出150百万円、貸付けによる支出69百万円等があったことによる
ものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、911百万円の収入超過（前年同期
は680百万円の支払超過）となりました。これは主として、短期借入れによる収入9,100百万円、長期借入れによ
る収入500百万円、短期借入金の返済による支出7,600百万円、長期借入金の返済による支出1,052百万円等が
あったことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については「１ 事業等のリスク」、「２
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6）事業等のリスクに記載した重要事象
を解消・改善するための対応策」に記載しております。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）事業等のリスクに記載した重要事象を解消・改善するための対応策
当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行す
ることにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①財務基盤の安定化
当社グループは、上記コミットメントライン契約と同額の個別相対による借入契約をバンクフォーメーション
を維持した状態で締結できるよう、シンジケートローン参加行である各行と調整を進めており、この個別相対に
よる借入と同時に、シンジケートローン方式による短期借入金を返済する予定です。今後、取引金融機関等に対
しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金
調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
当社グループとしては、主要取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が受けられ
るものと考えております。
②収益構造の改善
・「One amana！」を掲げる経営方針のもと、成果の最大化に向けた戦略的な組織再編を速やかに実施し、全社
横断型の営業責任体制の構築・効率的なグループ運営体制の構築を推進してまいります。
・売上原価について、グループ内制強化を図るとともに、外注先の一元管理による集中発注などにより、外注費
の削減を推進してまいります。
・販売費及び一般管理費について、業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費の見直し、役員報酬削減の継続、
業務委託費の見直し、一部のファシリティを解約することによる家賃などの設備費の抑制など経費削減を推進
してまいります。
③債務超過解消のための対応策
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、蓋然性の
高い中期経営計画の策定を進めるとともに、今後に向けて、資本政策を検討しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,620,000
計 21,620,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,408,000 5,408,000 単元株式数100株
（マザーズ）
計 5,408,000 5,408,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 5,408,000 － 1,097,146 － 1,334,988
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
進藤博信 東京都渋谷区 1,018 20.48
カルチュア・コンビニエンス・クラ
大阪府枚方市岡東町12－２ 563 11.32
ブ株式会社
株式会社堀内カラー 大阪府大阪市北区万才町３－17 289 5.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 100 2.01
萬匠憲次 東京都世田谷区 51 1.02
株式会社アマナ役員持株会（紫会） 東京都品川区東品川２－２－43 31 0.63
株式会社アマナ社員持株会 東京都品川区東品川２－２－43 31 0.63
杉山一郎 埼玉県川越市 30 0.62
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 30 0.61
閑野欣次 神奈川県横浜市中区 28 0.56
計 － 2,175 43.75
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示
しております。
３ 当社は自己株式435,267株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.04％）を保有しておりますが、上
記の大株主からは除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 435,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,968,200 49,682 －
単元未満株式 普通株式 4,600 － －
発行済株式総数 5,408,000 － －
総株主の議決権 － 49,682 －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区東品川
435,200 － 435,200 8.04
株式会社アマナ 二丁目２番43号
計 － 435,200 － 435,200 8.04
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,341,368 2,701,740
5,104,861 2,622,513
受取手形及び売掛金
※１ 640,579 ※１ 484,842
たな卸資産
※３ 622,372 ※３ 616,549
その他
△80,952 △93,913
貸倒引当金
7,628,228 6,331,732
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,617,028 1,288,254
リース資産（純額） 156,701 135,502
建設仮勘定 23,672 527
784,866 720,937
その他（純額）
有形固定資産合計 2,582,268 2,145,221
無形固定資産
ソフトウエア 511,181 490,383
のれん 325,010 295,528
99,247 167,391
その他
無形固定資産合計 935,439 953,304
投資その他の資産
投資有価証券 165,969 163,994
長期貸付金 72,943 103,431
差入保証金 350,294 342,372
繰延税金資産 53,605 6,959
111,458 107,274
その他
△12,672 △27,169
貸倒引当金
投資その他の資産合計 741,597 696,862
固定資産合計 4,259,306 3,795,389
11,887,534 10,127,121
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,855,555 977,883
支払手形及び買掛金
※４ ,※５ 3,000,000 ※４ ,※５ 4,500,000
短期借入金
※４ 965,964 ※４ 508,471
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 50,235 50,290
未払金 484,857 289,976
未払法人税等 110,240 40,439
資産除去債務 － 286,700
賞与引当金 135,549 3,044
2,283 －
受注損失引当金
※３ 729,882 ※３ 837,056
その他
7,334,567 7,493,863
流動負債合計
固定負債
※４ 2,511,525 ※４ 2,418,328
長期借入金
リース債務 119,608 97,068
繰延税金負債 19,105 83,442
資産除去債務 394,407 439,485
31,670 29,297
その他
固定負債合計 3,076,316 3,067,622
10,410,884 10,561,486
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,097,146 1,097,146
資本剰余金 1,334,988 1,334,988
△811,795 △2,706,864
利益剰余金
△304,196 △304,196
自己株式
1,316,142 △578,926
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,239 21,108
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 25,239 21,108
非支配株主持分 135,267 123,454
1,476,649 △434,364
純資産合計
11,887,534 10,127,121
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
11,027,028 8,505,947
売上高
6,478,640 5,107,326
売上原価
4,548,387 3,398,621
売上総利益
※１ 4,601,148 ※１ 4,504,429
販売費及び一般管理費
△52,760 △1,105,807
営業損失（△）
営業外収益
受取利息 884 1,174
還付消費税等 8,098 25,988
受取保険金 5,478 7,756
13,069
持分法による投資利益 3,632
5,215 9,840
その他
32,745
営業外収益合計 48,392
営業外費用
支払利息 44,231 46,922
為替差損 24,696 16,980
492 30,654
貸倒引当金繰入額
シンジケートローン手数料 18,100 －
16,714 10,337
その他
104,234 104,895
営業外費用合計
△124,250 △1,162,310
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益 24,923 －
※２ 52,012
－
未払延滞税取崩額
76,935
特別利益合計 －
特別損失
固定資産除却損 12,329 2,748
投資有価証券評価損 － 11,930
延滞税 6,134 －
※３ 580,370
減損損失 －
129 1,299
その他
特別損失合計 18,593 596,349
△65,907 △1,758,659
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
135,528 25,490
15,656 110,982
法人税等調整額
法人税等合計 151,184 136,473
△217,092 △1,895,133
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7,291 △64
に帰属する四半期純損失（△）
△224,384 △1,895,069
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
△217,092 △1,895,133
四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定 11,017 △3,137
343 △994
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 11,360 △4,131
△205,732 △1,899,265
四半期包括利益
（内訳）
△213,023 △1,899,200
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 7,291 △64
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△65,907 △1,758,659
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 360,365 343,920
減損損失 － 580,370
のれん償却額 27,981 29,481
△1,144 27,984
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △31,533 △132,504
受取利息及び受取配当金 △884 △1,174
支払利息 44,231 46,922
為替差損益（△は益） 1,543 15,630
△13,069
持分法による投資損益（△は益） △3,632
△24,923
投資有価証券評価損益（△は益） 11,930
シンジケートローン手数料 18,100 －
固定資産除売却損益（△は益） 12,329 4,048
1,359,852 2,552,634
売上債権の増減額（△は増加）
△133,869 154,552
たな卸資産の増減額（△は増加）
69,497 △5,585
その他の資産の増減額（△は増加）
△149,024 △867,501
仕入債務の増減額（△は減少）
△111,795 △194,722
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,361,749 803,696
利息及び配当金の受取額
287 758
利息の支払額 △44,862 △47,303
△34,143 △98,850
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,283,029 658,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △238,442 △23,616
有形固定資産の売却による収入 331 600
無形固定資産の取得による支出 △49,208 △150,036
無形固定資産の売却による収入 － 1,000
関係会社株式の取得による支出 △24,800 －
事業譲受による支出 － △15,000
貸付けによる支出 △8,000 △69,000
貸付金の回収による収入 34,393 41,450
差入保証金の差入による支出 △21,361 △3,849
差入保証金の回収による収入 2,054 11,133
1 4,265
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △305,032 △203,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,202,000 9,100,000
短期借入金の返済による支出 △10,772,000 △7,600,000
長期借入れによる収入 1,500,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △568,411 △1,052,947
シンジケートローン手数料の支払額 △18,100 －
リース債務の返済による支出 △23,859 △24,152
－ △11,749
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △680,370 911,150
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17,255 △6,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 280,370 1,360,372
現金及び現金同等物の期首残高 1,601,955 1,341,368
※ 1,882,325 ※ 2,701,740
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高が
著しく減少し、重要な営業損失 1,105,807千円 、経常損失 1,162,310千円 、親会社株主に帰属する四半期純損失
1,895,069千円 を計上し、 434,364千円 の債務超過に陥っており、また、株式会社りそな銀行をアレンジャーとす
る取引金融機関５行と締結している６月末を返済日とするシンジケート方式による30億円のコミットメントライ
ン契約に関し、各行同意のもと返済日を７月末に延長し、借入金返済と同時に同額の個別相対による借入契約を
締結するべく調整を進めておりましたが、７月末までに契約締結に至らず、借入金返済が遅延していることか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような事象又は状
況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安
定化に取り組んでおります。
①財務基盤の安定化
当社グループは、上記コミットメントライン契約と同額の個別相対による借入契約をバンクフォーメーショ
ンを維持した状態で締結できるよう、シンジケートローン参加行である各行と調整を進めており、この個別相
対による借入と同時に、シンジケートローン方式による短期借入金を返済する予定です。今後、取引金融機関
等に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築
き、資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
当社グループとしては、主要取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が受けら
れるものと考えております。
②収益構造の改善
・「One amana！」を掲げる経営方針のもと、成果の最大化に向けた戦略的な組織再編を速やかに実施し、全
社横断型の営業責任体制の構築・効率的なグループ運営体制の構築を推進してまいります。
・売上原価について、グループ内制強化を図るとともに、外注先の一元管理による集中発注などにより、外注
費の削減を推進してまいります。
・販売費及び一般管理費について、業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費の見直し、役員報酬削減の継
続、業務委託費の見直し、一部のファシリティを解約することによる家賃などの設備費の抑制など経費削減
を推進してまいります。
③債務超過解消のための対応策
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、蓋然性
の高い中期経営計画の策定を進めるとともに、今後に向けて資本政策を検討しております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してま
いります。しかしながら、収益構造の改善にはwithコロナの現在における新しい取り組みが含まれていることか
ら不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増して
おります。また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要
な影響を及ぼす可能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識し
ております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、2020年５月28日開催の取締役会で、当社一部事務所及び一部の国内子会社の事業所の退去について決
議を行っております。これにより、退去前の事務所及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計
上していた資産除去債務について、退去に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更
を行いました。これに伴い、その他の全事業所においても原状回復費用に関して見積りの変更を行っておりま
す。この見積りの変更による増加額325,820千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更にともなって計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したため、当第２四半期連
結累計期間の税金等調整前四半期純損失が183,306千円増加しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大による影響で、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、
今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通し
は不透明な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響
は、当連結会計年度末にかけて続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。この結果、当第２四半期
連結会計期間末において、繰延税金資産74,437千円を取り崩しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなく
なった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
商品及び製品 68,580千円 74,363千円
540,303 374,704
仕掛品
原材料及び貯蔵品 31,695 35,775
２ 偶発債務
差入保証金の流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
271,263千円 271,263千円
※３ 偶発債務
当社グループは、取引先において当社グループを通じた不適切な取引が行われている疑義について、2023年５
月８日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性が極めて高い業務
についての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って当該業務に関連して当社グループが
当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該業務に関連して当該取引先から指定された外注先
に支払った代金を仮払金として計上しております。
当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「その他」に含まれる仮受金
残高はそれぞれ次のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年12月31日）
（2020年６月30日）
159,880 205,975
仮払金
233,116 301,049
仮受金
当社グループは、当該業務に関して当該取引先から当社グループが受領した代金相当額の金員支払請求（これ
に付帯する利息等の請求を含む）を受けております。これについて特別調査委員会の調査報告書における調査結
果も踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行なっていく予定です。
今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
なお、当社グループは、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。
※４ 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関計６行とシンジケート方式によるコミットメ
ントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入実行残高等は次のとお
りです。
コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
コミットメントラインの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
借入実行残高 1,950,000 3,000,000
差引額 1,050,000 －
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上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持す
る。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにす
る。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持する。
タームローン契約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
借入実行残高 300,000千円 －千円
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を1,500百万円以上に維持す
る。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにす
る。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される売上高及び経常損益（ただし、経常損益にシンジケー
トローン組成に関する費用を加算した金額とする。）を連結の年間事業計画書に記載された売上高及び経常
損益の金額の80％以上に維持する。
なお、前連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、タームローン契約に係る金融機
関より、期限の利益喪失につき権利を行使しないことについて、合意を得ております。
(2) 長期借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
借入実行残高 481,600千円 430,000千円
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年12月決算
期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の
いずれか大きい方の75%以上に維持する。
・各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持する。
※５ コミットメントライン契約
当社は、株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入実行残
高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
コミットメントラインの総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 300,000 300,000
差引額 － －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料手当 1,945,485千円 2,090,204千円
賞与引当金繰入 140,838 △1,361
減価償却費 259,813 250,874
賃借料 486,779 478,210
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※２ 未払延滞税取崩額
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社の海外連結子会社における過年度の個人所得税に係る未払延滞税について、当第２四半期連結累計期間
に関連行政当局等との協議に基づき取り崩したものであります。
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※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
場所 用途 種類 減損損失
建物附属設備
東京都品川区 オフィス等 122,264千円
工具、器具及び備品
建物附属設備
東京都港区 スタジオ等 336,553千円
工具、器具及び備品等
建物附属設備
その他 店舗等２件 121,552千円
工具、器具及び備品
当社グループでは、原則として管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、取締役会において退去の意思決定を行った拠点に係る資産について
使用期間の変更により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に580,370千円計上しております。その内訳は、建物附属設備
547,976千円、工具、器具及び備品20,373千円、建設仮勘定12,020千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額については除却予定資産の
処分価額を零として算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 1,882,325千円 2,701,740千円
現金及び現金同等物 1,882,325 2,701,740
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △45円12銭 △381円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△224,384 △1,895,069
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△224,384 △1,895,069
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,972,733 4,972,733
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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株式会社アマナ(E05403)
訂正四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月31日
株式会社アマナ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
腰 原 茂 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 賢 治
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマナ
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る再訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマナ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年１月１日から2020年６月30日までの四半期連結
累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失1,895,069千円を計上しており、2020年６月30日現在において四半期連結
貸借対照表上434,364千円の債務超過の状況にあること、また、借入金返済が遅延していることから、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されて
いない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を再訂正している。な
お、当監査法人は、再訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年８月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該再訂正に伴い、再訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
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株式会社アマナ(E05403)
訂正四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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