株式会社きょくとう 訂正四半期報告書 第44期第1四半期(2022/03/01－2022/05/31)
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株式会社きょくとう(E05278)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年５月31日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社きょくとう
【英訳名】 Kyokuto CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 牧 平 年 廣
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、福岡労働局の調査において、当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った
結果申請内容に不適切な内容が認められたため、2023年3月1日に外部の弁護士及び公認会計士、社会保険労務士を委
員として構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023年4月19日に特別調査委員会から調査報告書を受領いた
しました。
特別調査委員会の調査の結果、調査対象期間である2020年4月から2022年9月までに行われた雇用調整助成金の申請
に不正行為や不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。
この調査結果を受けて、福岡労働局に調査結果を報告するとともに、不正受給として当社が受領した雇用調整助成
金全額（違約金及び延滞金を含む）を返還することとしました。
これに伴い、過大計上となっていた雇用調整助成金収入の修正を行うため、2021年2月期及び2022年2月期の有価証
券報告書、2021年2月期第2四半期から2023年2月期第3四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うこととい
たしました。
これにより、2022年７月15日に提出いたしました第44期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
四半期報告書の記載事項の一部を訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第２【事業の状況】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
(2) 財政状態の分析
第４【経理の状況】
２．監査証明について
１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
【注記事項】
（１株当たり情報）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
（訂正前）
第43期 第44期
回次 第43期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 1,728,527 1,738,799 4,580,751
経常利益又は経常損失(△) (千円) 320,245 407,646 △202,662
四半期純利益
(千円) 221,893 272,338 △614,992
又は当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 2,913,878 2,459,763 2,207,984
総資産額 (千円) 4,790,488 4,365,538 3,814,504
１株当たり四半期純利益
(円) 42.17 51.76 △116.89
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 6.00
自己資本比率 (％) 60.8 56.3 57.9
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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訂正四半期報告書
（訂正後）
第43期 第44期
回次 第43期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 1,728,527 1,738,799 4,580,751
経常利益又は経常損失(△) (千円) 279,578 370,515 △371,822
四半期純利益
(千円) 193,630 246,532 △784,151
又は当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 2,773,055 2,152,239 1,926,265
総資産額 (千円) 4,766,831 4,345,784 3,779,021
１株当たり四半期純利益
(円) 36.80 46.85 △149.04
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 6.00
自己資本比率 (％) 58.2 49.5 51.0
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
（訂正前）
（省略）
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は1,738,799千円と前年同四半期と比べ10,271千円（0.6%）
の増収となりました。
利益につきましては、継続的に実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業利益は
349,755千円と前年同四半期と比べ88,560千円（33.9%）の増益、 営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策とし
て実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金37,131千円を計上したこともあり、 経常利益は 407,646千円 と
前年同四半期と比べ 87,401千円（27.3%） の増益、四半期純利益は 272,338千円 と前年同四半期と比べ 50,444千円
（22.7%） の増益となりました。
（省略）
（省略）
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は1,738,799千円と前年同四半期と比べ10,271千円（0.6%）
の増収となりました。
利益につきましては、継続的に実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業利益は
349,755千円と前年同四半期と比べ88,560千円（33.9%）の増益、経常利益は 370,515千円 と前年同四半期と比べ
90,937千円（32.5%） の増益、四半期純利益は 246,532千円 と前年同四半期と比べ 52,901千円（27.3%） の増益となり
ました。
（省略）
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(2) 財政状態の分析
（訂正前）
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて 423,950千円 増加し、 1,181,128千円 となりました。これは、現金及び預金が
418,120千円、売掛金が134,687千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて127,083千円増加し、3,184,409千円となりました。これは、投資その他の資
産が106,541千円、無形固定資産が15,924千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて 551,033千円 増加し、 4,365,538千円 となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて 348,942千円 増加し、 1,023,825千円 となりました。これは、 未払法人税等が
108,292千円、未払金が94,526千円 増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 49,687千円 減少し、881,949千円となりました。これは、長期借入金が47,505
千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて 299,254千円 増加し、 1,905,774千円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて 251,779千円 増加し、 2,459,763千円 となりました。これは、利益剰余金が
220,421千円 、その他有価証券評価差額金が31,357千円増加したことによります。
（訂正後）
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて 439,678千円 増加し、 1,161,374千円 となりました。これは、現金及び預金が
418,120千円、売掛金が134,687千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて127,083千円増加し、3,184,409千円となりました。これは、投資その他の資
産が106,541千円、無形固定資産が15,924千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて 566,762千円 増加し、 4,345,784千円 となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて 636,712千円 増加し、 1,311,596千円 となりました。これは、 未払金が393,621
千円、未払法人税等が96,967千円 増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 295,923千円 減少し、881,949千円となりました。これは、 長期未払金が
246,235千円、 長期借入金が47,505千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて 340,789千円 増加し、 2,193,545千円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて 225,973千円 増加し、 2,152,239千円 となりました。これは、利益剰余金が
194,615千円 、その他有価証券評価差額金が31,357千円増加したことによります。
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第４ 【経理の状況】
（訂正前）
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
（訂正後）
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、訂正後の四半期財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 395,742 813,862
売掛金 73,732 208,420
商品 18,606 19,132
原材料及び貯蔵品 22,323 21,258
前払費用 59,513 65,893
187,259 52,560
その他
流動資産合計 757,178 1,181,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 253,384 276,235
土地 1,742,633 1,707,344
64,926 81,981
その他（純額）
有形固定資産合計 2,060,943 2,065,561
無形固定資産
のれん 10,367 9,876
33,902 50,318
その他
無形固定資産合計 44,269 60,194
投資その他の資産
投資有価証券 284,662 316,061
差入保証金 421,974 408,223
その他 253,817 342,701
△8,343 △8,333
貸倒引当金
投資その他の資産合計 952,112 1,058,653
固定資産合計 3,057,326 3,184,409
資産合計 3,814,504 4,365,538
負債の部
流動負債
買掛金 19,630 41,462
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 211,204 196,116
未払金 262,959 357,486
未払法人税等 25,682 133,975
賞与引当金 9,800 20,528
資産除去債務 2,582 2,811
43,023 171,445
その他
流動負債合計 674,883 1,023,825
固定負債
長期借入金 506,622 459,117
退職給付引当金 142,272 143,361
役員退職慰労引当金 125,831 124,971
資産除去債務 95,661 94,001
61,249 60,497
その他
固定負債合計 931,636 881,949
負債合計 1,606,520 1,905,774
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訂正四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 1,421,500 1,641,922
△166,932 △166,932
自己株式
株主資本合計 2,205,634 2,426,056
評価・換算差額等
2,350 33,707
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,350 33,707
純資産合計 2,207,984 2,459,763
負債純資産合計 3,814,504 4,365,538
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（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 395,742 813,862
売掛金 73,732 208,420
商品 18,606 19,132
原材料及び貯蔵品 22,323 21,258
前払費用 59,513 65,893
151,776 32,806
その他
流動資産合計 721,695 1,161,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 253,384 276,235
土地 1,742,633 1,707,344
64,926 81,981
その他（純額）
有形固定資産合計 2,060,943 2,065,561
無形固定資産
のれん 10,367 9,876
33,902 50,318
その他
無形固定資産合計 44,269 60,194
投資その他の資産
投資有価証券 284,662 316,061
差入保証金 421,974 408,223
その他 253,817 342,701
△8,343 △8,333
貸倒引当金
投資その他の資産合計 952,112 1,058,653
固定資産合計 3,057,326 3,184,409
資産合計 3,779,021 4,345,784
負債の部
流動負債
買掛金 19,630 41,462
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 211,204 196,116
未払金 262,959 656,581
未払法人税等 25,682 122,650
賞与引当金 9,800 20,528
資産除去債務 2,582 2,811
43,023 171,445
その他
流動負債合計 674,883 1,311,596
固定負債
長期借入金 506,622 459,117
長期未払金 246,235 ―
退職給付引当金 142,272 143,361
役員退職慰労引当金 125,831 124,971
資産除去債務 95,661 94,001
61,249 60,497
その他
固定負債合計 1,177,872 881,949
負債合計 1,852,756 2,193,545
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 1,139,781 1,334,397
△166,932 △166,932
自己株式
株主資本合計 1,923,915 2,118,531
評価・換算差額等
2,350 33,707
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,350 33,707
純資産合計 1,926,265 2,152,239
負債純資産合計 3,779,021 4,345,784
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（訂正前）
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※ ※
1,728,527 1,738,799
売上高
397,048 369,504
売上原価
売上総利益 1,331,478 1,369,295
販売費及び一般管理費 1,070,283 1,019,539
営業利益 261,195 349,755
営業外収益
受取利息 3 0
受取配当金 ― 32
受取家賃 12,207 12,631
雇用調整助成金 40,666 37,131
9,013 9,388
その他
営業外収益合計 61,891 59,184
営業外費用
支払利息 581 751
賃貸借契約解約損 2,187 500
72 41
その他
営業外費用合計 2,841 1,293
経常利益 320,245 407,646
特別利益
― 9,853
固定資産売却益
特別利益合計 ― 9,853
特別損失
固定資産売却損 605 14,101
367 1,193
固定資産除却損
特別損失合計 972 15,295
税引前四半期純利益 319,272 402,204
法人税等 97,378 129,866
四半期純利益 221,893 272,338
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訂正四半期報告書
（訂正後）
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※ ※
1,728,527 1,738,799
売上高
397,048 369,504
売上原価
売上総利益 1,331,478 1,369,295
販売費及び一般管理費 1,070,283 1,019,539
営業利益 261,195 349,755
営業外収益
受取利息 3 0
受取配当金 ― 32
受取家賃 12,207 12,631
9,013 9,388
その他
営業外収益合計 21,224 22,053
営業外費用
支払利息 581 751
賃貸借契約解約損 2,187 500
72 41
その他
営業外費用合計 2,841 1,293
経常利益 279,578 370,515
特別利益
― 9,853
固定資産売却益
特別利益合計 ― 9,853
特別損失
固定資産売却損 605 14,101
367 1,193
固定資産除却損
特別損失合計 972 15,295
税引前四半期純利益 278,605 365,073
法人税等 84,974 118,541
四半期純利益 193,630 246,532
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株式会社きょくとう(E05278)
訂正四半期報告書
【注記事項】
(１株当たり情報)
（訂正前）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額 42円17銭 51円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 221,893 272,338
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 221,893 272,338
普通株式の期中平均株式数(株) 5,261,231 5,261,201
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（訂正後）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額 36円80銭 46円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 193,630 246,532
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 193,630 246,532
普通株式の期中平均株式数(株) 5,261,231 5,261,201
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月31日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 住 成 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょく
とうの2022年３月１日から2023年２月28日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きょくとうの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2022年７月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に
伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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訂正四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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