株式会社Ｎｏ．１ 有価証券報告書 第34期(2022/03/01－2023/02/28)
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株式会社Ｎｏ．１(E33037)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月31日
【事業年度】 第34期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社Ｎｏ．１
【英訳名】 Ｎｏ．１ Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員・グループCEO 辰巳 崇之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】 03-5510-8911（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員・CFO グループコーポレート本部長 久松 千尋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】 03-5510-8911（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員・CFO グループコーポレート本部長 久松 千尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
8,164,877 8,818,067 11,838,577 13,919,743 13,308,392
売上高 （千円）
323,872 383,086 697,763 875,805 1,143,121
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
218,293 266,492 403,279 531,868 911,882
（千円）
当期純利益
220,204 266,213 411,403 525,331 908,931
包括利益 （千円）
1,879,375 2,002,746 2,490,703 2,738,844 3,561,232
純資産額 （千円）
3,945,237 3,845,022 7,090,534 7,231,393 7,936,803
総資産額 （千円）
299.15 323.30 372.87 415.34 523.43
１株当たり純資産額 （円）
34.90 43.24 64.24 81.23 138.68
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
33.14 40.65 59.75 78.08 134.27
（円）
当期純利益
47.4 51.7 34.8 37.6 44.0
自己資本比率 （％）
12.4 13.8 18.1 20.5 29.3
自己資本利益率 （％）
11.12 10.79 22.46 9.91 8.78
株価収益率 （倍）
営業活動による
143,530 208,855 796,091 498,505 1,143,238
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 58,119 △ 128,713 △ 1,797,607 △ 361,489 △ 1,748
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,445,098
（千円） △ 183,223 △ 342,639 △ 382,564 △ 368,462
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,599,753 1,337,256 1,780,838 1,535,290 2,319,955
（千円）
期末残高
432 486 562 652 644
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 10 〕 〔 11 〕 〔 20 〕 〔 9 〕 〔 7 〕
（注）１．2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり指標については、第30期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用してお
り、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
8,159,017 8,779,588 9,261,693 9,868,867 8,397,764
売上高 （千円）
306,185 378,359 297,974 644,728 534,087
経常利益 （千円）
206,784 264,939 199,963 591,776 582,193
当期純利益 （千円）
518,656 521,481 595,455 608,264 623,832
資本金 （千円）
3,128,360 3,146,660 6,704,560 6,740,720 6,871,520
発行済株式総数 （株）
1,806,664 1,922,085 2,194,096 2,507,975 3,004,278
純資産額 （千円）
3,860,906 3,770,408 5,864,634 6,131,242 6,305,252
総資産額 （千円）
287.53 311.19 330.74 381.94 440.41
１株当たり純資産額 （円）
15.00 30.00 30.00 26.00 32.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） （ －） （ 15.00 ） （ 15.00 ） （ 10.00 ） （ 10.50 ）
33.06 42.98 31.85 90.38 88.54
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
31.39 40.41 29.63 86.87 85.72
（円）
当期純利益
46.6 50.7 37.3 40.8 46.6
自己資本比率 （％）
12.2 14.3 9.8 25.3 21.4
自己資本利益率 （％）
11.74 10.85 45.30 8.91 13.76
株価収益率 （倍）
22.7 34.9 70.6 28.8 36.1
配当性向 （％）
432 486 514 529 512
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 10 〕 〔 11 〕 〔 15 〕 〔 8 〕 〔 7 〕
86.1 106.5 324.0 190.7 287.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
最高株価 （円） 943 1,458 2,230 1,612 1,265
(1,993) (4,460)
最低株価 （円） 516 670 301 716 717
(1,540) (602)
（注）１．2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり指標については、第30期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定しております。
２．第32期の１株当たり配当額30.00円は、2020年11月１日付の普通株式１株につき２株の割合での株式分割前
の１株当たり中間配当額15.00円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額15.00円を合算した金額となっ
ております。これは当該分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額22.50円に相当します。
３．第30期の株価並びに第32期の株価については分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の
最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用してお
り、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
（当社設立の経緯）
当社の前身である株式会社ジェー・ビー・エム（現株式会社Ｎｏ．１）は、1989年に神奈川県横浜市において法人
向けソフトウェアの販売会社として設立されました。1993年６月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、1994
年２月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始することに
より、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に１支
店及びサービスセンターを３拠点開設し、業容を拡大しました。
一方、株式会社ビッグ・ウィンは1998年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守
サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で2001年から2002年にかけて、関東・中部及び関西を中心に
４支店を開設し、業容を拡大しました。
株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を増やすことで拡
大してまいりました。株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大しました。
2004年３月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社
とした吸収合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更いたしました。
その後、情報セキュリティ機器やファイルサーバーなど取扱い商品の拡大を図り、販売から保守・メンテナンスま
で手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤の安定化を果たしました。
年月 概要
1989年９月 法人向けのソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）
を設立
1993年６月 OA機器販売を開始
1994年２月 自社販売のOA機器の保守・メンテナンス業務を開始
1998年10月 東京を中心としたOA機器の販売会社として、東京都豊島区に株式会社ビッグ・ウィンを設立
1999年３月 横浜市に株式会社ジャパン・ビジネス・マシンを設立
2000年２月 株式会社ジャパン・ビジネス・マシンの事業を株式会社ビッグ・ウィンに吸収
2004年３月 販売エリアの統合並びに販売と保守・メンテナンスの連携による経営効率向上を目的として株式会社
ビッグ・ウィンを吸収合併し、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更
本社を東京都豊島区に移転
株式会社Ｎｏ．１システムサポートを設立
2008年３月 株式会社Ｎｏ．１システムサポートを吸収合併
2008年８月 オフィス通販を開始
2010年３月 西日本電信電話株式会社の代理店のフランチャイズになることを目的として、東京都豊島区に株式会
社ウィル・ウエストを設立
2010年６月 携帯電話販売会社の管理事業を目的として東京都豊島区に株式会社Ｎｏ．１ウィズを設立
2010年11月 本社を東京都千代田区に移転
2011年８月 西日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT西日本情報機器特約店となる
2011年12月 東日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT東日本情報機器特約店となる
2012年８月 自社企画商品のUTM機器、NRシリーズの販売を開始
2013年３月 Webサイト制作サービス開始
2013年５月 自社企画商品のUTM機器の問合せ窓口業務を目的として株式会社Club One Systemsを設立
2013年６月 自社企画商品のサーバーの販売を開始
2013年12月 自社企画商品のUTM機器、WALLIORの販売を開始
2014年４月 株式会社ウィル・ウエスト、株式会社Ｎｏ．１ウィズを吸収合併
2014年９月 株式会社キューブエスの全株式を取得し子会社化
2017年３月 東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場
2018年１月 ISMS一部認証取得
2019年１月 ISMS全拠点認証取得
2019年４月 Webマーケティングを活用した携帯端末等の販売を目的とし、株式会社Ｎｏ．１パートナーを設立
2019年４月 連結子会社である株式会社キューブエスは、商号を株式会社オフィスアルファに変更
2020年６月 株式会社リライ（現株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション）を子会社化
2020年７月 株式会社アレクソンを子会社化
2020年９月 ビジネスコンサルタントによるコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」を提供開始
2020年11月 新中期経営計画を発表
2021年１月 ISMS再認証取得
2021年４月 一般社団法人日本経済団体連合会に入会
2021年12月 ISMS再認証取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ市場からスタンダード市場に移行
2022年８月 オフィス用品通販事業（アスクル代理店事業）の事業譲渡
2022年８月 中小企業向けの「オフィス防災事業」を開始
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年月 概要
2022年９月 鹿児島県事業者の課題解決に向けたソリューション提供を目的とし、株式会社セゾンビジネスサポー
トを設立
2023年１月 ISMS再認証取得
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社
ClubOne Systems、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ．１パートナー）の計６社で構成さ
れており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び
保守事業を主な事業としております。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。
① 情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業
当社は、2020年7月に株式会社アレクソンを子会社化したことにより、商品の企画・開発に始まり、設計・製造・
販売までグループ内で行う「製造卸」としての体制を整備いたしました。
中小企業にもIT化が進みつつある近年、企業を取り囲む環境は大きく変化し、高度化するサイバー攻撃への対応
は重要な経営課題となっております。アレクソンが製造する情報セキュリティ機器によりＮｏ．１はグループとし
て多層防御の仕組みを提供できる体制となりました。これは企業への入口、出口の２つのポイントでセキュリティ
対策を実施するものです。一つはインターネットを介して外部からの不正侵入による情報の窃取や破壊、改ざんな
どへの入口での防御、もう一つは機密データを外部に流出させない出口での防御、これらの企業を守る情報セキュ
リティ機器としてアレクソンではUTM（＊1）、セキュリティスイッチ（＊2）などラインアップを豊富に揃えてお
り、多層防御の情報セキュリティ対策に必要なネットワークソリューションを提供できる体制となっております。
※１ UTMとは、複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、統合脅威管理(Unified Threat
Management)を行う商品です。インターネットから社内ネットワークへ侵入してくる様々な攻撃(不正アクセ
ス、Dos攻撃、ウイルス攻撃、etc)をネットワークの入口で未然に防ぐ機能を持っています。
※２ セキュリティスイッチとは、社内のネットワークに流れる通信パケットを監視し、内部へウイルスが侵入し
た場合に、感染したデバイスの早期の特定と迅速な遮断を行い、ネットワークへの拡散と攻撃を阻止する監
視機能を持ったセキュリティ機器です。
② OA関連商品販売事業
企業において事業を行う上で、MFP（※１）やビジネスフォン（※２）などのOA機器等は必要不可欠となってお
ります。当社におきましては、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、シャープマーケティングジャ
パン株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を始めとした各仕入先からMFPやビジネスフォンなどの
OA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品提供を行うとともに、事業に必要なパソコン及び什器等の関連商品の
提供も行っております。
また、顧客よりメンテナンスサービス、コピー用紙及びトナーなどの消耗品の対価として、コピー機の使用量に
応じてカウンターサービス料を得ております。また、顧客のコピー機の使用量の増加や販売台数が増加するほどカ
ウンターサービス料の収入は増える仕組みになっております。
OA関連商品の販売ルートとしては、顧客とリース会社が当社のOA関連商品のリース契約を締結し、当社はリース
会社に販売するという形態（リース売上）があり、顧客がより手軽にOA関連商品を導入できることに加え、リース
会社に与信審査を依頼することにより、不良債権等の事故の発生を未然に防止することができるようになっており
ます。
なお、株式会社オフィスアルファでは、OA機器の中古商品に特化した販売及びレンタルを行っております。
※１ MFPとは、Multi Function Printerの略。特に多機能プリンタ（１台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAX
などの機能を兼ねる機器）の略称として用いられます。
※２ ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された小規模の内線電話装置です。ボタン
電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。
③ 情報通信端末販売事業
Webマーケティングを活用し、ビジネスWi-Fi・タブレットPC・スマートフォン・SIMカード等、各種情報通信端
末の販売を行っております。
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④ Webソリューション・販促品販売事業
当社は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする営業戦略サービスと
して、業種ごとの特徴をとらえた複数のホームページプランを取り揃え、企業ごとの強みを付加したホームページ
の制作及び、ホームページの運用をサポートするSEOコンサルタント事業を展開しております。更に企業ごとに実
態調査を行い、調査に基づいて強みを分析、訴求するパンフレットの制作、顧客の採用アシスタント事業など、広
告宣伝の手段を「ワンストップ」で提供しております。
⑤ ビジネスサポート事業
2020年9月より、旧来のITサポートのサービスメニューと料金体系を刷新した「No.1ビジネスサポート」を開始
いたしました。経営環境が大きく変化する中、様々な経営課題を抱える経営者へのソリューション営業を深化させ
るもので、「売上向上に寄与」「業務改善・効率化への貢献」「リスク回避」など顧客の実質的な利益への貢献を
目指すものです。
お客様専任のビジネスコンサルタント（※１）を配置し、「経営支援」「リモートサポート」「ネットワークカ
ルテ」「データ復旧」「Office問合せ」「訪問及びオンライン対応」の６種の基本サービスを提供いたします。ま
た、６種の基本サービスに追加の新オプションとして、小規模事業者向けクラウド業務管理サービス「lagoona
（ラグーナ）」の提供を開始しております。
※１ ビジネスコンサルタントとは、既存顧客を定期的に訪問（オンライン訪問含む）し、顧客のニーズや課題を
把握。企業の状況や環境に合わせて最適なサービスを提供する役割を担う人材を指します。
⑥ システムサポート事業
株式会社Ｎｏ．１及び株式会社オフィスアルファで販売した機器の保守・メンテナンス及びサービスを行ってお
ります。当事業におきましては、当社が「テクニカルコンシェルジュ」と呼ぶサービスマンが定期的に顧客を巡回
し、機器の各種設定及び障害対応にあたっております。
⑦ オフィス環境商品販売事業
安心・安全に働く職場づくりを支援し、仕事に専念して生産性を上げられる環境・衛生商品を展開しておりま
す。具体的には、ウイルスの活性化を抑えるオゾン除菌消臭器「AOZ1000」や、空気浄化装置「Bio Micron」、光
触媒による除菌・消臭・防カビなどの機能を有した照明器具である「アイセーブ抗菌 CCFL ライト」等の環境商品
を販売しております。
⑧ 官公庁・教育機関入札事業
当社グループでは、官公庁や教育機関向けに、複合機（MFP）や発券機、及び防犯セキュリティカメラ、ビジネ
スWi-Fi等の入札に参加し、受注につなげる「入札参加事業」を行っております。
⑨ 販売代理店事業
当社グループの各商品及びサービスについて、販売代理店等を通じた販売を行っております。これらの販売代理
店等に対して、販売を拡大するための支援活動や経営戦略に対する助言活動を行っております。
当社とのパートナーシップ契約を締結した販売店を総称して、販売代理店等といいます。パートナーシップ契約
の種類は、以下の３つであります。
イ．卸販売代理店
当社グループの商品を仕入れ、販売している販売店をいいます。また、大手通信会社のセレクト商品に選定さ
れていることから、その通信会社の特約店である販売代理店を含みます。
ロ．フランチャイズ加盟店（FC店）
当社と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、当社の社名等を使用した販売
活動を行うことができる販売店をいいます。
ハ．委託販売代理店
販売先の申込を当社に代わって受付けることで、当社より委託手数料をお支払いする契約を締結している販売
店をいいます。
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事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
主な事業内容 主要商品・サービス 主要な会社
・各種情報セキュリティ機器の企画開発・製造・
当社
販売
情報セキュリティ機器の企画開
・保険付きWALLIOR PCのレンタル
株式会社アレクソン
発・製造・販売及び保守事業
・リモートワーク向け商品「Telework Station
株式会社Club One Systems
™」等の販売
・MFP・ビジネスフォンの販売
・各種通信サービスの加入・取次
当社
OA関連商品販売事業 ・中古MFP・中古ビジネスフォンの販売、レンタ
株式会社オフィスアルファ
ル等
・非接触型3D受付システム等の販売
・タブレットPC、スマートフォン、SIMカード、 当社
情報通信端末販売事業
ビジネスWi-Fi等、各種情報通信端末の販売 株式会社Ｎｏ.１パートナー
当社
・ホームページの制作・運用サポート等
Webソリューション事業 株式会社Ｎｏ.１デジタルソ
・採用アシスタント事業
リューション
・No.1ビジネスサポートによる各種サービス
ビジネスサポート事業 当社
・ビジネスコンサルタントによるサポート事業
当社
・MFPの保守・メンテナンス
株式会社アレクソン
システムサポート事業
・情報セキュリティ機器の保守・メンテナンス
株式会社Club One Systems
・中古MFP等の保守・メンテナンス
株式会社オフィスアルファ
当社
オフィス環境商品販売事業 ・オゾン除菌消臭器、空気浄化装置等の販売
株式会社アレクソン
当社
・MFPや発券機、防犯セキュリティカメラ、ビジ
官公庁・教育機関入札事業 株式会社オフィスアルファ
ネスWi-Fi等の入札事業
株式会社Ｎｏ．１パートナー
・情報セキュリティ機器の販売
販売代理店事業 当社
・MFP・ビジネスフォンの販売
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有（又は被
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 所有）割合
（％）
ネットワーク・セ
情報セキュリティ機器、オ
株式会社アレクソン キュリティ関連機器
大阪府 フィス環境商品等の製造、
（連結子会社） 101,000 の企画開発製造・販 100.0
大阪市 受託開発
（注1）（注2） 売及びOEM/ODM供給事
役員の兼任３名
業
中古MFP、中古ビジネス
中古MFP等の販売・OA
フォンの販売等
株式会社オフィスアル 機器レンタル及び保
東京都 中古MFP、中古ビジネス
ファ 10,000 守事業 100.0
江戸川区 フォンの保守サポートの受
（連結子会社） 防犯設備機器の設置
託
工事及び保守事業
役員の兼任３名
情報セキュリティ機器の販
株式会社Club One
東京都 情報セキュリティ機器 売、情報セキュリティ機器
10,000 100.0
Systems
千代田区 の販売及び保守事業 の保守・メンテナンス
（連結子会社）
役員の兼任１名
WEBソリューション事
業
株式会社Ｎｏ.１デジタ ホームページの制作、販促
東京都 クラウドソリュー
ルソリューション 19,000 100.0 品の受託
千代田区 ション事業
（連結子会社） 役員の兼任３名
コンサルティング事
業
株式会社Ｎｏ.１パート Webマーケティングに Webマーケティングによる
東京都
ナー 20,000 よる各種情報通信端 65.0 各種情報通信端末の販売
千代田区
（連結子会社） 末の販売事業 役員の兼任３名
（注1）特定子会社に該当しております。
（注2）株式会社アレクソンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております 。
主要な損益情報等 （1）売上高 4,708,991千円
（2）経常利益 1,078,447千円
（3）当期純利益 750,584千円
（4）純資産額 2,437,245千円
（5）総資産額 3,473,258千円
（注3）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年２月28日現在
セグメント名称 従業員数（名）
644
全社（共通） （ 7 ）
644
合計 （ 7 ）
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換
算）であります。
３．連結会社間の出向者は、全社（共通）に含んでおります。
(2）提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
512 34.1 7.5 5,072
（ 7 ）
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換
算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１） 会社の経営の基本方針
当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。私
たちＮｏ．１はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」を経営理念に掲
げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー セキュリティ＆ソリューション 最先端の情報活用で企業成長を支援。」を
経営ビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう事
業活動を展開しております。
(２) 経営環境
2022年度は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、経済活動は徐々に正常化に向かうもの
の、新型コロナウイルス感染症の再拡大や不安定な国際政治情勢による世界経済の混乱、世界的な資源高に円安も加
わり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働
き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通し
ながら事業運営を行っていく必要があります。
このような経営環境の大きな変化の中で、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの
影響によって市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場
は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識さ
れ始め、ニーズが顕在化してきました。今後IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）及びビッグデータを用
いた「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても情報セキュリティ対策
の需要は一層高まって来ると予想しております。
このような経営環境を前提として、2020年の上期より当社の今後の進むべき方向性について検討を重ね、2024年2
月期を最終年度とする新中期経営計画を策定し、2020年11月に発表をいたしました。中期経営計画の最終年度である
2023年度は新たな中期経営計画に向けて事業の継続的な発展を意図するために、新事業領域創出が必要となっており
ます。当社グループの経営理念「日本の会社を元気にする一番の力へ。」をベースとした、すべての顧客のビジネス
パートナーとして企業を支える事業創出を検討してまいります。
(３) 目標とする経営指標
当社は2020年11月に新中期経営計画を策定しました。その事業戦略を着実に実行することによって、最終年度であ
る2024年2月期に売上高 （収益認識基準の適用後）13,299百万円（注１）、営業利益1,280百万円、営業利益率 9.6%
（注２）、EBITDA 1,367百万円という経営指標の達成を目標としております。特に、営業利益率の改善に向けては、
収益性と成長性の高い事業に力点を置き、事業構造を進化させ、収益性の向上と資本の効率性を追求していきます。
営業利益
EBITDA
売上高
1,280百万円
13,299百万円
1,367百万円
営業利益率9.6%
（注）１．新中期経営計画（収益認識基準の適用前）の売上高目標は15,500百万円
２．新中期経営計画（収益認識基準の適用前）の営業利益率目標は8.3％
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（４）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、OA関連商品の販売、メンテナンスを
礎とし事業を成長させてきました。新経営体制に移行し
た2008年以降、成長スピードを加速し、情報セキュリ
ティ機器の販売やビジネスサポート事業へとビジネスの
領域を広げ一定の成果を上げてまいりました。
2019年2月をスタートとする中期3ヶ年計画の目標売上
高100億円を１年前倒しで達成できる見込みとなったた
め、2020年11月に更なる成長を目指し「新中期経営計
画」を発表いたしました。
当社の主たる事業対象である小規模企業（社員数10名未満、国内で約380万社あり）を取り囲む環境は大きく変化
し多様化しております。当社グループでは、経営者が直面するあらゆる課題解決に当たるため、従来のハードの販売
を中心としたビジネススタイルから、ソフトウェア、サービスまでワンストップでソリューション提案できる体制を
整備し、中小企業にとって不可欠なプラットフォームのような存在となるべく「Be a Platformer」というテーマを新
中期経営計画の経営戦略として掲げました。具体的には子会社化した株式会社アレクソンの開発・製造機能と連携し
た高機能かつ低コスト商品のタイムリーな提供、ITサポートから経営相談まで顧客の実質的な利益へ貢献するビジネ
スサポート、更にはクラウド型のプラットフォームを構築し巧妙かつ複雑化しているサイバー攻撃に対する多層防御
セキュリティシステムの強化、外部のクラウドベンダーが提供するIaasとその運用・保守を行うマネージドサービス
の提供など、従来の機能を大きく拡充し、新中期経営計画で目標とした経営指標の達成を目指してまいります。経営
者へ直接面談できるというのが当社の強みであり、小規模企業特有の決裁の速さが当社のスピードある事業構造の一
因でもあります。当社は2023年２月末時点で15,763社のアクティブユーザーを保有しており、年々その数を増加させ
ております。商品の単一契約ではなく、他の機種や各種サービスによる複合取引につなげ長期にわたる関係を構築し
て行きたいと考えております。
当社グループは経営基盤の更なる安定と企業価値の継続的な向上を目指し、新中期経営計画で示した５つの重点施
策を経営課題とし目標の達成を図ってまいります。
（５）対処すべき課題
当社が対処すべき課題とする重点施策は以下のとおりです。
① アレクソン社とのシナジー効果発揮
2020年７月にアレクソンを子会社化し、ネットワー
ク・セキュリティ関連機器の企画、開発、製造、販売
を行い、当社の販売ルートにて拡販をしてまいりまし
た。以来、当社とアレクソンのシナジー効果が継続
し、当社グループの売上・利益の拡大に寄与しており
ます。中でも情報セキュリティ投資の堅調な需要に応
え、当社グループの特徴であるマーケットイン型商品
の販売が堅調に推移しております。また、世界的な半
導体不足が見られる中、部材調達に注力し安定供給を
実現した結果、他メーカーからの顧客流入により売上
が更に増加しました。
今後の課題といたしましては、コスト・機能面で導
入されやすい製品の開発に着目し、引き続きサイバー
攻撃の脅威の増大とともに世の中の情報セキュリティ
ニーズに対処するため、企画開発・製造の体制強化に
引き続き取り組んでまいります。
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② ソリューション営業の深化 －ストック収益の拡大－
当社グループは、新中期経営計画（以下「新中計」
という。）におきましても高い成長率を確保する要素
として、顧客との信頼関係の強化を図りながら、ス
トック型収益の増加を重要な課題と認識しておりま
す。2020年９月に事業主に対して提供を開始したNo.1
ビジネスサポートは、当初から続くハードの保守にと
どまらない課題解決型のトータルソリューション提供
を行い、顧客各社のIT/DXのサポートから経営相談ま
で対応しております。
今後もサービスラインナップの拡充・ビジネスコン
サルタントの増員を行い、ARPU（１ユーザー当たり平
均売上）を向上してまいります。また、顧客ごとにビ
ジネスコンサルタントを
配置するとともに、コールセンター機能を強化し、顧客との接点を増やすことで課題やニーズの把握を継続的・組
織的に行う体制に移行し、マーケットインの姿勢をさらに深化させてまいります。
③ ハード ソフト －情報セキュリティ領域の拡大－
IoT機器及びシステム等の発展により利便性が高まる一方で、インターネットを介したサイバー攻撃による事故
が多発しております。しかしながら、適切な情報セキュリティやネットワークの環境構築や専門性を有した人材
確保については、多くの中小零細企業が手をこまねいているのが現状です。そのような中、当社では、お客様の
ネットワーク環境のリモート診断を行い、お客様のネットワーク環境の課題に合わせたセキュリティ商品の提供
を行っております。2022年６月には高機能サーバーラック「NA-SR1000」を、2022年７月にはアクセスポイント
「NA-WXN-1000」をリリースした結果、販売台数は順調に伸長しております。
④ クラウド型サービスの開発
2022年4月、スタートアップやIPOを既に実現して
いる成長上場企業に資本政策コンサルティングを提
供しているSOICO株式会社との業務提携を実施し、そ
れぞれの顧客へ相互のソリューション提供を試みて
きました。そして、サイボウズ社のkintoneを基盤
に、SOICO株式会社にて開発したクラウド業務管理
サービスである「lagoona（ラグーナ）」を開発し、
業務管理ソフトは導入後の運用が重要なことから、
No.1 ビジネスサポートのコンサルタントが運用まで
スムーズに行えるよう支援するワンパッケージサー
ビスとして提供を開始しています。
今後におきまして、引き続き中小企業の経営支援
をより充実させるサービスの展開を必須課題として
いきます。
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⑤ M&A・事業提携・新規事業
2022年10月、株式会社クレディセゾンと、鹿児島県に合弁会社「株式会社セゾンビジネスサポート」を設立いた
しました。
鹿児島県内の事業者を対象に、ペイメントおよびファイナンス領域における各種サービス及び、情報セキュリ
ティ機器・OA関連商品を提供しております。この合弁会社では、２社の知見ノウハウを集結し、新たな営業手法を
創出させることを期待しております。当社はこれまで、合弁・買収で事業領域を拡大してまいりましたが、引き続
き、更なる成長に向け、当社とシナジー効果の高いM&Aやアライアンスを行い、事業領域の拡大とビジネスモデル
の変革を加速させてまいります。
今後も更なる成長に向け、当社とシナジー効果の高いM&Aやアライアンスを行い、事業領域の拡大とビジネスモ
デルの変革を加速させてまいります。
⑥ 新中期経営計画立案に向けた新事業領域の創出
企業が長期にわたり市場における競争力を確保し発展していくためには、変わらない経営理念・経営ビジョン
に加え、時代の変化に合わせ迅速かつ柔軟に事業を変化させていく必要があります。これまで当社グループは、
その核となる経営理念を従業員一人ひとりが理解し、体現することに重きをおき、その浸透が重要な課題である
と考え、取り組んでまいりました。
中期経営計画の最終年度である本年、新たな中期経営計画に向けて事業の継続的な発展を意図するために、新
事業領域創出が必要となっております。当社グループの経営理念「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を
ベースとした、すべての顧客のビジネスパートナーとして企業を支える事業創出を検討してまいります。
⑦ 次世代経営陣の育成
顧客より末永く支持を受け顧客満足度を向上させるには、商品による物質的な満足だけでなく、顧客が問題とす
るテーマを発見し、的確なアドバイスと解決策を提示できる事業と、その事業を創出しけん引する次世代の経営陣
の層を厚くすることが必要となります。
当社グループは、これまで社員教育の一環として必要な資質や能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化
してまいりました。今後は、当社の経営理念・経営ビジョンを理解・体現でき、かつ必要な経営知識を身に着けた
人材の育成のみならず採用も含めた様々な方法で登用を図ってまいります。
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⑧ ESGへの取組み
今後、企業が長期的に成長するためには、ESG（環境、社会、企業統治）への取組みは必要不可欠なものとなって
おります。当社グループでは積極的に取り組み、社会へ貢献できる企業を目指してまいります。
イ．コーポレート・ガバナンス体制の強化
コーポレート・ガバナンス体制を一層強化するために
2020年８月に「指名・報酬諮問委員会」を設置し、当委
員会における協議を経て、取締役会に対して適宜必要な
答申を行いました。また、2021年５月に社外取締役を複
数化し、ガバナンス体制を強化しております。
引き続き、取締役の指名や報酬に関する手続きの公正
性・透明性・客観性及び監督機能の強化を図り、持続的
な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
ロ．環境、社会への対応
当社グループでは東京物流センターにおいて障碍者
を継続雇用しております。また回収した中古複合機
（MFP）のパーツ活用、リファイニングにより、販売も
しくはレンタルなどリユースを行っております。安
心・安全に働く職場づくりを支援する環境・衛生商材
を展開しております。また、災害大国と言われる我が
国において必要な災害対策を、中小企業にも取り組ん
でもらいたいという考えから、2022年よりオフィス防
災事業への参入を行いました。引き続き、事業面から
も社会課題の解決に取り組んでまいります。
また、上記の取組みに加え、人的資本の強化を目的に従業員の所得向上、経営陣・経営幹部と従業員の対話促進を
目的とした行事の開催、拠点の改修等による職場環境の改善、ワークライフバランスや働きやすさを意識した時間・
場所にとらわれない働き方の導入、また、社員アンケートによるエンゲージメントレベルの把握等に取り組んでお
り、2024年２月期以降も引き続き充実させてまいります。
以上により、当社グループは積極的に新たな分野への挑戦を行い、他社との差別化を明確にすることで、より一層
の事業の拡大と収益性、資本効率の改善を図り、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態並びに現在及び将来の事業等に関して、リスク要因となる可能性があると考え
られる主な事項を次に掲載しており、これらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一
発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本項以外の掲載事項を慎重
に検討された上で行われる必要があります。
当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスの遵守体制確保のため、代表取締役社長の諮問機関として
「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。また、代表取締役社長より任命されたリスク・コンプラ
イアンス総括責任者を中心に、期初にリスクマップ等を活用したリスク評価に基づき、当期のリスク低減策を設定・
実施し、リスク・コンプライアンス委員会で進捗管理をしております。各拠点においては、リスク・コンプライアン
ス担当者を設置し、業務執行上のレポートラインとは別にリスク・コンプライアンス委員会への直接のレポートライ
ンも設け、予防統制・発見統制の強化を図っております。
その他、全従業員に対してリスク研修を定期的に実施しております。また、リスク・コンプライアンス担当者を対
象とした研修についても定期的に実施しております。
本項の掲載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではあ
りません。
また、本項における掲載事項は、提出日現在における当社の認識を基に掲載したものであります。文中の将来に関
する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在して
おり、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおります。
事業内容に関するリスクについて
（１）事業環境及び事業内容に関するリスク
① 中期経営計画に掲げる５つの事業戦略達成について
当社グループは、2024年２月期までの中期経営計画において５つの事業戦略を掲げております（「アレクソン社
とのシナジー効果発揮」「ソリューション営業の深化－ストック収益の拡大－」「ハード×ソフト－情報セキュリ
ティ領域の拡大－」「クラウド型サービスの開発」「M&A・事業提携・新規事業」）。 しかしながら、これらの事
業戦略の達成を阻むリスク事象を把握することができず、事業計画の進捗が大幅に遅れることで、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、親会社から各子会社に取締役及び監査役を派遣し、四半期に一度５つの事業戦略の達成に関
連するリスクの状況について報告を受けることで、各子会社取締役会の経営監督機能及びガバナンス機能の強化を
図っております。また、子会社との新商品開発会議の開催、親会社の経営会議やグループ戦略会議において事業別
及び子会社別の業績進捗やKPI進捗を定期的・継続的なモニタリングを行うことで、５つの事業戦略達成の確度を
高めております。
② リース事業環境の変化について
当社グループは、リースによる販売を行っており、その売上は当社グループ全体の連結売上高の45.4％（2023年
２月期）を占めております。リース販売は、当社グループの顧客とリース会社がリース契約を行い、当社グループ
はリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法です。当社グループは、販売に伴う
リスクを回避できる一方、リース会社の経営方針変更や判断基準の変更等があった場合は、当社グループの事業、
経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、Webマーケティングによる営業手法の多様化、商品ラインナップの充実、No.1ビジネスサ
ポートによる収益構造の多様化により、リース事業環境の変化によるリスクの低減を図っております。
③ 他社との競合について
当社グループの属するOA関連商品の販売を主とする業界は、比較的容易にメーカーの代理店になることができ、
個別商材ごとの参入障壁が低いといわれており、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた
場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、営業社員が複数の商材を販売できるよう教育を実施しております。また、OA関連商品の販売
に加え、当社グループにて企画・開発・製造しているUTM機器、セキュリティサーバー、テレワーク関連商品、ビ
ジネスWiFi（アクセスポイント）、サーバラックの拡販等、商品ラインアップの継続的な強化を図っております。
更にビジネスサポート事業の拡大にも努めることにより、毎月、その利用料を請求するストック型のサービスの強
化にも注力し、企業における必要性の高い商品をワンストップで提供することで差別化を図っております。
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④ サプライチェーンについて
当社グループは、サプライチェーンを通じて、仕入先から部品等の調達をおこなっています。仕入先の経営状態
等の悪化や災害などにより商品等の供給が停止、仕入れ部品が大幅に高騰すると、当社グループの経営成績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、環境への配慮や人権問題への配慮など、サプライチェーンを通し
て、社会からESG上の観点で、より高度な対応が求められています。部品等の仕入先に対応不備があれば、部品等
の調達や商品の販売にも影響を与え、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性もあります。
当社グループでは、部品の調達に関し、仕入先との密な連携を取り安定的な部品供給を進めるとともに、設計段
階での部材の生産状況を継続的に確認し、設計変更による対応方針などリスクレベルに応じた対策を実行していま
す。また、並行して有事に備え部品の在庫量を増加させるとともに、市場流通品からの入手検討など代替品の確保
などにも努めております。
⑤ システム障害について
当社グループは、コンピューターシステムに依存しており、インターネット回線を通じての受発注業務を行って
おります。加えて当社グループは顧客ホームページやメールサービスの提供・保守を行っております。しかしなが
ら、想定を超えた自然災害、システム障害、サイバー攻撃等によりコンピューターシステムの停止、又はインター
ネット回線の接続不可となった場合、当社グループ及び顧客の業務の遂行に支障を来す可能性があり、当該リスク
が顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等により、当社グループの事
業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、システム保守・保全の対策を踏まえ、ほぼすべてのサーバーをデータセンターに設置してお
ります。また、外部専門機関によるセキュリティレベルの検証も行っており、情報セキュリティリスク事象、シス
テムリスク事象が生じた場合には、情報セキュリティ委員会にて、原因の特定、発生事象への早期対応及び再発防
止策を講じ、一元管理を図っております。
⑥ 製品の品質管理について
利用者の品質に対する関心が高まっているなか、より利用者に配慮した対応が必要になってきております。当社
グループである株式会社アレクソンは、メーカー機能を有しており、製品設計のデータ改ざんや、安全性や性能の
不具合など品質問題により大規模なリコールの発生や、初動対応などの危機対応の失敗により当社の信頼性やブラ
ンド力低下、売上減少といった事態が発生した場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、製造会社としての製造者責任と、販売者・商品企画者としての責任の二つの責任があり、製
品リリース前に外部専門機関による品質・性能確認や、製品出荷前の検品体制の強化、顧客の問い合わせ情報を一
元管理し、個別対応と原因追及、再発防止に努めております。また、当社リスク・コンプライアンス委員会におい
て、定期的なモニタリングを実施し、継続的に製品の品質維持を図っております。
⑦ 情報セキュリティについて
当社グループでは、業務に関連して多数の企業情報を保有しております。人的及び技術的な過失や違法又は不正
なアクセス、サイバー攻撃等により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用低下等によって、当社グ
ループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、基幹システムとしては自社開発したシステムを使用しており、当該システムの可用性を堅牢
に担保するべく、万が一のバックアップ体制を整えております。これらの情報の管理については、ISO27001(ISMS
認証)を取得し、社内規程として「情報セキュリティ規程」、「機密管理規程」、「個人情報取扱規程」等を制定
し、その遵守に努めております。
また、グループコーポレート本部長を管理責任者とする情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに
関する管理体制やルールを整備のうえ、情報セキュリティリテラシーを高めるための社員教育、委託先管理を含
め、情報の取扱いに関するモニタリング、リスク事案の分析、個人情報保護をはじめとする法規制強化への都度対
応、技術対策の強化など対策を講じております。
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（２）グループ組織体制に関するリスク
① 優秀な人材の確保について
当社グループの事業におきましては、今後とも事業拡大にあたり、日々進化する急速な技術革新への対応や、当
社グループ内にて企画・開発する新商品に対応する優秀な人材を継続的に確保することが必要不可欠であります。
今後、景気変動に伴う人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により優秀な人材の獲得が困難となる場合、又は
現在在職する人材の社外流出、エンゲージメントの低下、労務トラブルの発生といったリスクが生じた場合には、
当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人材の獲得を事業戦略上の重点課題と位置づけ、積極的な採用活動を実施しております。ま
た、定期的に従業員に対し、職場環境に対するアンケートを実施し、従業員の声に耳を傾け、課題を把握・特定し
課題解決のためのアクションを起こす取り組みを実施することでエンゲージメントを高めるとともに、若手社員を
中心に教育・育成する専門部署を設け、優秀な人材の確保と人材の底上げに取組んでおります。
② グループ内部統制体制の強化について
当社グループは、子会社の増加に伴い、事業が急速に拡大しており、グループ内部統制の適切な体制整備、構
築、運用が経営課題であると認識しております。しかしながら、十分な内部統制の構築が追いつかないという状
況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能すること
が不可欠であり、そのためにはグループ経営管理とグループ内部統制の適切な体制整備が必要であると認識して
おります。前者については、親会社役員の子会社役員の兼任、及び不足する人材の供給、並びにグループ戦略会
議を通じたグループ経営に関する諸課題の審議を行い、後者については、リスク・コンプライアンス委員会によ
るグループ全体を対象とした業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備運用状況の定期的
なモニタリングにより、グループ内部統制システムの適切な体制整備、運用に努めております。また、子会社取
締役会にて、四半期毎にリスク評価と対応状況のモニタリングを実施しております。
③ 企業買収及び業務提携・戦略的投資について
当社グループは、今後の事業拡大のために設備投資、システム投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアン
スを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。しかしながら、投資先の将来の事業の状況を正確に
予測することは困難な場合があり、今後投資先の業績が悪化し、その純投資が著しく毀損、減少した場合、M&Aに
より計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。当社グループでは、投資案件に対する投下資本の回収リスク及び資産査定を充分に事前評価するとともに、
グループとしてのシナジー効果を検証し、投資におけるリターンの最大化を図り、当社グループの企業価値の向上
の推進をしております。
（３）コンプライアンスに関するリスク
① 訴訟等の可能性について
当社グループが事業展開を図るうえで、取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者による違法行為やトラブ
ルに巻き込まれた場合、利用者による違法又は有害な情報の発信等により第三者の権利侵害があった場合、もしく
はシステム障害等によって取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者に損害を与えた場合等、当社グループに
対して訴訟その他の請求を提起される可能性があり、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事
業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「不当景品類及び不当表示防止法」「下請代金支払遅延等防止法」「電気通信事業法」等の
法的規制の遵守をはじめ、法務部門の体制の整備を更に進め、弁護士事務所など外部との提携を強化しながら、訴
訟、トラブル等のリスクに備えております。また、リスク事象に対しては、リスク・コンプライアンス委員会へ報
告し、同委員会による一元管理にてリスクへの早期対応による訴訟リスクの低減体制を構築しております。
② 環境保全対策について
当社グループは、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等
を遵守しておりますが、将来の環境改善取り組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合、及び不
測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪
失などの可能性があり、それらが発生した場合は、当社グループの事業、経営成績、財務状況に影響、さらには当
社グループの社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、メーカー機能を有する株式会社アレクソンにおいて、ISO14001（EMS認証）を基に環境マネ
ジメントシステムを構築し、環境負荷の低減、法規制に対応すべく取り組んでおります。
③ 知的財産について
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当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、製品開発、WEBサイトの制作、販促物の制作
等の業務を行っておりますが、当該開発物・制作物が第三者の知的財産権を侵害し、使用の差止請求、損害賠償請
求等の請求を受けた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新製品開発においては弁理士による事前調査を経ております。また、WEBサイトの制作に用
いる画像・動画データ等においては、予め契約した素材データ提供サービスを利用することで著作権や肖像権を侵
害しないよう知的財産権の背景を事前に調査・確認の上対応しております。また、当社グループが有する商標権、
著作権及び肖像権等の知的財産権が第三者によって侵害されることの無いよう、各種取引契約において、当該権利
の利用目的を明示し、利用目的を越える場合においては当社グループの許諾を得ることとしております。
（４）その他のリスク
① 大地震等の自然災害について
当社グループは、日本国内に本社及び支店があるため、大規模地震などが発生した場合、壊滅的な損害を被る可
能性があります。本社及び支店が壊滅的な損害を被った場合、営業を一時停止する可能性があります。このような
事態が起こった場合、売上は減少し、破損した設備の修理に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの事
業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、防災マニュアルを作成し、本社及び各拠点に共有し、地震時の初動対応に関するポスターの
掲示などを実施しております。防災マニュアルの中に「自衛防災隊」という項目を設け、有事に組織的に迅速に行
動できる体制を敷いております。また本社、各拠点に食品や防災用品等を常備し、有事の際の準備をしておりま
す。
② 新型コロナウイルス感染拡大の影響について
2023年５月８日に厚生労働省より新型コロナウイルスを『５類感染症』に位置づけるとの決定が発表され、現時
点において、当社グループの事業への大きな影響は特段ないと判断しているものの、変異株の出現等で新型コロナ
ウイルス感染症が拡大することにより、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、事業上の影響を低減するため、顧客対応を可視化する音声解析AI搭載型クラウドＩＰ電話、
WEB会議システムの活用及び営業支援システムへの投資により営業の通常稼働を維持しております。また、従業員
の安全を確保するため、検温、マスク着用、手洗い・消毒の徹底、執務フロア内のアクリル板の設置、オゾン発生
器の設置、テレワーク・サテライト勤務、時差出勤などのフレキシブルな勤務体制等の各種対策、社員及びその同
居家族に感染が疑われる場合の管理者及び対応部門に対する迅速な状況報告と感染の有無や症状に応じた出勤制限
及び新型コロナウイルスワクチン職域接種などを関係当局からの発表や情報を踏まえながら実施することで、感染
リスクの低減を図っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、経済活動
は徐々に正常化に向かうものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や不安定な国際政治情勢による世界経済の混
乱、世界的な資源高に円安も加わり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と
働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見
通しながら事業運営を行っていく必要があります。
このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場
の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にも
IT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズ
が顕在化してきました。今後IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）及びビッグデータを用いた「第四次産
業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要は一層
高まって来ると予想しております。
当社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果の発揮」
「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「ク
ラウド型サービスの開発」「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、新中期経営計画の達成に
向けて引き続きの事業拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が順調に推移いたしました。
連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売を維持し、新たに販売を開始
したサーバーラック及びアクセスポイントは、順調な販売を維持しております。このように、両社共同で開発した
商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を実現することができております。
また、ソリューション営業として2020年９月よりスタートしたコンサルティングサービス「Ｎｏ．１ビジネスサ
ポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばすことができており、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いなが
らサービスラインナップを拡充し、ARPU（１ユーザー当たり平均売上）を向上していく予定です。「ハード×ソフ
ト」については、当社と㈱アレクソンによるマーケットイン型の商品開発に引き続き取り組んでおります。「クラ
ウド型サービス」については、㈱No．１デジタルソリューションが日本オラクル㈱と組んで開発したフルマネージ
ドクラウドサービス「デジテラス」の契約増加に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高を更新
し、売上高は13,308,392千円、営業利益1,150,320千円（前期比34.7％増）、経常利益1,143,121千円（前期比
30.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益911,882千円（前期比71.4％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前年同期比（％）を記載せずに
説明しております。
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② 財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末から664,787千円増加し、5,712,663千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加784,664千円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形
及び売掛金）の減少302,075千円、原材料及び貯蔵品の増加410,488千円、その他の減少239,236千円によるもので
あります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末から40,622千円増加し、2,224,139千円となりまし
た。これは主に、有形固定資産の増加71,689千円、無形固定資産の減少73,571千円、投資その他の資産の増加
42,504千円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末から184,469千円減少し、2,950,775千円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金の減少267,993千円、電子記録債務の増加89,788千円、短期借入金の減少
400,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加103,855千円、未払金の増加97,601千円、未払法人税等の増加
163,690千円によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末から67,490千円増加し、1,424,794千円となりまし
た。これは主に、社債の増加26,000千円、長期借入金の増加83,610千円、アフターサービス引当金の減少31,809千
円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から822,388千円増加し、3,561,232千円となりました。
これは主に、資本金の増加15,568千円、資本剰余金の増加15,568千円、利益剰余金の増加738,309千円によるもの
であります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末から6.4ポイント増加し、44.0％とな
りました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,319,955千円となり前連結会計年度末から784,664千円の増
加となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,143,238千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利
益1,423,407千円、減価償却費204,669千円、のれん償却額120,029千円、法人税等の還付額140,878千円に対し、事
業譲渡益300,000千円、法人税等の支払額400,293千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,748千円の支出となりました。これは主に事業譲渡による収入300,000
千円に対し、有形固定資産の取得による支出215,866千円、無形固定資産の取得による支出25,976千円、子会社株
式の条件付取得対価の支払額66,390千円によるものであります。
上記の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、1,141,489千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、368,695千円の支出となりました。これは主に長期借入れによる収入
448,000千円に対し、短期借入金の純増減額△400,000千円、長期借入金の返済による支出260,535千円、配当金の
支払額173,351千円によるものであります。
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④ 仕入、受注及び販売の実績
当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事
業ごとに記載しております。
（仕入実績）
当連結会計年度における仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の名称 金額（千円） 前年同期比（％）
自社企画商品販売及びOA関連商品販売 5,323,043 108.2
情報通信端末販売 － －
経営支援サービス 300,397 128.7
システムサポート 1,474,784 102.8
オフィス通販 － －
合計 7,098,226 86.6
(受注実績）
販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。
(販売実績）
当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の名称 金額（千円） 前年同期比（％）
自社企画商品販売及びOA関連商品販売 10,472,779 106.5
情報通信端末販売 84,546 157.0
経営支援サービス 520,720 84.6
システムサポート 2,184,030 124.4
オフィス通販 46,315 2.8
合計 13,308,392 95.6
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
株式会社クレディセゾン 3,069,749 22.1 3,173,714 23.8
２．販売代理店の実績につきましては、OA関連商品販売の実績に含んでおります。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資資金、株式取得資金によるものであります。
借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達す
ることを基本としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響があった際の備えとして、運転資金を確保するため、コミッ
トメントライン契約（総額12億円）を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘
案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合が
あります。
なお、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載
のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
取引先名 契約名称 契約内容 契約期間
1999年４月１日から
株式会社アイ・イーグ MFP、ビジネスフォン及びこれらに
商品売買等基本契約書 2000年３月31日まで
ループ 付随する付属品の仕入に関する契約
以後、１年ごとの自動更新
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動の総額は 9,457 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
重要な設備投資はありません。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
(1）提出会社
2023年２月28日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 器具備品及び （名）
建物 リース資産 ソフトウエア 合計
車両運搬具
本社
本社、営業所他 39,372 152
営業所 177,528 104,008 30,711 351,620
（東京都千代田区） (126,461) (1)
サービスセンター
埼玉支店及びさいたまサービ
営業所 1,228
スセンター 114 － － 1,342 29
サービスセンター
(6,901)
（埼玉県さいたま市大宮区）
横浜支店及び横浜サービスセ
営業所 975
ンター 115 － － 1,091 27
サービスセンター
(12,753)
（神奈川県横浜市神奈川区）
千葉支店及び千葉サービスセ
営業所 473
ンター － － － 473 26
サービスセンター
(8,019)
（千葉県船橋市）
静岡支店及び静岡サービスセ
営業所 243
ンター － － － 243 14
サービスセンター
(3,600)
（静岡県静岡市駿河区）
名古屋支店 1,094
営業所
204 － － 1,299 18
（愛知県名古屋市東区） (4,656)
北陸支店及び北陸サービスセ
営業所 1,331
ンター
－ － － 1,331 8
サービスセンター (3,876)
（石川県金沢市）
大阪支店
2,160
営業所 188 － － 2,349 36
（大阪府大阪市北区）
(23,661)
神戸支店及び神戸サービスセ
営業所 231
ンター － － － 231 14
サービスセンター
(3,936)
（兵庫県神戸市中央区）
福岡支店及び福岡サービスセ
営業所 324
ンター
－ － － 324 13
サービスセンター
(4,567)
（福岡県福岡市博多区）
新橋オフィス 1,590
営業所 393 － － 1,984 16
（東京都港区） (5,122)
城北サービスセンター 2,822
サービスセンター 410 － － 3,233 18
（東京都文京区）
(13,317)
城南サービスセンター
652 9
城西サービスセンター サービスセンター 141 － － 794
(4,682) (1)
（東京都渋谷区）
厚木サービスセンター 1,222
サービスセンター
－ － － 1,222 3
（神奈川県厚木市） (1,860)
つくばサービスセンター
426
サービスセンター － － － 426 3
（茨城県つくば市）
(1,968)
名古屋サービスセンター 312
サービスセンター
181 2,700 － 3,194 6
（愛知県名古屋市中村区） (7,560)
大阪サービスセンター 139 14
サービスセンター － 3,464 － 3,603
（大阪府吹田市） (4,800) (1)
東京物流サービスセンター 11,148 36
サービスセンター 1,340 9,798 － 22,287
（東京都江戸川区）
(21,299) (4)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５．主要な賃貸設備の年間賃借料を（）内に外書きで表示しております。
(2）国内子会社
2023年２月28日現在
帳簿価額(千円)
セグメント
事業所名 従業員数
社名 設備の内容 機械装置
の
(所在地) 土地 （名）
建物及び構
その他 合計
及び運搬
名称
築物 (面積㎡)
具
伊丹工場
227,700 21
㈱アレクソン （兵庫県 － 生産設備 81,929 568 20,887 331,085
(1,605) （3)
神戸市）
（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年５月31日）
（2023年２月28日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
6,871,520 6,893,960
普通株式
スタンダード市場 あります。
6,871,520 6,893,960
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（ストック・オプション等関係）」に記載しているため、省略しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年３月１日～
2018年８月31日 870 1,563,760 213 518,552 213 462,577
（注１）
2018年９月１日
1,563,760 3,127,520 － 518,552 － 462,577
（注２）
2018年９月１日～
2019年２月28日 840 3,128,360 103 518,656 103 462,681
（注１）
2019年３月１日～
2020年２月29日 18,300 3,146,660 2,825 521,481 2,825 465,506
（注１）
2020年３月１日～
2020年10月31日 2,520 3,149,180 834 522,315 834 466,340
（注１）
2020年９月１日
－ 3,149,180 22,911 545,227 － 466,340
（注３）
2020年11月１日
3,149,180 6,298,360 － 545,227 － 466,340
（注４）
2020年11月１日～
2021年２月28日 406,200 6,704,560 50,228 595,455 50,228 516,568
（注１）
2021年７月15日
16,000 6,720,560 10,400 605,855 10,400 526,968
（注５）
2021年３月１日～
2022年２月28日 20,160 6,740,720 2,409 608,264 2,409 529,377
（注１）
2022年３月１日～
2023年２月28日 130,800 6,871,520 15,568 623,832 15,568 544,945
（注１）
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2018年９月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
３．2020年９月１日を効力発生日とする当社と株式会社アレクソンとの株式交換による増加であります。
４．2020年11月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
５．有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
発行価格 1,300円
資本組入額 650円
割当先 当社取締役６名（うち社外取締役１名）
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（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
2 23 27 27 8 4,050 4,137
株主数（人） － －
所有株式数
4,342 1,889 6,206 3,748 34 52,443 68,662 5,320
－
（単元）
所有株式数の割合
6.323 2.751 9.038 5.458 0.049 76.378
－ 100.00 －
（％）
（注）自己株式193,410株は、「個人その他」に1,934単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,055,176 15.80
辰巳 崇之 東京都大田区
369,900 5.53
No.1従業員持株会 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
日本マスタートラスト信託銀行株式
365,000 5.46
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
会社（信託口）
360,000 5.39
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
162,340 2.43
久松 千尋 東京都港区
CACEIS BANK／QUINTET LUXEMBOURG
1-3 PLACE VALHUBERT 7501 3 PARIS
SUB AC ／ UCITS CUSTOMERS
FRANCE
153,900 2.30
ACCOUNT
（東京都中央区日本橋三丁目１１番１
（常任代理人：香港上海銀行東京支
号）
店カストディ業務部）
151,400 2.26
岩崎 泰次 静岡県静岡市駿河区
138,460 2.07
奥脇 治 神奈川県横浜市中区
124,740 1.86
竹澤 薫 東京都豊島区
120,000 1.79
桑島 恭規 東京都港区
120,000 1.79
NTT・TCリース株式会社 東京都港区港南一丁目２番７０号
3,120,916 46.73
計 －
（注）上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を193,410株所有してお
り、発行済株式総数に対する割合は2.81％であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
193,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,672,800 66,728
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,320
単元未満株式 普通株式 － －
6,871,520
発行済株式総数 － －
66,728
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式10株含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区内幸
株式会社Ｎｏ．１ 193,400 193,400 2.81
－
町一丁目５番２号
193,400 193,400 2.81
計 － －
（注）上記の他に単元未満株式として、自己株式を10株所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年４月14日）での決議状況
100,000 175,200,000
（取得期間 2021年４月15日～2022年４月14日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 100,000 138,053,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 37,146,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式 193,410 － 193,410 －
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様の負託に応え、将来的に安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。
配当は、今後の事業計画、財務状況等、中長期的な観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスを勘案
した上で、将来の事業展開等を総合的に考慮し決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年２回実施することとしており、配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき当期は、１株あたり中間配当10.5円、期末配当21.5円の
配当を実施することを決定しました。これにより、当事業年度の１株当たり年間配当額は32円となります。なお、前
事業年度である2022年２月期における当社の１株当たり年間配当額は、26円となります。従いまして、当事業年度で
ある2023年２月期の１株当たり年間配当額は、前年比で６円の増配となります。
当社は、会社法第454条第５項の規定により「取締役会決議により８月31日を基準日として中間配当を行うことが
できる」旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年10月14日
68,816 10.5
取締役会決議
2023年５月30日
143,579 21.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性・透明性・信頼性・迅速性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化
に迅速に対応できる組織体制と株主をはじめとするステークホルダー重視の公正・公平な経営システムを構築、
維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つとして認識しております。
また、当社はIR活動、株主総会等を通じて、株主と密接なコミュニケーションを図ることにより、説明責任を
果たし、株主の信頼強化を図ると共に、コンプライアンスの遵守に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．取締役会
当社は、第32回株主総会にてコーポレート・ガバナンスの強化のため、社外取締役を１名増員し、取締役会
は、取締役７名（うち、社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて機動的に
臨時取締役会を開催し、経営全般に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。
なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。
ｂ．指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役会が選任する委員で構成され、その委員の過半数は社外役員とし、取締役の
指名や報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保することを目的としております。
ｃ．リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、常勤取締役５名を中心として構成され、企業活動に関するリスクを抽
出、評価及びその低減策を策定し、進捗管理を行っております。
ｄ．経営会議
経営会議は、常勤取締役、執行役員、事業部長等の幹部社員で構成され、事業・営業に関する重要事項の報告
と活発な論議を通じ、意思疎通及び情報共有を図っております。
ｅ．グループ戦略会議
グループ戦略会議は、常勤取締役、子会社の社長等で構成され、グループ経営の推進、グループガバナンスの
強化、グループ各社の相互のシナジー効果を最大限に発揮するために、各社の業績状況、経営施策の進捗状況の
報告とともにグループ全体の経営における重要な事項の協議を行っております。
ｆ．監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役（社外）を議長とし、非常勤監査役である弁護士
（社外）及び公認会計士（社外）の監査役３名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締
役の職務執行を監査しております。各監査役は取締役会等重要会議への出席、取締役との定期的な意見交換、拠
点への往査等を通じて経営全般に関する幅広い検討を行い、毎月開催される監査役会において討議し、適宜経営
改善に資する提言を行っています。提言事項については執行側から対応状況の報告を受け、実効性の高い監査の
確保に努めております。なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。
ｇ．会計監査人
当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査を受けるほか、会計上の課題について、臨時協議を
行う等、適正な会計処理に努めております。
ｈ．内部監査室
内部監査は、社長直轄の独立部門として「内部監査室」（人員２名）を設置しており、年間監査計画に基づ
き、社内の各部門の業務運営状況を専任者が定期的に監査しております。不備事象については改善勧告・提言を
行い、改善状況のフォローにより実効性の高い監査に努めています。また、監査役や会計監査人と情報・意見交
換を行い、監査に必要な情報の共有や効率的な監査を図っております。
ｉ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、監査役会、内部監査室、会計監査人による適
正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確
保されていることから現状の体制を採用しております。
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以上のことから、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等
は適正に機能していると判断しております。
i．当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンスの体制図（提出日現在）
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は会社法第362条及び会社法施行規則第100条に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取
締役会において決議し、2016年３月７日開催の取締役会にて一部改定いたしました。
その概要は以下のとおりであります。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、取締役間の意思疎通を図るととも
に、相互に業務執行を監督し、法令及び定款違反行為を未然に防止します。
「取締役会規程」においては、重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの
付議事項について取締役会で決定しております。
監査役は監査方針及び監査計画のもと、取締役会をはじめとした重要会議への出席、取締役並びに事業責任者
等との意見交換及び各部門の業務報告聴取・意見交換等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は株主総会、取締役会及び会議規程において定めた重要会議の議事録を法令及び社内規程に従い作成し、
適切に保存・管理しております。経営及び業務執行に関わる重要な情報及び決定事項等は所管部門で作成し、適
切に保存・管理しております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を議長とするリスク・コンプライアンス委員会を中心
とした、当社のリスク管理体制を構築しております。また、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議にお
いても、取締役及び経営幹部から業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的に行われております。加えて、
内部監査及び内部通報制度である「コンプライアンス相談窓口」を利用したリスクの早期発見などの手法を通
じて損失の危機の未然防止や危機拡大の防止に努めております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、主に次の経営管理項目において、取締役の職務の執行について効率化を図っております。
・職務権限規程において定めた、意思決定、承認ルールの策定を行い、実施するとともに、都度見直しを図っ
ております。
・取締役及び事業責任者を構成員とする経営会議を実施し、職務執行における重要事項に関する報告、協議を
行っております。
・予算管理規程に基づく中長期計画を策定し、事業部門ごとの業績目標と予算の設定、及び月次・四半期業績
管理を実施しております。
・経営会議及び取締役会による月次及び四半期業績の報告とともに、改善策の協議、実施を行っております。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を中心としたコンプライア
ンス体制の充実を図っております。加えて、内部監査部門が、各事業所における業務執行が法令・定款及び社
内規程に適合しているか否かの監査を実施しております。
６．当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、連結決算対象子会社に対し、取締役及び監査役を派遣し、業務の適正を確保しております。当社の
管理部門は、「グループ会社経営管理規程」に基づき、必要に応じて関係会社への指導・支援を行います。ま
た、監査役及び内部監査部門が、各子会社における業務執行が法令・定款及び社内規程に適合しているか否か
の監査を実施しております。
７．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社は、「グループ会社経営管理規程」に基づき、重要事項について適切に報告を受けるとともに、原則と
して、当社の取締役または使用人に子会社の取締役を兼務させ、当該兼務者をして、子会社の代表取締役その
他の業務執行取締役による子会社の取締役会に対する職務執行状況の内容を当社に報告させております。
８．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に基づき、子会社において、不正の行為または法令、定款、もしくは社内規程に
違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、子会社は、当社リスク・コンプラ
イアンス委員会に報告することとしております。
当社リスク・コンプライアンス委員会が、子会社から報告を受けた場合、直ちに事実関係を調査の上、取締役
会及び監査役会にこれを報告します。
９．子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社内における位置付け等を勘
案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督することとしておりま
す。
当社は、子会社における意思決定について、取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づき、子会
社における業務執行の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じ
て指導を行っております。
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10．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、グループ全体のコンプライアンスの基本方針を定めます。
・子会社は、グループコンプライアンス基本方針に従い、自らコンプライアンスを推進します。
・重要な子会社は、コンプライアンスの状況について、定期的または必要に応じて、当社に報告します。
11．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、専任の使用人を置くことを基
本方針とし、必要な人数及び求められる資質について、監査役と協議の上、適任と認められる人員を配置して
おります。
なお、専任者の設置が困難な場合は、少なくとも内部監査室等の兼任者を１名以上配置しております。
12．使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その依頼に対し、取締役その他の者からの指揮命令を
受けないものとします。
また、当該使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査役の事前の同意を要するものとしま
す。
13．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・補助使用人は、監査役に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保します。
・補助使用人は、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加します。
・取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力します。
・補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができます。
14．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、次の事項を報告します。
・当社及び子会社に関する経営・財務・事業遂行上の重要事項
・コンプライアンス体制に関する事項及びホットライン利用状況・内容
・内部統制システムの整備状況
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・法令・定款違反事項
・内部監査部門による内部監査結果
・その他監査役が業務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
15．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの
者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
当社の子会社の取締役及び使用人は、法令及び定款並びに規程に定められた事項のほか、当社及び子会社の監
査役から報告を求められた事項について速やかに当社及び子会社の監査役に報告するとともに当社の子会社担当
部門に報告します。
16．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役は、取締役または使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負いません。
・監査役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることが
できます。
17．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の
弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことが明らかである場合
を除き、これに応じるものとします。
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18．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会の他、経営会議その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を
把握するとともに、必要な意見を述べることとします。
・監査役が、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場を設けます。
・内部監査部門は、監査役と定期的な内部監査結果について協議及び意見交換するなどし、情報交換及び緊密な
連携を図ります。
・監査役会は、必要に応じて、会社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公認会計士その他
外部専門家の助言を受けることができます。
19．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取
締役社長の指示の下、内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継
続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保するものとしま
す。
20．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引先も含めて一切の関係
をもたず、反社会的勢力からの不当な要求等に対しては、外部専門機関等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に
対応いたします。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理及びコンプライアンスの遵守体制確保のため、代表取締役社長の諮問機
関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。また、代表取締役社長より任命されたリス
ク・コンプライアンス総括責任者を中心に、期初にリスクマップ等を活用したリスク評価に基づき、当期のリス
ク低減策を設定・実施し、リスク・コンプライアンス委員会で進捗管理をしております。リスク・コンプライア
ンス委員会は、四半期に一度開催しております。
リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備、強化に関する事項を
的確、公正かつ効率的に遂行するため、その関連事項について取締役会に報告することを目的としております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の経営の監視及び業務執行の監査等を行うとともに、子
会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達
成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正を確保するための体制を整備しております。
ｄ． 責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425条第
１項に定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定契約が認められているのは、当該社外取
締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の原因について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。
ｅ． 役員等賠償責任保険契約（D＆O保険）の内容
当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（D＆O保険）を保険会社との間で締結し、当
社および当社子会社の取締役、監査役を被保険者として、当該保険により被保険者が当社の役員等としての地位
に基づき負担することになる損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。当社は、当該保険料を全
額負担しておりますが、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない
といった一定の免責事由があります。
ｆ． 取締役の定数
当社の取締役については、10名以内とする旨を定款に定めております。
ｇ． 取締役の選任の決議要件
当社は取締役及び監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めております。
また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｈ． 中間配当
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当社は株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年８月31日を基準日として中間配当をす
ることができる旨を定款に定めております。
ｉ． 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
ｊ． 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であっ
た者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決
議によって免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待された役割を十分に発
揮できることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年９月 株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）入社
1997年９月 株式会社ジェー・ビー・エム（現当社） 取締役
1999年３月 株式会社ジャパン・ビジネス・マシン設立
代表取締役社長
2001年９月 株式会社ジャパン・ビジネス・マシンと株式会社
ビッグ・ウィンの合併に伴い 専務取締役
2004年３月 株式会社ジェー・ビー・エムと株式会社ビッグ・
ウィンの合併に伴い当社 取締役副社長
2008年12月 当社 代表取締役社長
2012年12月 GPホールディングス株式会社（現グローバルパート
ナーズ株式会社） 取締役
2013年５月 株式会社Club One Systems 取締役
代表取締役 社長執行
辰巳 崇之 1964年９月３日 （注）３ 1,055,176
2014年９月 株式会社Club One Systems 代表取締役
役員・グループCEO
2015年２月 株式会社Club One Systems 取締役
2016年３月 株式会社キューブエス（現株式会社オフィスアル
ファ） 取締役
2019年３月 当社 代表取締役社長 執行役員社長
2019年４月 株式会社No.1パートナー 取締役
2020年７月
株式会社アレクソン 取締役（現任）
2021年５月
当社 代表取締役社長 社長執行役員
2022年３月 株式会社No.1デジタルソリューション 代表取締役
会長（現任）
2023年３月 当社 代表取締役 社長執行役員・グループCEO
（現任）
2000年４月 株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）入社
2004年３月 当社 OA機器事業本部 副統轄
2010年10月 当社 西日本OA機器事業部 執行役員事業部長
2013年３月 当社 法人事業部 執行役員事業部長
2013年11月 当社 取締役法人事業本部長
2017年５月 株式会社Club One Systems 取締役
取締役 副社長執行役
2019年３月 当社 取締役 上級執行役員 法人事業本部長
2019年４月 株式会社No.1パートナー 取締役
員・COO
2020年５月 当社 常務取締役 上級執行役員 法人事業本部長
事業統括本部長 桑島 恭規 1975年４月15日 （注）３ 120,000
2020年６月 株式会社No.1デジタルソリューション 取締役
オフィスソリューショ
2021年５月 当社 取締役 常務執行役員 法人事業本部長
ン事業管掌
2022年３月 当社 取締役 常務執行役員 法人事業本部長
兼 オフィスソリューション事業部長
2023年３月 当社 取締役 常務執行役員・COO 事業統括本部長
オフィスソリューション事業管掌
2023年５月 当社 取締役 副社長執行役員・COO 事業統括本部
長 兼 オフィスソリューション事業管掌（現任）
1999年４月 株式会社光通信入社
2002年11月 株式会社ビッグ・ウィン入社
2004年３月 当社 経営管理本部統轄
2005年８月 当社 取締役経営管理本部長
2008年12月 当社 常務取締役
2011年11月 当社 常勤監査役
2013年５月 株式会社Club One Systems 監査役
2014年９月 株式会社キューブエス（現株式会社オフィスアル
ファ） 監査役
2019年４月 株式会社No.1パートナー 監査役
取締役 常務執行役
2019年５月 当社 取締役 上級執行役員 経営管理本部長
員・CFO
2019年５月 株式会社Club One Systems 取締役
久松 千尋 1968年８月15日 （注）３ 162,340
グループコーポレート
2019年５月
株式会社オフィスアルファ 取締役（現任）
本部長
2019年５月
株式会社No.1パートナー 取締役（現任）
2020年７月
株式会社アレクソン 取締役（現任）
2021年３月 当社 取締役 上級執行役員 グループコーポレー
ト本部長
2022年３月 株式会社No.1デジタルソリューション 取締役（現
任）
2023年３月 当社 取締役 上級執行役員・CFO グループコーポ
レート本部長
2023年５月 当社 取締役 常務執行役員・CFO グループコーポ
レート本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 株式会社クレディセゾン入社
2003年９月 株式会社クレディセゾン リース事業部名古屋所長
2006年３月 株式会社クレディセゾン リース事業部長
2008年３月 株式会社クレディセゾン リース＆レンタル部長
2010年６月 株式会社クレディセゾン 取締役
2013年３月 株式会社クレディセゾン 営業推進事業部長
2016年３月 株式会社クレディセゾン 総務部・CS推進室管掌
（兼）戦略人事部担当
2017年３月 株式会社クレディセゾン 総務部・CS推進室管掌
（兼）戦略人事部・ソリューション営業部担当
2018年３月 株式会社クレディセゾン リスク統括部・総務部・
取締役 上級執行役員
CS推進室管掌
事業統括本部 パート 平瀬 和宏 1965年２月14日
（注）３ 4,780
2019年４月 当社 顧問
ナー事業管掌
2019年４月
株式会社No.1パートナー 取締役（現任）
2019年５月 当社 取締役 上級執行役員 パートナー事業本部
長
2019年５月 株式会社Club One Systems 取締役
2020年７月
株式会社アレクソン 取締役（現任）
2020年９月
株式会社オフィスアルファ 代表取締役社長（現
任）
2022年９月
株式会社セゾンビジネスサポート 取締役（現任）
2023年３月 当社 取締役 上級執行役員 事業統括本部 パー
トナー事業管掌（現任）
1994年４月 株式会社東芝入社
1999年３月 株式会社光通信入社
2005年１月 株式会社EIGENVEC 取締役
2006年８月 ジェイオーグループホールディングス株式会社
取締役財務本部長
2007年６月 ジェイオーグループホールディングス株式会社
取締役ディストリビューションセグメント長
2007年９月 株式会社NESTAGE 取締役
2007年12月 株式会社NESTAGE 代表取締役副社長
2008年９月 株式会社Tiger Asset Management 代表取締役
2010年３月 当社 常勤監査役
取締役 上級執行役
2011年11月 当社 取締役経営管理本部長
員 事業統括本部 ビ
2013年５月 株式会社Club One Systems 代表取締役
ジネスサポート事業・ 竹澤 薫 1971年10月14日 （注）３ 124,740
2014年９月 株式会社キューブエス（現株式会社オフィスアル
システムサポート事業
ファ） 取締役
管掌
2016年10月 当社 常務取締役経営管理本部長
2019年３月 当社 取締役 上級執行役員 ビジネスソリュー
ション事業本部長
2019年３月 株式会社キューブエス（現株式会社オフィスアル
ファ） 代表取締役
2020年７月 株式会社No.1デジタルソリューション 取締役（現
任）
2020年９月 株式会社オフィスアルファ 取締役
2023年３月 取締役 上級執行役員 事業統括本部 ビジネスサ
ポート事業・システムサポート事業管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会
社）入社
1996年７月 日本AT＆T株式会社入社
1998年４月 シュローダー・ベンチャーズ株式会社入社
2000年４月 シュローダー・ベンチャーズ株式会社 パートナー
2002年７月 株式会社MKSパートナーズ入社 パートナー
2005年９月 カーライル・ジャパン・エルエルシー入社
2009年10月 株式会社グロース・イニシアティブ設立 代表取締
役（現任）
2011年９月 株式会社アルフレックスジャパン 取締役（現任）
2013年11月 株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機
構）取締役
2015年９月
株式会社イード 取締役（現任）
取締役 吉崎 浩一郎 1966年11月28日 （注）３ 384
2016年３月
クックビズ株式会社 取締役（現任）
2016年７月 ライフスタイルアクセント株式会社 取締役
（現任）
2016年11月
ブティックス株式会社 取締役（現任）
2017年２月 グロースポイント・エクイティLLP設立
代表パートナー（現任）
2017年５月
当社 社外取締役（現任）
2018年８月 株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス
取締役（現任）
2022年３月 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 取締役
（現任）
2023年４月 窪田製薬ホールディングス株式会社 取締役（現
任）
2004年４月 JFEスチール株式会社 入社
2012年５月 Langrich Holdings Pte.Ltd.
執行役員 最高戦略責任者 （CSO）
2013年８月
株式会社Socket 取締役 最高財務責任者（CFO）
2014年４月 文部科学省 官民協動海外留学創出プロジェク
ト プロジェクトオフィサー
2016年７月 一般社団法人スタートアップ・リーダーシップ・
プログラム・ジャパンを設立 代表理事（現任）
2016年８月 合同会社オモロワークス 業務執行社員
2016年12月 株式会社オモロワークス 取締役 最高財務責任
者（CFO）
2017年７月
株式会社グロービス入社 ファカルティ本部 主
任研究員
2018年９月 多摩大学大学院 客員教授（現任）
2018年11月 株式会社コードタクト 取締役 最高財務責任者
取締役 新村 和大 1980年1月14日 （注）３ －
（CFO）兼 最高戦略責任者（CSO）（現任）
2019年２月 株式会社ディー・アイ・コンサルタンツ 取締役
（現任）
2019年９月
東京理科大学 経営学部経営学科 非常勤講師（現
任）
2019年10月 株式会社MMインキュベーションパートナーズ 取
締役（現任）
2020年６月
京都大学 産官学連携本部 ゲスト講師（現任）
2021年１月 株式会社センキョ 取締役
2021年５月 当社 社外取締役（現任）
2021年10月 慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科
特任講師
2022年10月 慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科
特任講師
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2011年９月 司法試験合格
2013年１月 弁護士登録、サン綜合法律事務所入所
2015年４月 飯沼総合法律事務所入所
2015年７月 三井住友信託銀行法務部
2017年８月 金融庁 総務企画局（現企画市場局）総務課専門
常勤監査役 須田 美玲 1981年５月26日 （注）４ －
官・課長補佐
2019年８月 金融庁 監督局総務課課長補佐
2020年８月 飯沼総合法律事務所再入所
2023年４月 当社 顧問
2023年５月 当社 常勤監査役
1996年４月 弁護士登録
2001年10月 日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株
式会社）入社
2006年８月 国広総合法律事務所 パートナー
2010年４月 プロアクト法律事務所開設パートナー（現任）
2010年６月
カブドットコム証券株式会社 社外取締役
監査役 竹内 朗 1967年５月25日 （注）５ －
2014年３月 GMOペパボ株式会社 社外監査役
2014年６月 日本道路株式会社 取締役
2015年５月
当社 社外監査役（現任）
2018年６月
株式会社エコスタイル 社外取締役(現任)
2018年12月
株式会社マイナビ 社外取締役（現任）
1995年10月 中央監査法人入所
1999年４月 公認会計士登録
2008年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入
所
2008年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
パートナー
2011年７月 紙野公認会計士事務所 代表（現任）
2011年９月 税理士登録
2012年４月
青山アクセス税理士法人 代表社員（現任）
監査役 紙野 愛健 1968年３月４日 （注）５ －
2013年５月 株式会社レナウン 監査役
2014年10月 青山アクセスコンサルティング株式会社 代表取締
役（現任）
2015年３月 株式会社エナリス 監査役
2016年２月 当社 社外監査役（現任）
2017年６月 株式会社エネルギープロダクト監査役（現任）
2018年７月 プリモ・ジャパン株式会社 取締役監査等委員
2019年６月 株式会社スペースバリューホールディングス 社外
取締役
計 1,467,420
（注）１．取締役の吉崎浩一郎及び新村和大は、社外取締役であります。
２．監査役の須田美玲、竹内朗及び紙野愛健は、社外監査役であります。
３．2023年５月30日開催の定時株主総会の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終
結の時までであります。
４．2023年５月30日開催の定時株主総会の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終
結の時までであります。
５．2020年５月27日開催の定時株主総会の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終
結の時までであります。
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６．当社では、意思決定や施策実行の更なる迅速化、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入してお
ります。執行役員の職名及び氏名は次のとおりです。
（執行役員一覧）
職名 氏名
社長執行役員・グループCEO 辰巳 崇之
副社長執行役員・COO
桑島 恭規
事業統括本部長 オフィスソリューション事業管掌
常務執行役員・CFO
久松 千尋
グループコーポレート本部長
上級執行役員
平瀬 和宏
事業統括本部 パートナー事業管掌
上級執行役員
事業統括本部 ビジネスサポート事業・システムサポート 竹澤 薫
事業管掌
上級執行役員
グループコーポレート本部
矢田 貴子
人事総務部・情報システム部・グループ戦略部・ビジネス
アシスト部・オフィスマネジメント部 担当
執行役員
事業統括本部 生熊 將人
ビジネスサポート事業部長
執行役員
事業統括本部 近藤 英之
パートナー事業部長
執行役員
事業統括本部 森山 二郎
システムサポート事業部長
執行役員
事業統括本部 石渡 竜太
オフィスソリューション事業部長
執行役員
石澤 俊明
社長室長
執行役員
グループコーポレート本部 川畑 雅也
リスク・コンプライアンス統括部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、それぞれ人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関
係はありません。なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りで
す。
社外取締役吉崎浩一郎氏は、長年にわたる会社経営及び投資ファンド等における中堅企業、成長企業に対する
豊富なアドバイスの経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していることから、社外取締役と
して選任しているものであります。
社外取締役新村和大氏は、数々のスタートアップ企業の育成、支援に関わっており、その幅広い経営に対する
知見は、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役として選任している
ものであります。
社外監査役須田美玲氏は、弁護士として専門的な知見を有しており、上場企業の企業法務や金融庁における金
融規制の企画立案・監督業務に経験を有しております。これまでの企業法務、ガバナンス及びリスクマネジメン
トにおける豊富な経験・知識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映いただくことを期待し、社外監査役と
して選任しているものであります。
社外監査役竹内朗氏は、弁護士として、専門とする法務・コンプライアンスやリスクマネジメント業務につい
ての豊富な経験と知見を有し、適宜積極的な発言を行い、外部の視点をもって監査役としての監査業務を遂行し
ていることから、社外監査役として選任しているものであります。
社外監査役紙野愛健氏は、公認会計士、税理士として、財務・会計に関する相当程度の知見を有し、適宜積極
的な発言を行い、外部の視点をもって監査役としての監査業務を遂行していることから、社外監査役として選任
しているものであります。
当社は、東京証券取引所が定める独立社外取締役の独立性基準に加え、以下の当社独自の判断基準で、独立性
を備えていることを確認しております。
１．過去10年内において、当社グループの役員・従業員でなかったこと
２．当社グループとの取引額が当社連結売上高の２％以上を占める取引先に所属している者、または出身者でな
いこと（出身者のうち、当該取引先に所属しなくなってから３年以上経過している場合を除く）
３．当社の大株主（総議決権の10％以上）、またはその業務執行者でないこと
４．当社グループが総議決権の10％以上を保有している者、またはその業務執行者でないこと
５．当社グループから役員報酬以外に年額1,000万円以上の報酬を受けている弁護士、会計士等でないこと
６．その他、独立社外取締役としての職務を遂行する上で独立性に疑いを生じさせる事情がないこと
また当社では、会社法上の社外性要件と上記の独立性要件を満たす者のうち、幅広い経験及び知見を有し、取
締役会において率直・活発で建設的な意見を助言・提言できる者を独立社外取締役として選任しております。
なお、社外取締役２名及び社外監査役３名を独立役員として、東京証券取引所に届出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会等重要な会議への出席を通じ、またグループコーポレート本部及び内部
監査室からの取締役会付議等事項に関する資料の事前配布や必要に応じた事前説明により、直接又は間接的に、
監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜意見表明を行い、監督又は監査の実効
性を高めています。
なお、社外取締役と監査役会は、半期に1度意見交換会を開催し、当社のガバナンス・リスクマネジメントの
状況などについて意見交換や認識の共有を図っています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 組織・人員
・当社はガバナンス機関として監査役会設置会社を選択しており、経営から独立性を確保すべく社外監査役3
名で構成し、うち1名が常勤監査役を務めています。各監査役の選任事由（経験と能力）は、前項
「(２)役員の状況」の「②社外役員」の記載をご参照ください。
・なお、紙野監査役は、公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
・また、内部監査室2名を補助使用人として兼務発令し、監査役業務を支援しています。
b. 監査役会の開催状況と個々の監査役の出席状況
・原則月1回監査役会を開催するほか必要に応じて臨時開催しています。第34期は計13回開催致しました。毎
回の開催時間は約2時間です。個々の監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役（社外） 西中間 裕 全13回中13回（100%）
社外監査役 竹内 朗 全13回中13回（100%）
社外監査役 紙野 愛健 全13回中13回（100%）
・監査役会では、当社監査役会規程に基づき、監査役監査計画・監査報告書などの監査の基本事項、会計監
査の相当性・監査報酬の同意・会計監査人評価に基づく再任等会計監査に係り決議を行います。
・各監査役監査活動及び常勤監査役からの活動報告に基づき、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライ
アンス、業務・財務の内部統制の整備・運用状況について審議しています。
・必要に応じて執行側に提言を行い、執行側から毎月その対応状況について報告を受け、監査の実効性の確保
を図っています。
・取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会の事務局から、決議・協議・報告事項の事前説明を受けてい
ます。
c. 監査方針と第34期重点監査項目
監査役会において第34期監査役監査計画を策定し、監査の方針と重点監査項目を次のとおり設定し、監査役監
査を実施致しました。
＜監査方針＞監査を実施する際の基本的な留意事項
(ⅰ)経営陣及び従業員の誠実性、倫理観及びコンプライアンス
(ⅱ)上場企業に求められるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の整備・運用状況
(ⅲ)不祥事（重大な不正、不適切な行為等）予防体制の整備・運用状況
(ⅳ)情報セキュリティに関する対策状況
(ⅴ)財務諸表のインテグリティ
＜重点監査項目＞第34期は次のテーマについて特に関心を以て監査を実施致しました。
(ⅰ)グループ経営体制の強化
(ⅱ)グループ内部統制・グループ連結経理強化
(ⅲ)品質管理の構築状況
(ⅳ)新事業・新商品に係る業務・リスク管理体制の構築状況
(ⅴ)人事管理、人財育成への対応状況
(ⅵ)システム投資の統制状況
(ⅶ)コーポレートガバナンス・コードの未遵守項目への対応
d. 監査活動の概要
第34期監査役監査計画に基づき、次のような主な監査活動を監査役間で役割分担し実施致しました。
＜監査役全員＞
・取締役会、リスク・コンプライアンス委員会への出席
・社長との月次、業務執行取締役・主要グループ子会社社長との半期毎の意見交換会
・社外取締役との半期毎の意見交換会
・本部部署、営業等拠点、グループ子会社、特定テーマの業務監査の実施
・会計監査人からの監査計画、監査報酬、四半期レビュー結果、年間会計・内部統制監査結果、及び「監査上
の主要な検討事項」の報告聴取と討議
・事業報告、計算書類の検証
・内部監査室からの内部監査計画、個別監査結果などの報告聴取と討議（月次）
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＜常勤監査役＞
・経営会議、グループ戦略会議、半期に１度の経営計画に係る会議への出席
・経理部からの四半期毎の決算状況報告聴取、棚卸への立会
・重要な決裁書類等の閲覧
・執行役員・部署長からの報告聴取、意見交換（適宜必要に応じ）
・監査役会運営
・監査役会事務局兼務の内部監査室との連携～共同監査の協議、内部統制の整備運用状況に係る情報交換
・上記による監査・モニタリングで得た重要な業務動向、ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアン
ス・内部統制等に係る重要な整備・運用上の情報を監査役会にて非常勤社外監査役へ共有
＜非常勤社外監査役＞
・指名・報酬諮問委員会への出席
・「高い専門性」と「他社の社外取締役や社外監査役での豊富な経験」に基づき、業務執行を監視し、取締役
会等重要な会議や監査役会で忌憚のない意見・助言を提供
e. 社外取締役との連携
・社外取締役と監査役会は、半期に1度意見交換会を開催し、当社のガバナンス・リスクマネジメントの状況な
どについて意見交換や認識の共有を図っています。これはコーポレート・ガバナンス・コードで要請されてい
る「独立社外者のみを構成員とする定期的な会合」に資する機会でもあります。
f. 監査役会実効性の評価
・監査役会は、株主の負託に応えるべく、監査役監査の品質向上と監査役会の実効性向上をはかる為、第33期監
査役会の監査活動を対象に、監査役の自己評価に基づく監査役会実効性の評価を実施しました。その結果、監
査役会の実効性は確保されていることを確認し、認識されたグループ会社への監査等の課題は第34期監査役活
動に対応を図りました。実効性の評価の概要は当社のコーポレートガバナンス報告書にて開示しております。
②内部監査の状況等
a. 内部監査の組織、人員及び手続
・内部監査は、当社内部監査規程に基づき、社長直轄の独立部門として「内部監査室」（人員２名）を設置して
おり、年間監査計画に基づき、社内の各部門の業務運営状況を専任者が定期的に監査しています。不備事象に
ついては改善勧告・提言を行い、改善状況のフォローにより実効性の高い監査に努めています。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
・監査役会は、会計監査人から監査計画や監査結果の報告を受け、当社のガバナンス・リスクマネジメント・内
部統制等に関する情報や意見交換を行い（第34期事業年度は計６回）、「監査上の主要な検討事項」について
も４回に亘り協議致しました。また、毎回、内部監査室長も出席し、三様監査の連携も図っています。
・内部監査室は上記の三様監査の連携に加え、会計監査人と財務諸表に係る内部統制の評価／監査を通じ、随
時、相互に連携することで評価／監査の品質向上に努めています。
・内部監査室は当社の内部統制の整備運用を所管するグループコーポレート本部の各部門に対して、内部統制を
適切に整備運用しているかを監査するとともに、事業部門やグループ子会社への監査を含め、発見された内部
統制上の問題点や課題については、グループコーポレート本部に対して適宜、改善指示や情報を伝達すること
で、グループコーポレート本部による実効的な内部統制の整備運用が図られるよう努めています。
・監査役は内部統制を所管するグループコーポレート本部に対し、業務監査や打合せの機会を通じ、内部統制に
係る改善提言や意見・情報交換を行っています。
・監査役会は、毎月の監査役会にて内部監査室から年間監査計画や個別の内部監査結果の報告を受け、リスクや
内部統制の状況について意見交換や認識の共有を図っています。また、常勤監査役と内部監査室は原則隔週で
意見・情報交換や打合せを行い、相互の監査品質の向上を図ると共に、合同監査も含め有効かつ効率的な監査
の実施に取り組んでいます。
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③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
三優監査法人
b. 継続監査期間
７年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 米林 喜一
指定社員 業務執行社員 井上 道明
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他13名となっております。
e. 会計監査人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の再任、解任、不再任の決定を次のとおりとしております。
(ⅰ)会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任する。
(ⅱ)会計監査人評価に基づき、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は
監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
監査役会は第34期事業年度の会計監査人の評価によりその妥当性を確認し、第35期事業年度における会計監査
人の再任の方針を決定致しました。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は会計監査人の評価の主な項目は以下のとおりです。
・監査法人の品質管理体制
・監査チーム（独立性、専門性など）
・監査計画、監査実施状況と監査結果報告
・監査報酬
・監査役とのコミュニケーション
・経営者、経理部、内部監査室など当社の関係者の評価
監査役会は第34期事業年度の会計監査人の評価を上記の項目に基づき総合的に行い、当社の会計監査人として
妥当であることを確認致しました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
36,000 37,800
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
36,000 37,800
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の規模、特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定するこ
ととしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、監査役会が、会計監査人及び社内関係部門から必要な資料を入手し、また報告を聴取して、会計監査
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人の監査計画の概要、前期の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、その上で監査役会において
検討した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同
意 いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．基本方針
当社は、経営理念である「日本の会社を元気にする一番の力へ。私たちNo.1はトータルビジネスパートナー
としてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」の実現を目指し、取締役が役割を最大限発揮すること
ができる健全なインセンティブとなるよう、報酬水準・構成を設定することとしています。具体的には以下の
基本方針に沿って、指名・報酬諮問委員会で審議の上、取締役会で決議するものとします。
<報酬の基本方針>
・当社の経営理念及び経営戦略に則した職務の遂行を促すものであること
・業績及び中長期の企業価値向上へバランスのとれたインセンティブであること
・企業の持続的な企業価値向上に資するものであること
・経営理念の実現に向け、優秀な人材の登用・維持ができる水準であること
・株主をはじめとしたステークホルダー重視の経営意識を高めるものであること
・ステークホルダーへの説明責任を果たせる、透明性・公正性のある報酬であること
<取締役の報酬体系>
当社の取締役の報酬は職責に応じた基本報酬（月額固定）及び賞与で構成されております。また、中長期的
な目標の達成及び企業価値の増大を目指すために「ストックオプション制度」を導入しております。今後の当
社の収益状況に対応して、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、賞与（業
績連動報酬）、株式報酬制度等の報酬形態、水準及びその割合等につき、指名・報酬諮問委員会で審議を進め
てまいります。
当社の監査役の報酬は、役位に応じて予め定められた基本報酬（月額固定）で構成されております。
ロ．決定方法等
当社は、2019年５月29日開催の第30回定時株主総会において、取締役７名の報酬等の額について年額250,000
千円以内（但し、使用人分の給与は含まない）、監査役３名の報酬等の額について年額40,000千円以内と決議
しております。
各取締役の報酬は、株主総会においてその総枠を決議し、指名・報酬諮問委員会にて審議を行った後、取締
役会に答申し、取締役会で協議の上、各取締役の報酬額については、当社の経営状態を最も熟知し、総合的に
役員報酬の決定ができるものと判断したため、代表取締役社長 辰巳崇之に一任しております。なお、代表取
締役社長の当該決定は、役員報酬規程に準拠して適切なものとなるよう措置を講じています。
監査役の報酬については、同報酬上限の範囲内で、監査役会における協議に基づき実際の報酬額を決定して
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（千円） 譲渡制限付株
基本報酬 賞与 退職慰労金 （名）
式報酬
取締役
168,800 148,800 20,000 5
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
36,900 36,900 5
社外役員 － － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的として区分することとしています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は当社グループの事業展開や取引関係の維持・強化及び新たな事業領域に係る市場調査などを総合的に勘
案し、中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。また、保有にあたっ
ては、個別の銘柄ごとに事業運営上の必要性及び保有の妥当性を十分に検証し、経済合理性を総合的に勘案した
うえで判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
8 3,200
非上場株式
3 2,571
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
100 100
株式会社光通信 市場調査及び情報収集の目的のため 有
1,977 1,420
100 100
株式会社大塚商会 市場調査及び情報収集の目的のため 無
459 443
100 100
スターティアホール
市場調査及び情報収集の目的のため 無
ディングス株式会社
135 57
（注）１．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である
特定投資株式についても記載しております。
２．株式会社光通信は、当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である株式会社ブロードピークが、当
社株式を保有しております。
３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性
や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また公益財団法人財務会計基準機構を含む外部団体が主催するセミナーに適宜参加
し、社内での情報共有を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
※５ 1,666,290 ※５ 2,450,955
現金及び預金
2,254,502
受取手形及び売掛金 －
※１ 1,952,426
受取手形、売掛金及び契約資産 －
129,482 111,752
電子記録債権
142,426 192,285
商品及び製品
45,688 23,400
仕掛品
340,140 750,629
原材料及び貯蔵品
474,421 235,184
その他
△ 5,076 △ 3,970
貸倒引当金
5,047,876 5,712,663
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 129,339 ※５ 172,667
建物（純額）
161,368 200,483
工具、器具及び備品（純額）
※５ 227,700 ※５ 227,700
土地
134,204 124,501
リース資産（純額）
3,893 2,843
その他（純額）
※３ 656,506 ※３ 728,195
有形固定資産合計
無形固定資産
663,468 605,802
のれん
69,004 45,542
ソフトウエア
63,097 70,653
その他
795,570 721,998
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 32,357
35,384
投資有価証券
4,600 4,558
長期貸付金
166,722 206,748
繰延税金資産
342,526 313,453
敷金及び保証金
※４ 225,751
197,185
その他
△ 11,951 △ 11,951
貸倒引当金
731,441 773,945
投資その他の資産合計
2,183,517 2,224,139
固定資産合計
7,231,393 7,936,803
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
※５ 1,168,186 ※５ 900,193
支払手形及び買掛金
89,788
電子記録債務 －
※６ 400,000 ※６ －
短期借入金
※５ 14,000 ※５ 24,000
１年内償還予定の社債
※５ 227,535 ※５ 331,390
１年内返済予定の長期借入金
45,698 50,993
リース債務
612,875 710,476
未払金
216,678 380,369
未払法人税等
7,611 11,787
前受収益
30,049 35,400
賞与引当金
9,600 20,000
役員賞与引当金
15,109 14,856
製品保証引当金
1,774
移転損失引当金 －
6,977
資産除去債務 －
※２ 381,521
379,147
その他
3,135,244 2,950,775
流動負債合計
固定負債
※５ 35,000 ※５ 61,000
社債
※５ 961,701 ※５ 1,045,311
長期借入金
106,406 90,685
リース債務
18,166 15,274
長期前受収益
31,809
アフターサービス引当金 －
137,824 152,237
退職給付に係る負債
6,806 6,845
資産除去債務
59,589 53,440
その他
1,357,304 1,424,794
固定負債合計
4,492,548 4,375,570
負債合計
純資産の部
株主資本
608,264 623,832
資本金
654,405 669,973
資本剰余金
1,633,321 2,371,631
利益剰余金
△ 178,749 △ 178,749
自己株式
2,717,241 3,486,687
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,012 2,751
その他有価証券評価差額金
74 6,061
退職給付に係る調整累計額
2,086 8,813
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7,265 63,158
12,251 2,573
非支配株主持分
2,738,844 3,561,232
純資産合計
7,231,393 7,936,803
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 13,308,392
13,919,743
売上高
※２ 8,199,671 ※２ 7,098,226
売上原価
5,720,072 6,210,165
売上総利益
※３ ,※４ 4,866,351 ※３ ,※４ 5,059,844
販売費及び一般管理費
853,720 1,150,320
営業利益
営業外収益
31 20
受取利息
241 310
受取配当金
5,500
経営指導料 －
4,801 4,802
保険解約返戻金
47,450 7,987
その他
52,524 18,620
営業外収益合計
営業外費用
15,281 14,282
支払利息
7,669 8,687
支払手数料
7,488 2,850
その他
30,439 25,819
営業外費用合計
875,805 1,143,121
経常利益
特別利益
※５ 300,000
事業譲渡益 －
※６ 10,013
－
抱合せ株式消滅差益
310,013
特別利益合計 －
特別損失
※７ 4,999
投資有価証券評価損 －
※８ 1,774
移転損失引当金繰入額 －
※９ 25,700
ソフトウエア除却損 －
※10 4,027
－
減損損失
6,774 29,727
特別損失合計
869,030 1,423,407
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 359,392 562,990
△ 16,411 △ 41,787
法人税等調整額
342,981 521,202
法人税等合計
526,049 902,204
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 5,818 △ 9,677
531,868 911,882
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
526,049 902,204
当期純利益
その他の包括利益
739
その他有価証券評価差額金 △ 446
5,987
△ 271
退職給付に係る調整額
※ △ 717 ※ 6,726
その他の包括利益合計
525,331 908,931
包括利益
（内訳）
531,150 918,609
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 5,818 △ 9,677
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 595,455 641,596 1,265,925 △ 40,664 2,462,312
当期変動額
新株の発行（新株予約
12,809 12,809 25,618
権の行使）
剰余金の配当 △ 164,471 △ 164,471
親会社株主に帰属する
531,868 531,868
当期純利益
自己株式の取得
△ 138,085 △ 138,085
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,809 12,809 367,396 △ 138,085 254,929
当期末残高 608,264 654,405 1,633,321 △ 178,749 2,717,241
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
2,458 345 2,803 7,516 18,070 2,490,703
当期変動額
新株の発行（新株予約
25,618
権の行使）
剰余金の配当 △ 164,471
親会社株主に帰属する
531,868
当期純利益
自己株式の取得 △ 138,085
株主資本以外の項目の
△ 446 △ 271 △ 717 △ 251 △ 5,818 △ 6,787
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 446 △ 271 △ 717 △ 251 △ 5,818 248,141
当期末残高 2,012 74 2,086 7,265 12,251 2,738,844
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 608,264 654,405 1,633,321 △ 178,749 2,717,241
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
608,264 654,405 1,633,321 △ 178,749 2,717,241
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
15,568 15,568 31,136
権の行使）
剰余金の配当 △ 173,573 △ 173,573
親会社株主に帰属する
911,882 911,882
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,568 15,568 738,309 － 769,445
当期末残高 623,832 669,973 2,371,631 △ 178,749 3,486,687
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,012 74 2,086 7,265 12,251 2,738,844
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,012 74 2,086 7,265 12,251 2,738,844
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
31,136
権の行使）
剰余金の配当 △ 173,573
親会社株主に帰属する
911,882
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
739 5,987 6,726 55,893 △ 9,677 52,942
当期変動額（純額）
当期変動額合計 739 5,987 6,726 55,893 △ 9,677 822,388
当期末残高 2,751 6,061 8,813 63,158 2,573 3,561,232
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
869,030 1,423,407
税金等調整前当期純利益
196,376 204,669
減価償却費
102,107 120,029
のれん償却額
63,719
株式報酬費用 －
4,027
減損損失 －
25,700
ソフトウエア除却損 －
925
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,105
5,946 5,350
賞与引当金の増減額（△は減少）
10,400
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,400
1,781
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 253
買付契約評価引当金の増減額（△は減少） △ 500 －
1,774
移転損失引当金の増加額（△は減少） △ 1,774
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） △ 9,066 △ 31,809
21,353 23,043
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 272 △ 330
15,281 14,282
支払利息
事業譲渡益 － △ 300,000
抱合せ株式消滅差益 － △ 10,013
売上債権の増減額（△は増加） △ 107,206 －
319,805
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
44,746
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 438,058
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,060 △ 178,166
85,420
未払金の増減額（△は減少） △ 59,152
9,571 1,283
前受収益の増減額（△は減少）
12,364 76,864
その他
1,073,601 1,416,490
小計
利息及び配当金の受取額 272 330
利息の支払額 △ 15,674 △ 14,167
法人税等の支払額 △ 563,129 △ 400,293
3,434 140,878
法人税等の還付額
498,505 1,143,238
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 125,745 △ 215,866
無形固定資産の取得による支出 △ 90,447 △ 25,976
子会社株式の条件付取得対価の支払額 △ 23,618 △ 66,390
237 439
貸付金の回収による収入
14,923 14,274
保険積立金の解約による収入
※２ 300,000
事業譲渡による収入 －
関連会社株式の取得による支出 － △ 30,000
21,770
△ 136,838
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 361,489 △ 1,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000
20,000 448,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 247,476 △ 260,535
50,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 14,000 △ 14,000
4,774 30,551
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 138,085 －
配当金の支払額 △ 163,593 △ 173,351
△ 44,184 △ 49,127
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 382,564 △ 368,462
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
773,027
△ 245,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,780,838 1,535,290
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
11,637
－
増加額
※１ 1,535,290 ※１ 2,319,955
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
連結子会社の数
5 社
連結子会社の名称
株式会社アレクソン
株式会社オフィスアルファ
株式会社Club One Systems
株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション
株式会社Ｎｏ．１パートナー
(2)非連結子会社の状況
該当事項はありません。
なお、当社の非連結子会社であった株式会社ウェルボは2023年２月１日を効力発生日として、株式会社ア
レクソンを存続会社とする吸収合併を行ったため、消滅いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
株式会社セゾンビジネスサポート
（持分法を適用しない理由）
会社の規模が小規模であり、連結純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金（持分に見合う額）等
に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.満期保有目的の債券
原価法
b.関連会社株式
持分法非適用関連会社 移動平均法による原価法
c.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
商品及び製品 先入先出法（一部個別法）
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 原材料は先入先出法、貯蔵品は最終仕入原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
建物 ５年～35年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ３年～５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度末負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充当するため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
一部の連結子会社の製品に係る販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の売上に係る補修費の実
績を基準にして計上しております。
⑤ 移転損失引当金
当社の事務所等の移転等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。
⑥ アフターサービス引当金
当社が販売する一部の商品に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の費用発生実績を
勘案し、計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累
計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守、情報通信機器・OA関連商品
の販売及び保守を主な事業としており、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売については、顧客との契約に基づき商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており
ます。当該履行義務は顧客の検収時において履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しておりま
す。
保守又はその他の役務提供については、顧客との契約に基づき役務を提供する履行義務を負っておりま
す。顧客との契約期間に渡り当該期間の経過に応じて履行義務が充足される取引については、履行義務の
進捗に応じて収益を認識し、顧客の役務提供に対する検収時に履行義務が充足される取引については、検
収時に収益を認識しております。
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客
から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義
務の充足後、短期のうちに支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始に当たっ
ては、所定の内部規程に基づき決裁手続を経て実施しております 。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用している金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的
な年数で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません 。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について
は、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。代理店に対するリベート等の顧客に支払われ
る対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減
額する方法に変更しております。顧客に対し商品の販売後にアフターサービスを提供する義務を含む取引につ
いては、従来商品の顧客による検収時に一括して収益を認識するとともに、アフターサービス費用の支出に備
えるためアフターサービス引当金を計上しておりましたが、当該アフターサービスを履行義務として識別し、
取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。なお、当該履行義務については、アフ
ターサービス提供期間にわたり、時の経過に応じて充足されると判断して取引価格を配分することとし、当該
期間にわたり均等に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約
変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」、「固定負債」に表示していた「アフターサービ
ス引当金」は契約負債として計上するとともに、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,146,742千円、売上原価が1,021,009千円、販売費及び一般管理費が
136,318千円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微で
あり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー
計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外収益の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10
以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「営業外収益」に表示していた「助成金収入」40,183千円は、「その
他」に含めて表示しております。
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（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは
困難でありますが、会計上の見積りに際しては、翌連結会計年度内には当該影響は軽微なものとなると仮定し
ております。
当社グループは、当該仮定に基づく会計上の見積りは、当連結会計年度末時点における最善の見積りである
と判断しておりますが、想定以上に当該影響が長期化あるいは拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）
条件付取得対価は、2020年７月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づ
き、取得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、当連結会計年度において、取得
対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的
に認識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算してい
ます。
１．追加的に認識した取得原価 66,390千円
２．追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間
追加的に認識したのれんの金額 66,390千円
のれん償却額 19,671千円
償却期間及び償却方法 ９年間にわたる均等償却
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（連結貸借対照表関係）
※ １ 「 受取手形 、 売掛金及び契約資産 」 のうち 、 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は連結財務
諸表 「 注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等 」 に記載しております 。
※ ２ 流動負債の 「 その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係）３．(1)
契約資産及び契約負債の残高等 」 に記載しております 。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,129,617 千円 1,094,677 千円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
投資有価証券（株式） 1,538千円 －千円
－千円
その他（関係会社株式） 30,000千円
（ －千円）
（うち共同支配企業に対する投資の金額） （30,000千円）
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
現金及び預金（注） 131,000千円 131,000千円
建物 79,070千円 85,640千円
土地 227,700千円 227,700千円
計 437,770千円 444,340千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
買掛金 172,472千円 168,355千円
一年内償還予定の社債 14,000千円 14,000千円
一年内返済予定の長期借入金 4,056千円 4,056千円
社債 35,000千円 21,000千円
長期借入金 15,268千円 11,212千円
計 240,796千円 218,623千円
（注）定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。
※６ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,700,000千円 2,850,000千円
総額
借入実行残高 400,000千円 －千円
差引額 2,300,000千円 2,850,000千円
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（連結損益計算書関係）
※ １ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
売上原価 26,984 千円 △ 12,901 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
給料及び手当 2,115,598 千円 2,211,378 千円
賞与引当金繰入額 16,123 千円 18,962 千円
役員賞与引当金繰入額 9,600 千円 20,000 千円
貸倒引当金繰入額 5,284 千円 7,865 千円
退職給付費用 23,003 千円 24,398 千円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
6,014 千円 9,457 千円
※ ５ 事業譲渡益
当社のオフィス通販事業について、2022年８月31日付で株式会社ハイパーに譲渡したことによるもので
す。
※ ６ 抱合せ株式消滅差益
2023年２月１日付で 、 当社の連結子会社である株式会社アレクソンが 、 当社の非連結子会社である株式会
社ウェルボを吸収合併したことによるものです 。
※ ７ 投資有価証券評価損
当社が保有する 「 その他有価証券 」 に区分される有価証券のうち 、 実質価額が著しく下落したものにつ
いて減損処理を実施したものであります 。
※ ８ 移転損失引当金繰入額
当社の事務所等の移転等に伴う損失見込額を計上したものであります。
※ ９ ソフトウエア除却損
システム開発に係る支出の一部について、当初予定していた効果が見込めなくなったため除却したこと
によるものです。
※ 10 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
－ その他 のれん
(2) 減損損失の認識に至った経緯
のれん
当社の連結子会社である株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションについて 、 取得当初の事業計画で想
定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しております 。
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(3) 減損損失の金額
資産の種類 金額
のれん 4,027千円
(4) 資産のグルーピング
当社グループは、主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングをしております。のれんについて
は会社を単位としてグルーピングしております。
(5) 回収可能額の算定方法
のれんについては未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △603千円 1,065千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
△603千円 1,065千円
157千円 △326千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△446千円 739千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △345千円 8,641千円
△45千円 △11千円
組替調整額
税効果調整前
△391千円 8,630千円
119千円 △2,642千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △271千円 5,987千円
その他の包括利益合計 △717千円 6,726千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,704,560 36,160 － 6,740,720
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 20,160株
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 16,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 93,386 100,024 － 193,410
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 100,000株
単元未満株式の買取りによる増加 24株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
株式の種類 （千円）
年度期首 年度末
ストックオプ
提出会社 ションとして － － － － － 7,265
の新株予約権
合計 － － － － － 7,265
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月26日
2021年２月28日 2021年５月27日
普通株式 99,167 利益剰余金 15
定時株主総会
2021年10月14日
2021年８月31日 2021年11月15日
普通株式 65,303 利益剰余金 10
臨時取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月27日
2022年２月28日 2022年５月30日
普通株式 104,756 利益剰余金 16
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,740,720 130,800 － 6,871,520
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 130,800株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 193,410 － － 193,410
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
株式の種類 （千円）
年度期首 年度末
ストックオプ
提出会社 ションとして － － － － － 63,158
の新株予約権
合計 － － － － － 63,158
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月27日
2022年２月28日 2022年５月30日
普通株式 104,756 利益剰余金 16
定時株主総会
2022年10月14日
2022年８月31日 2022年11月15日
普通株式 68,816 利益剰余金 10.5
臨時取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年５月30日
2023年２月28日 2023年５月31日
普通株式 143,579 利益剰余金 21.5
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金 1,666,290千円 2,450,955千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △131,000千円 △131,000千円
現金及び現金同等物 1,535,290千円 2,319,955千円
※ ２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
オフィス用品通販事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡に係る収入は
次のとおりであります 。
300,000千円
事業譲渡益
事業の譲渡価額
300,000千円
－千円
現金及び現金同等物
差引：事業譲渡による収入
300,000千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、複合機であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内 28,604千円 30,041千円
１年超 54,500千円 50,535千円
合計 83,105千円 80,576千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行
借入や社債の発行により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各
担当責任者へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れておりますが、定期的に時価の把握を行い、機動的に対応できる体制としております。
長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的にモニタリングを行い管理
しております。
敷金及び保証金については、主に業務上の関係を有する企業に対する保証金であり、差入先の信用リス
クに晒されておりますが、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金については、流動性リスクに晒されて
おりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。未払法人税等は、１年以内の支払期
日であります。
社債及び借入金は、運転資金と株式取得資金として調達したものであります。変動金利の借入金は、金
利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避す
るため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化によるヘッジを行っております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ
会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）投資有価証券
20,757 20,757 －
(2）長期貸付金（※２） 4,932
△4,558
貸倒引当金（※３）
374 374 －
資産計 21,131 21,131 －
(1）社債（※４） 49,000 49,111 111
(2）長期借入金（※５） 1,189,236 1,196,878 7,642
負債計 1,238,236 1,245,989 7,753
（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税
等については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（※２）長期貸付金は１年以内回収予定の金額を含めております。
（※３）長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。
（※４）社債は１年以内償還予定の金額を含めております。
（※５）長期借入金は１年以内返済予定の金額を含めております。
（※６）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2022年２月28日
区分
（千円）
敷金及び保証金 342,526
非上場株式等 14,738
敷金及び保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・
フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(１）投資有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）投資有価証券
33,784 33,173 △611
(2）長期貸付金（※２） 4,558
△4,558
貸倒引当金（※３）
－ － －
(3）敷金及び保証金（※４） 252,184 245,229 △6,955
資産計 285,969 278,402 △7,566
(4）社債（※５） 85,000 85,052 52
(5）長期借入金（※６） 1,376,701 1,382,384 5,683
負債計 1,461,701 1,467,436 5,735
（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等については、
現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
（ ※ ２）長期貸付金は１年以内回収予定の金額を含めております 。
（ ※ ３）長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております 。
（※４）敷金及び保証金の連結貸借対照表計上額と、連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額との差額は、敷金及
び保証金の回収が見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。
（※５）社債は１年以内償還予定の金額を含めております。
（※６）長期借入金は１年以内返済予定の金額を含めております。
（※７）市場価格のない株式等は、(１)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりです。
2023年２月28日
区分
（千円）
非上場株式等 33,200
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,666,290 － － －
受取手形及び売掛金 2,254,502 － － －
電子記録債権 129,482 － － －
投資有価証券
－ － 10,000 －
満期保有目的の債券
長期貸付金 332 42 － －
合計 4,050,607 42 10,000 －
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。
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当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,450,955 － － －
受取手形及び売掛金 1,949,452 － － －
電子記録債権 111,752 － － －
投資有価証券
－ － 12,000 －
満期保有目的の債券
合計 4,512,160 － 12,000 －
※１ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。
※２ 敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
（注２）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 400,000 － － － － －
社債 14,000 14,000 14,000 7,000 － －
長期借入金 227,535 218,340 218,340 218,340 217,384 89,297
合計 641,535 232,340 232,340 225,340 217,384 89,297
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 24,000 24,000 17,000 10,000 10,000 －
長期借入金 331,390 326,140 300,646 234,220 107,086 77,219
合計 355,390 350,140 317,646 244,220 117,086 77,219
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を 、 時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以下の３つのレベルに分
類しております 。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち 、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております 。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,571 － － 2,571
資産計 2,571 － － 2,571
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下「時価算定適用
指針」という。）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記には含めておりません。連結貸借対照表にお
ける当該投資信託の金額は19,212千円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 11,388 － 11,388
敷金及び保証金 － 245,229 － 245,229
資産計 － 256,618 － 256,618
社債 － 85,052 － 85,052
長期借入金 － 1,382,384 － 1,382,384
負債計 － 1,467,436 － 1,467,436
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１に分類しております。一方で、当社の保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場に
おける相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
敷金及び保証金
合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを償還までの期間に対応する国債利回
りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としており、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される
利率で割引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金
については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。いずれもその時価をレベル２に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年２月28日）
社債（連結貸借対照表計上額は10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
12,000 11,388 △611
社債
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,477 549 927
投資信託 9,465 8,141 1,324
小計 10,942 8,690 2,251
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 443 463 △19
投資信託 9,371 9,648 △276
小計 9,814 10,111 △296
合計 20,757 18,801 1,955
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,738千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 2,112 549 1,563
投資信託 9,755 8,141 1,614
小計 11,867 8,690 3,177
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 459 463 △4
投資信託 9,457 9,610 △152
小計 9,916 10,073 △156
合計 21,784 18,764 3,020
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額33,200千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 1,120 － －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,120 － －
当連結会計年度（2023年２月28日）
該当事項はありません 。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
当連結会計年度において 、 投資有価証券について4,999千円の減損処理を行っております 。
当連結会計年度（2023年２月28日）
該当事項はありません 。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年２月28日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 （千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
(注）
受取変動・支払固定 長期借入金 750,000 473,232
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年２月28日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 （千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
(注）
受取変動・支払固定 長期借入金 750,000 366,096
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額
が会社から支給されます。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高 68,055 80,484
勤務費用 19,831 21,841
利息費用 496 611
数理計算上の差異の当期発生額 345 △8,641
退職給付の支払額 △2,087 △4,278
転籍に伴う増減額 △6,157 △1,553
退職給付債務の期末残高 80,484 88,464
（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 48,024 57,340
退職給付費用 3,636 5,067
退職給付の支払額 △478 △188
新規連結による増加 － －
転籍に伴う増減額 6,157 1,553
退職給付に係る負債の期末残高 57,340 63,773
（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 137,824 152,237
連結貸借対照表に計上された負債
137,824 152,237
と資産の純額
退職給付に係る負債 137,824 152,237
連結貸借対照表に計上された負債
137,824 152,237
と資産の純額
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
勤務費用 19,831 21,841
利息費用 496 611
数理計算上の差異の費用処理額 △45 △11
簡便法で計算した退職給付費用 3,636 5,067
確定給付制度に係る退職給付費用 23,918 27,509
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
数理計算上の差異 △391 8,630
合計 △391 8,630
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
未認識数理計算上の差異 106 8,737
合計 106 8,737
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
割引率 0.75% 1.52%
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
売上原価 － －
販売費及び一般管理費 4,754 63,719
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
営業外収益（その他） 207 109
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日
2013年４月22日 2013年４月22日 2015年２月19日
当社監査役 ２名
当社取締役 １名
当社取締役 ２名
子会社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 67名
当社従業員 253名
外部協力者 ８名
株式の種類及び付与数（注）１ 普通株式 575,280株 普通株式 168,000株 普通株式 185,880株
付与日 2013年４月30日 2013年４月30日 2015年２月27日
権利確定条件 （注）２ （注）３ （注）２
2013年５月１日～ 2013年５月１日～ 2015年２月28日～
対象勤務期間
2015年４月22日 2015年４月22日 2017年２月26日
2015年４月23日～ 2015年４月23日～ 2017年２月27日～
権利行使期間
2023年４月22日 2023年４月22日 2025年２月26日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日
2015年２月19日 2017年11月15日 2017年11月15日
当社取締役 ４名
付与対象者の 当社取締役 １名
当社監査役 １名
当社従業員 124名
区分及び人数 外部協力者２社５名
当社従業員 50名
株式の種類及び付与数 普通株式 489,600株 普通株式 31,680株 普通株式 303,840株
付与日 2015年２月27日 2017年12月７日 2017年11月30日
権利確定条件 （注）３ （注）４ （注）５
2015年２月28日～ 2017年12月８日～ 2017年12月１日～
対象勤務期間
2017年２月26日 2019年11月20日 2020年５月31日
2017年２月27日～ 2019年11月21日～ 2020年６月１日～
権利行使期間
2025年２月26日 2027年11月14日 2027年11月15日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割
合）、2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2020年11月１日付株式分割（普通
株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権行使の条件
①権利行使時に、当社又は子会社の取締役、従業員の地位を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
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３．新株予約権行使の条件
①権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問及び契約に基づく外部協力者の地位
を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
４．新株予約権行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要する。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権行使の条件
① 新株予約権者は、2019年２月期又は2020年２月期のいずれかの事業年度において、当社が提出した有価
証券報告書に記載されている監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益
計算書）における営業利益の額が下記（a）又は（b）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約
権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。
行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
（a） 営業利益の額が 360 百万円を超過した場合 行使可能割合：30％
（b） 営業利益の額が 400 百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要する。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日
2013年４月22日 2013年４月22日 2015年２月19日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 127,440 6,000 93,000
権利確定 － － －
権利行使 44,760 6,000 64,320
失効 120 － 240
未行使残 82,560 － 28,440
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日
2015年２月19日 2017年11月15日 2017年11月15日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 18,000 22,680 72,960
権利確定 － － －
権利行使 6,000 1,800 7,920
失効 － 360 －
未行使残 12,000 20,520 65,040
（注）2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）、2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につ
き２株の割合）及び2020年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に
換算して記載しております。なお、第８回新株予約権については、行使条件（前頁注５①参照）にて定めた業績
水準（a）（b）のうち、（a）で確定しております。
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日
2013年４月22日 2013年４月22日 2015年２月19日
権利行使価格（円） 112 112 275
行使時平均株価（円） 1,092 1,233 1,129
付与日における公正な評価単価（円） － － －
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日
2015年２月19日 2017年11月15日 2017年11月15日
権利行使価格（円） 275 625 556
行使時平均株価（円） 1,055 1,188 1,115
付与日における
－ 289 9
公正な評価単価（円）
（注）2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）、2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につ
き２株の割合）及び2020年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の価格に換
算して記載しております。なお、第２回及び第３回新株予約権については、2013年５月31日付で権利行使価格を
下回る価額を払込金額とした第三者割当増資を実施したことに伴い、権利行使価格を調整して記載しておりま
す。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
６．権利確定条件付き有償新株予約権にかかる当初の資産計上額、費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金 120 －
７．権利確定条件付き有償新株予約権の内容、規模及びその変動状況
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
会社名 提出会社
第９回新株予約権
決議年月日
2020年11月19日
当社取締役 ６名
付与対象者の
子会社取締役 ２名
区分及び人数
当社従業員 ７名
株式の種類及び付与数 普通株式 120,000株
付与日 2020年12月10日
権利確定条件 （注）１
2020年12月11日～
対象勤務期間
2024年２月29日
2024年３月１日～
権利行使期間
2030年２月28日
（注）１．新株予約権行使の条件
① 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点
において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位
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にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役の過半数が正当な理由が
あるものと認めた場合にはこの限りではない。
② 本新株予約権者が2024年3月1日から2030年2月28日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を
行使することができない。
③ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使するこ
とができない。但し、以下の(a）、(c）、(i）の場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締役会設
置会社である場合は取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限り
ではない。
(a） 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
(b） 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若
しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承
認を得た場合を除く。）
(C） 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
(d） 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受け
た場合
(e） 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡り
になった場合
(f） 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自ら
これを申し立てた場合
(g） 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
(h） 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(i） 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した
疑いのある場合
④ 本新株予約権者は、2024年2月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における営業利益
が12.8億円に達しなかったときは、本新株予約権を行使することができない。
(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在した権利確定条件付き有償新株予約権を対象とし、権利
確定条件付き有償新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。
① 権利確定条件付き有償新株予約権の数
会社名 提出会社
第９回新株予約権
決議年月日
2020年11月19日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 120,000
付与 －
失効 6,000
権利確定 －
未確定残 114,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
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② 単価情報
会社名 提出会社
第９回新株予約権
決議年月日
2020年11月19日
権利行使価格（円） 1,392
行使時平均株価（円） －
付与日における
718
公正な評価単価（円）
（注）第９回新株予約権の公正な評価単価は、１株当たりの単価となっております。
８．権利確定条件付き有償新株予約権の権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。
９．譲渡制限付株式報酬の内容
譲渡制限付株式報酬にかかる費用として 、 当連結会計年度において販売費及び一般管理費に7,131千円を
計上しております 。
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 16,000株
付与日 2021年７月15日
譲渡制限期間 自 2021年７月15日 至 第35回定時株主総会の日
当社は、対象取締役において、本譲渡制限期間（ただし、本譲渡制限期間中
に、対象取締役が当社又は当社の子会社（以下、当社及び当社の子会社を
「当社グループ」と総称する。）の取締役、執行役、執行役員又は使用人の
いずれの地位においても正当な理由により退任した場合又は死亡により退任
した場合には、本払込期日から当該退任までの期間とする。）中、継続し
解除条件 て、当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位
にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点（ただし、対象
取締役が正当な理由により退任した場合又は対象取締役が死亡により退任し
た場合は当該退任の直後の時点）をもって、当該時点において対象取締役
（ただし、対象取締役が死亡により退任した場合は対象取締役の相続人）が
保有する本株式の全部についての本譲渡制限を解除します。
付与日における公正な評価単価 1,300円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金 5,054千円 4,839千円
未払事業税 11,789千円 24,814千円
アフターサービス引当金 9,739千円 －
退職給付に係る負債 42,294千円 49,624千円
投資有価証券評価損 8,420千円 8,420千円
未払賞与 29,330千円 39,828千円
賞与引当金 9,189千円 10,825千円
棚卸資産評価損 20,693千円 16,854千円
土地評価損 12,843千円 12,843千円
97,642千円 127,101千円
その他
繰延税金資産小計
246,998千円 295,152千円
△74,137千円 △86,306千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
172,860千円 208,846千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 2,120千円 1,079千円
その他有価証券評価差額金 683千円 971千円
6,141千円 4,061千円
その他
繰延税金負債合計 8,945千円 6,111千円
繰延税金資産純額 163,915千円 202,734千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に
2.64％ 1.46％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.01％ 0.00％
算入されない項目
住民税均等割額 2.59％ 1.52％
評価性引当額 0.50％ 1.41％
のれん償却費 3.60％ 2.58％
税額控除 △0.83％ －％
子会社との実効税率差異 △0.27％ △0.07％
0.63％ △0.92％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.47％ 36.62％
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（企業結合等関係）
（事業分離）
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
株式会社ハイパー（以下、ハイパー社）
（2）分離した事業の内容
オフィス用品通販事業（以下、アスクル代理店事業）
（3）事業分離を行った理由
当社は、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、情報セキュリティ商品販売事
業、 OA 機器関連商品販売事業、経営支援サービス事業、アスクル代理店事業などを中心に、中小企業へ
のソリューション営業に特化してまいりました。 一方で、2020 年には、情報通信機器の企画開発・製
造・販売等を行う、株式会社アレクソンを完全子会社化し、卸売業からより収益性の高い製造卸売業へと
ビジネスモデルを変革してまいりました。また、同年に、サブスクリプションモデルのコンサルティング
サービスとして「No.1 ビジネスサポート」の提供を開始し、ビジネスコンサルタントの増員を行ないつ
つ、サービスラインナップの追加に注力することで、 安定収益の増加に取り組んでまいりました。この
ような中、かねてより当社と取引があったハイパー社と慎重に検討を重ねた結果、長年にわたりアスクル
代理店事業を展開している同社にアスクル代理店事業を譲渡し、当社においては、新中期経営計画の達成
や中長期的な企業価値向上に向けたより重要な事業へ、経営資源を集中することが適切と判断いたしまし
た。
（4）事業分離日
2022年８月31日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
事業譲渡益 300,000千円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
（3）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会
計処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、該当事項はありません。
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 46,315千円
14,632
営業利益
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、一部の本社・支社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している一部の本社・支社等については、資産除去債務の
負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
期首残高 13,675千円 13,784千円
時の経過による調整額 109千円 38千円
資産除去債務の履行による減少額 － △6,977千円
期末残高 13,784千円 6,845千円
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
自社企画商品及びOA関連商品 10,469,811
情報通信端末 84,546
経営支援サービス 520,720
システムサポート 2,021,077
オフィス通販 46,315
顧客との契約から生じる収益 13,142,471
その他の収益 165,921
外部顧客への売上高 13,308,392
（注） 「 その他の収益 」 は 、 リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります 。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方
針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 」 に記載のとおりです 。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
当期首残高 当期末残高
顧客との契約から生じた債権 2,383,984 2,061,205
契約資産 － 2,974
契約負債 31,809 21,822
(2)残存履行義務に配分した取引価格
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社クレディセゾン 3,069,749
（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社クレディセゾン 3,173,714
（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
連結子会社である株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションに係るのれんについて、当初想定していた収
益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産 415円34銭 523円43銭
１株当たり当期純利益 81円23銭 138円68銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 78円08銭 134円27銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 531,868 911,882
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
531,868 911,882
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,547,310 6,575,318
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
－ －
額 （千円）
普通株式増加数（株） 264,151 216,120
（うち新株予約権（株）） （264,151） （216,120）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権１種類（第９回新株予 新株予約権１種類（第９回新株予
１株当たり当期純利益の算定に含まれなかっ 約権120,000個）。 約権114,000個）。
た潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 340,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 510,000,000円（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.07％）
（４）取得期間 2023年５月10日～2023年８月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
株式会社 49,000 35,000
第３回りそな銀行 2020年 2025年
0.25 無担保社債
保証付無担保私募債 ３月25日
アレクソン ３月25日 （14,000） （14,000）
株式会社 第４回池田泉州銀行 2023年 50,000 2028年
－ 0.48 無担保社債
アレクソン 無担保社債 ２月24日 （10,000） ２月24日
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
24,000 24,000 17,000 10,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 400,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 227,535 331,390 0.90 －
１年以内に返済予定のリース債務 45,698 50,993 － －
2024年3月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 961,701 1,045,311 0.93
2032年11月
2024年3月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 106,406 90,685 －
2028年1月
合計 1,741,340 1,518,379 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連
結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 326,140 300,646 234,220 107,086
リース債務 43,302 31,571 12,834 2,976
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,076,191 6,618,686 9,590,409 13,308,392
税金等調整前四半期（当期）
(千円) 151,980 899,041 1,066,095 1,423,407
純利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 78,788 558,228 651,898 911,882
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
(円) 12.03 85.22 99.47 138.68
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 12.03 73.16 14.28 39.15
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
※２ 396,734 ※２ 1,035,818
現金及び預金
※１ 1,671,386
売掛金 －
※１ 1,370,736
売掛金及び契約資産 －
80,294 121,291
商品
3,630 2,723
仕掛品
5,480 4,714
貯蔵品
5,743 5,524
前渡金
98,542 80,498
前払費用
※１ 233,638 ※１ 155,852
未収入金
※１ 231,984 ※１ 32,615
その他
△ 4,397 △ 3,914
貸倒引当金
2,723,037 2,805,862
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,126 65,750
建物
143,965 180,620
工具、器具及び備品
128,485 119,972
リース資産
0 0
その他
301,578 366,342
有形固定資産合計
無形固定資産
44,212 30,711
ソフトウエア
25,700
－
その他
69,912 30,711
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,985 25,926
投資有価証券
2,411,308 2,469,299
関係会社株式
4,558 4,558
長期貸付金
7,268 7,268
破産更生債権等
113,870 150,955
繰延税金資産
319,825 291,426
敷金及び保証金
168,723 164,726
その他
△ 11,827 △ 11,827
貸倒引当金
3,036,713 3,102,335
投資その他の資産合計
3,408,204 3,499,389
固定資産合計
6,131,242 6,305,252
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 877,757 ※１ ,※２ 636,127
買掛金
※３ 400,000 ※３ －
短期借入金
214,284 314,284
１年内返済予定の長期借入金
44,452 49,708
リース債務
※１ 560,220 ※１ 624,278
未払金
107,138 147,925
未払費用
25,472 169,036
未払法人税等
71,948 110,832
未払消費税等
45,683 20,298
前受金
23,338 20,862
預り金
12,195 10,237
前受収益
9,600 20,000
役員賞与引当金
1,774
移転損失引当金 －
6,977
資産除去債務 －
15,705
－
その他
2,400,844 2,139,296
流動負債合計
固定負債
946,433 907,149
長期借入金
101,284 86,847
リース債務
22,619 17,218
長期前受収益
21,633
アフターサービス引当金 －
80,591 97,201
退職給付引当金
10,717
関係会社事業損失引当金 －
6,806 6,845
資産除去債務
43,053 35,697
その他
1,222,421 1,161,677
固定負債合計
3,623,266 3,300,974
負債合計
純資産の部
株主資本
608,264 623,832
資本金
資本剰余金
529,377 544,945
資本準備金
124,556 124,556
その他資本剰余金
653,933 669,502
資本剰余金合計
利益剰余金
63 63
利益準備金
その他利益剰余金
1,415,650 1,824,270
繰越利益剰余金
1,415,713 1,824,333
利益剰余金合計
自己株式 △ 178,749 △ 178,749
2,499,161 2,938,918
株主資本合計
評価・換算差額等
1,548 2,201
その他有価証券評価差額金
1,548 2,201
評価・換算差額等合計
7,265 63,158
新株予約権
2,507,975 3,004,278
純資産合計
6,131,242 6,305,252
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 9,868,867 ※１ 8,397,764
売上高
※１ 5,948,666 ※１ 4,278,916
売上原価
3,920,200 4,118,847
売上総利益
※１ ,※２ 3,891,895 ※１ ,※２ 3,919,320
販売費及び一般管理費
28,305 199,527
営業利益
営業外収益
※１ 1,248 ※１ 2,118
受取利息
※１ 581,452 ※１ 330,373
受取配当金
※１ 12,000 ※１ 17,500
経営指導料
40,183
助成金収入 －
4,801 4,802
保険解約返戻金
2,124 2,749
その他
641,810 357,544
営業外収益合計
営業外費用
14,916 13,113
支払利息
7,025 7,202
支払手数料
3,445 2,669
その他
25,387 22,984
営業外費用合計
644,728 534,087
経常利益
特別利益
※３ 300,000
－
事業譲渡益
300,000
特別利益合計 －
特別損失
※４ 4,999
投資有価証券評価損 －
※５ 1,774
移転損失引当金繰入額 －
※６ 25,700
ソフトウエア除却損 －
※７ 38,399
子会社株式評価損 －
※８ 10,717
－
関係会社事業損失引当金繰入額
6,774 74,816
特別損失合計
637,953 759,270
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,492 214,450
△ 14,315 △ 37,373
法人税等調整額
46,177 177,077
法人税等合計
591,776 582,193
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 商品売上原価
期首商品棚卸高 105,341 80,294
5,013,322 3,303,627
当期商品仕入高
計
5,118,664 3,383,921
80,294 121,291
期末商品棚卸高 5,038,370 84.6 3,262,629 76.3
Ⅱ 労務費 561,953 9.4 629,469 14.7
※
351,972 385,910
Ⅲ 経費 5.9 9.0
当期総製造費用 100.0 100.0
5,952,296 4,278,009
期首仕掛品棚卸高 － 3,630
3,630 2,723
期末仕掛品棚卸高
売上原価 5,948,666 4,278,916
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
地代家賃 76,523 21.7 71,419 18.5
旅費交通費 68,909 19.6 75,365 19.5
減価償却費 117,133 33.3 132,380 34.3
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 595,455 516,568 124,556 641,124 63 988,345 988,408 △ 40,664 2,184,324
当期変動額
新株の発行（新株
12,809 12,809 12,809 25,618
予約権の行使）
剰余金の配当 △ 164,471 △ 164,471 △ 164,471
当期純利益 591,776 591,776 591,776
自己株式の取得
△ 138,085 △ 138,085
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 12,809 12,809 － 12,809 － 427,304 427,304 △ 138,085 314,837
当期末残高
608,264 529,377 124,556 653,933 63 1,415,650 1,415,713 △ 178,749 2,499,161
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 2,255 2,255 7,516 2,194,096
当期変動額
新株の発行（新株
25,618
予約権の行使）
剰余金の配当 △ 164,471
当期純利益 591,776
自己株式の取得
△ 138,085
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 707 △ 707 △ 251 △ 958
（純額）
当期変動額合計 △ 707 △ 707 △ 251 313,878
当期末残高
1,548 1,548 7,265 2,507,975
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
608,264 529,377 124,556 653,933 63 1,415,650 1,415,713 △ 178,749 2,499,161
会計方針の変更に
－
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
608,264 529,377 124,556 653,933 63 1,415,650 1,415,713 △ 178,749 2,499,161
映した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株
15,568 15,568 15,568 31,136
予約権の行使）
剰余金の配当
△ 173,573 △ 173,573 △ 173,573
当期純利益 582,193 582,193 582,193
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 15,568 15,568 － 15,568 － 408,619 408,619 － 439,756
当期末残高 623,832 544,945 124,556 669,502 63 1,824,270 1,824,333 △ 178,749 2,938,918
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
1,548 1,548 7,265 2,507,975
会計方針の変更に
－
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,548 1,548 7,265 2,507,975
映した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株
31,136
予約権の行使）
剰余金の配当
△ 173,573
当期純利益 582,193
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額 652 652 55,893 56,546
（純額）
当期変動額合計 652 652 55,893 496,302
当期末残高 2,201 2,201 63,158 3,004,278
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
原価法
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品 先入先出法
但し、一部個別法
仕掛品 個別法
貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充当するため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3）移転損失引当金
当社の事務所等の移転等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。
(4）アフターサービス引当金
当社が販売する一部の商品に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の費用発生実績を勘
案し、計上しております。
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(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(6）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守、情報通信機器・OA関連商品の販売及
び保守を主な事業としており、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売については、顧客との契約に基づき商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており
ます。当該履行義務は顧客の検収時において履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しておりま
す。
保守又はその他の役務提供については、顧客との契約に基づき役務を提供する履行義務を負っておりま
す。顧客との契約期間に渡り当該期間の経過に応じて履行義務が充足される取引については、履行義務の
進捗に応じて収益を認識し、顧客の役務提供に対する検収時に履行義務が充足される取引については、検
収時に収益を認識しております。
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け
取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足
後、短期のうちに支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始に当たっ
ては、所定の内部規程に基づき決裁手続を経て実施しております 。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用している金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません 。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来
は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識することとしております。代理店に対するリベート等の顧客に支払われる対価に
ついては、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方
法に変更しております。顧客に対し商品の販売後にアフターサービスを提供する義務を含む取引については、
従来商品の顧客による検収時に一括して収益を認識するとともに、アフターサービス費用の支出に備えるため
アフターサービス引当金を計上しておりましたが、当該アフターサービスを履行義務として識別し、取引価格
の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。なお、当該履行義務については、アフターサー
ビス提供期間にわたり、時の経過に応じて充足されると判断して取引価格を配分することとし、当該期間にわ
たり均等に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後
の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当事業年度の売上高が1,472,639千円、売上原価が1,373,928千円、販売費及び一般管理費が
105,238千円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であり、
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また 、 １株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」、「固定負債」に表示していた「アフターサービス引当金」
は契約負債として計上するとともに、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありま
せん。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「経営指導料」は、金額的重要性が増したため
当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「営業外収益」に表示していた「その他」14,124千円は、「経営指導料」
12,000千円、「その他」2,124千円として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当事業年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難
でありますが、会計上の見積りに際しては、翌事業年度内には当該影響は軽微なものとなると仮定しておりま
す。
当社は、当該仮定に基づく会計上の見積りは、当事業年度末時点における最善の見積りであると判断してお
りますが、想定以上に当該影響が長期化あるいは拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りに影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
短期金銭債権 174,933千円 94,310千円
短期金銭債務 181,557千円 211,748千円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
現金及び預金（注） 131,000千円 131,000千円
(2）担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
買掛金 172,472千円 168,355千円
（注）定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当事業年度における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,500,000千円 2,650,000千円
総額
借入実行残高 400,000千円 －円
差引額 2,100,000千円 2,650,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 145,134千円 184,135千円
営業費用 1,182,738千円 1,312,667千円
営業取引以外の取引高 594,442千円 13,854千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
給料及び手当 1,769,877 千円 1,794,314 千円
役員賞与引当金繰入額 9,600 千円 20,000 千円
退職給付費用 15,716 千円 16,637 千円
減価償却費 39,058 千円 30,756 千円
貸倒引当金繰入額 5,539 千円 8,210 千円
おおよその割合
販売費に属する費用 35.6％ 31.9％
一般管理費に属する費用 64.4％ 68.1％
※３ 事業譲渡益
当社のオフィス通販事業について、2022年８月31日付で株式会社ハイパーに譲渡したことによるも
のです。
※４ 投資有価証券評価損
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものにつ
いて減損処理を実施したものであります。
※５ 移転損失引当金繰入額
当社の事務所等の移転等に伴う損失見込額を計上したものであります。
※６ ソフトウエア除却損
システム開発に係る支出の一部について、当初予定していた効果が見込めなくなったため除却したことに
よるものです。
※ ７ 子会社株式評価損
当社の連結子会社であるＮｏ．１デジタルソリューション株式について 、 評価損を計上したことによるも
のです 。
※ ８ 関係会社事業損失引当金繰入額
当社の連結子会社である株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションの事業に係る損失に備えるため 、 財政
状態等を勘案し 、 当社が負担することとなる損失見込額を計上しております 。
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（有価証券関係）
１ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額は2,411,308千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,439,299千円、関連会社株式30,000千
円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
当事業年度において子会社株式の減損処理を行っており 、 子会社株式評価損38,399千円を計上しております 。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金 4,967千円 4,820千円
未払事業税 5,168千円 14,211千円
アフターサービス引当金 6,624千円 －
退職給付引当金 24,677千円 29,763千円
投資有価証券評価損 8,420千円 8,420千円
未払賞与 25,951千円 34,890千円
57,025千円 92,837千円
その他
繰延税金資産小計
132,835千円 184,942千円
△16,161千円 △31,935千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
116,674千円 153,006千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 2,120千円 1,079千円
683千円 971千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 2,803千円 2,050千円
繰延税金資産純額 113,870千円 150,955千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に
1.17％ 1.62％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△27.91％ △13.31％
算入されない項目
住民税均等割額 3.19％ 2.58％
評価性引当額 0.13％ 2.08％
0.03％ △0.25％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.24％ 23.32％
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
「 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象） 」 に同一の記載を
しているため 、 注記を省略しております 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 29,126 46,426 2,961 6,841 65,750 24,459
工具、器具及び備品 143,965 141,616 1,117 103,844 180,620 206,760
リース資産 128,485 37,016 287 45,242 119,972 115,026
その他 0 － － － 0 1,463
有形固定資産計 301,578 225,060 4,367 155,928 366,342 347,711
無形固定資産
ソフトウエア 44,212 2,000 － 15,501 30,711 －
その他 25,700 － 25,700 － － －
無形固定資産計 69,912 2,000 25,700 15,501 30,711 －
（注）当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。
工具、器具及び備品 パソコン 132,231千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金（流動） 4,397 3,914 4,397 3,914
貸倒引当金（固定） 11,827 － － 11,827
役員賞与引当金 9,600 20,000 9,600 20,000
移転損失引当金 1,774 － 1,774 －
アフターサービス引当金 21,633 － 21,633 －
関係会社事業損失引当金 － 10,717 － 10,717
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎年５月中
基準日 毎年２月末日
毎年２月末日
剰余金の配当の基準日
毎年８月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって
公告掲載方法 電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲示URL https://www.number-1.co.jp/ir/127-ir-koukoku
株主に対する特典 該当事項ありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第33期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第33期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第34期第１四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月15日関東財務局長に提出
（第34期第２四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月14日関東財務局長に提出
（第34期第３四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年４月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年５月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2023年４月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年５月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年２月１日 至2022年２月28日）2022年３月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年３月１日 至2022年３月31日）2022年４月11日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年４月１日 至2022年４月30日）2022年５月11日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月31日
株式会社Ｎｏ．１
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
米林 喜一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 道明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社No.1の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社No.1及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年５月９日開催の取締役会において、自己株式の取
得を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社No.1は、主たる商材として情報セキュリティ機 当監査法人は、株式会社No.1の決算月における情報セ
器及びOA関連商品を販売している。 キュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性を検討する
当連結会計年度における株式会社No.1の情報セキュリ にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
ティ機器及びOA関連商品の売上は当連結会計年度の連結損 (1)内部統制の評価
益計算書に計上されている売上高13,308,392千円に対し金 株式会社No.1の情報セキュリティ機器及びOA関連商品の
額的に重要な割合を占めるとともに、決算月におけるその 売上の計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を評
販売実績が業績に与える影響も重要なものとなっている。 価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
そのため、決算月において情報セキュリティ機器及びOA関 ・販売部門から独立した管理部門が、契約書類の確認及び
連商品の売上を過大に計上する潜在的なリスクがある。 契約書類と販売システムの受注登録情報を照合する統制。
以上から、当監査法人は、株式会社No.1の決算月におけ ・販売部門から独立した管理部門が、販売した商品の納
る情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性 品・設置の事実の確認及び顧客から取得した検収書類と販
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要 売システム上の検収日付を照合する統制。
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し (2)売上高の実在性の検討
た。 株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及
びOA関連商品の売上の実在性を検討するため、統計的手法
により抽出した取引を対象として、主に以下の実証手続を
実施した。
・売上計上日及び売上計上金額について、契約書類、納入
設置報告書、検収書等の証憑と照合した。
・販売先に対する売掛金の残高確認手続を実施した。
・期末日後における売上マイナス処理の有無及び内容につ
いて検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に 対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社No.1の2023年２月28
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社No.1が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月31日
株式会社Ｎｏ．１
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
米林 喜一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 道明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社No.1の2022年３月１日から2023年２月28日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
No.1の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年５月９日開催の取締役会において、自己株式の取
得を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社No.1の決算月における情報セキュリ
ティ機器及びOA関連商品の売上の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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