株式会社ティーケーピー 有価証券報告書 第18期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ティーケーピー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月31日
【事業年度】 第18期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社ティーケーピー
【英訳名】 TKP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 貴輝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷八幡町８番地
【電話番号】 03－5227－7321
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中村 幸司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷八幡町８番地
【電話番号】 03－5227－7321
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中村 幸司
【縦覧に供する場所】 株式会社ティーケーピー ＴＫＰガーデンシティ横浜
（神奈川県横浜市神奈川区金港町３番地１）
株式会社ティーケーピー ＴＫＰガーデンシティ大阪梅田
（大阪府大阪市福島区福島５丁目４番21号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
35,523 54,343 43,138 44,685 50,504
売上高 （百万円）
4,053 4,752 3,062
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,321 △ 1,585
親会社株主に帰属する当期純
1,893 1,739
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 3,503 △ 3,211 △ 4,936
る当期純損失（△）
2,046 1,703
包括利益 （百万円） △ 3,254 △ 3,015 △ 5,057
10,763 35,798 35,142 39,746 32,868
純資産額 （百万円）
51,066 117,551 116,946 111,280 72,089
総資産額 （百万円）
327.52 951.00 876.12 907.17 785.70
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
58.06 50.30
（円） △ 93.15 △ 79.05 △ 118.28
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
56.89 49.36
（円） － － －
期純利益
21.0 30.4 28.4 34.0 45.5
自己資本比率 （％）
19.6 7.5
自己資本利益率 （％） △ 10.2 △ 9.0 △ 14.0
63.90 50.89
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッシュ・
2,485 6,989 7,022 4,849
（百万円） △ 2,892
フロー
投資活動によるキャッシュ・
1,140 1,228 36,963
（百万円） △ 11,283 △ 58,718
フロー
財務活動によるキャッシュ・
15,064 49,082 292
（百万円） △ 2,191 △ 23,162
フロー
現金及び現金同等物の期末残
11,967 9,131 15,195 13,931 32,661
（百万円）
高
1,307 1,712 1,425 1,181 873
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,535 ) ( 1,629 ) ( 863 ) ( 366 ) ( 491 )
（注） １．第16期と第17期、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．第16期と第17期、第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内
に外数で記載しております。
４．当社は、2019年10月７日を払込期日として公募による新株式発行を行っており、普通株式 4,282,700株が増加しております。ま
た、2019年11月６日を払込期日として第三者割当増資による新株式発行を行っており、普通株式 538,600株が増加しております。
５．第16期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、第15期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確
定の内容を反映させております。
６．当社は、第三者割当による行使価額修正条項付第７回新株予約権が、2021年２月５日から2021年９月29日の間に権利行使され、第
16期に普通株式 294,600株、第17期に普通株式 3,679,700株が増加しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会
計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
33,036 38,131 23,838 24,892 29,934
売上高 （百万円）
4,253 5,167 791 4,453
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 1,614
当期純利益又は当期純損失
2,170 2,844
（百万円） △ 1,339 △ 239 △ 9,779
(△)
314 12,052 12,448 16,295 16,320
資本金 （百万円）
33,171,600 38,056,985 38,422,285 42,219,285 42,279,985
発行済株式総数 （株）
10,471 36,537 36,322 43,784 34,090
純資産額 （百万円）
47,291 99,673 94,907 94,290 65,137
総資産額 （百万円）
320.14 972.47 955.95 1,048.43 814.96
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は
66.56 82.24
（円） △ 35.62 △ 5.90 △ 234.32
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
65.22 80.69
（円） － － －
当期純利益
22.1 36.6 38.2 46.4 52.3
自己資本比率 （％）
23.4 12.1
自己資本利益率 （％） △ 3.7 △ 0.6 △ 25.1
55.74 31.13
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － － － －
1,179 1,235 1,058 861 852
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,212 ) ( 1,257 ) ( 713 ) ( 317 ) ( 431 )
94.2 65.0 75.1 36.6 77.0
株主総利回り
（％）
（比較指標：配当込み
( 92.9 ) ( 89.6 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
TOPIX）
最高株価 （円） 5,440 5,890 3,355 2,927 3,240
最低株価 （円） 3,115 2,560 952 1,120 1,142
（注） １．第16期と第17期、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．第16期と第17期、第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．配当性向については、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内
に外数で記載しております。
５．当社は、2019年10月７日を払込期日として公募による新株式発行を行っており、普通株式 4,282,700株が増加しております。ま
た、2019年11月６日を払込期日として第三者割当増資による新株式発行を行っており、普通株式 538,600株が増加しております。
６．当社は、第三者割当による行使価額修正条項付第７回新株予約権が、2021年２月５日から2021年９月29日の間に権利行使され、第
16期に普通株式 294,600株、第17期に普通株式 3,679,700株が増加しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に
係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．最高株価及び最低株価は、2020年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マ
ザース市場（現 東京証券取引所グロース市場）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
2005年８月 東京都港区浜松町二丁目７番17号に設立、ポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」の運営を開始
2006年10月 本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番３号に移転
2008年７月 株式会社コンビニステーション設立
2010年９月 株式会社ＴＫＰテレマーケティング（現・株式会社ＴＫＰコミュニケーションズ）設立
2011年 展開する貸会議室が100施設を突破
2013年１月 株式会社常盤軒フーズを設立
2013年２月 本社機能を東京都新宿区市谷八幡町８番地に移転
2013年11月 「ＴＫＰホテル＆リゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修施設「レクトーレ」ブランドを提供開始
2014年５月 第一種旅行業免許取得
2014年８月 当社運営のアパホテル第１号店として、アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞開設
2015年１月 会議室完備の温泉旅館「石のや」ブランドを提供開始
2016年 展開する貸会議室が200施設を突破
2016年７月 株式会社ＴＫＰメディカリンク設立
2017年３月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2017年４月 都市型研修シティホテルとして「ベイサイドホテル アジュール竹芝」の運営を開始
2017年９月 株式会社メジャース（現・株式会社イチガヤ）を子会社化
レンタルオフィスブランド「リージャス」をグローバルに展開するＩＷＧ ｐｌｃ，の日本法人、日本
2019年５月
リージャスホールディングス株式会社を子会社化
2019年７月 有限会社品川配ぜん人紹介所を子会社化
ＩＷＧ ｐｌｃ，の台湾法人、臺北雷格斯諮詢服務有限公司他12社を子会社化
2019年９月
2020年７月 株式会社エスクリとの業務・資本提携を開始
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行
2022年12月 独自ビジネスホテルブランド「ＴＫＰサンライフホテル」を博多にて運営開始
2023年１月 株式会社識学との資本業務提携を開始
日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の全株式譲渡を実施
2023年２月
（日本及び台湾におけるリージャス事業を売却）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社17社により構成されており、遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的
な空間サービスを提供することでその価値を再生する空間再生流通事業を主軸に展開しております。
当社グループ事業の特徴としては、以下の点があげられます。
①業界トップの全国ネットワークとサービス力
全国237施設の圧倒的な拠点ネットワークと認知度による集客力、フレキシブルオフィスの豊富な管理運
営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿
泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで
提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点
②不動産開発の知見
遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルオフィス
の主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を
実現している点
フレキシブルオフィスの具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、
展示会、レンタルオフィス等多岐にわたっております。現在、テレワークの浸透による企業内のオフィス縮小化や分
散化が勢いを増しており、当社グループが運営するフレキシブルオフィスに対する需要は今後も拡大するものと予想
されます。また、フレキシブルオフィスの利用顧客は業種や規模を問わず多種多様であり、利用の多くをリピーター
が占めている点も当社グループの強みであります。
なお、当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
当社グループが提供する空間再生流通事業は、フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イ
ベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。
(1）フレキシブルオフィス
当社グループは、時間貸しの貸会議室・宴会場の管理・運営を行っております。
当社グループの管理運営する施設は、国内では東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡
等の大都市圏を中心に、全国に圧倒的な拠点ネットワークを展開しています。
当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による
賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じて
リスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。
契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに
支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制す
ることが可能です。一方で、通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃
借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなると
いう特徴があります。
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このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに
応えております。
(2）ホテル・宿泊研修
貸会議室・宴会場を利用する顧客からのニーズに応える派生サービスとして、ビジネスホテルやリゾートホ
テル、企業の宿泊研修に特化した施設等、多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、アパホテ
ルのフランチャイズとして展開する、会議室設備を併設した新スタイルのビジネスホテル「ＴＫＰアパホテ
ル」、企業の保養所をリノベーションし宿泊研修に特化させた「レクトーレ」、既存の施設をリノベーショ
ン・アップグレードし、全室温泉完備で会議室も併設する「石のや」等の運営を行っております。各物件につ
いては宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰ
Ｖ：Special Purpose Vehicle）による所有を行っております。
(3）料飲・バンケット
当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇
親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの
派遣・紹介等のサービスを行っております。
(4）イベントプロデュース
会議室の利用に加え、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュース
サービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の総合的支援を行ってお
ります。
また、医療業界に特化した学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタル
サービスなども行っております。
(5）ＢＰＯ
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コールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行
サービス等の提供を行っております。
これらの事業領域を組み合わせることにより、当社グループは以下の効果を狙っております。
・備品や機材レンタル等のオプションサービスや料飲・バンケットサービス等、フレキシブルオフィス利用における
周辺サービスのニーズを商品化し、顧客単価を向上させる
・ホテル・宿泊研修サービスにより宿泊を伴う企業イベント案件を獲得することで、それぞれの施設への送客と長時
間利用を促進するとともに、顧客にとっての利便性を向上させる
・イベントプロデュースやＢＰＯ等のサービスにより、会議室利用における法人顧客の外注ニーズを捉える
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（ビジネスモデル概念図）
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［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の内
名称 住所 資本金 割合又は被所 関係内容
容(注１)
有割合（％）
（連結子会社）
東京都 ・従業員の出向
有限会社品川配ぜん人紹介所 ３百万円 料飲・バンケット 100.0
港区 ・当社への人材派遣
その他16社
（注）１．当社グループは空間再生流通事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、連結子会社が行う主要な事業を記
載しております。
２．日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の全株式を譲渡したことにより、当該連結子
会社２社とその子会社16社は連結の範囲から除外しております。株式譲渡の概要につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
３．日本リージャスホールディングス株式会社及びその子会社について、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等（売上高並びに経常利益及び当期純利益は、株式譲渡までの期間の数値で
あり、経常利益及び当期純利益は、同社買収に係るのれん償却費、長期前払費用償却費、顧客関連資産等の無形資産償却費を控除
する前の数値であります。また、総資産及び純資産は株式譲渡時点の数値であります。）は以下のとおりです。
主要な損益情報等（１）売上高 17,613百万円
（２）経常利益 894百万円
（３）当期純利益 139百万円
（４）総資産 20,384百万円
（５）純資産 4,138百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年２月28日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
営業部門 795 (477)
仕入部門 4 (0)
全社（共通） 74 (14)
873
合計 ( 491 )
（注）１．当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員数を（）内
に外数で記載しております。
３．営業部門には、コールセンター、施設の運営等に関わる人員数が含まれています。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が308名減少しておりますが、これはリージャス売却による子会社数の減少に伴うものでありま
す。
(2）提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
852 37.3 5.0 4,212,736
( 431 )
事業部門の名称 従業員数（人）
営業部門 774 (417)
仕入部門 4 (0)
全社（共通） 74 (14)
852
合計 ( 431 )
（注）１．当社は、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）内に外
数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．営業部門には、コールセンター、施設の運営等に関わる人員数が含まれています。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループは、遊休不動産を再生し、社会ニーズに応じた付加価値を加え、空間サービスを創出する「空
間再生流通企業」として、社会に貢献してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの最適化を図り、利益体質と資本効率の向上を図っ
てまいります。その経営成果の指標として、営業利益とＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を中期的な目標とし
て活動しております。
なお、当社は2024年２月期を初年度とし、2026年２月期までの期間を対象とした新中期経営計画を策定して
ります。計画は以下の通りです。
(3）中長期的な会社の経営戦略
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当社グループの主な事業分野である貸会議室の需要は、企業の働き方の多様化が促進され、固定オフィスの
柔軟化が進んだことで、大幅に拡大しております。当社グループは創業以来、遊休不動産を活用した空間再生
により全国の施設ネットワークを拡大してまいりましたが、その市場規模は大きく、全国の不稼働オフィスの
Ｔ ＡＭ（Total Addressable Market、獲得可能な最大市場規模）は約7,000億円（注）と想定しております。
現在当社グループは、国内貸会議室市場において圧倒的なネットワーク力と多様なブランド展開を競争優位
としており、必要な場所や目的に合わせた最適なスペースのサービス提供が可能となっております。
今後も貸会議室を中心としたフレキシブルオフィス事業を中核に 、 料飲・バンケット 、 ウェビナー等の幅広い
会議室オプションサービスやホテル・宿泊研修サービス等 、 周辺サービスを拡充しながら 、 付加価値の高い総合
サービスの実現と効率的な資源配分を目指してまいります 。
（注） 「 令和3年度 固定資産の価格等の概要調書 」、「 東京の土地 2021 」、 オフィス利用に関する各種調査をもとに国内オフィスの不
稼働共有部面積およびその利用状況を推定し 、年間貸会議室利用金額に換算した金額を 、当社が推計する貸会議室市場値に加算して推
計 。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループの中核事業はフレキシブルオフィス事業であり、それに付随するサービスを付加価値として提
供することで、事業拡大を目指してまいります。
事業拡大のため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。
① 効率的な出退店戦略の実施
当社グループの事業の強みは、遊休不動産を保有せずに賃貸契約により確保する不動産開発であります。当
社グループは、継続的に不動産開発機能の強化を行い、不動産市況に応じて敏捷に新規出店や撤退の判断を行
うことで、賃借する不動産ポートフォリオの入れ替えを行い、事業モデルの向上を図ってまいります。
② 付加価値サービスの見直し・拡充による利益率の向上
当社グループは、これまでフレキシブルオフィスに付随する様々なサービスを開発し、顧客にワンストップ
で提供することで付加価値を生み出してまいりました。社会が変化する中で求められるサービスを敏感に捉え
て商品化し、利用顧客へ提案していくことで、顧客満足度と利益率の向上を図ります。
③ システムを駆使した営業・予約の最適化
フレキシブルオフィスの需要拡大のためには、顧客データベースに基づく付加価値の高い提案営業と、より
容易な予約システムの整備による予約管理の効率化が重要と考えております。当社はシステム構築に適切な投
資を行うことで、適時適切なコンサルティング提案を行い、企業のフレキシブルオフィス需要を獲得してまい
ります。また、予約システムの簡略化により、フレキシブルオフィス事業の運営効率の向上を図ります。
④ 人材の確保と育成
社会の環境が大きく変化する中、多様な能力や経験が必要とされるようになり、営業・オペレーション・不
動産開発・管理等各部門において、当社グループに最適な人材を獲得していく必要があります。当社グループ
は中長期的視点に基づき、新卒・通年採用を強化して採用活動を行っていくとともに、有能な人材の確保及び
従業員育成を継続的に強化してまいります。
⑤ 管理体制の強化
上場企業としての市場の信頼を獲得し続けるため、事業規模や事業展開にあわせた組織体制及び内部管理体
制の改善・強化を図ることが重要かつ基礎的な課題であると認識しております。当社は管理体制の更なる改善
を目指し、実効性のあるシステムの整備、経営の効率化や経営資源の最適化を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考え
られる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
り、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(１)特に重要な事業等のリスク
リスク項目 リスクの内容 主要な取り組み 影響度 蓋然性
以下のような事象が発生した際の、フレ
＜家賃を柔軟に減額することが可能な体制＞
キシブルオフィス等の利用キャンセル及
・定期借家契約では、契約期間中の解約が基本的
び新規予約の減少が発生する可能性
に不可能な中、ＴＫＰでは全契約の約４割を短期
感染症の流行、自然 ・新型コロナウイルスを例とするような
間（半年等）で解約可能な契約としている
災害、不景気等に伴 治療方法が確立されていない感染症が流 大 高
＜市況に応じた柔軟なサービス提供＞
う需要の減少 行
・左記のような状況となった場合、当社の既存の
・大地震等の自然災害が発生
枠組み・不動産を活用した新サービスを組成し、
・景気後退により、企業が支出を抑える
新たな需要への対応を実施
動きが広がった場合
・宿泊施設において、当初想定していた ・各施設における稼働率向上施策や固定費削減の
固定資産の減損 大 中
収益が見込めず減損となる可能性 実施
・マルチブランド戦略により競合他社よりも幅広
・競争激化に伴う販売単価の低下により
い顧客層を取り込む
フレキシブルオフィ 利幅が縮小する可能性
・付随する多様なサービスを展開 大 中
ス事業の競争激化 ・競合に対応するための各種方策の実施
・申し込みから予約確定までをオンライン化し、
に伴うコストが増加する可能性
短時間で完結できる仕組みを構築
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（２）その他の重要な事業等のリスク
リスク項目 リスクの内容 主要な取り組み 影響度 蓋然性
・新規物件の確保については、不動産オーナー
・不動産市況その他の要因により新規物
フレキシブルオフィス事 のニーズを的確に把握
件が計画どおりに確保できない可能性
業の物件・スペース確保 ・既存物件の賃貸借契約の延長については、不 大 低
・既存物件の賃貸借契約が計画どおりに
の難化 動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確
延長できない可能性
に把握し、延長交渉を実施
個人情報を含む顧客及び取引先の機密情
・情報の取扱いに関わる社内規定の整備
報が、外部からの不正アクセスや社内管
・定期的な従業員教育の実施
理体制の不備、災害の発生等により外部
個人情報等の取扱い ・システムのセキュリティ強化 中 中
へ漏洩、消滅、改ざんや不正利用が発生
・インシデントが発覚した際の対応フローの整
した場合に社会的信頼を失い、顧客の利
備
用が減少する可能性
サービス業界における採用環境が悪化
・採用活動と企業ブランディングの強化
採用の難化 し、採用計画が達成できず、グループ全 中 中
・人事制度の見直し/改定や研修の充実化
体の事業計画に支障がでる可能性
・採算を重視した施設開発
・有利子負債に付加されている財務制限
財務制限条項 ・財務体質の維持及び強化 中 低
条項等に抵触する可能性
・最新の情報に基づいた事業計画の見直し
以下のように、Ｍ＆Ａにおいて当社グ
・当社グループのサービスと親和性の高い企業
ループが当初期待していた成果が得られ
との業務・資本提携やＭ＆Ａを実施することで
ず、買収時に発生したのれん及び無形資
シナジー効果を発生させる
産や取得した有価証券等を減損する必要
・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリ
が生じる可能性
ジェンスを実施
・買収した事業において継続的な需要を
Ｍ＆Ａ
・経営会議等において買収価格の適切性に関す 小 中
及びのれんの減損 維持することが困難な場合
る審議を実施
・当社グループのサービスと買収した事
・不要な固定費を削減する等、効率的な運営を
業との間でシナジー効果が得られない場
実施
合
・買収後のシナジー実現に向けたフォローアッ
・買収時に想定しなかった重大な問題点
プや定期的なモニタリング
が買収後に発見された場合
政情不安、通関業法・税制等の法制度の
変更、金融・輸出入に関する諸規制の変
・海外市場の動向に細心の注意を払い、適切な
海外情勢の影響 更、ストライキ、テロ、暴動等、社会環 小 中
対応を図る
境における予測し得ない事態の発生に
よって事業計画に遅延が起きる可能性
（３）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、2022年２月期連結会計年度において1,585百万円
の経常損失を計上しており、2023年２月期第２四半期連結累計期間において一部のシンジケートローンに付されている
財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。なお、
金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
新型コロナウイルス感染症感染拡大当初の大規模な経済の停滞から再開が進み、その時々に応じた商品開発やコロナ
禍における固定費の削減も寄与したことから、当期における経常利益は3,062百万円と大幅に改善しております。また、
経営資源の最適配分を目的とし、2023年２月１日に一部事業の売却（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）
連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」参照）を実施したことにより、現預金が増加、有利子負債が減少し、財
務体質は大幅に改善をいたしました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消されたと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、諸外国における金融政策の転換を背景とした急速な為替相場の変動やロ
シア・ウクライナ問題の長期化による世界的な資源価格の高騰等、将来的な見通しが不透明な状態が継続しており
ます。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、社会経済活動の正常化が大きく進んでいることから、
当社グループを取り巻く事業環境は改善傾向にあります。
こうした状況のもと、当社グループの主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需
要がコロナ禍から大きく回復したことを受け、売上高の回復基調が通年で継続いたしました。飲食を伴う懇親会の
受注水準はコロナ禍以前に比べ未だ低位ではあるものの、前期と比較し着実に改善しております。
ホテル・宿泊研修事業につきましては、移動を伴う旅行や出張等のビジネス利用が堅調に推移したことで、当社
リゾートホテル・ビジネスホテル等の宿泊サービス売上高は過去最高を更新いたしました。また、今後の更なる収
益拡大を見越し、当連結会計年度において、当社初の独自ビジネスホテルブランドである「ＴＫＰサンライフホテ
ル」を出店いたしました。
以上の取組みの結果、当連結会計年度における売上高は50,504百万円（前期比13.0％増）、ＥＢＩＴＤＡ（注）
は8,748百万円（前期比88.9％増）、営業利益は3,575百万円（前期は営業損失883百万円）、経常利益は3,062百万
円（前期は経常損失1,585百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は4,936百万円（前期は親会社株主に帰属す
る当期純損失3,211百万円）となりました。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおり、より効率的な収益構造の構築を目的に、貸会議室事業と比較しＣＡＰＥＸ負担が大きいビジネスモデルで
あるリージャス事業の売却を実施いたしました。売却に伴う特別損失の発生やその損失に伴う税効果の期ずれか
ら、当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上するも、今後はその売却資金を活用し、需要回復
の本格化を見据えた新規出店の積極推進を含む事業の強化や「再生」をテーマとした新規事業に経営資源を集中投
下する方針です。
（注）営業利益又は営業損失に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費及び顧客関連資産等の無形資産償 却費を加算してＥＢＩ
ＴＤＡを算出しております。
② 連結業績 （単位：百万円）
2022年２月期 2023年２月期 前期比
売上高 44,685 50,504 ＋13.0％
ＥＢＩＴＤＡ 4,630 8,748 ＋88.9％
営業利益又は営業損失（△） △883 3,575 －
経常利益又は経常損失（△） △1,585 3,062 －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,211 △4,936 －
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③財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ15,498百万円増加し、38,301百万円となり
ました。主な要因は、現金及び預金の増加18,729百万円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ54,688百万円減少し、33,788百万円となり
ました。主な要因は、のれんの減少34,726百万円、建物及び構築物の減少8,372百万円等によるものでありま
す。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ7,688百万円減少し、12,467百万円となり
ました。主な要因は、その他の減少6,139百万円等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ24,624百万円減少し、26,753百万円となり
ました。主な要因は、長期借入金の減少18,521百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,878百万円減少し、32,868百万円となりま
した。主な要因は、利益剰余金の減少4,936百万円、非支配株主持分の減少1,854百万円等によるものでありま
す。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
18,729百万円増加し、32,661百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、4,849百万円（前期は2,892百万円の支出）となりました。主な要因は、非
資金項目調整8,177百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失が2,877百万円、事業整理損の支払額
2,957百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、36,963百万円（前期比2907.9％増）となりました。主な要因は、有形固定
資産の取得による支出1,311百万円があった一方で、長期貸付金の回収による収入3,116百万円、連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の売却による収入34,727百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、23,162百万円（前期は292百万円の収入）となりました。主な要因は、長
期借入れによる収入1,300百万円があった一方で、長期借入金の返済及び社債の償還による支出21,887百万
円、非支配株主への払戻による支出1,800百万円等があったことによるものであります。
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（参考）
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⑤生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントですが、連結グループにおける売上高のうち大部分を
ＴＫＰ貸会議室・宿泊事業が占めるため、サービス別売上高を記載いたします。
（注）ＴＫＰ貸会議室・宿泊事業は、ＴＫＰ単体と、ＴＫＰ宿泊事業における不動産を所有する特別目的会社 （ＴＫＰＳＰＶ-１号～Ｔ
ＫＰＳＰＶ-４号・ＴＫＰＳＰＶ-６号）の合計を示しております。
a．生産実績
当社グループは生産実績が僅少であるため、記載しておりません。
b．受注実績
当社グループは概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。
c．販売実績
ＴＫＰ貸会議室・宿泊事業のサービス別売上高は以下のとおり推移しております。
1）ＴＫＰ サービス別売上高四半期推移
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がご
ざいます。
当社グループが採用している重要な会計方針及び重要な見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しておりま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
「（1）経営成績等の状況の概要 ③財政状態の状況」に記載のとおりであります。
2）経営成績
「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
3）キャッシュ・フローの状況の分析
「（1）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4）資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
空間再生流通事業を推進するにあたって、オフィスビル等の不動産に関しては賃貸借契約を締結し、土
地・建物を直接保有しないことで設備投資を抑制する運営を行っております。
(財務政策)
貸会議室・宿泊施設に適した不動産を適時、機動的に取得するため、手許流動性を比較的厚めに保ってお
ります。これらの資金は、主に金融機関からの借入により調達しております。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、金利スワップ等の
手法を活用しております。
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b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントですが、参考のためＴＫＰ及び2023年２月１日に事業
売却を実施いたしました日本リージャス社の詳細を掲載します。
1）ＴＫＰ
（単位：百万円）
2022年２月期 2023年２月期 前期比
売上高 24,892 29,934 ＋20.3％
売上総利益 8,310 12,030 ＋44.8％
販売費及び一般管理費 7,405 7,316 △1.2％
ＥＢＩＴＤＡ 2,273 5,995 ＋163.7％
営業利益 905 4,714 ＋420.6％
ＴＫＰは、2023年２月期に４施設の出店を行った一方、賃借物件の契約期間満了やコロナ禍で不採算となった施
設の撤退に伴い５施設を退店し、2023年２月末時点で237施設を運営しております。
2023年２月期において、新型コロナウイルスの影響は継続したものの、社会経済活動の正常化が大きく進み、対
面イベントにおける開催制限が緩和される傾向にあったことから、会議やセミナー、研修等、貸会議室の需要はコ
ロナ禍以前の水準に向け堅調に回復しました。これまで実施が控えられてきた飲食を伴う懇親会については、大規
模での実施は引き続き控えられる傾向にあったものの、徐々に回復し、当連結会計年度における料飲の売上高は前
期と比較し２倍以上となりました。また、足許におきましても、問い合わせや受注が堅調に推移しております。
また、ホテル・宿泊研修事業については、全国旅行支援や入国制限の緩和による旅行需要やビジネス宿泊需要の
回復を受けて稼働率・単価が上昇する等、好調に推移いたしました。また、当社がフランチャイジーとして運営す
るアパホテルは、10棟の運営ホテルの内５棟を通年で新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設/感染対策用施設
として貸し出すことで、安定した収益を確保いたしました。なお、当５棟は、貸し出しが解除され次第、４月より
順次、通常運営に戻る見込みです。
以上の結果、ＴＫＰの当連結会計年度における売上高は29,934百万円（前期比20.3％増）、ＥＢＩＴＤＡは
5,995百万円（前期比163.7％増）、営業利益は4,714百万円（前期比420.6％増）と、前期と比較し増収増益となり
ました。
さらに、当第４四半期における貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である坪あたり売上高についても、
貸会議室需要の回復を要因に、前年同四半期と比較して2,189円上昇いたしました。
会議室面積１坪あたり売上高の推移 （単位：円）
第１四半期平均 第２四半期平均 第３四半期平均 第４四半期平均
2022年２月期（Ａ） 22,825 29,687 24,141 26,838
2023年２月期（Ｂ） 31,780 27,168 28,658 29,027
（Ｂ）－（Ａ） ＋8,955 △2,519 ＋4,517 ＋2,189
(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計
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2）日本リージャス社
日本リージャスは2023年２月１日に実行した同社全株式の譲渡に伴い、2023年２月期通期業績のうち2023年
２月を除く11ヵ月分を計上しております。
（単位：百万円）
2023年２月期
2022年２月期
(11ヵ月分)
売上高 17,569 17,613
売上総利益 3,668 3,474
販売費及び一般管理費(注)１ 2,697 2,598
ＥＢＩＴＤＡ 1,724 1,606
営業利益(注)１ 971 875
調整後ＥＢＩＴＤＡ(注)２ 2,480 3,011
調整後営業利益(注)２ 1,727 2,281
顧客関連資産償却費及びのれん償却費 2,247 2,018
(注)１.販売費及び一般管理費と営業利益は、日本リージャス買収に伴う顧客関連資産償却費及びのれん償却費控除前の数値です。
２.前期の期中において、フランチャイズ費用の増加が発生しているため、前期と今期を同じ条件でお示しする目的で、フラン
チャイズ費用計上前の数値を調整後ＥＢＩＴＤＡ及び調整後営業利益として出しております。
c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等につきましては、「第一部
企業情報 第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
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４【経営上の重要な契約等】
１．フランチャイズ契約
（１）日本でのIWGブランドの独占的運営
MASTER FRANCHISE AGREEMENT
契約の名称
契約会社名 株式会社ＴＫＰＳＰＶ－９号
FRANCHISE INTERNATIONAL SARL
契約相手先
契約締結日 2019年４月15日
日本国内における長期間のパートナーシップを定め、当社が日本国内におけるIWG各ブランドの
主な内容 独占的運営権などを取得するものであります。
※2022年12月６日付で解約しております。
（２）台湾でのIWGブランドの独占的運営
MASTER FRANCHISE AGREEMENT
契約の名称
契約会社名 株式会社ＴＫＰＳＰＶ－10号
FRANCHISE INTERNATIONAL SARL
契約相手先
契約締結日 2019年８月９日
台湾国内における長期間のパートナーシップを定め、当社が台湾国内におけるIWG各ブランドの
主な内容 独占的運営権などを取得するものであります。
※2022年12月６日付で解約しております。
（３）アパホテルブランドの運営
契約の名称 アパホテルズ＆リゾーツフランチャイズ加盟契約書
契約会社名 株式会社ティーケーピー
契約相手先 アパホテル株式会社
契約締結日 2014年５月30日
当社が日本国内の各ホテル所在地においてのアパホテルブランドの運営権などを取得するものであり
主な内容
ます。アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞他９拠点にて契約を締結しております。
２．借入契約
契約の名称 シンジケートローン契約書
契約会社名 株式会社ティーケーピー
エージェント：株式会社三井住友銀行
アレンジャー：株式会社三井住友銀行
契約相手先
参加金融機関：株式会社三井住友銀行
株式会社日本政策投資銀行
契約締結日 2022年２月21日
機動的かつ安定的な財務戦略の実行を可能とする資金調達手段の確保を目的として、
主な内容
総額5,000百万円、期間５年のシンジケートローン契約であります。
３．その他契約
契約の名称 株式譲渡契約書
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契約会社名 株式会社ＴＫＰＳＰＶ－９号
契約相手先 三菱地所株式会社
契約締結日 2022年12月６日
日本リージャスのさらなる成長及び当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点より、株式
主な内容 会社ＴＫＰＳＰＶ－９号を通じて保有する、日本リージャスホールディングス株式会社の発行済株式
の全てを譲渡する契約であります。
SHARE PURCHASE AGREEMENT
契約の名称
契約会社名 株式会社ＴＫＰＳＰＶ－10号
IWG Group Holdings Sarl
契約相手先
契約締結日 2022年12月６日
台湾リージャスのさらなる成長及び当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点より、株式
主な内容 会社ＴＫＰＳＰＶ－10号を通じて保有する、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の発行済株式の全
てを譲渡する契約であります。
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５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、貸会議室、レンタルオフィス等施設の新規オープンや宿泊施設の改装に伴った設備投
資額は 1,311 百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、空間再生流通事業の単
一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1）提出会社
2023年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備内容
土地
（所在地） （人）
建物 その他 総計
（面積㎡）
本社及びＴＫＰ市ヶ谷
本社
カンファレンスセンター 228 － 73 301 282(43)
貸会議室
（東京都新宿区）
ＴＫＰ貸会議室
貸会議室 1,844 － 40 1,887 410(235)
（全国）
宿泊施設 2,059
宿泊施設 4,592 90 6,742 160(166)
（全国） （6,634.51）
（注）１．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料
設備の内容
（所在地） （百万円）
全国の各事業所等 本社、貸会議室、宿泊施設等
8,956
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は構築物、機械装置、工具器具及び備品並びに車両運搬具であります。
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(2）国内子会社
2023年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備内容
(所在地) 土地 (人)
建物 その他 総計
(面積㎡)
アパホテル
㈱ＴＫＰＳＰＶ 1,138
宿泊施設 2,848 16 4,003 －
－１号 (1,290.58)
(仙台市宮城野区)
アパホテル
㈱ＴＫＰＳＰＶ
宿泊施設 1,086 － 17 1,104 －
－２号
(川崎市川崎区)
アパホテル
㈱ＴＫＰＳＰＶ 2,253
<上野広小路>
宿泊施設 1,144 40 3,437 －
－３号 (400.74)
(東京都千代田区)
アパホテル
㈱ＴＫＰＳＰＶ 1,476
<福岡天神西>
宿泊施設 2,173 29 3,679 －
－４号 (876.69)
(福岡市中央区)
アパホテル
㈱ＴＫＰＳＰＶ 943
<博多東比恵駅前>
宿泊施設 1,657 18 2,619 －
－６号 (657.80)
(福岡市博多区)
（注）帳簿価額のうち「その他」は構築物並びに車両運搬具であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
当社グループの主軸である空間再生流通事業の強みは、遊休不動産を保有せず、賃貸契約により柔軟に確保する
不動産開発です。賃貸契約は、その時々の不動産市況に応じて機動的に締結し、開設までの時間も短期間となるこ
とから、以下の新設に関する情報は、提出時点において計画している設備のみを記載しております。
なお、当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりませ
ん。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
2023年
当社 東京都 貸会議室 自己資金及び 2024年
6,603坪
231 －
港区ほか 宴会場 借入金 ２月期中
３月
貸会議室
宿泊施設
2023年
当社 大分県 自己資金及び 2024年
商業施設 1,350 － 12,788坪
別府市 借入金 ５月
２月期中
上人ヶ浜公園
ほか
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
42,279,985 42,305,885
普通株式 標準となる株式であり
グロース市場
ます。
なお、単元株式数は
100株であります。
42,279,985 42,305,885
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含ま
れておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第４回新株予約権（2016年12月13日開催取締役会決議）
事業年度末現在
（2023年２月28日）
当社取締役２、当社執行役員５、当社従業員34、
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役２、子会社従業員２
新株予約権の数（個）※ 690［653］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 483,000［457,100］（注）１
１株当たり858円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
（注）２
2018年12月14日から
新株予約権の行使期間 ※
2026年12月13日まで
発行価格
858円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額
429円
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項※
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）に
かけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末
日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、700株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
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調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が新株予約権の割当日後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算
式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数× １株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分
を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとしま
す。
３．権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員のいずれかの地位にあ
ることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではな
い。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3）新株予約権者は、割当個数の一部又は全部を行使することができる。但し、新株予約権１個未満の行使はできないものとする。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予
約権の行使を行うことはできない。
(5）新株予約権者は、以下の期間ごとに、次に定める条件に従い、その権利を行使することができる。ただし、各期間において行使可
能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
① 株式公開日と新株予約権を行使することができる期間の開始日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から２
年後の応当日の前日までは、割当数の４分の１を行使することができる。
② 権利行使開始日から２年後の応当日から権利行使開始日の４年後の応当日の前日までは、割当数の４分の２から①で行使した
数を控除した数を上限として行使することができる。
③ 権利行使開始日の４年後の応当日から権利行使開始日の６年後の応当日の前日までは、割当数の４分の３から①及び②で行使
した数を控除した数を上限として行使することができる。
④ 前各号にかかわらず、2024年12月14日と株式公開日のいずれか遅い日から2026年12月13日までは、割当数から①乃至③で行使
した数を控除した数を上限として行使することができる。
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第５回新株予約権（2017年７月３日開催取締役会決議）
事業年度末現在
（2023年２月28日）
当社従業員21
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員２
新株予約権の数（個）※ 5,745（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 40,215（注）１
１株当たり2,475円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
（注）２
2019年７月18日から
新株予約権の行使期間 ※
2027年７月３日まで
発行価格
2,475円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額
発行価格及び資本組入額 ※
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にか
けて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、７株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が新株予約権の割当日後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日以降、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使による場合を除
く。）は、次に定める算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数× １株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処
分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとしま
す。
上記に定める場合の他、割当日当日以降、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合理的な範囲で行
使価額の調整を行います。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条の定めるところに従って算出された
資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加
する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。なお、１個当たりの資本金等増加限度額
は、１個当たりの払込金額（17,325円）に、下記①から④の各行使可能期間による新株予約権評価額を加えたものとする。
① 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、四分の一までの行使個数 １個当たり 3,957円
② 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、四分の一を超え、二分の一までの行使個数 １個当たり 4,440円
③ 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、二分の一を超え、四分の三までの行使個数 １個当たり 4,865円
④ 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、四分の三を超え、全部行使までの行使個数 １個当たり 5,562円
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４．権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員のいずれかの地位にあ
ることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではな
い。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3）新株予約権者は、割当個数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権１個未満の行使はできないものとする。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予
約権の行使を行うことはできない。
(5）新株予約権者は、以下の期間ごとに、次に定める条件に従い、その権利を行使することができる。ただし、各期間において行使可
能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
① 2019年７月17日までは、割当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。
② 2019年７月18日から2021年７月17日までは、割当数の４分の１について行使することができる。
③ 2021年７月18日から2023年７月17日までは、割当数の４分の２から②で行使した数を控除した数を上限として行使することが
できる。
④ 2023年７月18日から2025年７月17日までは、割当数の４分の３から②及び③で行使した数を控除した数を上限として行使する
ことができる。
⑤ 2025年７月18日から2027年７月3日までは、割当数から②乃至④で行使した数を控除した数を上限として行使することができ
る。
第９回新株予約権（2022年６月22日開催取締役会決議）
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事業年度末現在
（2023年２月28日）
当社執行役員５、当社従業員111、
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員１
新株予約権の数（個） ※ 105,400（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 105,400（注）１
１株当たり1,782円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
（注）２
2024年６月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2032年６月22日まで
発行価格
1,782円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額
発行価格及び資本組入額 ※
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
※
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にか
けて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が新株予約権の割当日後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日以降、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使による場合を除
く。）は、次に定める算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
１株当たりの払込金額
新規発行株式数×
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処
分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとしま
す。
上記に定める場合の他、割当日当日以降、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合理的な範囲で行
使価額の調整を行います。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条の定めるところに従って算出された
資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加
する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。なお、１個当たりの資本金等増加限度額
は、１個当たりの払込金額（1,782円）に、下記①から②の各行使可能期間による新株予約権評価額を加えたものとする。
① 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、二分の一までの行使個数 １個当たり 941円
② 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、二分の一を超え、全部行使までの行使個数 １個当たり 1,004円
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４．権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員のいずれかの地位にあ
ることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではな
い。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3）新株予約権者は、割当個数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権１個未満の行使はできないものとする。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予
約権の行使を行うことはできない。
(5）新株予約権者は、以下の期間ごとに、次に定める条件に従い、その権利を行使することができる。ただし、各期間において行使可
能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
① 2024年６月22日までは、割当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。
② 2024年６月23日から2026年６月22日までは、割当数の２分の１について行使することができる。
③ 2026年６月23日から2032年６月2日までは、割当数の２分の１から②で行使した数を控除した数を上限として行使することが
できる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
2021年２月４日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第８回新株予約権については 、 2022年12月
６日開催の取締役会決議に基づき 、 2023年２月20日付で割当先の大和証券株式会社よりその全てを取得・消却
いたしました 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2018年３月１日 ～
61,600 33,171,600 26 314 26 269
2019年２月28日 (注)１
2019年10月７日 (注)２
4,282,700 37,514,675 10,401 10,742 10,401 10,697
2019年11月６日 (注)３
538,600 38,053,275 1,308 12,051 1,308 12,005
2019年３月１日 ～
64,085 38,056,985 28 12,052 28 12,007
2020年２月29日 (注)１
2020年３月１日 ～
365,300 38,422,285 395 12,448 395 12,403
2021年２月28日 (注)１
2021年３月１日 ～
2,512,300 40,934,585 2,786 15,235 2,786 15,190
2021年６月25日 (注)１
2021年６月25日 (注)４
10,200 40,944,785 － 15,235 － 15,190
2021年６月26日 ～
1,274,500 42,219,285 1,057 16,292 1,057 16,247
2022年２月28日 (注)１
2022年２月28日 (注)４
－ 42,219,285 2 16,295 2 16,250
2022年６月23日 (注)５
16,600 42,235,885 － 16,295 － 16,250
2022年６月24日 ～
44,100 42,279,985 18 16,314 18 16,269
2023年２月28日 (注)１
2023年２月28日
－ 42,279,985 6 16,320 6 16,275
(注)４・５
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償一般募集（公募による新株式発行）
発行価格 5,095円
発行価額 4,857.40円
資本組入額 2,428.70円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）
発行価格 4,857.40円
資本組入額 2,428.70円
割当先 野村證券株式会社
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 2,343円
資本組入額 1,171.50円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）３名
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 1,676円
資本組入額 838円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）２名
６．2023年３月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,900株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ11百万円増加しております。
2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの増減は含まれておりません。
（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 14 172 134 24 7,707 8,060 －
所有株式数
－ 43,901 5,105 240,125 73,504 103 59,935 422,673 12,685
（単元）
所有株式数の割
－ 10.38 1.20 56.81 17.39 0.02 14.17 100 －
合（％）
（注） 自己株式506,545株は、「個人その他」に5,065単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
21,152 50.63
株式会社リバーフィールド 東京都中央区京橋１丁目１番５号
2,543 6.08
株式会社井門コーポレーション 東京都品川区東大井５丁目15番３号
株式会社日本カストディ銀行
1,988 4.75
東京都中央区晴海１丁目８番12号
(信託口)
1,813 4.34
河野 貴輝 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,711 4.09
株式会社(信託口)
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
MLI FOR CLIENT GENERAL
OMNI NON COLLATERAL NON EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
TREATY-PB
1,043 2.49
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号）
(常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式
会社）
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４
ＣＵＲＩＴＩＥＳ
４ＱＡ，Ｕ.Ｋ.
979 2.34
(常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
レーＭＵＦＧ証券株式会社)
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ１，１０
Ｗ ＹＯＲＫ １３３６１２
784 1.87
００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥＬＧＩＵＭ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号）
行決済営業部)
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，
ＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮ
ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
ＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡ
516 1.23
ＤＯＭ
ＳＨＰＢ）
（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
（常任代理人 野村證券株式会
社）
１ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＤＵ ＲＯＩＡＬＢ
ＥＵＲＯＣＬＥＡＲ ＢＡＮＫ
ＥＲＴ ＩＩ， Ｂ－１２１０ ＢＲＵＳＳＥ
Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．
412 0.98
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ ＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ
ＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
32,941 78.80
計 －
（注）１．当社は、自己株式を506,545株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、1,624千株は投資信託、317千株は年金信託です。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、634千株は投資信託、16千株は年金信
託です。
４．前事業年度末において主要株主であった河野 貴輝は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
506,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
41,760,800 417,608
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,685
単元未満株式 普通株式 － －
42,279,985
発行済株式総数 － －
417,608
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
株式会社ティーケー 東京都新宿区市谷八
506,500 506,500 1.19
－
ピー 幡町８番地
506,500 506,500 1.19
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,712 72,270
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち1,667株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれて
おりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 506,545 － 506,545 －
(注）当期間における「保有自己株式数」欄には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの取引等は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、現時点では先行投資段階にあり、事業の拡大や社会環境の変化への対応に必要な資金を確保する
観点から、当面は剰余金配当を実施せず、内部留保に努める方針であります。この方針のもと、当社は創業以来剰余
金配当を実施いたしておりません。しかしながら、株主への還元については重要な経営課題であると認識しており、
経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、剰余金配当を検討していく所存でございます。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
また、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回行うこととしております。なお、当社は中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、企業
価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性の確保並びにコンプライアンス遵
守の徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うこととしております。こうした取組みを進めていく中で、
コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、会社の業務に精通した社内取締役及び豊富な経験と高い見識のある独立性
の高い過半数の社外取締役によって構成された取締役会、取締役会から独立し、かつ過半数が社外監査役から構
成される監査役会、加えて、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために執行役員制度を採用し、適正な業務
執行と迅速な意思決定を行える経営体制を構築しております。現状の体制により、業務執行に対する監督・監査
は適切に機能していると判断しております。
(会社の企業統治に関する事項)
会社の機関及び内部統制等の概要は、以下のとおりであります。
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(a）会社の機関設計の内容
当社の基本的な機関設計は、以下のとおりであります。
取締役会：当社取締役会は、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関として、取締役５名（うち社外取
締役３名）により構成し、業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。取
締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催
しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。加えて、より機動
的かつ効率的な業務運営を行うために執行役員制度を採用しており、８名の執行役員（うち取
締役兼務者２名）が業務執行にあたっております。また、取締役会には、監査役３名も出席
し、取締役の職務執行を監査しております。なお、定款上において、当社の取締役は８名以内
とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。
取締役会の構成員は以下のとおりであり、議長は代表取締役社長の河野 貴輝が務めておりま
す。
代表取締役社長 河野 貴輝 取締役ＣＦＯ 中村 幸司
社外取締役 晴雄 社外取締役 渡邉 康平
社外取締役 元谷 芙美子
経営会議：代表取締役社長、代表取締役社長の指名した常勤取締役及び執行役員をもって構成する経営会
議は、隔週開催され、重要な経営事項についての協議を通じ、社長決裁のサポート等の役割を
持たせるほか、全社的に情報を共有すべきテーマ性のある事項について活発な討議、意見交換
を行っております。
経営会議の構成員は以下のとおりであり、議長は代表取締役社長の河野 貴輝が務めておりま
す。
代表取締役社長 河野 貴輝 取締役ＣＦＯ 中村 幸司
執行役員 岡田 卓哉 執行役員 横岩 利恵
執行役員 髙木 寛 執行役員 石川 守
執行役員 井口 智之 執行役員 小田原 隆行
監査役会：当社の監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（うち１名は社外監査
役）で構成し、毎月１回開催され、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計
監査が有効に実施されるよう努めております。なお、定款上において、当社の監査役は５名以
内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。
また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定め
る補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は、選任後４年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとしております。
監査役会の構成員は以下のとおりであり、議長は常勤監査役の曽我部 義矩が務めておりま
す。
常勤監査役 曽我部 義矩 社外監査役 重 隆憲
監査役 早川 貴之
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備状況)
当社は、取締役会において、下記のとおり会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制を定め、
これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。
(a）業務運営の基本方針について
当社グループは、透明・公正・公平な高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、以下の行動指針
を定める。
[行動指針]
・ 法令等の遵守
当社グループは、法令及び社会規範を遵守し社会的良識をもって行動します。
・ 健全な事業活動の遂行
当社グループは、顧客や取引先との癒着・談合・もたれ合いを排除した公正・自由な競争を基本
に、高品質な商品・サービスを提供し、契約の遵守、共存共栄の精神をもって取引を行い、社会、顧
客に信頼される健全な事業活動を行います。
・ 社会への貢献
当社グループは、業務活動への積極的参加、新しい雇用環境の創出、地域社会への積極的な協力な
ど、社会の発展に貢献します。
・ 適法・適正な情報開示と情報管理
当社グループは、社会から信頼される「開かれた企業」を目指し、社会、顧客、株主に対して適
法・適正・適時に企業情報を開示し、かつ適切な情報管理の徹底に努めます。
・ 働きやすい職場環境の実現
当社グループは、社員のゆとりと豊かさを実現し、働きやすい安全な職場環境を確保するととも
に、社員の人格、個性を尊重します。
・ 反社会的勢力に対する取り組み
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持た
ず、毅然とした態度で臨みます。
・ 情報セキュリティへの取り組み
当社グループは、業務上取り扱う顧客の情報資産、当社の情報資産及び個人情報を不正アクセス、
漏洩、改ざん等から守ることが社会的使命を果たすために重要であることを認識し、情報システム管
理規程、顧客情報管理規程を制定し運用します。
・ 周知徹底と率先垂範
経営陣は、自ら本指針の実践が最重要であることを認識し、率先垂範の上、社員への周知徹底と社
内体制の整備を行います。また本指針の内容に反するような事態が発生した場合には、経営トップが
率先して問題の解決に当たり、原因究明、再発防止に努め社会への迅速かつ的確な情報公開を行うと
ともに、自らも含めて厳正な処分を行います。
(b）当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役会については、取締役会規程の定めに基づき、定期又は必要に応じて随時の適切な運営を確
保する。
・ 当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針及び分担
に従い、各監査役の監査対象になっているほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見
した場合、直ちに監査役会及び取締役会に報告し、その是正を図ることとする。
(c）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定及び報告に関する文書の保存及び管理については、文書の作成、保存及び破棄に関
する文書管理規程に従って対応する。
(d）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社グループは当社代表取締役社長の下、組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は、経営
企画部が行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。
・ 各部門の責任者は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内
容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価した上で、適切な対策を実施するとともに、かか
るリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。
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(e）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、定例の取締役会を開催し重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また
取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役、監査役その他検討事項に応じた
責任者が出席する経営会議を開催することにより当社グループの業務執行に関する基本事項を多面
的に検討し慎重な意思決定を行う。
・ 業務の運営・遂行については、各年度の活動計画、予算の立案、全社的な目標の明確な設定、各部
門への目標付与を行い、その目標達成に向けた具体策を立案、実行する。
(f）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の維持のために内部監査室は内部監査を実施する。内部監査の重要監査領域
としてコンプライアンスにかかる監査を実施する。
(g）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・ 当社は、子会社の財務及び経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会
社の位置づけに応じた多面的な管理を図る。これらの部署は、子会社との定期及び随時の情報交換
を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認する。
・ 当社は、直接出資する子会社に対し、関係会社管理規程に基づき、当社に対する経営上の重要事項
等の報告を義務付ける。
(h）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
必要に応じて監査役の業務補助のために監査役スタッフを置くこととし、その人事と評価について
は監査役の意見を尊重して決定する。
(i）当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
・ 当社グループの取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生する又は発生する恐れ
があるときは、速やかに監査役に報告する。
・ 当社の取締役は、取締役会・経営会議等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を
報告する。
(j) 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、当該報告を監査役へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取
り扱いを行うことを禁止する。
(k) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行において生ずる必要な経費については、請求により速やかにこれを支払う。
(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役は、当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
・ 監査役は、会計監査人・内部監査部門と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うととも
に、必要に応じて会計監査人・内部監査部門に報告を求める。
・ 当社グループの取締役及び使用人は、監査役又はその補助使用人から業務執行に関する事項につい
て報告及び関係資料の提出・説明を求められたときは迅速、適切に対応する。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、取締役、取締役会及
び執行役員による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策
定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェックを行い、内部監査によるモニタリングを実施しており
ます。さらに、組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は、経営企画部が行っており、これら諸活動
を通じて、継続的な社内の内部統制機能の強化・充実に取組んでおります。また、顧客の個人情報の管理に
つきましては、個人情報管理規程を制定し、厳正な取扱を期しております。
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(責任限定契約の内容の概要)
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条
第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結することができる旨、定款に定めており、社外取締役
及び各監査役と締結しております。当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役及び各監査役が責任の原
因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(取締役の定数)
当社の取締役は８名以内とする旨、定款に定めております。
(中間配当)
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条
第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためで
あります。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策)
当社は、支配株主と取引等を行う際には、取締役会において取引内容、取引条件及び取引の妥当性等につい
て審議し、決議することとしております。また、当該取引が適法かつ適正な条件に基づいており、かつ、他の
第三者との取引と同様に行うことを基本方針としております。さらに、必要に応じ、弁護士、会計監査人等外
部専門家の意見を求めることで、取引の公正性の確保を図り、少数株主の権利を保護するよう努めておりま
す。
(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社は、子会社の財務及び経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の位置
づけに応じた多面的な管理を図っております。これらの部署は、子会社との定期及び随時の情報交換を通じて
子会社の業務の適正性と適法性を確認しております。当社は、直接出資する子会社に対し、関係会社管理規程
に基づき、当社に対する経営上の重要事項等の報告を義務付けております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
1999年８月 日本オンライン証券株式会社（現
auカブコム証券株式会社） 出向
2000年３月 イーバンク銀行株式会社（現 楽天
銀行株式会社）取締役営業本部長
2005年８月 当社設立 代表取締役社長
代表取締役社長
2019年10月 株式会社大分フットボールクラブ
河野 貴輝 1972年10月13日 生 (注)４ 1,813,600
ＣＥＯ 兼 ＣＯＯ
社外取締役（現任）
2020年11月 日本リージャスホールディングス
株式会社 代表取締役会長
2021年６月 株式会社エスクリ 社外取締役（現
任）
2022年５月 当社 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯ
Ｏ（現任）
1999年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監
査法人トーマツ）入所
2006年12月 当社 取締役管理部長
2008年７月 株式会社コンビニステーション 取
締役
2010年９月 株式会社ＴＫＰテレマーケティン
グ （現 株式会社ＴＫＰコミュニ
取締役
中村 幸司 1972年４月９日 生 (注)４ 7,300
ＣＦＯ ケーションズ）取締役
2014年８月 当社 取締役ＣＯＯ
2016年７月 株式会社ＴＫＰメディカリンク 取
締役（現任）
2020年３月 当社 取締役ＣＦＯ（現任）
2020年５月 日本リージャスホールディングス
株式会社 取締役
1955年３月 早川電機工業株式会社（現 シャー
プ株式会社）入社
1986年６月 シャープ株式会社 代表取締役社長
1998年６月 同社 相談役
2003年６月 野村ホールディングス株式会社 社
取締役
（注）１ 外取締役
辻 晴雄 1932年12月６日 生 (注)４ －
野村證券株式会社 社外取締役
（注）３
2008年６月 小林製薬株式会社 社外取締役
2010年６月 セーレン株式会社 社外取締役
2013年１月 シャープ株式会社 特別顧問
2015年５月 当社 社外取締役（現任）
1971年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2000年６月 同社 執行役員
2002年４月 同社 常務執行役員
2002年６月 同社 代表取締役常務取締役
2004年４月 同社 代表取締役専務取締役
取締役
2006年４月 同社 代表取締役副社長
（注）１
渡邉 康平 1949年３月26日 生 (注)４ －
2010年４月 同社 取締役副会長
（注）３
2011年４月 同社 相談役
2014年４月 同社 常勤理事
2014年７月 同社 非常勤理事（現任）
2015年５月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年６月 信金開発株式会社（現 アパ株式会
社） 取締役（現任）
1980年12月 アパホテル株式会社 取締役
1994年２月 アパホテル株式会社 代表取締役社
取締役
長（現任）
（注）１
元谷 芙美子 1947年７月８日 生 2012年６月 東京国際大学 客員教授 (注)４ 1,300
（注）３ 2015年12月 アパホールディングス株式会社 取
締役（現任）
2020年11月 株式会社SHIFT 社外取締役（現
任）
2021年５月 当社 社外取締役（現任）
1969年４月 株式会社日本不動産銀行（現 株式
会社あおぞら銀行）入行
1998年５月 アイフル株式会社 取締役
監査役
（常勤） 2003年４月 東急リバブル株式会社入社 アセッ
曽我部 義矩 1946年３月26日 生 (注)５ 21,000
（注）２
ト事業部開発部長
2004年２月 株式会社ケン・コーポレーション
（注）３
監査役
2006年５月 当社 社外監査役（現任）
1998年４月 弁護士登録
元田法律事務所（現 元田・重法律
事務所）（現任）
監査役
2004年４月 淑徳大学兼任講師
（注）２
重 隆憲 1970年６月８日 生
2006年８月 当社 社外監査役（現任） (注)５ 14,000
（注）３
2007年４月 中央大学法科大学院兼任講師
2013年４月 中央大学法科大学院客員講師
2016年４月 東京地方裁判所民事調停委員（現
任）
1972年４月 株式会社太陽銀行（現 株式会社三
井住友銀行）入行
2006年４月 株式会社三井住友銀行 執行役員
東日本第３法人営業本部長
2008年４月 同行 執行役員東京東法人営業本部
長
2009年５月 銀泉株式会社 専務執行役員
2010年６月 株式会社陽栄ホールディング 代表
取締役社長 兼 株式会社陽栄 代表
監査役
取締役社長
早川 貴之 1954年２月16日 生 (注)５ －
（注）３
2013年６月 リケンテクノス株式会社 社外監査
役
2016年６月 リケンテクノス株式会社 社外取締
役（監査等委員）（現任）
2017年５月 当社 社外取締役
2017年６月 東陽興産株式会社 社外取締役
2019年５月 当社 監査役（現任）
2020年６月 株式会社共立メンテナンス 社外取
締役（現任）
計 1,857,200
（注）１．取締役 晴雄（本表内の氏名は常用漢字を使用しております。）、渡邉康平及び元谷芙美子は、社外取締
役であります。
２．監査役 曽我部義矩及び重隆憲は、社外監査役であります。
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３．当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１
項に定める額としております。
４．取締役の任期は、2023年５月30日開催の定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５．監査役の任期は、2020年５月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1971年４月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社
2001年６月 みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員
2004年４月 興和不動産株式会社 (現 日鉄興和不動産株式会社)
常務執行役員
渡辺 正憲 1948年10月30日 2005年４月 同社 専務取締役 －
2008年５月 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジ
－株式会社 代表取締役社長
2013年６月 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
常勤監事
７．執行役員の状況
当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために、執行役員制度を導入し
ております。なお、本書提出日現在の執行役員は以下の８名であります。
氏名 担当
最高経営責任者 兼 最高執行責任者
河野 貴輝
中村 幸司 最高財務責任者
岡田 卓哉 営業担当
横岩 利恵 ホテル宴会場・宿泊・料飲事業担当
髙木 寛 内部統制担当
石川 守 オペレーション担当
井口 智之 社長室・新規事業担当
経営企画 ・経理担当
小田原 隆行
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② 社外役員の状況
(a）社外取締役３名と当社の関係等
社外取締役と当社の関係等は、以下のとおりです。
晴雄氏：
同氏は、大手メーカーの代表取締役を務めた後、金融機関、メーカーの社外取締役を歴任するなど、経営
者としての豊富な経験や実績及び幅広い見識を有しており、取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現
への貢献が期待できることから社外取締役に選任しております。
なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件を満たし
ており、独立役員に指定しております。
渡邉 康平氏：
同氏は、大手商社の代表取締役を務めるなど、幅広い事業分野に精通し、グローバルな市場で活躍する経
営者としての豊富な経験や実績及び幅広い知見を有しており、取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実
現への貢献が期待できることから社外取締役に選任しております。
なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件を満たし
ており、独立役員に指定しております。
元谷 芙美子氏：
同氏は、経営するホテルを日本最大級のチェーングループに成長させた実績や、新型コロナウイルス感染
拡大状況下においても安定した業績を残すなど、宿泊事業に関する高い見識と卓越した経営手腕を有してお
り、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた助言及び意見を取締役会に提言することが期待
できることから社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、アパホテル株式会社の代表取締役であり、当社は同社とのフランチャイズ契約に基づきア
パホテルを全国計10箇所運営しております。
いずれの社外取締役及びその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。
また、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
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(b）社外監査役２名と当社の関係等
社外監査役と当社の関係等は、以下のとおりです。
曽我部 義矩氏：
同氏は、金融業界にて培った財務業務の経験とその後の不動産業界における豊富なマネジメント経験を有
しており、幅広い見地から客観的・中立的な監査が期待できることから、社外監査役に選任しております。
なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件を満たし
ており、独立役員に指定しております。
重 隆憲氏：
同氏は、弁護士としての法務実務に携わり、豊富な経験と深い見識を有しており、広範かつ高度な視野で
取締役の職務の執行を適切に監査することが期待できることから、社外監査役に選任しております。
なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件を満たし
ており、独立役員に指定しております。
いずれの社外監査役及びその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。
また社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞ
れが客観的な視点から活発に発言を行っており、社外監査役に関しても取締役会に出席し、取締役の職務執行を
監視しております。
また、社外監査役は、取締役会で内部監査室が実施する内部統制に関する評価の進捗状況及び不備があった場
合の是正状況等の報告が適切になされていることを確認しており、監査役会で会計監査人の監査に関する監査役
への報告の内容を確認しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、監査役３名により実施しております。
監査役は、監査役監査方針及び監査役監査計画に基づき取締役会等に出席し、法令、定款に反する行為や株
主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。内部監査室及び会計監査
人とも定期的及び必要に応じて意見交換を行うことにより連携を図っております。
また、監査役３名のうち２名は独立性を有する社外監査役であり、１名は弁護士としての実績を有し、専門
的な知見に基づき監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
曽我部 義矩 13回 13回
重 隆憲 13回 13回
早川 貴之 13回 13回
監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画の策定、会計監査人の評価や報酬等の同意、内
部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の法令及び定款への遵守状況等に
ついて検討を行っております。
また、常勤監査役は、各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者へのヒアリング等を行い、非常勤監査役と
も情報共有を行いながら監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室に所属する内部監査担当者１名が内部監査を実施します。内部監
査を実施する手続は、内部監査の年間計画を策定し、代表取締役社長からこの計画書について承認を受け、内
部監査を行っております。内部監査の結果については、社長へ内部監査報告書を提出することにより、報告を
行っております。内部監査の結果、改善事項が検出された場合、監査対象部門へ改善を求め、フォローアップ
監査の実施の要否を検討し、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。
内部監査室の内部監査担当者は、内部監査を実施する過程で検出された事項について、必要に応じて監査役
と意見交換を行い、情報共有に努めております。
また、内部監査担当者及び監査役は、監査法人と定期的に意見交換を行い、また、会計監査の過程で検出さ
れた事項について、報告を求め、対処するなど、監査の実効性確保に努めております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
９年間
c. 業務を執行した公認会計士
香川 順
杉原 伸太朗
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、日本公認会計士協会準会員等７名、その他22名で
す。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコ
ミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、監査法人を選定、再任
の要否を検討しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、eの検討事項を踏まえて、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
74 74
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
74 74
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツ・リミテッド）に属する組織に対
する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
4 12 31
連結子会社 －
4 12 31
計 －
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、当
社と監査法人で協議の上、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、dの方針及び監査法人との協議状況を勘案し、当社の監査報酬として妥当と判断し監査報酬に
同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.取締役の報酬等の内容に係る決定方針等
当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方
法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うもの
であると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定
に関する方針を含む。）
取締役報酬は、月例の固定金銭報酬とし、各取締役の役位、職責等に応じて設定する。
b. 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定
に関する方針を含む。）
非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献
意欲を従来以上に高めることを目的に、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」とする。）に対して
譲渡制限付株式を付与するものとする。
株式の種類は当社普通株式とし、当社と対象取締役との間では譲渡制限付株式割当契約を締結するものとす
る。
譲渡制限付株式の発行又は処分は、当該発行又は処分に係る取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法
で行うものとする。
・対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分
を行う方法（以下「無償交付」とする。）
・対象取締役に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資
財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法（以下「現物出資交付」とする。）
無償交付の場合は、１株につき各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通
株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）その他公正な評価額とし
て対象取締役の報酬額を算出し、現物出資交付の場合は、当該発行又は処分に係る現物出資に充当する金銭報
酬債権を支給する。
なお、現物出資交付の場合、当該発行又は処分の１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日
における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ
直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定する。
譲渡制限付株式の導入に伴い、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わな
いものとする。既に付与済みのストック・オプションは残存するものとする。
c. 基本報酬の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合は、固定金銭報酬を基本とする。非金銭報酬は取締役会での検討を行う。取締役
会（d.の委任を受けた代表取締役社長）は、取締役会の検討結果を尊重の上、当該取締役会で示された種類別
の報酬割合の範囲内で、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
d. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別報酬額は、取締役会が、代表取締役社長に対して、各取締役の基本報酬の額及び非金銭報酬
の個人別割当数その他具体的な内容の決定の委任を行う旨の決定を行い、当該委任に基づき、代表取締役社長
が取締役の個人別報酬額を決定するものとする。
取締役の個人別報酬額の決定にあたり、代表取締役社長は他の常勤取締役と協議し、当社グループの経営戦
略達成に向けた各取締役の役割に応じて決定するものとする。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
a．取締役の報酬限度額は、2017年１月13日開催の臨時株主総会において、年額400百万円以内（うち社外取
締役分が年額30百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点で対象となる取締役の員数
は、５名（うち社外取締役３名）であります。
b. 上記の報酬枠とは別枠で、2021年５月27日開催の第16回定時株主総会において、取締役（社外取締役を
除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額200百万円以内と決議いただいております。当該株主総
会終結時点で対象となる取締役の員数は、３名であります。
c. 監査役の報酬限度額は、2017年１月13日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点で対象となる監査役の員数は、３名（うち社外監査役２名）でありま
す。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 非金銭報酬等 員の員数
（百万円）
固定報酬 （譲渡制限付 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
株式報酬）
取締役
131 119 12 3
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
4 4 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
12 12 4
社外取締役 － － －
9 9 2
社外監査役 － － －
（注）１．上表には、2022年５月25日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名と2022年12月６日をもって辞任した取締役
１名（うち社外取締役１名）を含んでおります。
２．「譲渡制限付株式報酬」の額は、当事業年度に費用計上した金額の合計額です。当事業年度は、取締役（社外取締役を除く）２名に
対して、当社普通株式16,600株を株式報酬として交付しました。当該株式の交付にあたっては、2026年７月１日まで譲渡しないこと
等を条件としております。
３．当社は業績連動報酬制度及び退職慰労金制度を導入しておりません。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
非金銭報酬等
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 （譲渡制限付
株式報酬）
109
河野 貴輝 取締役 提出会社 99 9
（注）１．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．「譲渡制限付株式報酬」の額は、当事業年度に費用計上した金額の合計額です。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当する事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株
式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先との関係強化を目
的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴
う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 1
非上場株式
5 1,707
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を
1 499
非上場株式以外の株式
保有しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
748,200 748,200
㈱ヤマダホールディ 営業上の取引関係の維持・強化のため、
無
ングス 株式を保有しております。
358 298
310,000 310,000
営業上の取引関係の維持・強化のため、
㈱博展 無
株式を保有しております。
238 148
124,500 124,500
トラストホールディ
営業上の取引関係の維持・強化のため、
無
ングス㈱
株式を保有しております。
38 36
1,700,000 1,700,000
営業上の取引関係の維持・強化のため、
㈱エスクリ 無
株式を保有しております。
608 753
860,500
－
営業上の取引関係の維持・強化のため、
㈱識学 無
株式を保有しております。
463
－
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法については上記aに記載
のとおりであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 0 1 0
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － （注）
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、諸会計基準の変更に対して早期に検証できる体制が構築されております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
13,931 32,661
現金及び預金
3,558 3,464
売掛金
5,318 2,191
その他
△ 4 △ 16
貸倒引当金
22,803 38,301
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 24,126 ※１ 15,753
建物及び構築物（純額）
※１ 7,585 ※１ 7,859
土地
3,852 152
その他（純額）
※２ 35,564 ※２ 23,765
有形固定資産合計
無形固定資産
34,817 90
のれん
2,890 193
顧客関連資産
175 499
その他
37,883 783
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,245 1,716
投資有価証券
10,082 5,802
敷金及び保証金
2,653 715
繰延税金資産
1,047 1,004
その他
15,029 9,239
投資その他の資産合計
88,477 33,788
固定資産合計
111,280 72,089
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
678 588
買掛金
681 1,173
未払法人税等
※１ 1,169 ※１ 485
１年内償還予定の社債
※１ 7,638 ※１ 6,371
１年内返済予定の長期借入金
※３ 3,849
9,988
その他
20,156 12,467
流動負債合計
固定負債
※１ 2,465 ※１ 1,980
社債
※１ 42,028 ※１ 23,507
長期借入金
883 67
繰延税金負債
2,544 896
資産除去債務
3,456 302
その他
51,377 26,753
固定負債合計
71,533 39,221
負債合計
純資産の部
株主資本
16,295 16,320
資本金
18,310 18,336
資本剰余金
2,917
利益剰余金 △ 2,019
△ 17 △ 18
自己株式
37,505 32,620
株主資本合計
その他の包括利益累計額
255 236
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 57 △ 0
138
△ 34
為替換算調整勘定
336 201
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 50 47
1,854
－
非支配株主持分
39,746 32,868
純資産合計
111,280 72,089
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 50,504
44,685
売上高
32,611 34,354
売上原価
12,073 16,149
売上総利益
※２ 12,957 ※２ 12,574
販売費及び一般管理費
3,575
営業利益又は営業損失（△） △ 883
営業外収益
2 7
受取利息
4 20
受取配当金
120
受入保証金償却益 －
143
為替差益 －
164 77
助成金収入
120 115
その他
291 483
営業外収益合計
営業外費用
537 538
支払利息
16 11
社債利息
270 282
支払手数料
168 163
その他
993 996
営業外費用合計
3,062
経常利益又は経常損失（△） △ 1,585
特別利益
※３ 322 ※３ 914
固定資産売却益
348
債務免除益 －
※４ 12
－
その他
682 914
特別利益合計
特別損失
※５ 2,344 ※５ 2,931
減損損失
※６ 3
固定資産除却損 －
271
債権放棄損 －
※８ 3,159
事業整理損 －
※７ 170 ※７ 491
その他
2,518 6,853
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,420 △ 2,877
法人税、住民税及び事業税 779 1,588
456
△ 1,043
法人税等調整額
2,044
法人税等合計 △ 263
当期純損失（△） △ 3,157 △ 4,921
53 14
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 3,211 △ 4,936
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
当期純損失（△） △ 3,157 △ 4,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21 △ 19
53 57
繰延ヘッジ損益
110
△ 173
為替換算調整勘定
※ 141 ※ △ 135
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,015 △ 5,057
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 3,069 △ 5,071
53 14
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,448 14,466 6,128 △ 17 33,025
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
3,844 3,844 7,688
行使）
新株の発行（譲渡制限付株
2 2 5
式報酬）
親会社株主に帰属する当期
△ 3,211 △ 3,211
純損失（△）
連結子会社株式の取得によ
△ 2 △ 2
る持分の増減
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 3,846 3,844 △ 3,211 △ 0 4,480
当期末残高 16,295 18,310 2,917 △ 17 37,505
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高
277 △ 111 28 194 75 1,846 35,142
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
7,688
行使）
新株の発行（譲渡制限付株
5
式報酬）
親会社株主に帰属する当期
△ 3,211
純損失（△）
連結子会社株式の取得によ
△ 2
る持分の増減
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 21 53 110 141 △ 25 7 124
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 21 53 110 141 △ 25 7 4,604
当期末残高
255 △ 57 138 336 50 1,854 39,746
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,295 18,310 2,917 △ 17 37,505
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
18 18 37
行使）
新株の発行（譲渡制限付株
6 6 12
式報酬）
親会社株主に帰属する当期
△ 4,936 △ 4,936
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 25 25 △ 4,936 △ 0 △ 4,885
当期末残高 16,320 18,336 △ 2,019 △ 18 32,620
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高
255 △ 57 138 336 50 1,854 39,746
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
37
行使）
新株の発行（譲渡制限付株
12
式報酬）
親会社株主に帰属する当期
△ 4,936
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 19 57 △ 173 △ 135 △ 3 △ 1,854 △ 1,992
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 19 57 △ 173 △ 135 △ 3 △ 1,854 △ 6,878
当期末残高 236 △ 0 △ 34 201 47 － 32,868
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,420 △ 2,877
2,864 2,819
減価償却費
411 333
顧客関連資産償却費
2,159 1,942
のれん償却額
3,159
事業整理損 －
受入保証金償却益 － △ 120
271
債権放棄損 －
2,344 2,931
減損損失
49
投資有価証券評価損益（△は益） －
固定資産売却益 △ 322 △ 914
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 28
554 550
支払利息及び社債利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 237 △ 163
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,270 △ 158
前払費用の増減額（△は増加） △ 212 △ 49
129
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28
269
未払金の増減額（△は減少） △ 760
384
未払費用の増減額（△は減少） △ 350
41
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 569
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
8
△ 323
少）
841 302
その他
721 8,833
小計
6 28
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 558 △ 551
事業整理損の支払額 － △ 2,957
法人税等の支払額 △ 3,329 △ 918
266 415
法人税等の還付額
4,849
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,510 △ 1,311
2,930 1,210
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 － △ 499
22 3,116
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 462 △ 259
403 391
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 34,727
－
収入
△ 154 △ 410
その他
1,228 36,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,659 37
新株予約権の行使による株式の発行による収入
5,200 1,300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 11,061 △ 20,718
社債の償還による支出 △ 855 △ 1,169
リース債務の返済による支出 △ 601 △ 718
非支配株主への払戻による支出 △ 15 △ 1,800
△ 32 △ 94
その他
292
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,162
106 79
現金及び現金同等物に係る換算差額
18,729
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,264
15,195 13,931
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,931 ※１ 32,661
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 17 社
(2）主要な連結子会社名
有限会社品川配ぜん人紹介所
当連結会計年度において、日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢
股份有限公司につきましては、2023年2月１日に保有する全株式を譲渡したため、当該連結子会社２
社とその子会社16社は連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない関連会社
関連会社（株式会社ジーアップキャリアセンター）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社は以下のとおりであります。
（決算日が12月31日の子会社）
TKP NewYork,Inc.
決算日が12月31日の連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を
採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～41年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
また、企業結合において取得した無形資産（顧客関連資産）の取得原価は、取得日現在における公
正価値で測定し、６～12年にわたり定額法により償却しております。
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(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5） 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、遊休不動産を活用して付加価値を加え、フレキシブルオフィス、ホテル、宿泊研修
施設、バンケット等として提供することで空間を再生する空間再生流通事業を行っており、フレキシブ
ルオフィスは主に時間貸しの貸会議室及び月貸しのレンタルオフィスで構成されております。当社グ
ループは顧客との契約に基づき、貸会議室、レンタルオフィス、ホテル、宿泊研修施設、バンケット及
びこれらに付随するサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は、顧客にサービスを提供し
た時点で充足されることから、その時点において収益を認識しております。
なお、顧客に支払われる対価の一部及び他社が運営するポイントプログラムにかかるポイント負担金
については、これらを控除した金額で収益として認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満た
している金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象・・長期借入金の利息の一部及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
当社グループは堅実経営に則り、ヘッジ取引を行っております。長期借入金の金利に関しては、金
利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとして
おります。また、外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合において、その
為替リスクヘッジのため、実需原則に基づいて為替予約取引を行うこととしています。これらに関
し、リスクヘッジの手段として金利スワップ取引及び為替予約取引を行うものとしています。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を
満たしている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引に関し
ては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継
続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しており
ます。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、投資の及ぶ期間（５～20年）にわ
たり均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 35,564百万円 23,765百万円
のれん 34,817百万円 90百万円
顧客関連資産 2,890百万円 193百万円
減損損失 2,344百万円 2,931百万円
主な内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度
のれんの主な内訳は、日本リージャスホールディングス株式会社及び同社の子会社54社の取得により発
生した32,659百万円及び臺北雷格斯企業管理諮詢有限公司（現：臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司）
他12社の取得により発生した2,052百万円であり、顧客関連資産の主な内訳は、日本リージャスホール
ディングス株式会社により発生した2,550百万円であります。
当連結会計年度
のれんの内訳は、有限会社品川配ぜん人紹介所の取得により発生した90百万円であり、顧客関連資産の
内訳は同社により発生した193百万円であります。当連結会計年度において、日本リージャスホールディ
ングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の全株式の譲渡を行ったため、これらの取得に
より発生したのれん及び顧客関連資産は当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されておりません。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、固定資産が帰属する資産グループの
過去の実績及び将来キャッシュ・フローの見積りにより評価を行っております。なお、前連結会計年度及
び当連結会計年度において計上した減損損失については、注記事項「（連結損益計算書関係）※５ 減損
損失」に記載しております。
将来キャッシュ・フローは、足許の受注状況、将来の出店計画、稼働率の予測、市場の動向など、現時
点において入手可能な情報に基づいて合理的と考えられる様々な要因を考慮して見積もっており、新型コ
ロナウイルス感染症の影響は収束し、2024年２月期の社会経済活動は正常化されるものと仮定しておりま
す。
当該見積りは、将来の不確実な状況の変化により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影
響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は顧客に支払われる対価の一部及び他社が運営するポイントプログラムにかかるポイント負担
金について、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これらを控除した金額で収益を認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ89百万円減少しておりますが、営業利
益、経常利益、税金等調整前当期純損失及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」、「リース資
産」、「建設仮勘定」及び「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」に表示しておりました「工具、器具
及び備品」882百万円、「リース資産」2,930百万円、「建設仮勘定」27百万円、「その他」11百万円は「その
他」3,852百万円として、「固定負債」に表示しておりました「リース債務」2,469百万円、「その他」986百
万円は「その他」3,456百万円としてそれぞれ組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「営業補償金」及び「特別損失」の「子会社
整理損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「営業補償金」
20百万円及び「その他」100百万円は「その他」120百万円として、「特別損失」に表示しておりました「子会
社整理損」62百万円及び「その他」108百万円は「その他」170百万円としてそれぞれ組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「固定資産除却損」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払
金の増減額（△は減少）」に含めて表示しておりました「長期未払金の増減額(△は減少)」は、より実態に即
した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含め
て表示しております。さらに、前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含
めて表示しておりました「長期貸付金の回収による収入」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に含めて表示しておりました「非支配株主への払戻による支出」は、金額的重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示しておりました「固定資産除却損」3百万円、「未払金の増減額(△は減少)」△839百万円及び
「その他」915百万円は「未払金の増減額(△は減少)」△760百万円及び「その他」841百万円として、「投資
活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「その他」△131百万円は、「長期貸付金の回収によ
る収入」22百万円及び「その他」△154百万円として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示してお
りました「その他」△48百万円は、「非支配株主への払戻による支出」 △ 15百万円及び「その他」△32百万円
として、それぞれ組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
建物及び構築物 9,035百万円 9,355百万円
土地 6,532 6,914
計 15,567 16,270
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保
45百万円 45百万円
社債）
社債（銀行保証付無担保社債） 630 585
１年内返済予定の長期借入金 450 450
長期借入金 7,182 6,732
計 8,308 7,812
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産に係る減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
減価償却累計額 9,241 百万円 5,736 百万円
※３ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2023年２月28日）
契約負債 611 百万円
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
10,100百万円 6,100百万円
総額
借入実行額 － －
差引額 10,100 6,100
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（連結損益計算書関係）
※ １ 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。
顧客との契約から生じる収益の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報 」 に記載しております 。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
給料及び手当 4,630 百万円 4,377 百万円
2,159 1,942
のれん償却額
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
土地 322百万円 648百万円
建物及び構築物 － 266
その他 0 0
計 322 914
※４ 特別利益その他の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
事業譲渡益 12百万円 －百万円
計 12 －
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
その他 のれん 40
建物及び構築物 423
顧客関連資産 1,635
東京都
事業用資産 有形固定資産「その他」 11
無形固定資産「その他」 7
投資その他の資産「その他」 2
その他 のれん 86
建物及び構築物 3
台湾
事業用資産 顧客関連資産 7
有形固定資産「その他」 7
建物及び構築物 117
その他 事業用資産
有形固定資産「その他」 1
合計 2,344
当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産等について
は当該資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社設備等の共用資産及びのれん等について
はより大きな単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記記載の拠点サービ
スについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値を使用しており、東京都の顧客関連資産以外については、将来
キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとし、具体的な割引率の算定は行っておりません。東京
都の顧客関連資産については、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、適用した割引率は
5.9％であります。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
その他 のれん 1,588
東京都
建物及び構築物 95
事業用資産
有形固定資産「その他」 0
台湾 その他 のれん 1,232
建物及び構築物 13
その他 事業用資産
有形固定資産「その他」 0
合計 2,931
当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産等について
は当該資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社設備等の共用資産及びのれん等について
はより大きな単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記記載の事業用資産
について、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、使用価値を使用しており、将
来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとし、具体的な割引率の算定は行っておりません。
また、日本リージャスホールディングス株式会社及び同社の子会社54社の株式取得により発生したの
れん並びに臺北雷格斯企業管理諮詢有限公司（現：臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司）他12社の株
式取得により発生したのれんについて、当該株式の譲渡を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、正味売却価額を
使用しており、正味売却価額は株式譲渡契約書による売却金額を元に算定しております。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
建物及び構築物 1百万円 －百万円
その他 2 －
計 3 －
※７ 特別損失その他の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
投資有価証券評価損 49百万円 －百万円
特別退職金 20 11
解約違約金 15 －
子会社整理損 62 －
損害賠償金 22 －
支払手数料 － 454
支払補償金 － 25
計 170 491
※８ 事業整理損
事業整理損は、日本リージャスホールディングス株式会社の全株式を譲渡したことにより発生した損失
2,957百万円及び関係会社株式売却益293百万円、並びに臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の全株式の
譲渡に係る関係会社株式売却損496百万円を含めて表示しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △31百万円 △27百万円
－
－
組替調整額
税効果調整前
△31 △27
9 7
税効果額
その他有価証券評価差額金 △21 △19
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 77 82
－ －
組替調整額
税効果調整前
77 82
△23 △25
税効果額
繰延ヘッジ損益 53 57
為替換算調整勘定：
当期発生額 110 △206
－ 32
組替調整額
税効果調整前
110 △173
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 110 △173
その他の包括利益合計 141 △135
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．３． 38,422,285 3,797,000 － 42,219,285
合計 38,422,285 3,797,000 － 42,219,285
自己株式
普通株式（注）４． 504,810 23 － 504,833
合計 504,810 23 － 504,833
（注）変更事項の概要は以下のとおりであります。
１．第７回新株予約権の権利行使による増加 ：3,679,700株
２．ストック・オプションの権利行使による増加 ： 107,100株
３．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 ： 10,200株
４．普通株式の自己株式の増加23株は単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計年 当連結会計 当連結会計年 当連結会計
式の種類 （百万円）
度期首 年度増加 度減少 年度末
第７回新株予約権
提出会社
普通株式 3,679,700 － 3,679,700 － －
（注）１．
（親会社）
第８回新株予約権 普通株式 3,974,300 － － 3,974,300 26
ストック・オプション
－ － － － － 23
としての新株予約権
合計 － 7,654,000 － 3,679,700 3,974,300 50
（注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 42,219,285 60,700 － 42,279,985
合計 42,219,285 60,700 － 42,279,985
自己株式
普通株式（注）３． 504,833 1,712 － 506,545
合計 504,833 1,712 － 506,545
（注）変更事項の概要は以下のとおりであります。
１．ストック・オプションの権利行使による増加 ： 44,100株
２．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 ： 16,600株
３．普通株式の自己株式の増加の内、45株は単元未満株式の買取によるものであり、1,667株は譲渡制限付株式の
無償取得分です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計年 当連結会計 当連結会計年 当連結会計
式の種類 （百万円）
度期首 年度増加 度減少 年度末
提出会社 第８回新株予約権
普通株式 3,974,300 － 3,974,300 － －
（親会社） （注）１．
ストック・オプション
－ － － － － 47
としての新株予約権
合計 3,974,300 － 3,974,300 － 47
（注）１．第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の取得及び消却によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 13,931百万円 32,661百万円
現金及び現金同等物 13,931 32,661
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により日本リージャスホールディングス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売
却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 8,728 百万円
固定資産 11,655
流動負債 △13,624
固定負債 △2,621
のれん 29,335
その他 1,029
株式売却益 293
同社株式の売却価額
34,797
同社の現金及び現金同等物 △1,120
差引：同社売却による収入
33,676
なお、株式の売却により臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う
売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入につきましては、譲渡先との守秘
義務により、非開示としております。
（リース取引関係）
（借手側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
1年内 11,405 5,320
1年超 32,606 18,210
合計 44,012 23,531
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入及び社債により調達しておりま
す。また、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述す
るリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有す
る企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に
係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、短期の支払期日であります。借入金、社債は、主にＭ＆Ａの
実行、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、終期は決算日後、最長で16年後でありま
す。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引、外貨建取引のうち当社グループに為替変動リスクが帰属する場合における為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(7）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金、敷金及び保証金について、債権残高を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理
を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図って
おります。
外貨建取引のうち当社グループに為替変動リスクが帰属する場合においては、実需原則に基づいて為
替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担
当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき定期的に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを
管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券（※２）
その他有価証券 1,243 1,243 －
(2）敷金及び保証金 10,082 9,981 △101
資産計 11,326 11,225 △101
(1）社債（※３） 3,634 3,633 △0
(2）長期借入金（※４） 49,667 49,555 △112
負債計 53,301 53,189 △112
デリバティブ取引（※５） △83 △83 －
（※１） 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1
（※３） １年内償還予定の社債を含めて記載しております。
（※４） １年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（※５） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また、金利スワップの特例
処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当
該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券（※２）
その他有価証券 1,714 1,714 －
(2）敷金及び保証金 5,802 5,662 △139
資産計 7,517 7,377 △139
(1）社債（※３） 2,465 2,448 △17
(2）長期借入金（※４） 29,878 29,552 △326
負債計 32,344 32,000 △344
デリバティブ取引（※５） △0 △0 －
（※１） 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1
（※３） １年内償還予定の社債を含めて記載しております。
（※４） １年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（※５） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また、金利スワップの特例
処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当
該長期借入金の時価に含めて記載しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,931 － － －
売掛金 3,558 － － －
敷金及び保証金 3,180 3,854 2,375 673
合計 20,669 3,854 2,375 673
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 32,661 － － －
売掛金 3,464 － － －
敷金及び保証金 1,902 2,010 1,419 469
合計 38,029 2,010 1,419 469
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４．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,638 8,215 15,113 4,750 2,741 11,206
社債 1,169 485 390 345 795 450
合計 8,808 8,701 15,503 5,095 3,536 11,656
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6,371 4,278 5,398 2,864 1,696 9,269
社債 485 390 345 795 300 150
合計 6,857 4,668 5,743 3,659 1,996 9,419
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,714 － － 1,714
資産計 1,714 － － 1,714
デリバティブ取引
金利関連 － △0 － △0
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 5,662 － 5,662
資産計 － 5,662 － 5,662
社債 － 2,448 － 2,448
長期借入金 － 29,552 － 29,552
負債計 － 32,000 － 32,000
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い
長期の債権の利回りを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるもの（金利スワップの特例対象を除
く）は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額に近似していると考
えられ、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引い
て算定しております。これらはレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づ
き算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 1,235 848 387
を超えるもの
小計 1,235 848 387
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 9 11 △2
を超えないもの
小計 9 11 △2
合計 1,245 859 385
（注）減損損失を行った有価証券については減損後の帳簿価額を取得原価としております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 1,243 848 395
を超えるもの
小計 1,243 848 395
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 473 511 △38
を超えないもの
小計 473 511 △38
合計 1,716 1,359 356
（注）減損損失を行った有価証券については減損後の帳簿価額を取得原価としております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、有価証券について49百万円（その他有価証券の株式49百万円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には時価までの
減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して時価までの減損処理を行ってい
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 支払固定 長期借入金 10,716 10,596 △83
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
支払固定 長期借入金 12,051 10,001 （注）２．
理
受取変動
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 支払固定 長期借入金 1,417 1,297 △0
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
支払固定 長期借入金 5,833 5,410 （注）２．
理
受取変動
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
販売費及び一般管理費 3 24
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
営業外収益のその他 － 1
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権
取締役 2名
執行役員 5名
従業員 34名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 2名
子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 899,500株
の数（注）
付与日 2016年12月14日
「第一部 企業情報 第４提出会社の状況
権利確定条件 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年12月14日 至 2026年12月13日
権利行使期間
第５回新株予約権
従業員 21名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 58,100株
の数（注）
付与日 2017年７月18日
「第一部 企業情報 第４提出会社の状況
権利確定条件 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年７月18日 至 2027年７月３日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年１月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）
及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき７株の割合）による分割後の株式数に変換して記載して
おります。
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第９回新株予約権
執行役員 5名
付与対象者の区分及び人数 従業員 111名
子会社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 105,400株
の数
付与日 2022年７月７日
「第一部 企業情報 第４提出会社の状況
権利確定条件 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2024年６月23日 至 2032年６月22日
権利行使期間
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第９回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 406,700 21,525 －
付与 － － 105,400
失効 10,500 1,750 －
権利確定 187,600 － －
未確定残 208,600 19,775 105,400
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 141,400 22,190 －
権利確定 187,600 － －
権利行使 44,100 － －
失効 35,000 1,750 －
未行使残 249,900 20,440 －
（注）2017年１月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１
株につき７株の割合）による分割後の株式数に変換して記載しております。
②単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第９回新株予約権
権利行使価格 （円）
858 2,475 1,782
行使時平均株価 （円）
2,692 － －
付与日における公正な評価単価 （円）
－ 672 973
（注）2017年１月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１
株につき７株の割合）による分割後の株式数に変換して記載しております。
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第９回新株予約権
株価変動性（注）１． 66.53％
予想残存期間（注）２． 6.47年
0円／株
予想配当（注）３．
無リスク利子率（注）４． 0.093％
（注）１．５年間（2017年３月から2022年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2023年２月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,152百万円
（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 85百万円
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７．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
2021年譲渡制限付株式報酬 2022年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役(社外取締役を除く) 3名 当社の取締役(社外取締役を除く) 2名
（注）
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
当連結会計年度において計
上した費用の額とその名称
6百万円 6百万円
株式の種類別の付与された
普通株式 10,200株 普通株式 16,600株
株式数
付与日 2021年６月25日 2022年６月23日
自 2021年６月25日 自 2022年６月23日
譲渡制限期間
至 2024年７月１日 至 2025年７月１日
本譲渡制限期間中（2021年６月25日から 本譲渡制限期間中（2022年６月23日から
2024年７月１日）、継続して当社の取締役 2025年７月１日）、継続して当社の取締役
の地位にいることを条件として、本譲渡制 の地位にいることを条件として、本譲渡制
限期間が満了した時点において割当対象者 限期間が満了した時点において割当対象者
が保有する本株式の全部につき、本譲渡制 が保有する本株式の全部につき、本譲渡制
限期間が満了した時点で本譲渡制限期間を 限期間が満了した時点で本譲渡制限期間を
解除する。ただし、割当対象者が本譲渡制 解除する。ただし、割当対象者が本譲渡制
限期間中に死亡、任期満了その他当社の取 限期間中に死亡、任期満了その他当社の取
締役会が正当と認める事由により当社の取 締役会が正当と認める事由により当社の取
権利確定条件
締役の地位を喪失した場合には、当該喪失 締役の地位を喪失した場合には、当該喪失
の時点をもって、本割当日を含む月の翌月 の時点をもって、本割当日を含む月の翌月
から当該喪失の日を含む月までの月数を36 から当該喪失の日を含む月までの月数を36
で除した数に、割当対象者が保有する本株 で除した数に、割当対象者が保有する本株
式の数を乗じた数(ただし、計算の結果１ 式の数を乗じた数(ただし、計算の結果１
株未満の端数が生ずる場合には、これを切 株未満の端数が生ずる場合には、これを切
り捨てるものとする)の本株式(ただし、死 り捨てるものとする)の本株式(ただし、死
亡による喪失の場合は本株式の全部)につ 亡による喪失の場合は本株式の全部)につ
き、本譲渡制限を解除する。 き、本譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価
2,343円 1,676円
単価
(注) 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります 。
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
2022年譲渡制限付株式報酬
2021年譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前
（株）
前連結会計年度末 10,200 －
付与 － 16,600
無償取得 1,667 －
譲渡制限解除 733 －
未解除残 7,800 16,600
(3)公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、2021年譲渡制限付株式報酬は付与に係る株主総会決議日の直前営業日、2022年
譲渡制限付株式報酬は付与に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を使用して
おります。
(4)権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得のみ反映させる
方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 76百万円 95百万円
未払事業所税 50 52
未払賞与 57 84
減価償却超過額 381 254
資産除去債務 772 283
フリーレント家賃 309 46
繰越欠損金（※２） 2,688 5,799
投資有価証券評価損 18 18
245 49
その他
繰延税金資産小計
4,599 6,685
△1,350 △5,693
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※２）
△108 △18
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,459 △5,712
評価性引当額小計（※１）
3,140 973
繰延税金資産合計
繰延税金負債
建物（資産除去債務） △365 △145
その他有価証券評価差額金 △117 △109
顧客関連資産 △880 △66
△6 △4
その他
繰延税金負債合計 △1,370 △325
繰延税金資産の純額 1,770 648
（※１） 評価性引当額の増加の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるもの
であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日） （単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（注１） － － － 3 0 2,684 2,688
評価性引当額 － － － △3 △0 △1,346 △1,350
繰延税金資産（注２） － － － － 0 1,337 1,337
（注１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注２） 将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当
額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度（2023年２月28日） （単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（注１） － － － 86 29 5,684 5,799
評価性引当額 － － － △44 － △5,649 △5,693
繰延税金資産（注２） － － － 42 29 35 106
（注１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注２） 将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当
額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略し
ております。
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（企業結合等関係）
事業分離
１．日本リージャスホールディングス株式会社の株式譲渡
当社は、2022年12月６日開催の取締役会において、当社の特別目的会社を通じて保有する、日本リージャ
スホールディングス株式会社の発行済株式の全てについて三菱地所株式会社へ譲渡することを決議し、株式
譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡により、日本リージャスホールディングス株式会社及び同社の
子会社は連結の範囲から除外しております。
(1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
三菱地所株式会社
② 分離した事業の内容
レンタルオフィス、コワーキングスペース等の管理・運営
③ 株式譲渡の理由
日本リージャスホールディングスは、2019年５月の当社グループ傘下入り以降、主軸であるレンタル
オフィスを積極的に展開・運営してきました。しかし、当初は想定していなかった新型コロナウイルス
感染拡大により、当社事業が大きな影響を受ける中、日本リージャスの新規出店に係るＣＡＰＥＸが、
当社が創業以来主軸としてきた貸会議室事業と比較すると大きい点が課題となっておりました。三菱地
所株式会社はオフィスや商業施設の開発・賃貸事業を展開する企業であり、オフィス運営の実績とノウ
ハウを有しております。日本リージャスのさらなる成長及び当社グループ全体における経営資源の最適
配分の観点より、このたび株式譲渡を決定いたしました。
④ 事業分離日
2023年２月１日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2）実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 293百万円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 8,728百万円
固定資産 11,655百万円
資産合計 20,384百万円
流動負債 13,624百万円
固定負債 2,621百万円
負債合計 16,246百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と、対価として受け取る現金の差額である関係会社株式売却益293
百万円は、注記事項「（連結損益計算書関係）※８ 事業整理損」に記載のとおり、事業整理損に含め
て特別損失に計上しております。
(3）譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
当社グループは単一セグメントであり、空間再生流通事業に含まれております。
(4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益
売上高 17,613百万円
営業利益 875百万円
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２．臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式譲渡
当社は、2022年12月６日開催の取締役会において、当社の特別目的会社を通じて保有する、臺北雷格斯
企業管理諮詢股份有限公司の発行済株式の全てについてIWG Group Holdings Sarlへ譲渡することを決議
し、株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡により、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司及び
同社の子会社は連結の範囲から除外しております。
(1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
IWG Group Holdings Sarl
② 分離した事業の内容
レンタルオフィス、コワーキングスペース等の管理・運営
③ 株式譲渡の理由
臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司は、台湾においてリージャス事業を展開する当社グループ会社
であり、2019年９月の当社グループ傘下入り以降、主軸であるレンタルオフィスを積極的に展開・運営
してきました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や国際情勢の変化等が発生し、日本法人である
当社が、台湾にて子会社を運営することに地政学的な課題が発生しておりました。IWG Group Holdings
Sarlは2019年９月に当社が臺北雷格斯企業管理諮詢有限公司（現：臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公
司）他12社を譲り受けた際の譲渡者であると同時に、リージャスブランドのマスターフランチャイザー
であり、フレキシブルオフィスの運営ノウハウを有しております。台湾においてリージャス事業を運営
する各社のさらなる成長及び当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点より、このたび株式
譲渡を決定いたしました。
④ 事業分離日
2023年２月１日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2）実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 496百万円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
譲渡先との守秘義務により、非開示としております。
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と、対価として受け取る現金の差額である関係会社株式売却損496
百万円は、注記事項「（連結損益計算書関係）※８ 事業整理損」に記載のとおり、事業整理損に含め
て特別損失に計上しております。
(3）譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
当社グループは単一セグメントであり、空間再生流通事業に含まれております。
(4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益
譲渡先との守秘義務により、非開示としております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループの主要な拠点は賃貸人、土地所有者との間に賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了によ
る原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
拠点ごとに使用見込期間（１～38年）を見積り、割引率は当該期間に見合う国債の発行利回り（△
0.26％～1.75％）を基準に決定した利率を適用して算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
期首残高 2,639百万円 2,571百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 182 24
時の経過による調整額 8 7
資産除去債務の履行による減少 △306 △65
連結除外による減少額 － △1,625
その他増減額（△は減少） 47 7
期末残高 2,571 920
（注）前連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他（資産除去債務）の残高26百万円を含め表示してお
り、当連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他（資産除去債務）の残高23百万円を含め表示し
ております。
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（収益認識関係）
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
空間再生流通事業
貸会議室室料 14,392
貸会議室オプション 5,125
料飲 1,860
宿泊 7,054
レンタルオフィス 14,517
レンタルオフィスオプション 4,925
その他 2,627
顧客との契約から生じる収益 50,504
その他の収益 -
外部顧客への売上高 50,504
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(イ)契約負債の残高
「（連結貸借対照表関係）※３ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額」に記載のとおりであります。
(ロ)残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の外部顧客への売上高の詳細は、第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要⑤生産、受注及び販売の実
績に記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
日本 台湾 合計
31,728 3,836 35,564
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
資本金 議 決 権
又は の 所 有 取引金額 期末残高
事 業 の 関連当事者
種 類 会社等の名称 所 在 地 取引内容 科 目
出資金 内 容 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割 合
役員及びそ
新型コロナ
の近親者が
ウイルス感
物 件 の
議決 権の
染者用宿泊
東京都
アパホテル㈱ 90 ホテル業 － 賃 貸 借 3,945 売 掛 金 671
過半数を所 港区 療養施設の
役員の兼任
有している 貸出
（注）２．
会 社 等
役員及びそ
の近親者が
当社子会社 関係会社株
議決 権の
アパホール 東京都
不動産業 株式の保有 式の取得
90 － 1,800 － －
過半数を所 ディングス㈱ 港区
役員の兼任 （注）３．
有している
会 社 等
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は、一般的な取引条件と同様に決定しております。
３．当社子会社である株式会社TKPSPV-３号及び株式会社TKPSPV-４号が発行するＡ種優先株式を取得した
ものであり、取得価額は各子会社が株式発行時に同社より払込を受けた金額と同額であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
１株当たり純資産額 907円17銭 785円70銭
１株当たり当期純損失(△) △79円05銭 △118円28銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△3,211 △4,936
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△3,211 △4,936
損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,622 41,733
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － －
（うち新株予約権（千株）） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2015年 70 2022年
株式会社ティーケーピー 第23回銀行保証付無担保社債 － 0.44 なし
３月31日 ［70］ ３月31日
2015年 32 2022年
株式会社ティーケーピー 第24回銀行保証付無担保社債 － 0.75 なし
３月31日 ３月31日
［32］
2016年 50 2023年
株式会社ティーケーピー 第25回銀行保証付無担保社債 － 0.18 なし
２月25日 ［50］ ２月25日
2016年 30 2023年
株式会社ティーケーピー 第27回銀行保証付無担保社債 － 0.60 なし
２月29日 ２月28日
［30］
2016年 142 70 2023年
株式会社ティーケーピー 第29回銀行保証付無担保社債 なし
0.14
９月30日 ９月29日
［71］ ［70］
2016年 675 630 2026年
株式会社ティーケーピー 第30回銀行保証付無担保社債 0.33 あり
12月29日 ［45］ ［45］ 12月29日
2017年 500 2022年
株式会社ティーケーピー 第31回銀行保証付無担保社債 － 0.39 なし
４月28日 ４月28日
［500］
2017年 185 115 2024年
株式会社ティーケーピー 第32回銀行保証付無担保社債 なし
0.34
４月25日 ［70］ ［70］ ４月25日
2018年 1,950 1,650 2028年
株式会社ティーケーピー 第33回銀行保証付無担保社債 0.45 なし
６月29日 ６月30日
［300］ ［300］
3,634 2,465
合計 － － － －
［1,169］ ［485］
（注）１．［ ］内は１年以内に償還予定のものであります。
２．連結決算日後償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 485 390 345 795 300
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 7,638 6,371 0.69 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 42,028 23,507 0.92 2024年～2039年
合計 49,667 29,879 － －
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,278 5,398 2,864 1,696
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の注記を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 13,180 25,655 38,651 50,504
税金等調整前四半期純利益又は税金等
1,048 1,371 93 △2,877
調整前当期純損失(△)（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期（当 393 △102 △2,226 △4,936
期）純損失(△)（百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
9.43 △2.47 △53.37 △118.28
り四半期（当期）純損失（△）(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
9.43 △11.9 △50.89 △64.88
り四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
10,225 27,937
現金及び預金
3,344 3,297
売掛金
1,113 1,048
前払費用
1,321 785
その他
△ 1 △ 15
貸倒引当金
16,002 33,053
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 7,337 ※１ 6,665
建物
※１ 1,786 ※１ 2,059
土地
※１ 224 ※１ 206
その他
9,347 8,931
有形固定資産合計
無形固定資産
63 66
ソフトウエア
88 411
ソフトウエア仮勘定
5 8
その他
157 487
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,237 1,708
投資有価証券
3,621 3,907
関係会社株式
54,984 11,399
関係会社長期貸付金
6,554 6,413
敷金及び保証金
1,734 1,833
繰延税金資産
2,418 1,105
その他
△ 1,767 △ 3,701
貸倒引当金
68,782 22,666
投資その他の資産合計
78,287 32,084
固定資産合計
94,290 65,137
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
443 592
買掛金
1,102 1,358
未払金
433 1,102
未払法人税等
※１ 1,169 ※１ 485
１年内償還予定の社債
※１ 7,215 ※１ 5,948
１年内返済予定の長期借入金
1,978 1,690
その他
12,342 11,177
流動負債合計
固定負債
※１ 2,465 ※１ 1,980
社債
※１ 34,156 ※１ 16,429
長期借入金
890 831
資産除去債務
650 628
その他
38,163 19,869
固定負債合計
50,505 31,047
負債合計
純資産の部
株主資本
16,295 16,320
資本金
資本剰余金
16,250 16,275
資本準備金
2,060 2,060
その他資本剰余金
18,310 18,335
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
16 14
圧縮積立金
8,918
△ 858
繰越利益剰余金
8,935
利益剰余金合計 △ 843
自己株式 △ 17 △ 18
43,523 33,795
株主資本合計
評価・換算差額等
268 248
その他有価証券評価差額金
△ 57 △ 0
繰延ヘッジ損益
211 248
評価・換算差額等合計
50 47
新株予約権
43,784 34,090
純資産合計
94,290 65,137
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 24,892 ※１ 29,934
売上高
※１ 16,930 ※１ 18,161
売上原価
7,961 11,773
売上総利益
※１ ,※２ 7,398 ※１ ,※２ 7,309
販売費及び一般管理費
563 4,463
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
※１ 391 ※１ 428
関係会社受取利息
119 74
受取配当金
※１ 212 ※１ 22
関係会社業務受託料
118 63
助成金収入
27 50
その他
872 641
営業外収益合計
営業外費用
358 355
支払利息
16 11
社債利息
255 273
支払手数料
14 11
その他
644 651
営業外費用合計
791 4,453
経常利益
特別利益
914
固定資産売却益 －
249
－
貸倒引当金戻入額
249 914
特別利益合計
特別損失
2,636
貸倒引当金繰入額 －
324
子会社整理損 －
159 1,513
関係会社株式評価損
527 106
減損損失
※１ 9,474
債権放棄損 －
※３ 85 ※３ 491
その他
1,098 14,222
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 57 △ 8,855
法人税、住民税及び事業税 276 1,039
△ 94 △ 115
法人税等調整額
181 923
法人税等合計
当期純損失（△） △ 239 △ 9,779
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 628 3.7 1,254 6.9
Ⅱ 人件費 294 1.7 290 1.6
16,007 16,615
Ⅲ 経費 ※ 94.5 91.5
売上原価 100.0 100.0
16,930 18,161
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
※ 経費の内訳は、次のとおりであります。 ※ 経費の内訳は、次のとおりであります。
支払運営報酬 586百万円 支払運営報酬 702百万円
地代家賃 9,932 地代家賃 9,713
減価償却費 748 減価償却費 701
水道光熱費 935 水道光熱費 1,234
賃借料 1,179 賃借料 1,365
外注加工費 1,415 外注加工費 1,737
その他 1,210 その他 1,161
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 12,448 12,403 2,060 14,463 20 9,154 9,174 △ 17 36,069
当期変動額
新株の発行
3,844 3,844 3,844 - 7,688
（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限
2 2 2 - 5
付株式報酬）
圧縮積立金の取崩 - △ 3 3 - -
当期純損失（△） - △ 239 △ 239 △ 239
自己株式の取得 - - △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
- - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計
3,846 3,846 - 3,846 △ 3 △ 236 △ 239 △ 0 7,453
当期末残高 16,295 16,250 2,060 18,310 16 8,918 8,935 △ 17 43,523
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算差
券評価差額金 損益 額等合計
当期首残高 288 △ 111 177 75 36,322
当期変動額
新株の発行
7,688
（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限
5
付株式報酬）
圧縮積立金の取崩 -
当期純損失（△） △ 239
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 19 53 33 △ 25 8
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 19 53 33 △ 25 7,462
当期末残高 268 △ 57 211 50 43,784
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高
16,295 16,250 2,060 18,310 16 8,918 8,935 △ 17 43,523
当期変動額
新株の発行
18 18 18 37
（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限
6 6 6 12
付株式報酬）
圧縮積立金の取崩 △ 2 2 － －
当期純損失（△） △ 9,779 △ 9,779 △ 9,779
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25 25 － 25 △ 2 △ 9,776 △ 9,779 △ 0 △ 9,728
当期末残高 16,320 16,275 2,060 18,335 14 △ 858 △ 843 △ 18 33,795
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算差
券評価差額金 損益 額等合計
当期首残高 268 △ 57 211 50 43,784
当期変動額
新株の発行
37
（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限
12
付株式報酬）
圧縮積立金の取崩 －
当期純損失（△） △ 9,779
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 19 57 37 △ 3 34
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 19 57 37 △ 3 △ 9,694
当期末残高 248 △ 0 248 47 34,090
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～41年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、遊休不動産を活用して付加価値を加え、フレキシブルオフィス、ホテル、宿泊研修施設、バン
ケット等として提供することで空間を再生する空間再生流通事業を行っており、フレキシブルオフィスは主
に時間貸しの貸会議室及び月貸しのレンタルオフィスで構成されております。当社は顧客との契約に基づ
き、貸会議室、レンタルオフィス、ホテル、宿泊研修施設、バンケット及びこれらに付随するサービスを提
供する義務を負っており、当該履行義務は、顧客にサービスを提供した時点で充足されることから、その時
点において収益を認識しております。
なお、顧客に支払われる対価の一部及び他社が運営するポイントプログラムにかかるポイント負担金につ
いては、これらを控除した金額で収益として認識しております。
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７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たして
いる金利スワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象・・長期借入金の利息の一部及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
当社は堅実経営に則り、ヘッジ取引を行っております。長期借入金の金利に関しては、金利変動リスク
を回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしております。また、
外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需
原則に基づいて為替予約取引を行うこととしています。これらに関し、リスクヘッジの手段として金利ス
ワップ取引及び為替予約取引を行うものとしています。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たして
いる金利スワップについては有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引に関しては、ヘッジ
手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を
相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 9,347百万円 8,931百万円
減損損失 527百万円 106百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等の注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）をご参照ください。
（関係会社に対する投融資の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 3,621百万円 3,907百万円
関係会社長期貸付金 54,984百万円 11,399百万円
貸倒引当金 △1,767百万円 △3,701百万円
関係会社株式評価損 159百万円 1,513百万円
債権放棄損 －百万円 9,474百万円
貸倒引当金繰入額 －百万円 2,636百万円
主な内訳は以下の通りであります。
前事業年度
関係会社株式の主な内訳は、日本リージャスホールディングス株式会社の株式を保有する特別目的会社
会社の株式3,000百万円であり、関係会社長期貸付金の主な内訳は、同社に対する貸付金42,618百万円及
び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式を保有する特別目的会社に対する貸付金3,889百万円であ
ります。
貸倒引当金の主な内訳は、TKP New York, Inc.に対する貸付金にかかる971百万円と、不動産所有を目
的とする特別目的会社に対する貸付金にかかる699百万円であります。
当事業年度
関係会社株式の主な内訳は、日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股
份有限公司の株式を保有していた特別目的会社の株式1,495百万円及び当社が運営する宿泊施設を保有す
る特別目的会社の株式1,845百万円であります。関係会社長期貸付金の主な内訳は、臺北雷格斯企業管理
諮詢股份有限公司の株式を保有していた特別目的会社に対する貸付金3,889百万円及び当社が運営する宿
泊施設を保有する特別目的会社に対する6,539百万円であります。
貸倒引当金の主な内訳は、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式を保有していた特別目的会社に
対する貸付金にかかる2,632百万円と、TKP New York, Inc.に対する貸付金にかかる971百万円でありま
す。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得価額で貸借対照表に計上しており、直近期末の財務数値及び傘下子会社の超過収
益力を勘案した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。
関係会社長期貸付金は、貸付先の財政状態や将来キャッシュ・フローを総合的に勘案して回収可能性を
評価し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。
当事業年度において、日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限
公司の株式の譲渡を行ったため、これらの株式を保有していた特別目的会社等に対し、関係会社株式評価
損1,513百万円、債権放棄損9,474百万円、貸倒引当金繰入額2,636百万円を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、2024年２月期の社会経済活動は正常化されるものと
仮定しております。
当該見積りは、将来の不確実な状況の変化により、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
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連結財務諸表等の注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）をご参照ください。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
連結財務諸表等の注記事項（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用）をご参照ください。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度まで独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」及び「流動負債」の
「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示いたしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「有形固定資産」に表示しておりました「工具、器具及び備
品」153百万円、「その他」71百万円は「その他」224百万円として、「流動負債」に表示しておりました「前
受金」933百万円、「その他」1,045百万円は「その他」1,978百万円としてそれぞれ組替えております。
（損益計算書）
前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「営業補償金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「営業補償金」5百万
円及び「その他」21百万円は「その他」27百万円として組替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
建物 3,272百万円 3,071百万円
土地 1,664 2,046
その他 36 32
計 4,973 5,150
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保
45百万円 45百万円
社債）
社債（銀行保証付無担保社債） 630 585
１年内返済予定の長期借入金 163 163
長期借入金 1,760 1,597
計 2,599 2,390
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
短期金銭債権 1,274百万円 短期金銭債権 62百万円
長期金銭債権 2,081 長期金銭債権 784
短期金銭債務 272 短期金銭債務 131
３ 保証債務
下記の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
㈱ＴＫＰＳＰＶ－１号 783百万円 ㈱ＴＫＰＳＰＶ－１号 716百万円
㈱ＴＫＰＳＰＶ－３号 2,928 ㈱ＴＫＰＳＰＶ－３号 2,823
４ 偶発債務
前事業年度（2022年２月28日）
日本リージャスホールディングス株式会社の子会社が締結している賃貸借契約上の債務について、当
社は賃貸人に対して2,182百万円を上限とし保証しております。
当事業年度（2023年２月28日）
該当事項はありません。
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５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
10,100百万円 6,100百万円
総額
借入実行額 － －
差引額 10,100 6,100
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
売上高 44百万円 売上高 16百万円
営業費用 1,292 営業費用 1,212
営業外収益 604 営業外収益 450
特別損失 － 特別損失 9,474
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.8％、当事業年度6.6％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度90.2％、当事業年度93.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
給料及び手当 3,154 百万円 2,984 百万円
70 36
減価償却費
※３ 特別損失その他の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
投資有価証券評価損 49百万円 －百万円
特別退職金 20 11
解約違約金 15 －
支払手数料 － 454
支払補償金 － 25
計 85 491
（有価証券関係）
前事業年度（2022年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額 3,621百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額 3,907百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価は記載しておりま
せん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 59百万円 92百万円
未払事業所税 50 52
未払賞与 55 83
フリーレント家賃 40 46
資産除去債務 276 261
減価償却超過額 301 254
貸倒引当金繰入超過額 316 911
投資有価証券評価損 18 18
関係会社株式評価損 55 518
繰越欠損金 541 －
406 382
その他
繰延税金資産小計
2,123 2,622
△73 △537
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
2,050 2,085
繰延税金負債
建物（資産除去債務） △193 △127
その他有価証券評価差額金 △118 △109
△3 △14
その他
繰延税金負債合計 △315 △252
繰延税金資産の純額 1,734 1,833
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
291
建物 7,337 253 633 6,665 3,408
（100)
土地 1,786 382 108 － 2,059 －
有形
83
固定資産
その他 224 135 69 206 552
（5)
484
計 9,347 771 702 8,931 3,961
（106)
ソフトウエア 63 36 － 33 66 －
ソフトウエア仮勘定 88 356 34 － 411 －
無形
固定資産
その他 5 3 － － 8 －
計 157 396 34 33 487 －
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内容は、以下の購入、改修、新規出店によるものであります。
アパホテル大阪梅田 （382百万円）
ISHINOYA熱海 （177百万円）
名鉄名古屋駅カンファレンスセンター （ 29百万円）
３．当期減少額の主な内容は、以下の売却、減損によるものであります。
レクトーレ葉山 （334百万円）
ガーデンシティPREMIUM丸の内 （ 85百万円）
スター貸会議室 飯田橋4丁目 （ 10百万円）
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,769 2,654 706 3,717
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 毎年２月末日
毎年８月31日
剰余金の配当の基準日
毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方
公告掲載方法 法とする。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.tkp.jp/
毎年２月末日時点の当社株主名簿に記載または記録された株主のうち、１単
元（100株）以上を保有する株主の皆様に対し、以下のとおり株主優待を実
施する。
（１）保有株式数に応じて、宿泊ご優待券を贈呈
①100株～500株未満 10,000円券×１枚
②500株～1,000株未満 10,000円券×３枚
③1,000株～2,000株未満 10,000円券×５枚
④2,000株～4,000株未満 10,000円券×10枚
⑤4,000株以上 10,000円券×20枚
株主に対する特典
（２）ご利用可能施設
ISHINOYA 熱海
石のや伊豆長岡
レクトーレ熱海桃山
レクトーレ熱海小嵐
レクトーレ箱根強羅
ベイサイドホテル アジュール竹芝
鉄板焼 天燈 Ran Tan
TKPサンライフホテル
（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の買増請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社リバーフィールドであります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2021年３月１日
有価証券報告書及びその 事業年度 2022年５月26日
１．
添付書類並びに確認書 （第17期） 至 2022年２月28日 関東財務局長に提出
自 2021年３月１日
内部統制報告書及びその 事業年度 2022年５月26日
２．
添付書類 （第17期） 至 2022年２月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号 2022年６月22日
３． 臨時報告書
の２に基づくもの 関東財務局長に提出
自 2022年３月１日
四半期報告書 2022年７月14日
４． 第18期第１四半期
及び確認書 至 2022年５月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号 2022年７月15日
５． 臨時報告書
に基づくもの 関東財務局長に提出
自 2022年６月１日
四半期報告書 2022年10月13日
６． 第18期第２四半期
及び確認書 至 2022年８月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号 2022年12月７日
７． 臨時報告書
に基づくもの 関東財務局長に提出
自 2022年９月１日
四半期報告書 2023年１月16日
８． 第18期第３四半期
及び確認書 至 2022年11月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号 2023年１月17日
９． 臨時報告書
に基づくもの 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号 2023年２月１日
10． 臨時報告書
に基づくもの 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月30日
株 式 会 社 テ ィ ー ケ ー ピ ー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
香 川 順
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸 太 朗
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ティーケーピーの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ティーケーピー及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式売却取引の会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「【注記事項】（企業結合等関係）」 に記載のとおり、 当監査法人は、関係会社株式売却取引の会計処理の妥当
株式会社ティーケーピー（以下、会社という）は、2022年 性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
12月６日開催の取締役会において、連結子会社（孫会社） た。
であった日本リージャスホールディングス株式会社の全株
式を三菱地所株式会社に、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有 ・譲渡に至った経緯及び取引概要を把握するとともに、取
限公司の全株式をIWG Group Holdings Sarlに譲渡するこ 引条件の経済的合理性を検討するため、経営者及び適切
な役職者等への質問、取締役会資料及び株式譲渡契約書
とを決議し、2023年２月１日付で株式譲渡を実行しており
等の閲覧を実施した。
（以下、本株式譲渡という）、これら子会社（その子会社
・譲渡先及び譲渡価額の決定プロセスを理解するととも
含む）を連結の範囲から除外している。
に、適正な価額で取引が実行されているかどうかを検討
するため、会社が実施した株式価値の算定結果との整合
本株式譲渡の決定に伴い、 「【注記事項】（連結損益計
性の検討を行った。この検討にあたっては、会社が実施
算書関係）※５減損損失」 に記載のとおり、連結損益計算
した株式価値の算定結果に対して、企業価値評価に係る
書において、日本リージャスホールディングス株式会社に
内部専門家を関与させその妥当性を検討した。
ついて1,588百万円、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公
・株式価値算定の基礎となる、日本リージャスホールディ
司について1,232百万円ののれんの減損損失が計上されて
ングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公
いる。また、本株式譲渡の結果、 「【注記事項】（連結損
司の将来の事業計画を検討した。この検討にあたって
益計算書関係）※８ 事業整理損」 に記載のとおり、日本
は、直近の実績との整合性を検討するとともに、過去の
リージャスホールディングス株式会社の全株式を譲渡した
事業計画との乖離内容を把握して、会社が作成した事業
ことにより発生した損失2,957百万円及び関係会社株式売
計画の精度・信頼性を評価した。
却益293百万円、並びに臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限
・譲渡価額について、株式譲渡契約書の閲覧及び入金証憑
公司の全株式の譲渡に係る関係会社株式売却損496百万円
等の照合を行った。
が、連結損益計算書の事業整理損3,159百万円に含めて計
・連結除外の会計処理について、移転した事業に係る純資
上されている。
産及び譲渡価額並びに関係会社株式売却損益との関係が
整合的であるかどうかを検討した。
本株式譲渡に関連する一連の事象は、複数の非経常的な
取引によって構成されており、取引条件の経済的合理性や
株式譲渡価額の妥当性等の複数の重要な監査上の考慮事項
がある。また、本株式譲渡の金額的重要性は大きく、連結
財務諸表に重要な影響を与える。
以上より、当監査法人はこれらの関係会社株式売却取引
の会計処理の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ティーケーピーの
2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ティーケーピーが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年５月30日
株 式 会 社 テ ィ ー ケ ー ピ ー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
香 川 順
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸 太 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ティーケーピーの2022年３月１日から2023年２月28日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ティーケーピーの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式売却取引に関連する損失の会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、関係会社株式売却取引に関連する損失の
「【注記事項】（重要な会計上の見積り）（関係会社に
会計処理の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監
対する投融資の評価）」 に記載のとおり、株式会社ティー
査手続を実施した。
ケーピー（以下、会社という）は、当事業年度において、
日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯
・譲渡に至った経緯及び取引概要を把握するとともに、取
企業管理諮詢股份有限公司の株式の譲渡（以下、本株式譲
引条件の経済的合理性を検討するため、経営者及び適切
渡という）を行った。
な役職者等への質問、取締役会資料及び株式譲渡契約書
本株式譲渡に伴い、損益計算書において、これらの株式
等の閲覧を実施した。
を保有していた子会社である特別目的会社等の株式につい
・各関係会社の財務数値に基づいて実質価額を再計算し、
て関係会社株式評価損1,513百万円、同特別目的会社等に対
関係会社株式及び関係会社長期貸付金の帳簿残高と比較
する関係会社長期貸付金について債権放棄損9,474百万円及
検討した。
び貸倒引当金繰入額2,636百万円が計上されている。
・貸倒引当金の計上額と各関係会社の純資産額を比較し、
引当計上額の十分性を検討した。
本株式譲渡に関連する一連の事象は、複数の非経常的な
・債権放棄金額について、債権放棄通知書との照合を行っ
取引によって構成されており、取引条件の経済的合理性等
た。
の複数の重要な監査上の考慮事項がある。また、当該取引
に係る損失額は多額であり、財務諸表に重要な影響を与え
る。
以上より、当監査法人はこれらの関係会社株式売却取引
に関連する損失の会計処理の妥当性を監査上の主要な検討
事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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