アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第14期(2022/09/01－2023/08/31)【みなし訂正有価証券届出書】
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第14期(2022/09/01－2023/08/31)【みなし訂正有価証券届出書】 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第14期(2022/09/01－2023/08/31)【みなし訂正有価証券届出書】 |
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年５月31日
【計算期間】 第14期中（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
【ファンド名】 アライアンス・バーンスタイン－
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（AB FCP I-Asia Ex-Japan Equity Portfolio）
（愛称： 日興ＡＢアジア・バリューファンド ）
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・
アール・エル
（AllianceBernstein（Luxembourg）S.a r.l.）
【代表者の役職氏名】 取締役会による特別受任者 髙 森 雅 也
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L－2453、ユージェーヌ・
リュペール通り２－４番
（2-4, rue Eugène Ruppert, L-2453 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 （03）6212－8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注）この半期報告書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第７条第４項の規定により、2023年２月28日付をもって提
出した有価証券届出書の訂正届出書とみなされます。
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１【ファンドの運用状況】
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル（AllianceBernstein
（Luxembourg）S.a r.l.）（以下「管理会社」という。）により管理されるアライアンス・バーンスタイ
ン－アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ（愛称： 日興ＡＢアジア・バリューファ
ンド ）（AB FCP I-Asia Ex-Japan Equity Portfolio）（以下「ファンド」という。）の運用状況は以下の
とおりである。
クラスＡ受益証券（円建）およびクラスＢ受益証券（円建）は、2012年２月17日に運用を開始した。ク
ラスＡ受益証券（米ドル建）は、2009年11月30日に運用を開始した。
（１）【投資状況】
① 資産別および国別の投資状況
（2023年３月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
中国 221,343,155.79 50.2
台湾 59,719,343.12 13.5
韓国 57,105,864.35 12.9
インド 38,232,799.53 8.7
ベトナム 18,511,882.70 4.2
フィリピン 15,603,028.19 3.5
普通株式
シンガポール 8,027,203.94 1.8
アメリカ合衆国 7,415,960.71 1.7
香港 3,090,969.31 0.7
マカオ 2,498,923.55 0.6
インドネシア 1,558,593.15 0.4
小計 433,107,724.34 98.2
投資有価証券合計 433,107,724.34 98.2
現金・預金・その他資産（負債控除後） 7,865,575.37 1.8
440,973,299.71
合計（純資産総額） 100.0
（約58,883百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）国の分類は、発行会社の本店の所在国を基準とする。
（注３）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」または「ドル」という。）の円貨換算は、便宜上、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の
2023年３月31日における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝133.53円）による。以下、同じ。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。また円
貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。
従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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② 投資資産
（イ）投資有価証券の主要銘柄
投資株式上位30銘柄（2023年３月末日現在）
簿 価 時 価
株数 投資比率
金額 単価 金額 単価
順位 銘柄名 国名 業種
（株） （％）
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
Alibaba Group Holding Ltd. - Class H
１． 中国 一般消費財・サービス 2,282,400 30,090,910.82 13.18 29,191,831.74 12.79 6.6
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,
２． 台湾 情報技術 1,428,000 23,786,293.03 16.66 24,997,914.44 17.51 5.7
Ltd.
KB Financial Group, Inc.
３． 韓国 金融 466,110 19,741,855.30 42.35 17,060,445.90 36.60 3.9
BOE Technology Group Co., Ltd. - Class A
４． 中国 情報技術 25,077,400 14,790,547.53 0.59 16,200,035.79 0.65 3.7
(Stock Connect)
China Petroleum & Chemical Corp. - Class
５． 中国 エネルギー 25,946,000 13,557,480.43 0.52 15,336,429.76 0.59 3.5
H
SK Hynix, Inc.
６． 韓国 情報技術 214,530 14,679,056.15 68.42 14,600,267.31 68.06 3.3
Ping An Insurance Group Co. of China Ltd.
７． 中国 金融 2,084,500 13,676,101.53 6.56 13,569,338.46 6.51 3.1
- Class H
Maruti Suzuki India Ltd.
８． インド 一般消費財・サービス 119,504 12,303,748.43 102.96 12,072,183.35 101.02 2.7
United Microelectronics Corp.
９． 台湾 情報技術 6,443,000 10,435,858.63 1.62 11,194,176.86 1.74 2.5
Realtek Semiconductor Corp.
10 ． 台湾 情報技術 811,000 9,925,664.83 12.24 10,321,454.96 12.73 2.3
State Bank of India
11 ． インド 金融 1,553,906 9,238,726.41 5.95 9,882,261.68 6.36 2.2
GAIL India Ltd.
12 ． インド 公益事業 6,875,256 8,517,460.09 1.24 8,817,594.77 1.28 2.0
Zijin Mining Group Co., Ltd. - Class H
13 ． 中国 素材 5,184,000 7,581,346.43 1.46 8,664,324.39 1.67 2.0
Kia Corp.
14 ． 韓国 一般消費財・サービス 138,540 8,051,226.03 58.11 8,619,841.00 62.22 2.0
Kunlun Energy Co., Ltd. - Class H
15 ． 中国 公益事業 9,781,000 8,120,680.77 0.83 7,650,459.24 0.78 1.7
China Longyuan Power Group Corp., Ltd. -
16 ． 中国 公益事業 6,665,000 9,866,893.94 1.48 7,616,026.96 1.14 1.7
Class H
Aluminum Corp. of China Ltd. - Class H
17 ． 中国 素材 14,882,000 7,452,123.69 0.50 7,545,364.91 0.51 1.7
China Merchants Bank Co., Ltd. - Class H
18 ． 中国 金融 1,468,500 7,937,195.42 5.40 7,501,605.12 5.11 1.7
アメリカ
Samsonite International SA - Class H
19 ． 一般消費財・サービス 2,400,600 5,607,365.64 2.34 7,415,960.71 3.09 1.7
合衆国
Hana Financial Group, Inc.
20 ． 韓国 金融 231,340 7,376,018.21 31.88 7,232,429.24 31.26 1.6
NARI Technology Co., Ltd. - Class A
21 ． 中国 資本財・サービス 1,794,941 7,009,658.14 3.91 7,079,950.02 3.94 1.6
Weichai Power Co., Ltd. - Class H
22 ． 中国 資本財・サービス 4,399,000 6,618,298.96 1.50 7,060,905.23 1.61 1.6
Gree Electric Appliances, Inc. of Zhuhai
23 ． 中国 一般消費財・サービス 1,286,408 6,379,549.64 4.96 6,878,386.45 5.35 1.6
- Class A (Stock Connect)
Ping An Insurance Group Co. of China Ltd.
24 ． 中国 金融 954,200 6,511,833.27 6.82 6,330,743.99 6.63 1.4
- Class A
China Oilfield Services Ltd. - Class H
25 ． 中国 エネルギー 6,108,000 6,413,601.29 1.05 6,263,697.63 1.03 1.4
BOC Hong Kong Holdings Ltd. - Class H
26 ． 中国 金融 1,952,000 7,108,855.23 3.64 6,079,873.63 3.11 1.4
China Datang Corp. Renewable Power Co.,
27 ． 中国 公益事業 16,978,000 5,800,365.97 0.34 6,077,552.58 0.36 1.4
Ltd. - Class H
28 ． Zhongsheng Group Holdings Ltd. - Class H 中国 一般消費財・サービス 1,137,500 6,993,601.01 6.15 5,607,873.99 4.93 1.3
Novatek Microelectronics Corp.
29 ． 台湾 情報技術 378,000 5,298,664.45 14.02 5,356,991.54 14.17 1.2
Vinhomes JSC
30 ． ベトナム 不動産 2,354,900 5,009,421.62 2.13 5,168,215.72 2.19 1.2
出所：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ（管理事務代行会社）
（ロ）投資不動産物件
該当事項なし（2023年３月末日現在）。
（ハ）その他投資資産の主要なもの
該当事項なし（2023年３月末日現在）。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年３月末日前１年間における各月末のファンドの受益証券全クラスの純資産総額の推移は、以
下のとおりである。
受益証券全クラス合計
純 資 産 総 額
米ドル 千円
2022 年４月末日 346,799,943 46,308,196
５月末日 446,700,143 59,647,870
６月末日 490,997,102 65,562,843
７月末日 490,647,261 65,516,129
８月末日 495,340,478 66,142,814
９月末日 395,879,280 52,861,760
10 月末日 321,118,324 42,878,930
11 月末日 310,550,655 41,467,829
12 月末日 294,517,336 39,326,900
2023 年１月末日 336,414,856 44,921,476
２月末日 366,582,147 48,949,714
３月末日 440,973,300 58,883,165
2023 年３月末日前１年間における各月末のクラスＡ受益証券（円建）、クラスＢ受益証券（円建）
およびクラスＡ受益証券（米ドル建）の純資産総額および１口当たり純資産価格の推移は、以下のと
おりである。
クラスＡ受益証券（円建）
純資産総額 １口当たり純資産価格
円 円
2022 年４月末日 273,349,734 2.3267
５月末日 274,778,883 2.3389
６月末日 266,082,231 2.2765
７月末日 247,269,733 2.1155
８月末日 256,098,038 2.1911
９月末日 232,641,409 1.9904
10 月末日 227,644,909 1.9476
11 月末日 246,711,950 2.1108
12 月末日 231,415,727 1.9799
2023 年１月末日 254,525,826 2.1776
２月末日 248,391,891 2.1275
３月末日 247,176,281 2.1198
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クラスＢ受益証券（円建）
純資産総額 １口当たり純資産価格
円 円
2022 年４月末日 2,191,515,643 2.2153
５月末日 2,187,801,438 2.2260
６月末日 2,122,109,705 2.1657
７月末日 1,971,383,272 2.0118
８月末日 2,040,954,462 2.0828
９月末日 1,838,877,592 1.8913
10 月末日 1,784,035,407 1.8499
11 月末日 1,895,373,860 2.0041
12 月末日 1,771,504,363 1.8791
2023 年１月末日 1,946,608,443 2.0660
２月末日 1,897,086,427 2.0177
３月末日 1,889,428,417 2.0095
クラスＡ受益証券（米ドル建）
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2022 年４月末日 18,727,990 2,500,749 24.88 3,322
５月末日 17,375,507 2,320,151 25.22 3,368
６月末日 16,346,770 2,182,784 23.29 3,110
７月末日 15,807,610 2,110,790 22.02 2,940
８月末日 12,343,457 1,648,222 21.89 2,923
９月末日 13,133,496 1,753,716 19.09 2,549
10 月末日 16,415,357 2,191,943 18.18 2,428
11 月末日 16,378,666 2,187,043 21.22 2,834
12 月末日 13,230,686 1,766,694 20.94 2,796
2023 年１月末日 16,921,058 2,259,469 23.22 3,101
２月末日 14,255,538 1,903,542 21.69 2,896
３月末日 17,181,658 2,294,267 22.16 2,959
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＜参考情報＞
※ 以下に記載する運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではない。
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②【分配の推移】
2023 年３月末日前１年間において、クラスＡ受益証券（円建）、クラスＢ受益証券（円建）および
クラスＡ受益証券（米ドル建）のいずれも、分配金は支払われていない。
③【収益率の推移】
2023 年３月末日前１年間について、収益率は以下のとおりである。
収益率（注）
クラスＡ クラスＢ クラスＡ
期間
受益証券 受益証券 受益証券
（円建） （円建） （米ドル建）
2022 年４月１日～2023年３月末日 －7.5％ －8.0％ －15.2％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2023年３月末日の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該期間の直前の日（2022年３月末日）の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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＜参考情報＞
※ 以下に記載する運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではない。
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（３）【投資リスク】
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２【販売及び買戻しの実績】
2023 年３月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2023年３月末日現在の発行済口数
は、以下のとおりである。
クラスＡ受益証券（円建）
転換による 転換による
期 間 販売口数 買戻口数 販売口数 買戻口数 発行済口数
（＋） （－）
自 2022年４月１日 0 1,480,000 0 0 116,602,118
至 2023 年３月31日 （0） （1,480,000） （－） （－） （116,602,118）
（注１）（ ）内の数字は日本国内における販売、買戻および発行済の口数を示す。以下同じ。
（注２）第10期（2019年８月31日終了年度）以降、クラスＢ受益証券（円建）からクラスＡ受益証券（円建）への日本における転換
（スイッチング）が行われている。日本国内におけるクラスＡ受益証券（円建）のかかる転換による販売口数は、上表にお
ける販売口数に含まれる。
クラスＢ受益証券（円建）
転換による 転換による
期 間 販売口数 買戻口数 販売口数 買戻口数 発行済口数
（＋） （－）
自 2022年４月１日 42,000,000 77,445,000 0 0 940,230,001
至 2023 年３月31日 （42,000, 000 ） （77, 445 ,000 ） （－） （－） （940, 230 ,001 ）
（注）第10期（2019年８月31日終了年度）以降、クラスＢ受益証券（円建）からクラスＡ受益証券（円建）への日本における転換
（スイッチング）が行われている。日本国内におけるクラスＢ受益証券（円建）のかかる転換による買戻口数は、上表におけ
る買戻口数に含まれる。
クラスＡ受益証券（米ドル建）
転換による 転換による
期 間 販売口数 買戻口数 販売口数 買戻口数 発行済口数
（＋） （－）
自 2022年４月１日 1,146,599 1,146,192 62,088 100,608 775,401
至 2023 年３月31日 （3, 500 ） （173, 090 ） （－） （－） （147,805）
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３【ファンドの経理状況】
ａ． ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原
則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． ファンドはアライアンス・バーンスタインのポートフォリオであるが、原文の中間財務書類はアライ
アンス・バーンスタインおよびポートフォリオにつき一括して作成されているため、日本文の作成にあ
たっては当該ファンドに関連する部分のみを翻訳している。ただし「財務書類に対する注記」について
は、全ポートフォリオまたは他のポートフォリオに関して記載している箇所がある。
ｃ． ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｄ． ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルおよび各クラス受益証券の基準通貨で表示されている。日
本文の中間財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式
会社三菱ＵＦＪ銀行の2023年３月31日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝133.53円）
で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
（注１）本財務書類中、クラスＡ受益証券（円建）、クラスＢ受益証券（円建）およびクラスＡ受益証券（米ドル建）は、それぞれ
「ＡＹ ＪＰＹ」、「ＢＹ ＪＰＹ」および「Ａ」と表示されている。
（注２）「財務書類の注記」において、「ファンド」とは、アライアンス・バーンスタインを指し、「ポートフォリオ」とは、アジ
ア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ（日興ＡＢアジア・バリューファンド）を含む、アライアンス・バー
ンスタインの各ポートフォリオを指す。
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（１）【資産及び負債の状況】
アライアンス・バーンスタイン
資産・負債計算書
2023 年２月28日現在
アジア・エックス・ジャパン・
エクイティ・ポートフォリオ
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券－時価 362,808,822 48,445,862
未収配当金および未収利息 1,059,061 141,416
定期預金 5,643,285 753,548
保管受託銀行およびブローカー預託金 0 0
ファンド証券売却未収金 3,529,785 471,332
スワップ未実現評価益 0 0
先物為替予約未実現評価益 18,897 2,523
投資有価証券売却未収金 2,912,870 388,956
スワップに係る未収利息 0 0
金融先物契約未実現評価益 0 0
スワップ契約の前払プレミアム 0 0
貸付証券収益の未収金 501 67
0 0
その他未収金
375,973,221 50,203,704
負 債
投資有価証券購入未払金 2,319,663 309,745
スワップ契約の前受プレミアム 0 0
保管受託銀行およびブローカーへの未払金 1,304,433 174,181
先物為替予約未実現評価損 465,965 62,220
未払分配金 497,507 66,432
スワップ未実現評価損 0 0
ファンド証券買戻未払金 3,659,023 488,589
金融先物契約未実現評価損 0 0
スワップに係る未払利息 0 0
売建オプション－時価 0 0
1,144,483 152,823
未払費用その他債務
9,391,074 1,253,990
366,582,147 48,949,714
純資産額
財務書類に対する注記を参照のこと。
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン
運用および純資産変動計算書
2023 年２月28日に終了した期間
アジア・エックス・ジャパン・
エクイティ・ポートフォリオ
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
（米ドル） （千円）
投資収益
利息 47,042 6,282
スワップ収益 0 0
配当金、純額 2,939,006 392,445
8,292 1,107
貸付証券収益、純額
2,994,340 399,834
費 用
管理報酬 1,991,265 265,894
管理会社報酬 59,603 7,959
スワップに係る費用 0 0
名義書換代行報酬 91,239 12,183
税金 49,711 6,638
販売報酬 60,028 8,016
専門家報酬 122,419 16,347
保管報酬 112,171 14,978
会計および管理事務代行報酬 33,051 4,413
印刷費 14,675 1,960
50,585 6,755
その他
2,584,747 345,141
(11,043) (1,475)
費用払戻または権利放棄
純費用
2,573,704 343,667
420,636 56,168
投資純（損）益
実現（損）益
投資有価証券、先物為替予約、スワップ、
金融先物契約、オプションおよび通貨 (71,199,949) (9,507,329)
源泉税 55,507 7,412
未実現（損）益の変動
投資有価証券 45,360,111 6,056,936
金融先物契約 0 0
先物為替予約 (116,909) (15,611)
スワップ 0 0
売建オプション 0 0
運用実績
(25,480,604) (3,402,425)
ファンド証券取引
増（減）額 (100,269,211) (13,388,948)
分配金 (3,008,516) (401,727)
純資産額
期 首 495,340,478 66,142,814
為替換算調整 0 0
366,582,147 48,949,714
期 末
財務書類に対する注記を参照のこと。
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン
発行済証券数
2023 年２月28日現在
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
受益証券のクラス （口）
A 657,305
A AUD H
253,722
A EUR
4,430,752
A HKD
65,184
A SGD H
3,953
AD 1,852,904
AD AUD H
2,464,112
AD CAD H
536,341
AD EUR
50,262
AD EUR H
30,132
AD GBP H
328,511
AD HKD
931,578
AD NZD H
542,481
AD RMB H
1,060
AD ZAR H
2,063,084
AY JPY
116,752,118
BY JPY
940,230,001
C 2,552
C EUR
2,459
ED 193,584
ED AUD H
4,492
I 631,081
I AUD H
761
I EUR
40,532
I GBP
55,383
S 530,928
S HKD
402,147
S1 2,714,362
S1 EUR
311
SD 472,978
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン
統計情報
（$：米ドル／AUD：豪ドル／€：ユーロ／HKD：香港ドル／SGD：シンガポール・ドル／
CAD：カナダ・ドル／£：スターリング・ポンド／NZD：ニュージーランド・ドル／
CNH：中国人民元／R：南アフリカ・ランド／\：日本円で表示）
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
2023 年２月28日 2022 年８月31日 2021 年８月31日
（無監査）
$ 366,582,147 $ 495,340,478 $ 373,849,113
純資産
各クラス１口当たり純資産価格
A $ 21.69 $ 21.89 $ 27.61
A AUD H AUD 21.03 AUD 21.66 AUD 27.70
A EUR € 20.50 € 21.77 € 23.38
A HKD HKD 170.25 HKD 171.82 HKD 214.74
A SGD H SGD 15.40 SGD 15.69 SGD 19.86
AD $ 13.33 $ 13.74 $ 17.93
AD AUD H AUD 11.22 AUD 11.75 AUD 15.54
AD CAD H CAD 9.66 CAD 10.04 CAD 13.21
AD EUR € 12.68 € 13.71 € 15.18
AD EUR H € 11.98 € 12.46 € 16.40
AD GBP H £ 11.89 £ 12.39 £ 16.34
AD HKD HKD 104.71 HKD 107.91 HKD 139.44
AD NZD H NZD 12.25 NZD 12.84 NZD 16.92
AD RMB H CNH 81.77 CNH 85.40 CNH 111.59
AD SGD H N/A N/A SGD 17.08
AD ZAR H R 86.93 R 90.69 R 119.83
AY JPY ¥ 2.13 ¥ 2.19 ¥ 2.19
BD(3) N/A $ 13.65 $ 17.83
BD AUD H(4) N/A AUD 11.74 AUD 15.56
BD CAD H N/A N/A CAD 13.80
BD HKD(5) N/A HKD 107.18 HKD 138.72
BD NZD H N/A N/A NZD 16.82
BD ZAR H N/A N/A R 107.61
BY JPY ¥ 2.02 ¥ 2.08 ¥ 2.09
C $ 20.43 $ 20.67 $ 26.19
C AUD H N/A N/A AUD 26.85
C EUR € 19.31 € 20.57 € 22.17
ED $ 11.46 $ 11.79 $ 15.36
ED AUD H AUD 13.38 AUD 13.98 N/A
I $ 24.13 $ 24.25 $ 30.34
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
I AUD H AUD 23.73 AUD 24.34 AUD 30.88
I EUR € 22.80 € 24.13 € 25.70
I GBP £ 22.52 £ 23.45 £ 24.79
ID N/A N/A $ 17.97
ID AUD H N/A N/A AUD 15.83
S $ 27.84 $ 27.85 $ 34.48
S HKD HKD 218.59 HKD 218.61 HKD 268.21
S1 $ 24.66 $ 24.78 $ 30.96
S1 EUR € 23.33 € 24.66 € 26.22
SD $ 91.41 $ 94.48 $ 123.26
（N/A ： 該当な
し）
(3) 最終的な１口当たり純資産価格13.08米ドルで2022年11月30日に清算された。
(4) 最終的な１口当たり純資産価格10.97豪ドルで2022年12月30日に清算された。
(5) 最終的な１口当たり純資産価格102.27香港ドルで2022年11月30日に清算された。
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン
財務書類に対する注記
2023 年２月28日に終了した期間
注Ａ：一般的情報
アライアンス・バーンスタイン（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づ
き設定された共有持分型投資信託（fonds commun de placement）であり、投資信託に関する2010年12月17
日法（改正済）（以下「2010年法」という。）のパートⅠに基づき登録されている。ファンドは、ルクセ
ンブルグ大公国の法律に基づき設立されルクセンブルグに登記上の事務所を有する法人である、アライア
ンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル（以下「管理会社」という。）に
よってその共有者（以下「受益者」という。）の利益のために管理運用されている。ファンドは、2009年
７月13日付EC通達2009／65（改正済）の第１条（２）の意義の範囲内で譲渡性のある証券を投資対象とす
る投資信託（「UCITS」）として適格性を有する。
ファンドは現在、運用中の13種類のポートフォリオ（各々を、個々に、また総称して、「ポートフォリ
オ」という。）から成る独立の資産で構成されている。各クラスの受益証券は、各ポートフォリオの投資
有価証券その他の純資産における持分を表章する。クラスの全受益証券は、分配および買戻しに関して同
等の権利を有する。
2019 年の終わりから2023年にかけて、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生が世界的な大流行
（パンデミック）に拡大した。コロナウイルスの蔓延による混乱の拡大および世界経済への永続的で重大
な悪影響の可能性から、市場のボラティリティは増加し、パンデミックとその結果が拡大し続けるにつれ
て再発の可能性が高まっている。
管理会社の取締役会（以下「取締役会」という。）は引き続き、状況の変化とポートフォリオの財政状
態への影響を監視し、状況に応じて運用計画を調整する。
アライアンス・バーンスタイン－グローバル・ボンドⅡ・ポートフォリオは全額買い戻された。2022年
10月18日付で、最終の純資産価額（以下「純資産額」という。）が計算された。2023年２月28日現在、当
該ポートフォリオの現金残高は51,462米ドルであった。
以下は、各ポートフォリオの設定日および2023年２月28日現在販売されているクラス受益証券の一覧表
である。
アライアンス・バーンスタイン－ 設定日 販売クラス受益証券
ダイナミック・ディバーシファイド・ 2004 年11月１日 A, A EUR, A EUR H, AX, AX EUR, AX SGD, BX,
ポートフォリオ C, C EUR, C EUR H, CX, I, I EUR, I EUR H, IX
グローバル・エクイティ・ブレンド・ 2003 年８月29日 A, A EUR, A EUR H, A SGD, B, B SGD, C, C EUR, I,
ポートフォリオ I EUR, S HKD, S1, S1 EUR, S1 GBP, S1 SGD
グローバル・バリュー・ポートフォリオ 2006 年５月31日 A, A EUR, A SGD, A SGD H, AD, AD AUD H, AD CAD H,
AD EUR H, AD GBP H, AD HKD, AD ZAR H, B, C,
C EUR, I, I EUR,I GBP,I SGD, S, S GBP, S GBP H, S1,
S1 AUD H, S1 EUR, S1 GBP, SD
エマージング・マーケッツ・グロース・ 1992 年10月29日 A, A AUD H, A EUR, A HKD, A PLN H, A SGD, A SGD H, AD,
ポートフォリオ B, C, C EUR, ED, I, I AUD H, I EUR, N, S1, S1 EUR, S1 GBP
アジア・エックス・ジャパン・ 2009 年11月27日 A, A AUD H, A EUR, A HKD, A SGD H, AD, AD AUD H, AD CAD H,
エクイティ・ポートフォリオ
AD EUR, AD EUR H, AD GBP H, AD HKD, AD NZD H, AD RMB H,
AD ZAR H, AY JPY, BY JPY, C, C EUR, ED, ED AUD H, I,
I AUD H, I EUR, I GBP, S, S HKD, S1, S1 EUR, SD
ジャパン・ストラテジック・バリュー・ 2005 年12月14日 A, A CZK H, A EUR, A EUR H, A PLN, A SGD, A SGD H, A USD,
ポートフォリオ A USD H, AD, AD AUD H, AD NZD H, AD USD H, AD ZAR H, C, C
EUR, C EUR H, C USD, I, I EUR, I EUR H, I SGD, I USD, I USD
H,
S EUR H, S1 EUR, S1 USD, SD
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン－ 設定日 販売クラス受益証券
チャイナ・低ボラティリティ・ 2007 年１月31日 A, A EUR, A HKD, A PLN H, AD, AD AUD H, AD CAD H,
エクイティ・ポートフォリオ AD EUR H, AD GBP H, AD HKD, AD NZD H, AD SGD H,
AD ZAR H, B, B EUR, C, C EUR, I,
I EUR, S, S1, S1 EUR
ショート・デュレーション・ボンド・ 1996 年９月13日 A, A EUR, A2, A2 EUR, A2 EUR H, A2 HKD, AA,
ポートフォリオ AA AUD H, AA CAD H, AA GBP H, AA HKD, AA SGD H, AJ, AT,
AT AUD H, AT CAD H, AT EUR, AT EUR H, AT GBP H, AT HKD,
AT NZD H, AT SGD H, AX, B, C, C2, C2 EUR H, I, I EUR, I2,
I2 EUR, I2 EUR H, IT, N2, NT, S, S1 2, S1 2 EUR, SA
グローバル・ハイ・イールド・ 1997 年９月19日 A, A EUR, A2, A2 CHF H, A2 EUR, A2 EUR H, A2 HKD,
ポートフォリオ A2 PLN H, A2 SGD, A2 SGD H, AA, AA AUD H, AA CAD H,
AA EUR H, AA GBP H, AA HKD, AA NZD H, AA RMB H,
AA SGD H, AA ZAR H, AK, AK EUR, AK EUR H, AR EUR H,
AT, AT AUD H, AT CAD H, AT EUR, AT EUR H, AT GBP H,
AT HKD, AT NZD H, AT RMB H, AT SGD, AT SGD H, B, B2,
BT, BT AUD H, C, C EUR, C2, C2 EUR, C2 EUR H, CK,
CK EUR H, CT, EA, EA AUD H, EA ZAR H, I, I EUR,
I2, I2 AUD H, I2 CHF H, I2 EUR, I2 EUR H, I2 SGD,
I2 SGD H, IA AUD H, IQD, IT, IT AUD H, IT CAD H,
IT EUR H, IT GBP H, IT HKD, IT RMB H, J, N2, NT,
S1, S1 EUR, S1D, S1D2, SA, SHK, SK, W, W EUR, W2,
W2 CHF H, W2 EUR H, WT, WT AUD H, WT CAD H, WT EUR H,
WT GBP H, WT RMB H
アメリカン・インカム・ 1993 年６月30日 A, A EUR, A2, A2 CHF H, A2 DUR PH, A2 EUR, A2 EUR H,
ポートフォリオ A2 HKD, A2 PLN H, A2 SGD, A2 SGD H, AA, AA AUD H,
AA CAD H, AA DUR PH, AA EUR H, AA GBP H, AA HKD,
AA NZD H, AA RMB H, AA SGD H, AA ZAR H, AK,
AK EUR, AK EUR H, AR EUR, AR EUR H, AT, AT AUD H,
AT CAD H, AT DUR PH, AT EUR, AT EUR H, AT GBP H,
AT HKD, AT NZD H, AT RMB H, AT SGD, AT SGD H, B, B2,
BT, C, C EUR, C2, C2 DUR PH, C2 EUR, C2 EUR H, CT,
EA, EA AUD H, EA ZAR H, I, I EUR, I2, I2 AUD H,
I2 CHF H, I2 DUR PH, I2 EUR, I2 EUR H, I2 HKD,
I2 SGD, I2 SGD H, IA, IA AUD H, IT, IT AUD H,
IT CAD H, IT EUR H, IT GBP H, IT HKD, IT JPY,
IT JPY H, IT NZD H, IT RMB H, IT SGD, IT SGD H,
J, L2, LT, N2, NT, S, S1, S1D, S1D2, SA, SHK, W, W2,
W2 CHF H, W2 EUR H, WT, WT AUD H, WT EUR H,
WT GBP H, WT HKD, WT SGD H
ヨーロピアン・インカム・ 1999 年２月25日 A, A USD, A2, A2 CHF H, A2 PLN H, A2 USD, A2 USD H, AA,
ポートフォリオ AA AUD H, AA HKD H, AA RMB H, AA SGD H, AA USD H, AK, AR,
AT,
AT AUD H, AT SGD H, AT USD, AT USD H, B USD,
B2, B2 USD, C, C USD, C2, C2 USD, C2 USD H,
CK, CT USD H, I, I USD, I2, I2 AUD H, I2 CHF H,
I2 USD, I2 USD H, IA, IA HKD H, IA SGD H,
IA USD H, IT, IT SGD H, IT USD H, NT USD H,
S1, S1 USD, S1 USD H, S1D, SA USD H, SHK, W2,
W2 CHF H, W2 USD H, WA, WA HKD H, WA USD H, WT,
WT SGD H, WT USD H
エマージング・マーケッツ・デット・ 2006 年３月22日 A, A EUR, A2, A2 CHF H, A2 EUR, A2 EUR H, A2 HKD,
ポートフォリオ A2 PLN, A2 PLN H, A2 SGD H, AA, AA AUD H,
AA CAD H, AA EUR H, AA GBP H, AA HKD, AA NZD H,
AA RMB H, AA SGD H, AA ZAR H, AI, AI AUD H,
AR EUR, AT, AT AUD H, AT CAD H, AT EUR, AT EUR H,
AT GBP H, AT HKD, AT NZD H, AT SGD H, BT,
C, C EUR, C2, C2 EUR,C2 EUR H, CT, EA, EA AUD H, EA ZAR H,
EI, EI AUD H,I, I2, I2 AUD H, I2 CHF H, I2 EUR, I2 EUR H,
IT AUD H,IT EUR H, N2, NT, S, S1 2, S1 2 EUR, S1 EUR H,
S1 GBP H, SA
モーゲージ・インカム・ 1994 年９月26日 A, A2, A2 EUR, A2 HKD, A2 SGD, A2X, A2X EUR,
ポートフォリオ AA, AA AUD H, AA HKD, AA RMB H, AA SGD H,
AA ZAR H, AR EUR H, AT, AT AUD H, AT EUR,
AT GBP H, AT HKD, AT SGD, AT SGD H, AX, AX EUR,
BX, BX EUR, C, C2, C2 EUR, CX, I, I EUR,
I2, I2 EUR, I2 EUR H, IT EUR H, IX, N2, NT,
S, S1, S1 AUD H, S1 EUR, S1 EUR H, S1 JPY, SA
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
注Ｂ：重要な会計方針
財務書類は、ルクセンブルグの法令要件に準拠して継続企業を前提とした会計基準で作成されている。
ポートフォリオが採用している重要な会計方針の要約は、以下のとおりである。
１．評価
1.1 投資有価証券
証券取引所に上場されているかまたは他の規制ある市場で取引されている証券は、当該取引所または
当該市場において入手可能な直近の取引値により評価される。かかる価格が入手できない場合は、当該
日の最終売買呼び値の仲値で評価される。証券が数ヶ所の証券取引所または市場で上場または取引され
ている場合は、当該証券の主要市場を成す証券取引所または市場における入手可能な直近の取引値が用
いられる。
店頭市場で取引される証券（その主要な取引所が店頭市場であると考えられる取引所に上場されてい
る証券を含むが、ザ・ナスダック・ストック・マーケット・インク（以下「ナスダック」という。）で
取引される証券は除く。）は、現在の買い呼値および売り呼値の仲値で評価される。ナスダックで取引
されている証券は、「ナスダック公式終値」に従って評価される。
証券は、市場相場に基づいて決められる現在の市場価格で評価される。または、市場相場が容易に入
手できないか信頼できない場合、取締役会によって確立された手続に従って、また取締役会の総合的監
督の下で決められる「公正価額」で評価される。公正な評価手続は、ポートフォリオの評価時点でそれ
ら証券の公正価額であると確信されるものを反映して組入証券の最終市場価格を調整することを意図し
ている。
公正な評価手続が特定のポートフォリオ証券に関して採用される場合、証券の直近の公表価格、株式
指数の現在評価または規制当局の公告から証券に影響を与えたり市場全体を巻き込む展開やその他の事
柄を含み、様々な客観的かつ主観的要素が考慮される。外部の価格提供者のモデル化手法に基づく公正
な価格は、可能な限り利用される。したがって、公正な評価手続が採用される場合、ポートフォリオの
純資産額を計算するために利用される個々のポートフォリオ証券の価格は、同じ証券に関して相場価格
もしくは公表価格と異なることがある。現在、公正価額調整が一定の株式証券および先物契約にのみ適
用されている。
したがって、以前報告された証券取引所価格の場合でも、公正な価格付け手続を利用して決定した
ポートフォリオ証券の価格は、かかる証券の販売の際に実現される価格とかなり異なることがある。
米国取引所で主に取引されているポートフォリオ証券に関しては、例えば、特定の証券が取引される
取引所の早期閉鎖または特定の証券の取引停止のような、非常に限られた状況の下でのみ公正な価格付
け手続が採用されるものと期待される。しかし、公正な価格付け手続が、非米国取引所またはその他の
市場、特にヨーロッパおよび（インドを除く）アジアの市場で取引される証券に関して度々利用される
ようになると予想される。なぜなら、その他の理由で、これらの市場の取引は、ポートフォリオの評価
時点よりかなり前に終了されるからである。かかる市場の取引が終了してからポートフォリオの評価時
点までに、広範囲に及ぶ市場変動を含む重大な事態が起こりうる。特に、これらの金融市場の閉鎖後の
取引日における米国市場の事態は、ポートフォリオの証券の評価額に影響を及ぼす可能性がある。ジャ
パン・ストラテジック・バリュー・ポートフォリオは、関連する場合、ベンチマークのパフォーマンス
および関係する株式の変動に基づく方針を公正価額で評価された証券のみについて採用している。
債券（ⅰ）、証券取引所に上場されていないかもしくは規制ある市場において取引が行われていない
証券（ⅱ）、および証券取引所もしくは規制ある市場での取引がごくわずかな証券（ⅲ）は、主要な値
付業者が提供する直近の買い呼び値で評価される。かかる市場価格がない場合、またはかかる市場価格
が証券の公正な時価を反映していない場合は、当該証券は、取締役会によって確立された手続に従っ
て、また取締役会の総合的監督の下で決められる公正価額を反映するように規定された方法で評価され
る。
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
満期までの残存期間が60日以内の米国国債およびその他の債務証書は、市場価格が入手可能である場
合、一般的に独立の値付業者によって市場で評価される。市場価格が入手できない場合、証券は償却原
価 で評価される。この技法は、当初満期が60日以内の短期証券および当初満期が60日を超える短期証券
に関して通常用いられる。償却原価が利用される場合、評価委員会（「委員会」）は、償却原価の利用
が証券の公正価額とほぼ同じであることを合理的に結論付けなければならない。発行体の信用度の低下
または金利の重大な変更に限定しないが、かかる要因を委員会は考慮する。取締役会によって確立した
手続きに従って、またその全体的な監督の下で、委員会の決定が行われる。
店頭取引（OTC）スワップおよびその他のデリバティブは、独立の値付サービス、市場からの入手情報
による独立の値付モデル、および第三者のブローカー－ディーラーまたは取引相手方を主に用いて、
日々評価される。
1.2 ワラントの評価
上場ワラントは、認可された情報提供会社によって提供された最終取引価格で評価される。当該営業
日に売買がなかった場合、ワラントはその前日の最終取引価格で評価される。翌日以降、証券は公正価
額で誠実に評価される。非上場ワラントはすべて、公正価額で誠実に評価される。ワラントが失効した
ら、評価はなされない。
1.3 金融先物契約
当初証拠金の預託は、先物契約の締結時に行われる。先物契約の継続期間中、契約価額の変動は、各
取引日の終了時の契約の市場評価額を反映するように日々ベースで「値洗い」することによって未実現
利益または損失として認識される。変動証拠金の支払は、未実現損益の有無により、支払われるかまた
は受領される。契約の終了時に、実現利益または損失が計上される。この実現利益または損失は、ク
ロージング取引からの手取金（または費用）とポートフォリオの約定ベースとの間の差額に等しい。
未決済の先物契約は、クロージングの決済価格または、かかる価格がない場合には直近の買い呼び値
により評価される。評価日にかかる取引値が入手できない場合、入手可能な直近のクロージング決済価
格が用いられる。
1.4 先物為替予約
未決済の先物為替予約に係る未実現利益または損失は、約定レートおよび契約を終了するためのレー
トとの間の差額として計算される。実現利益または損失には、決済されているかまたは同じ契約相手方
とのその他の契約によって相殺されている先物為替予約に係る純利益もしくは損失が含まれている。
1.5 買建オプションおよび売建オプション
オプションを買建てる場合、支払われたプレミアムに相当する金額は投資として計上され、その後当
該買建オプションの現在の市場価格に対して調整される。未行使のまま期間満了となった買建オプショ
ンに対して支払われたプレミアムは、行使期間満了日に実現損失として扱われる。買建プット・オプ
ションが行使される場合、プレミアムは、該当するポートフォリオが利益または損失を実現したか否か
を決定する際に、原有価証券または原外貨の売却手取金から差引かれる。買建コール・オプションが行
使される場合、該当ポートフォリオによって購入された有価証券または外貨の原価ベースは、プレミア
ム額分増加する。オプションを売建てる場合、該当ポートフォリオが受領したプレミアムに相当する金
額は負債として計上され、その後当該売建オプションの現在の市場価格に対して調整される。未行使の
まま満期となった売建オプションから受領したプレミアムは、該当ポートフォリオにより、行使期間満
了日に実現利益として扱われる。売建コール・オプションが行使された場合、プレミアムは、該当する
ポートフォリオが利益または損失を実現したか否かを決定する際に、原有価証券または原外貨の売却手
取金に加算される。売建プット・オプションが行使される場合、該当ポートフォリオによって購入され
た有価証券または外貨の原価ベースは、プレミアム額分減少する。ポートフォリオが買建てた上場プッ
ト・オプションまたはコール・オプションは、直近の売買価格で評価される。当該日に売買がなかった
場合には、当該日の最終買い呼値で評価される。
1.6 他の投資信託（「UCIs」）への投資
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他のUCIsへの投資は、当該UCIの最終の入手可能な純資産額で評価される。
1.7 スワップ契約
ポートフォリオは、スワップ契約に係る中間支払金を収益および費用に日々計上する。スワップ契約
は、日々値洗いされ、その評価額の変動は、「スワップ未実現評価益（評価損）」として資産・負債計
算書に計上され、「スワップ未実現（損）益の変動」として運用および純資産変動計算書に計上され
る。スワップ契約が満期となったか、または売却された場合には、その純額は、「投資有価証券、先物
為替予約、スワップ、金融先物契約、オプションおよび通貨に係る実現（損）益」として運用および純
資産変動計算書に計上される。前渡または前受プレミアムは、資産・負債計算書において原価または手
取額として認識され、契約期間にわたり定額法で償却される。クレジット・デフォルト・スワップに関
して発生した前渡または前受プレミアムの償却額は、当該ポジションが売却されるまで「スワップ収
益」に含まれ、その後、前渡または前受プレミアムの償却額は、「投資有価証券、先物為替予約、ス
ワップ、金融先物契約、オプションおよび通貨に係る実現（損）益」に含まれる。その他すべての種類
のスワップについて、前渡または前受プレミアムの償却額は、「投資有価証券、先物為替予約、スワッ
プ、金融先物契約、オプションおよび通貨に係る実現（損）益」に含まれる。スワップ契約の価額の変
動は、運用および純資産変動計算書の「スワップ未実現（損）益の変動」の構成要素として計上され
る。
資産・負債計算書に開示される「スワップ契約の前渡／（前受）プレミアム」には、OTCクレジット・
デフォルト・スワップに係る前渡（前受）プレミアムおよび中央決済機構を通じて決済されるクレジッ
ト・デフォルト・スワップに係る未決済の証拠金が含まれる。
２．創業費
すべての現存するポートフォリオの創業費は、過年度においてその全額を償却済みである。
３．配分方法
「債券」ポートフォリオおよび「バランス型」ポートフォリオに関する収益および費用（クラス固有
の管理報酬および販売報酬を除く。）は、ハイブリッド配分モデルを利用して日々ベースで配分され
る。当該モデルは、日々配当を生じる各クラスの決済済受益証券の結合評価額、ならびに月次に配当を
生じるかまたは全く配当のない各クラスの発行済受益証券の評価額に比例した百分率に基づいて配分す
る。「株式」ポートフォリオに関する収益および費用は、各クラスの発行済受益証券の評価額に比例し
て日々ベースで配分される。全ポートフォリオに関して、実現および未実現損益は各クラスの発行済受
益証券の評価額に比例して日々ベースで配分される。クラス固有の管理報酬、管理会社報酬、販売報酬
および通貨ヘッジクラス受益証券に関する先物為替契約に係る実現／未実現損益は、直接当該クラスの
負担／配分とされる。
ポートフォリオの全クラスＳ受益証券の明白な機関投資家向性質のために、一定のファンドの費用
は、適用ある場合、最小限の受益者活動および会計処理水準要求に基づいて、それぞれのクラスＳ受益
証券に配分される。
４．外貨換算
約款に規定されたポートフォリオの通貨以外の通貨建による価額は、当該通貨の入手可能な直近の売
買価格の平均値で換算される。外貨建取引は、取引日の為替レートで各ポートフォリオの通貨に換算さ
れる。
結合資産・負債計算書は、結合資産・負債計算書の日付現在の為替レートにより米ドルで表示されて
いる。一方、結合運用および純資産変動計算書は、当期中の平均為替レートにより米ドルで表示されて
いる。
当財務書類で適用されている為替レートは、ユーロ対米ドルの現物レート1.0577および平均レート
1.0332、日本円対米ドルの現物レート0.0073および平均レート0.0072である。
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結合運用および純資産変動計算書に表示されている「為替換算調整」は、期首における結合純資産、
資産・負債計算書ならびに運用および純資産変動計算書の換算に用いられた為替レートの差異によるも
のである。
５．投資収益および投資取引
受取配当金は配当落ち日に計上される。受取利息は日々発生主義で計上される。ポートフォリオに関
する投資損益は、平均原価法に基づき決定される。
ファンドは、該当する場合には、受取利息に調整として割引分を含み割増分を償却する。投資取引
は、取引日の翌日に計上される。
６．見積もり
ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に従う財務書類の作成は、財務書類の日付現在の
資産・負債の報告金額および偶発資産・負債の開示、ならびに財務報告期間中の収益および費用の報告
金額に影響を及ぼす、見積もりおよび仮定を行うことを経営陣に要求する。実際はこれらの見積もりと
異なる結果となりうる。
７．スイング・プライシングによる調整（以下、グローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオ、グ
ローバル・バリュー・ポートフォリオ、ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオおよびグ
ローバル・ボンドⅡ・ポートフォリオを除くすべてのポートフォリオに適用される。）
管理会社は、2015年11月２日から効力を生じるものとして（「スイング・プライシング」ポリシーと
しても知られる）純資産額調整方針を実施することをファンドの全受益者に対して通知した。この方針
に従い、ポートフォリオの純資産額は、受益者の購入・買戻し活動によって生じる見積取引費用、取引
スプレッドおよび負債が及ぼす影響を反映して調整される。スイング・プライシングは、日々の発行ま
たは買戻し純額が取締役会の監督の下、スイング・プライシング委員会が定める閾値を超える場合に、
自動的に適用される。スイング・プライシングが適用される場合、関連ポートフォリオの受益証券の純
資産額は、購入・買戻し活動により生じる取引費用が（ポートフォリオ自体ではなく）ポートフォリオ
の受益証券の取引を行う投資者によって負担されるように、通常関連純資産額の２％を超えない額で上
下に調整される。当該調整は、ポートフォリオの受益証券の取引を行うことによってもたらされるポー
トフォリオの受益証券における受益者の投資有価証券の価値の希薄化を最小限にすることを意図してい
る。資産・負債計算書において、スイング・プライシングによる上方調整は「その他の未収金」の一部
として計上され、下方調整は「未払費用その他債務」の一部として計上される。運用および純資産変動
計算書において、スイング・プライシングによる調整はファンド証券取引内の「増（減）額」の一部と
して計上される。
新型コロナウイルス感染症（COVID－19）危機に関連する最近の前例のない金融市場の状況下で、特定
の有価証券のビッド・オファー・スプレッドが拡大したため、ファンドの取引費用は上昇した。スイン
グ・プライシング委員会は、ファンドにおいて一般的に２％を上限としてる現在のスイング・プライシ
ング限界値は、取引実行価格に関連して予想される費用を適切に反映していない可能性があり、した
がって、償還および発行の際にファンド株主の利益を完全に保護しない可能性があると考えている。
ファンドの取締役会は、「スイング・プライシング・メカニズムに関するルクセンブルグの金融監督委
員会（CSSF）Q&A」に従って、ファンドの残りの株主が新型コロナウイルス感染症危機に関連する現在の
取引費用の影響を受けないようにするために、スイング・プライシング委員会が該当するポートフォリ
オに適切であるとみなす場合には、スイング・プライシング限界値を超えることを許可することを決議
した。
統計情報に開示されている受益証券１口当たり純資産価格および純資産総額は、公表済みの受益証券
１口当たり純資産価格および純資産総額であるのに対し、資産・負債計算書ならびに運用および純資産
変動計算書に開示されている純資産総額は期末のスイング調整額を除いた純資産総額である。
本報告期間において、ヨーロピアン・インカム・ポートフォリオおよびエマージング・マーケッツ・
デット・ポートフォリオを除くすべてのポートフォリオは純資産価格にスイング調整が行われるスイン
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グ・プライシングの対象であった。2023年２月28日現在、以下のポートフォリオの純資産価格にスイン
グ調整が行われた。
－チャイナ・低ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオ
注Ｃ：税金
ルクセンブルグの共有持分型投資信託（FCP）として、ファンドはルクセンブルグにおいて現行の税法に
基づき、所得税、源泉税もしくはキャピタル・ゲイン税を課されていない。ファンドは、各暦四半期末日
の純資産総額に基づき年率0.05％の税率で四半期ごとに計算され支払われるルクセンブルグの年次税
（taxe d'abonnement）が課される。2010年法の第174条の意義の範囲内で、機関投資家に留保されたクラ
ス受益証券に関しては0.01％の税率が課される。証券による利息、配当金およびキャピタル・ゲインは、
特定の国において源泉税またはキャピタル・ゲイン税を課されることがある。
ポートフォリオが他のポートフォリオに投資する場合、投資先ポートフォリオのそれぞれの受益証券ク
ラスで発生する年次税の比例割合に相当する金額が免除される。
注Ｄ：分配
管理会社は、現時点ではグローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオに関して、分配金を支払
わない意向である。したがって、当該受益証券に帰属する純利益および実現純利益は、当該受益証券のそ
れぞれの純資産額に反映される。
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ（日興ＡＢアジア・バリューファンド）：
・クラスA、C、I、SおよびS1受益証券（およびそれに対応するH受益証券）について、管理会社は、現時点
では当該受益証券に関して分配を支払わない意向である。したがって、当該受益証券に帰属する純利益
および実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に反映される。
・クラスAYおよびクラスBY受益証券について、管理会社は、各クラス受益証券に帰属するポートフォリオ
の純利益に基づき分配を宣言し、支払う裁量権を有する。
・クラスAD、ED、IDおよびSD受益証券（およびそれに対応するH受益証券）について、管理会社は、分配を
毎月宣言し、支払う意向である。管理会社は、かかる受益証券について受益証券１口当たりの安定的な
分配率を維持する意向であるため、分配が、当該クラスに帰属する総収益（報酬および費用控除前）、
実現および未実現利益ならびに元本から行われることがある。純利益（総収益から報酬と費用を控除し
た金額）を超過する分配は、投資者の当初の投資額の返還を表しており、当該クラスの受益証券１口当
たり純資産価格の減少となりうる。
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ：
・クラスA、AX、B、C、I、SおよびS1受益証券（および対応するH受益証券、特に記載がない限り）につい
て、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべ
てに等しい額の分配を日々宣言し、毎月支払う意向である。
・クラスAJ、AT、CT、ITおよびNT受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、各受益証
券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を毎月
宣言し、支払う意向である。
・クラスAAおよびSA受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、分配を宣言し、毎月実
施する意向である。管理会社は、かかるクラスについて受益証券１口当たりの安定的な分配率を維持す
る意向である。クラスAR受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、分配を毎年宣言
し、実施する意向である。分配率は、総収益（報酬および費用控除前）から導出され、分配が、かかる
受益証券のクラスに帰属する実現および未実現利益ならびに元本から行われることがある。報酬および
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費用により分配率は低下しないため、かかる報酬および費用によって当該クラスの受益証券１口当たり
純資産価格の減少となりうる。
・クラスA2、C2、I2、N2、S2およびS1 2受益証券（および対応するH受益証券）ならびにS EUR H、S1 EUR
H、S SGD H受益証券については、管理会社は、現時点では当該受益証券に関して分配を支払わない意向
である。したがって、当該受益証券に帰属する純利益および実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの
純資産額に反映される。
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ：
・クラスA、B、C、I、JA、JおよびW受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、各受益
証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を
日々宣言し、毎月支払う意向である。
・クラスAT、BT、CT、IT、NT、S1D、S1D2およびWT受益証券（および対応するH受益証券）について、管理
会社は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等し
い額の分配を毎月宣言し、支払う意向である。
・クラスIQDおよびS1QD受益証券について、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの
純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を四半期ごとに宣言し、支払う意向である。ク
ラスSK受益証券について、管理会社は、その裁量により分配を宣言し、支払うことがある。
・クラスAKおよびCK受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、各受益証券のクラスに
帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を半年ごとに宣言
し、支払う意向である。
・クラスAA、EA、IAおよびSA受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、分配を毎月宣
言し、実施する意向である。管理会社は、かかる受益証券クラスについて受益証券１口当たりの安定的
な分配率を維持する意向である。クラスAR受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社
は、分配を毎年宣言し、実施する意向である。クラスSHK受益証券について、管理会社は、分配を日々宣
言し、毎月実施する意向である。分配率は、総収益（報酬および費用控除前）から導出され、分配に
は、かかる受益証券のクラスに帰属する実現および未実現利益ならびに元本も含むことがある。報酬お
よび費用により分配率は低下しないため、かかる報酬および費用によって当該クラスの受益証券１口当
たり純資産価格の減少となりうる。
・クラスA2、B2、C2、I2、N2、S、S1およびW2受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社
は、現時点では当該受益証券に関して分配を支払わない意向である。したがって、当該受益証券に帰属
する純利益および実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に反映される。
アメリカン・インカム・ポートフォリオ：
・クラスA、B、C、I、JA、JおよびW受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、各受益
証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を
日々宣言し、毎月支払う意向である。
・クラスAT、BT、CT、IT、LT、NT、S1D、S1D2、WTおよびZT受益証券（および対応するHおよびDUR PH受益
証券）について、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは
実質的にすべてに等しい額の分配を毎月宣言し、支払う意向である。
・クラスAKおよびCK受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、各受益証券のクラスに
帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を半年ごとに宣言
し、支払う意向である。
・クラスAA、EA、IAおよびSA受益証券（および対応するHおよびDUR PH受益証券）について、管理会社は、
分配を毎月宣言し、実施する意向である。クラスSHK受益証券（および対応するH受益証券）について、
管理会社は、分配を日々宣言し、毎月実施する意向である。管理会社は、かかる受益証券クラスについ
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て受益証券１口当たりの安定的な分配率を維持する意向である。クラスAR受益証券（および対応するH受
益証券）について、管理会社は、分配を毎年宣言し、実施する意向である。分配率は、総収益（報酬お
よ び費用控除前）から導出され、分配には、かかる受益証券のクラスに帰属する実現および未実現利益
ならびに元本も含むことがある。報酬および費用により分配率は低下しないため、かかる報酬および費
用によって当該クラスの受益証券１口当たり純資産価格の減少となりうる。
・S1QD受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポー
トフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を四半期ごとに宣言し、支払う意
向である。
・クラスA2、B2、C2、I2、L2、N2、S、S1およびW2受益証券（および対応するHおよびDUR PH受益証券）に
ついて、管理会社は、現時点では当該受益証券に関して分配を支払わない意向である。したがって、当
該受益証券に帰属する純利益および実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に反映される。
管理会社はまた、支払われる分配金が、該当する受益証券のクラスに帰属する実現キャピタル・ゲイン
および／または元本から支払いを行うか否か、またその範囲について決定することができる。当該受益証
券に帰属する純利益および実現純利益が、宣言済の分配支払額を上回る範囲において、超過リターンはそ
れぞれの受益証券の純資産額に反映される。分配金は、受益者の選択によって、自動的に再投資すること
ができる。
注Ｅ：管理報酬および関係法人とのその他の取引
ファンドは、管理会社に管理報酬を支払う。投資顧問契約の条項に基づき、稼得した管理報酬の中か
ら、管理会社は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（「投資顧問会社」）に投資顧問報酬を支
払う。
管理会社は、年次ベースで運用費用総額を制限するために、必要な程度にまで一定の費用を負担するこ
とに自発的に同意している。
かかる制限は、（日々の純資産総額の平均額の百分率として表示され）以下のように設定されている。
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クラス クラス
アライアンス・バーンスタイン－ 受益証券 ％ アライアンス・バーンスタイン－ 受益証券 ％
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ（続き)
Class A Class C
2.05 ％ 1.60 ％
Class A AUD H Class C2
2.05 ％ 1.60 ％
Class A EUR Class C2 EUR H
2.05 ％ 1.60 ％
Class A HKD Class I
2.05 ％ 0.575 ％
Class A SGD H Class I EUR
2.05 ％ 0.575 ％
Class AD Class I2
2.05 ％ 0.575 ％
Class AD AUD H Class I2 EUR
2.05 ％ 0.575 ％
Class AD CAD H Class I2 EUR H
2.05 ％ 0.575 ％
Class AD EUR Class IT
2.05 ％ 0.575 ％
Class AD EUR H Class N2
2.05 ％ 1.70 ％
Class AD GBP H Class NT
2.05 ％ 1.70 ％
Class AD HKD Class S
2.05 ％ 0.10 ％
Class AD NZD H Class S1 2
2.05 ％ 0.35 ％
Class AD RMB H Class S1 2 EUR
2.05 ％ 0.35 ％
Class AD ZAR H Class SA
2.05 ％ 0.10 ％
Class AY JPY
2.05 ％
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ
Class BD(a) Class S1
3.05 ％ 1.00 ％
Class BD AUD H(b) Class S1 EUR
3.05 ％ 1.00 ％
Class BD HKD(a) Class S1D
3.05 ％ 1.00 ％
Class BY JPY Class S1D2
2.52 ％ 1.00 ％
Class C Class SA
2.50 ％ 0.10 ％
Class C EUR Class SHK
2.50 ％ 0.10 ％
Class ED Class SK
3.05 ％ 0.75 ％
Class ED AUD H
3.05 ％
アメリカン・インカム・ポートフォリオ
Class I Class A
1.25 ％ 1.50 ％
Class I AUD H Class A EUR
1.25 ％ 1.50 ％
Class I EUR Class A2
1.25 ％ 1.50 ％
Class I GBP Class A2 CHF H
1.25 ％ 1.50 ％
Class S Class A2 DUR PH
0.30 ％ 1.50 ％
Class S HKD Class A2 EUR
0.30 ％ 1.50 ％
Class S1 Class A2 EUR H
1.20 ％ 1.50 ％
Class S1 EUR Class A2 HKD
1.20 ％ 1.50 ％
Class SD Class A2 PLN H
0.30 ％ 1.50 ％
Class A2 SGD
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ 1.50 ％
Class A Class A2 SGD H
1.20 ％ 1.50 ％
Class A EUR Class AA
1.20 ％ 1.50 ％
Class A2 Class AA AUD H
1.20 ％ 1.50 ％
Class A2 EUR Class AA CAD H
1.20 ％ 1.50 ％
Class A2 EUR H Class AA DUR PH
1.20 ％ 1.50 ％
Class A2 HKD Class AA EUR H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AA Class AA GBP H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AA AUD H Class AA HKD
1.20 ％ 1.50 ％
Class AA CAD H Class AA NZD H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AA GBP H Class AA RMB H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AA HKD Class AA SGD H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AA SGD H Class AA ZAR H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AJ Class AK
1.00 ％ 1.50 ％
Class AT Class AK EUR
1.20 ％ 1.50 ％
Class AT AUD H Class AK EUR H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AT CAD H Class AR EUR
1.20 ％ 1.50 ％
Class AT EUR Class AR EUR H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AT EUR H Class AT
1.20 ％ 1.50 ％
Class AT GBP H Class AT AUD H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AT HKD Class AT CAD H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AT NZD H Class AT DUR PH
1.20 ％ 1.50 ％
Class AT SGD H Class AT EUR
1.20 ％ 1.50 ％
Class AX Class AT EUR H
1.00 ％ 1.50 ％
Class B Class AT GBP H
2.20 ％ 1.50 ％
クラス クラス
アライアンス・バーンスタイン－ 受益証券 ％ アライアンス・バーンスタイン－ 受益証券 ％
アメリカン・インカム・ポートフォリオ（続き） アメリカン・インカム・ポートフォリオ（続き）
Class AT HKD Class I2 SGD H
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT NZD H Class IA
1.50 ％ 0.95 ％
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Class AT RMB H Class IA AUD H
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT SGD Class IT
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT SGD H Class IT AUD H
1.50 ％ 0.95 ％
Class B Class IT CAD H
2.20 ％ 0.95 ％
Class B2 Class IT EUR H
2.20 ％ 0.95 ％
Class B2 HKD(a) Class IT GBP H
2.20 ％ 0.95 ％
Class BA(c) Class IT HKD
2.20 ％ 0.95 ％
Class BA AUD H(b) Class IT JPY
2.20 ％ 0.95 ％
Class BT Class IT JPY H
2.20 ％ 0.95 ％
Class BT AUD H(b) Class IT NZD H
2.20 ％ 0.95 ％
Class BT CAD H(b) Class IT RMB H
2.20 ％ 0.95 ％
Class BT GBP H(b) Class IT SGD
2.20 ％ 0.95 ％
Class BT HKD(b) Class IT SGD H
2.20 ％ 0.95 ％
Class BT NZD H(c) Class L2
2.20 ％ 1.05 ％
Class C Class LT
1.95 ％ 1.05 ％
Class C EUR Class N2
1.95 ％ 2.05 ％
Class C2 Class NT
1.95 ％ 2.05 ％
Class C2 DUR PH Class S
1.95 ％ 0.15 ％
Class C2 EUR Class S1
1.95 ％ 0.65 ％
Class C2 EUR H Class S1 EUR(d)
1.95 ％ 0.65 ％
Class CT Class S1D
1.95 ％ 0.65 ％
Class EA Class S1D2
2.00 ％ 0.65 ％
Class EA AUD H Class SA
2.00 ％ 0.15 ％
Class EA ZAR H Class SHK
2.00 ％ 0.15 ％
Class I Class W
0.95 ％ 0.95 ％
Class I EUR Class W2
0.95 ％ 0.95 ％
Class I2 Class W2 CHF H
0.95 ％ 0.95 ％
Class I2 AUD H Class W2 EUR H
0.95 ％ 0.95 ％
Class I2 CHF H Class WT
0.95 ％ 0.95 ％
Class I2 DUR PH Class WT AUD H
0.95 ％ 0.95 ％
Class I2 EUR Class WT EUR H
0.95 ％ 0.95 ％
Class I2 EUR H Class WT GBP H
0.95 ％ 0.95 ％
Class I2 HKD Class WT HKD
0.95 ％ 0.95 ％
Class I2 SGD Class WT SGD H
0.95 ％ 0.95 ％
（a）2022年11月30日付で清算されたクラス受益証券
（b）2022年12月30日付で清算されたクラス受益証券
（c）2023年１月３日付で清算されたクラス受益証券
（d）2022年12月８日付で清算されたクラス受益証券
2023 年２月28日に終了した期間中に管理会社が負担した費用、および2023年２月28日現在のポートフォ
リオの未収返戻金は、下表のとおりである。
アライアンス・バーンスタイン－ 負担費用 未収返戻金
$ 11,043 $ 3,963
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
$ 83,379 $ 14,090
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
$ 31 $ 5
アメリカン・インカム・ポートフォリオ
管理会社が負担した費用は、運用および純資産変動計算書の「費用払戻または権利放棄」に計上され
る。未収返戻金は、「未払費用その他債務」の科目で資産・負債計算書に計上される。
ファンドはまた、管理会社に管理会社報酬を支払う。
各ポートフォリオの固有のクラス受益証券は、かかる受益証券に関してファンドに対し販売関連業務を
提供する代償である販売報酬を販売会社に支払う。
前述の報酬はすべて、各ポートフォリオの日々の純資産総額の平均額に対し年率で発生し毎月支払われ
る。
各ポートフォリオの適用報酬年率の一覧表は、表１に記載されている。
また、全クラスB受益証券は0.00％乃至4.50％の料率、全クラスC受益証券は0.00％乃至1.00％の料率、
全クラスE受益証券は0.00％乃至3.00％の料率で、条件付後払申込手数料を課せられる。クラスJ受益証券
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は0.00％乃至3.00％の料率 で、条件付後払申込手数料を課せられる。 実際に課せられる料率は、当該受益
証券が保有されている期間および当該ポートフォリオによって決まる。
ファンドは、その登録・名義書換事務代行会社であり、管理会社の一部門であるアライアンス・バーン
スタイン・インベスター・サービセズに、当ファンドの登録・名義書換代行業務のための人員および設備
を提供することに関して報酬を支払う。かかる報酬は、2023年２月28日に終了した期間に8,907,529米ドル
であった。
ファンドは、一定の状況下で、ルクセンブルグ外の一定の法域における販売のために当ファンドの登録
に伴ってファンドに提供される一定の業務に関して投資顧問会社に報酬を支払う。2023年２月28日に終了
した期間に、かかる発生報酬金額は446,631米ドルであり、運用および純資産変動計算書の「専門家報酬」
に計上されている。
ファンドは、ファンドの法律顧問であるエルヴィンガー・ホス・プリュッセン法律事務所に、当ファン
ドに提供された法律業務に関して報酬を支払う。2023年２月28日に終了した期間に、6,604ユーロの支払が
行われ、運用および純資産変動計算書の「専門家報酬」に計上されている。
投資顧問会社は、引受団のメンバーとして重要な利害関係のある関係者を含む募集および／または新規
発行に関する取引に従事していない。
ファンドのために行われたすべての取引は、通常の営業過程および／または通常の商業条件で行われ
た。2023年２月28日に終了した期間に、関係会社である、サンフォード Ｃ．バーンスタイン・アンド・カ
ンパニー・エルエルシーおよびバーンスタイン・オートノマス・エルエルピーのサービスを利用した証券
取引に対して支払われた手数料はなかった。管理会社の経営陣の数人は、投資顧問会社および／またはそ
の関係会社の従業員および／または役員である。
ダイナミック・ディバーシファイド・ポートフォリオは、管理会社によって管理運用されている アライ
アンス・バーンスタイン SICAV－ 低ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオに投資する。グローバ
ル・ハイ・イールド・ポートフォリオは、管理会社によって管理運用されているアライアンス・バーンス
タイン SICAV－エマージング・マーケット・コーポレイト・デット・ポートフォリオ、アライアンス・
バーンスタイン SICAV－サステイナブル・ユーロ・ハイ・イールド・ポートフォリオ、アライアンス・
バーンスタイン SICAV－アジア・インカム・オポチュニティーズ・ポートフォリオ、アライアンス・バー
ンスタイン SICAV－エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・デット・ポートフォリオ、アラ
イアンス・バーンスタイン SICAV－USハイ・イールド・ポートフォリオおよびアライアンス・バーンスタ
インSICAV－フィナンシャル・クレジット・ポートフォリオに投資する。アメリカン・インカム・ポート
フォリオは、管理会社によって管理運用されているアライアンス・バーンスタインSICAV－ユー・エス・ハ
イ・イールド・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタインSICAV－アジア・インカム・オポチュニ
ティーズ・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタインSICAV－グローバル・ インカム・ポートフォリ
オ 、アライアンス・バーンスタイン SICAV－サステイナブル・インカム・ポートフォリオおよびアライア
ンス・バーンスタインSICAV－ショート・デュレーション・インカム・ポートフォリオに投資する。エマー
ジング・マーケッツ・デット・ポートフォリオは、管理会社によって管理運用されているアライアンス・
バーンスタイン SICAV－エマージング・マーケット・コーポレイト・デット・ポートフォリオに投資す
る。
ファンドは、関連ファンドから証券を購入、または証券を売却することができる。ただし、当該関連
ファンドが、共通の投資運用会社、共通の役員または共通の取締役によるものであることを条件とする。
当期末において、関連ファンドとの売買取引は行われなかった。
注Ｆ：ソフト・コミッション契約および取引費用
2023 年２月28日に終了した期間中に、適用ある法律に基づいて、投資顧問会社および関連副投資顧問会
社（適用ある場合。）は、株式証券に投資するファンドのポートフォリオに関してブローカーとソフトド
ル・コミッション契約を締結し、かかる契約に基づき投資決定を行う過程をサポートするために用いられ
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る商品およびサービスを受領した。ソフト・コミッション契約は、ファンドのための取引の執行が最良の
執行基準に合致することに基づいて締結され、投資顧問会社は、ソフト・コミッション契約締結時に、仲
介 料の規模や性質など、最良の執行基準に関する多くの要因を考慮する。
さらに、特定のポートフォリオの投資戦略の性質上、投資顧問会社がアライアンス・バーンスタイン・
リミテッドに投資顧問業務を委任する場合を含め、ソフトコミッション契約に関連するすべての費用は
「細分化」され、適用法の要件に従って、投資顧問会社またはその再委託先が負担することがある。
受領された商品およびサービスには、専門家による産業、企業および消費者リサーチ、ポートフォリオ
および市場分析、ならびにかかるサービスの引渡しに用いられるコンピュータ・ソフトウェアが含まれて
いる。
受領された商品およびサービスの本質は、契約の下で規定される便益がファンドへの投資サービスの提
供の際に支援するものに違いなく、ファンドの運用における改善に貢献するものである。
誤解を避けるために、かかる商品およびサービスには、旅行、アコモデイション、エンターテインメン
ト、一般管理的商品もしくはサービス、一般的事務所設備もしくは不動産、会費、従業員給与または直接
的金銭支払は含まれていない。
取引費用は、譲渡性証券、短期金融商品、デリバティブまたはその他の適格資産の取得、発行または売
却に生じた費用である。エージェント、アドバイザー、ブローカーおよびディーラーに支払われる呼び値
スプレッド、報酬および手数料、取引関連税ならびにその他の市場経費が含まれる。債務プレミアムもし
くはディスカウント、資金調達費用または内部事務費用もしくは内部保管費用は含まれない。取引費用
は、投資有価証券明細表の取得原価ならびに運用および純資産変動計算書の「投資有価証券、先物為替予
約、スワップ、金融先物契約、オプションおよび通貨に係る実現（損）益」および「投資有価証券未実現
評価（損）益の変動」に計上される。取引費用は、総費用比率および／または費用払戻の計算から除外さ
れる。
2023 年２月28日に終了した期間に、各ポートフォリオに生じた取引費用の金額の詳細は、下表のとおり
である。
アライアンス・バーンスタイン－ 取引費用
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ $ 1,039,889
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ $ 13,023
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ $ 160,703
アメリカン・インカム・ポートフォリオ $ 324,711
注Ｇ：先物為替予約
先物為替予約は、取決めた先物レートで将来期日に外貨を購入しまたは売却する契約である。原契約と
契約終結時の差異から生じる（損）益は、運用および純資産変動計算書の「投資有価証券、先物為替予
約、スワップ、金融先物契約、オプション、通貨に係る実現（損）益」に計上される。
未決済先物為替予約の評価額の変動は、資産・負債計算書の「先物為替予約未実現評価（損）益」の構
成部分として財務報告上反映される。
特定の通貨で販売される（それぞれ、「販売通貨」という。）ポートフォリオのクラス受益証券の一つ
以上が、かかる販売通貨に対してヘッジされる。かかるクラス受益証券のいずれも、「通貨ヘッジのクラ
ス受益証券」を構成する。通貨ヘッジのクラス受益証券は、取引費用のような実際の対価を計算に入れ
て、ポートフォリオの基準通貨と当該販売通貨の間の為替相場変動の影響を減じることによって、ポート
フォリオの基準通貨リターンとより密接な関連のあるリターンを投資者に提供することを意図する。
採用されたヘッジ戦略は、ポートフォリオの基準通貨と販売通貨の間の通貨エクスポージャーを減少す
ることを企図されているが、そのリスクを消去することはできない。
契約の相手が契約条件を履行できない潜在性およびヘッジ通貨に対する外貨価値の予期せぬ変動から、
リスクが生じる可能性がある。
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ポートフォリオ内の各種クラス受益証券の間の負債の分別は存在しないため、一定の状況下で、ポート
フォリオの他のクラス受益証券の資産が、かかる通貨ヘッジのクラス受益証券で被った負債を補填するた
め に利用できる場合に、通貨ヘッジのクラス受益証券に関連して通貨ヘッジ取引が、同じポートフォリオ
の他のクラス受益証券の純資産額に影響を及ぼす負債になるわずかな危険性が存在する。
ファンドにおける証券は、先物為替予約のための担保として使用される。
注Ｈ：レポ契約
レポ契約は、米国政府機関の債務証券によって担保される。レポ契約の対象となる証券は、経過利息を
含む買戻価格と少なくとも同等の金額で、常に保管受託銀行によって保有されるものとする。
2023 年２月28日現在、レポ契約はなかった。
2023 年２月28日に終了した期間中にレポ契約から生じた受取利息はなかった。
注Ｉ：リバースレポ契約
リバースレポ契約はレポ契約と類似するが、レポ契約では、売り手が買い戻すことを条件に証券を現金
で購入する一方、リバースレポ契約では、ファンドがポートフォリオ資産を売却するにあたって、それと
同一の資産を後日ファンドが売却価格より少し高い確定価格で買い戻すことを条件とする。リバースレポ
契約の期間中、ファンドは当該証券の元利金を受領し続ける。一般的に、リバースレポ契約の効果は、
ファンドがリバースレポ契約の期間中、対象となるポートフォリオ証券に伴う受取利息を維持しつつ当該
ポートフォリオ証券に投資された現金の全部または大部分を回収できることである。
この取引が有利になるのは、リバースレポ取引によるファンドの「金利コスト」、すなわち証券の売却
価格と買戻し価格との差額が、ポートフォリオ証券に投資された現金を別の方法で調達する費用よりも少
ない場合である。
2023 年２月28日現在、リバースレポ契約はなかった。
2023 年２月28日に終了した期間中にリバースレポ契約から生じた受取利息はなかった。
注Ｊ：金融先物契約
ファンドは、金融先物契約を売買することができる。ファンドは、これらの金融商品の評価額における
変動から生じる市場リスクを負う。ファンドは、契約相手方の信用リスクの発生につながらない規制ある
取引所を通して金融先物契約を行う。
金融先物契約を締結する時、ファンドは、取引が行われる取引所が要件とする当初証拠金を担保として
ブローカーに預託しかつ維持する。
契約に従って、ファンドは契約の評価額の日々の変動に相当する金額の現金をブローカーから受領また
はブローカーに支払うことに同意する。かかる受領または支払は変動証拠金であり、ファンドは未実現損
益として計上する。契約が終了する時、ファンドは締結時と終了時の約定価額の差額相当分を実現利益ま
たは損失として計上する。
注Ｋ：スワップ取引
スワップは、対象資産の一定金額もしくは別に決定された想定元本に関して特定された価格または金利
における変動に基づくか参照して計算される、所定の間隔で一連のキャッシュフローを交換することを２
当事者間に義務付ける契約である。スワップに係る実現（損）益および未実現（損）益の変動は、それぞ
れ「投資有価証券、先物為替予約、スワップ、金融先物契約、オプション、通貨に係る実現（損）益」で
および「スワップ未実現（損）益の変動」の科目の一つの構成部分として運用および純資産変動計算書に
計上される。
中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト・スワップ
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中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト・スワップ契約の買い手は、対象参照債務に関して
信用事由が発生した時の偶発的な支払いの代わりに、契約期間中、売り手に対し定期的に連続した支払い
を する義務を負う。
中央清算機関で清算される金利スワップ
中央清算機関で清算される金利スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、一連の固定または変
動金利の支払いを交換することに各当事者が合意する二当事者間契約である。
トータル・リターン・スワップ
トータル・リターン・スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、対象資産のトータル・パ
フォーマンスと一連の金利の支払いを交換することに各当事者が合意する二当事者間契約である。
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クレジット・デフォルト・スワップ
クレジット・デフォルト・スワップ契約の買い手は、対象参照債務に対して信用事由の発生による偶発
的な支払の対価として契約期間にわたって定期的に売り手に支払うことが義務付けられている。
金利スワップ
金利スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、一連の固定または変動金利の支払いを交換する
ことに各当事者が合意する二当事者間契約である。
インフレ・スワップ
インフレ・スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、固定金利支払とインフレ指数に連動した
変動金利支払いを交換することに各当事者が合意する二当事者間契約である。
注Ｌ：オプション取引
ファンドは、証券に係るプット・オプションおよびコール・オプションを購入および発行（売却）する
ことができる。オプション購入に伴うリスクは、オプションを行使するか否かにかかわらず、ファンドが
プレミアムを支払うことである。さらに、ファンドはプレミアムの損失リスクを負い、また市場価格の変
動により取引の相手方が契約を履行しないリスクを負う。購入したプット・オプションおよびコール・オ
プションは、ポートフォリオ証券と同様の方法で計上される。コール・オプションの行使により獲得され
た証券の取得原価は、支払プレミアムにより増額される。プット・オプションの行使により売却された証
券からの手取金は、支払プレミアムにより減額される。
ファンドがオプションを発行する場合、ファンドが受領するプレミアムは負債として計上され、その後
に発行オプションの現在市場価格に対して調整を行う。
発行オプションから受領したプレミアムのうち未行使のまま満期を迎えたものは、満期日に発行オプ
ションからの実現利益としてファンドにより計上される。終了する当該購入取引に対するブローカー手数
料を含む受領プレミアムおよび支払額の差異も実現利益として取扱われるが、受領プレミアムが終了する
購入取引に関して支払われた額より少ない場合は、実現損失として取扱われる。
コール・オプションが行使された場合、受領プレミアムは、ファンドが実現利益もしくは損失を有する
か否かを決定する際に、原証券または通貨の売却からの手取金に加算される。プット・オプションが行使
された場合、受領プレミアムは、ファンドが購入した証券または通貨の原価ベースを減額する。オプショ
ンの発行にあたり、ファンドは、発行オプションの原証券または通貨の価格における不利な変動の市場リ
スクを負う。ファンドが発行したオプションの行使により、ファンドは現在の市場価格とは異なる価格で
証券または通貨を売却もしくは購入することがある。
ファンドは、スワップ契約のオプション（スワップションとも呼称）に投資することもできる。スワッ
プションは、市場ベースのプレミアムを支払うことと引き換えに将来期日にスワップを締結する権利（義
務ではなく）を買い手に与えるオプションである。スワップションの受取人は、特定資産、基準相場また
は指数のトータル・リターンを受領する権利を所有者に与える。スワップションの支払人は、特定資産、
基準相場または指数のトータル・リターンを支払う権利を所有者に与える。スワップションにはまた、既
存スワップが取引相手方の一人によって終了または延長されることを認めるオプションが含まれる。
注Ｍ：担保
2023 年２月28日現在、特定の金融デリバティブ商品に関してブローカーが保有する／に負担する現金担
保は、下表のとおりである。
ブローカーが ブローカーに
アライアンス・バーンスタイン－ 保有する現金 負担する現金
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ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
シティバンク $ 1,131,013 60,961
モルガン・スタンレー $ 3,459,058 1,192,724
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ
バンク・オブ・アメリカ $ 700,000 1,100,000
シティバンク $ 11,450,790 －
ゴールドマン・サックス $ 250,000 －
ＪＰモルガン・チェース $ 31,419,000 －
モルガン・スタンレー $ 48,284,006 92,706,396
アメリカン・インカム・ポートフォリオ
シティバンク $ 48,750,000 34,851,891
クレディ・スイス $ 2,960,000 －
ドイツ銀行 $ 276,060 10,581,136
ゴールドマン・サックス $ 3,310,000 －
ＪＰモルガン・チェース $ 44,226,000 －
モルガン・スタンレー $ 75,281,776 －
デリバティブに関してブローカーが保有する／に負担する現金担保は、資産・負債計算書の「保管受託
銀行およびブローカー預託金」および「保管受託銀行およびブローカーへの未払金」の一部として計上さ
れる。
2023 年２月28日現在、ポートフォリオが保有するデリバティブに関して、有価証券から成る担保は、下
表のとおりである。
ブローカーに ブローカーから
引渡された 受領した
アライアンス・バーンスタイン－ 担保の時価 担保の時価
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
ＵＢＳアーゲー
U.S. Treasury Notes, 4.38%, 10/31/2024
$ 277,034 －
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ
シティバンク
U.S. Treasury Bonds, 6.75%, 08/15/2026
$ 35,742,679 －
U.S. Treasury Notes, 3.88%, 11/30/2027
$ 3,351,678 －
クレディ・スイス
U.S. Treasury Notes, 3.13%, 08/31/2029
$ 16,638,346 －
ドイツ銀行
U.S. Treasury Notes, 3.88%, 11/30/2027
$ 3,029,725 －
ゴールドマン・サックス
U.S. Treasury Notes, 3.13%, 08/31/2029
$ 43,295,367 －
モルガン・スタンレー
U.S. Treasury Bonds, 6.75%, 08/15/2026
$ 147,205,936 －
U.S. Treasury Notes, 1.88%, 02/15/2032
$ 4,232,813 －
U.S. Treasury Notes, 3.13%, 08/31/2029
$ 31,328,525 －
U.S. Treasury Notes, 3.88%, 11/30/2027
$ 1,676,480 －
アメリカン・インカム・ポートフォリオ
バークレイズ
U.S. Treasury Bonds, 7.63%, 02/15/2025
$ 4,473,947 －
シティバンク
U.S. Treasury Bonds, 6.13%, 08/15/2029
$ 233,522,497 －
クレディ・スイス
U.S. Treasury Bonds, 6.13%, 08/15/2029
$ 7,950,784 －
ゴールドマン・サックス
U.S. Treasury Bonds, 6.13%, 08/15/2029
$ 24,722,817 －
モルガン・スタンレー
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ブローカーに ブローカーから
引渡された 受領した
アライアンス・バーンスタイン－ 担保の時価 担保の時価
U.S. Treasury Bonds, 7.63%, 02/15/2025
$ 15,227,386 －
注Ｎ：ポートフォリオ証券のローン
ポートフォリオは、その証券の担保付貸付を行うことができる。証券貸付のリスクは、その他の信用拡
張と同様に、借り手が財政難に陥った場合に返還請求権を失う可能性から成る。さらに、ポートフォリオ
は、借り手の債務不履行により実行される担保物件の売却が、貸付証券に代わるに十分な収入にならない
というリスクに晒される。
特定の借り手に証券を貸付けるか否かを決定するに際し、投資顧問会社は、借り手の信用度を含む、す
べての関連する事実および状況を考慮する。
証券の貸付中、借り手は証券からの収益を当該ポートフォリオに支払うことがある。ポートフォリオ
は、現金担保を短期金融商品に投資することができ、それにより更なる収益を得るか、同等の担保を引き
渡した借り手からの同意した収入額を受領する。
ポートフォリオは、議決権、新株引受権、ならびに配当、利息または分配の受領権のような所有権を行
使するために貸付証券または証券相当物の名簿上の所有権を取り戻す権利がある。ポートフォリオは、
ローンに関して、合理的な仲介者、事務管理およびその他の報酬を支払う。
その証券の担保付貸付を行うために、ポートフォリオは総受取報酬を受領するが、そのうち20％は貸付
証券業務を提供する貸付証券代理人に支払われる。
2023 年２月28日に終了した期間に、ポートフォリオが稼得した受取報酬純額は、運用および純資産変動
計算書の「貸付証券収益、純額」に計上される。
2023 年２月28日に終了した期間に、（貸付証券代理人として行為する）ブラウン・ブラザーズ・ハリマ
ン・アンド・コーは、貸付証券業務の提供に関して54,741米ドルの報酬を稼得した。これは、運用および
純資産変動計算書の「貸付証券収益、純額」に計上されている。2023年２月28日現在の貸付証券および関
連する未決済担保の評価額は、以下のとおりである。担保は、ポートフォリオが保有する証券に関連して
いる。
アライアンス・バーンスタイン－ 評価額 担保の時価
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
ソシエテ・ジェネラル $ 4,709,504 5,312,976
バークレイズ $ 270,948 306,601
注Ｏ：銀行借入制度
ファンドは、通常でない買戻の事態に関して、必要ある場合に、一定の制限の下で、短期的／一時的な
資金調達を意図して、保管受託銀行との間で開設された借入金制度（「制度」）を利用している。
ファンドの各ポートフォリオは、その各々の純資産額の10％まで借入することができる。当制度に従っ
た借入金には、各ポートフォリオの裏付け資産を担保にして相互に合意したレートでの金利が課せられ
る。
注Ｐ：資産の共同運用管理
効率的運用の目的上、ポートフォリオの投資方針が許容する場合、管理会社はファンド内外の一定の
ポートフォリオの資産を共同運用管理することを選択できる。そのような場合、別のポートフォリオの資
産は、共通して運用管理される。共同運用される資産は、「資産プール」として言及される。このプーリ
ングは、運用その他の費用を削減するために考案された管理事務デバイスであり、受益者の法的権利およ
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び義務を変更するものではない。プールは、独立した実体を構成せず、また投資者に直結できない。共同
運用されるポートフォリオの各々は、その固有資産を割当てられる。
数個のポートフォリオの資産が共同運用の目的上プールされる場合、プールへのポートフォリオの原初
参加に関連して、各参加ポートフォリオに帰属する資産プールの割合が記録維持され、追加割当てまたは
取消しの場合に変更する。共同運用資産への各参加ポートフォリオの権利は、かかる資産プールの投資有
価証券の各行および全ての行に適用する。
共同運用資産のために行われる追加投資は、それぞれの権利に応じた割合でかかるポートフォリオに配
分されるが、一方売却される資産は、各参加ポートフォリオに帰属する資産に同様に課される。
2023 年２月28日現在、ファンドは、以下のプールを利用して当ファンド内の一定のポートフォリオの資
産を共同運用している。
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資産プール 参加ポートフォリオ
ACM バーンスタイン－グローバル・グロース・プール
グローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオ
ACM グローバル・インベストメンツ－グローバル・バリュー・プール
グローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオ
グローバル・バリュー・ポートフォリオ
注Ｑ：後発事象
2023 年３月31日付で、 アライアンス・バーンスタイン－グローバル・バリュー・ポートフォリオ をアライ
アンス・バーンスタイン・シキャブ－グローバル・バリュー・ポートフォリオに再構築することに対する承
認が管理会社の取締役会により決議された。
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表１
報酬一覧表
＊
管理報酬 管理会社報酬 販売報酬
総費用比率
アライアンス・バーンスタイン－
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
受益証券のクラス
A 1.70 ％ 0.05 ％ N/A
2.05 ％
A AUD H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A
2.05 ％
A EUR
1.70 ％ 0.05 ％ N/A
2.02 ％
A HKD
1.70 ％ 0.05 ％ N/A
2.05 ％
A SGD H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A
2.05 ％
AD 1.70 ％ 0.05 ％ N/A
2.05 ％
AD AUD H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A
2.05 ％
AD CAD H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A
2.05 ％
AD EUR
1.70 ％ 0.05 ％ N/A
2.05 ％
AD EUR H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A
2.05 ％
AD GBP H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A
2.05 ％
AD HKD
1.70 ％ 0.05 ％ N/A
2.05 ％
AD NZD H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A
2.05 ％
AD RMB H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A
2.05 ％
AD ZAR H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A
2.05 ％
AY JPY
1.70 ％ 0.05 ％ N/A
2.05 ％
BD(a) 1.70 ％ 0.05 ％ 1.00 ％
3.03 ％
BD AUD H(b)
1.70 ％ 0.05 ％ 1.00 ％
2.99 ％
BD HKD(a)
1.70 ％ 0.05 ％ 1.00 ％
3.03 ％
BY JPY
1.45 ％ 0.05 ％ 0.72 ％
2.52 ％
C 2.15 ％ 0.05 ％ N/A
2.50 ％
C EUR
2.15 ％ 0.05 ％ N/A
2.50 ％
ED 1.70 ％ 0.05 ％ 1.00 ％
3.05 ％
ED AUD H
1.70 ％ 0.05 ％ 1.00 ％
3.05 ％
I 0.90 ％ 0.05 ％ N/A
1.25 ％
I AUD H
0.90 ％ 0.05 ％ N/A
1.25 ％
I EUR
0.90 ％ 0.05 ％ N/A
1.25 ％
I GBP
0.90 ％ 0.05 ％ N/A
1.25 ％
S N/A 0.01 ％(8) N/A
0.22 ％
S HKD
N/A 0.01 ％(8) N/A
0.22 ％
S1 0.90 ％ 0.01 ％(8) N/A
1.11 ％
S1 EUR
0.90 ％ 0.01 ％(8) N/A
1.08 ％
SD N/A 0.01 ％(8) N/A
0.22 ％
（N/A：該当なし）
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＊ 無監査。年率換算。総費用比率 (TER) の 計算 は 、 Swiss Funds & Asset Management Association (SFAMA) の 2008 年５月 16 日付 ガイ
ドラインに 基 づく 。
(a) 2022 年11月30日で清算されたクラス受益証券
(b) 2022 年12月30日で清算されたクラス受益証券
管理会社報酬：
(8) 50,000 米ドルまたは日々の純資産総額の平均額の0.01％のうちいずれか低い方の額に相当する年間報酬。
表２
ポートフォリオ回転率
＊
回転率
（無監査）
アライアンス・バーンスタイン－
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ 126.56 ％
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
＊ 無監査。米国会計士協会（AICPA）ガイドラインに従って計算されている。当期の有価証券の平均市場価額は月末の評価に基づき計
算されている。
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（２）【投資有価証券明細表等】
アライアンス・バーンスタイン－
投資有価証券明細表 アジア・エックス-ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
2023 年２月28日現在（無監査） （愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
時価 純資産
株数 （米ドル） 比率(％)
証券取引所に上場、またはその他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券
普通株
一般消費財・サービス
自動車
Great Wall Motor Co., Ltd. - Class H (a)
4,696,500 $ 6,222,590 1.7 ％
Kia Corp.
97,880 5,569,896 1.5
10,789,091 2.9
Maruti Suzuki India Ltd.
103,063
22,581,577 6.1
ホテル・レストラン・レジャー
Galaxy Entertainment Group Ltd.
1,276,000 8,485,642 2.3
Tongcheng Travel Holdings Ltd. 4,269,118 1.2
2,153,600
12,754,760 3.5
家庭用耐久財
Gree Electric Appliances, Inc. of Zhuhai - Class A (Nth SZ-SEHK)
1,034,008 5,284,713 1.5
Midea Group Co., Ltd. - Class A
575,700 4,345,594 1.2
1,959,711 0.5
TCL Technology Group Corp. - Class A
3,067,500
11,590,018 3.2
インターネット販売・通信販売
Alibaba Group Holding Ltd.
1,802,900 19,867,869 5.4
PDD Holdings, Inc. (ADR)
87,170 7,647,424 2.1
4,067,063 1.1
Trip.com Group Ltd.
115,000
31,582,356 8.6
複合小売り
Matahari Department Store Tbk PT 472,537 0.1
1,392,500
専門小売り
Mobile World Investment Corp.
1,288,100 2,168,519 0.6
Topsports International Holdings Ltd.
2,137,000 1,864,913 0.5
5,030,037 1.4
Zhongsheng Group Holdings Ltd.
1,008,500
9,063,469 2.5
繊維・アパレル・贅沢品
Samsonite International SA 7,265,600 2.0
2,592,300
95,310,317 26.0
金融
銀行
Bank of the Philippine Islands
2,048,400 4,063,493 1.1
BOC Hong Kong Holdings Ltd.
1,687,500 5,707,841 1.6
China Merchants Bank Co., Ltd. - Class H
1,258,000 6,811,349 1.9
CTBC Financial Holding Co., Ltd.
3,497,000 2,611,029 0.7
Dah Sing Financial Holdings Ltd.
122,600 331,123 0.1
Hana Financial Group, Inc.
231,340 7,937,152 2.2
KB Financial Group, Inc.
379,030 14,694,305 4.0
Metropolitan Bank & Trust Co.
2,882,780 3,031,216 0.8
Oversea-Chinese Banking Corp., Ltd.
401,600 3,773,423 1.0
Ping An Bank Co., Ltd. - Class A
1,947,800 3,862,052 1.1
State Bank of India
1,340,421 8,471,321 2.3
3,494,679 0.9
United Overseas Bank Ltd.
157,500
64,788,983 17.7
保険
Hyundai Marine & Fire Insurance Co., Ltd.
171,300 4,556,780 1.2
Ping An Insurance Group Co. of China Ltd. - Class H
1,325,500 9,000,580 2.5
4,586,381 1.2
Ping An Insurance Group Co., of China Ltd. - Class A
661,300
18,143,741 4.9
82,932,724 22.6
情報技術
電子装置・機器・部品
9,259,400 2.5
BOE Technology Group Co., Ltd. - Class A
15,432,000
情報技術サービス
4,216,154 1.2
FPT Corp.
1,244,420
半導体・半導体製造装置
Nanya Technology Corp.
2,031,000 3,892,758 1.1
Novatek Microelectronics Corp.
327,000 4,373,308 1.2
Realtek Semiconductor Corp.
691,000 8,617,798 2.3
SK Hynix, Inc.
186,430 12,595,384 3.4
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.
1,241,000 20,812,649 5.7
9,119,672 2.5
United Microelectronics Corp.
5,563,000
59,411,569 16.2
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時価 純資産
株数 （米ドル） 比率(％)
コンピュータ・周辺機器
$ 3,840,938 1.0
Samsung Electronics Co., Ltd.
83,870 ％
76,728,061 20.9
公益事業
電力
3,773,582 1.0
Power Grid Corp. of India Ltd.
1,405,192
ガス
China Resources Gas Group Ltd.
448,600 1,891,694 0.5
GAIL India Ltd.
5,138,299 6,371,012 1.8
Indraprastha Gas Ltd.
525,662 2,787,040 0.8
5,952,455 1.6
Kunlun Energy Co., Ltd.
7,440,000
17,002,201 4.7
独立系発電事業者・エネルギー販売業者
ACEN Corp.
436,080 49,950 0.0
China Datang Corp. Renewable Power Co., Ltd. - Class H
14,597,000 5,076,797 1.4
7,007,741 1.9
China Longyuan Power Group Corp., Ltd. - Class H
5,712,000
12,134,488 3.3
32,910,271 9.0
素材
化学
Ganfeng Lithium Co., Ltd. - Class H
676,680 4,715,570 1.3
2,283,972 0.6
Tianqi Lithium Corp. - Class A
193,600
6,999,542 1.9
建設資材
1,772,161 0.5
Anhui Conch Cement Co., Ltd. - Class H
483,000
金属・鉱業
Aluminum Corp. of China Ltd. - Class H
6,226,000 3,172,727 0.9
6,718,394 1.8
Zijin Mining Group Co., Ltd. - Class H
4,454,000
9,891,121 2.7
18,662,824 5.1
不動産
エクイティ不動産投資信託（REIT）
$ 1,922,374 0.6
Frasers Centrepoint Trust
1,152,100 ％
不動産管理・開発
Ayala Land, Inc.
8,308,700 4,278,192 1.2
China Resources Land Ltd.
660,000 2,926,084 0.8
Megaworld Corp.
31,599,000 1,153,207 0.3
Vincom Retail JSC
2,206,100 2,479,077 0.7
Vinhomes JSC
1,543,200 2,695,404 0.7
2,678,803 0.7
Wharf Real Estate Investment Co., Ltd.
489,000
16,210,767 4.4
18,133,141 5.0
エネルギー
エネルギー設備・サービス
China Oilfield Services Ltd. - Class H 5,733,840 1.6
5,358,000
石油・ガス・消耗燃料
9,632,909 2.6
China Petroleum & Chemical Corp. - Class H
18,856,000
15,366,749 4.2
資本財・サービス
電気設備
Ming Yang Smart Energy Group Ltd. - Class A
599,300 2,189,433 0.6
5,824,381 1.6
NARI Technology Co., Ltd. - Class A
1,542,041
8,013,814 2.2
コングロマリット
1,619,354 0.4
Ayala Corp.
143,410
機械
419,665 0.1
Weichai Power Co., Ltd. - Class H
283,000
商社・流通業
3,624,743 1.0
BOC Aviation Ltd.
501,800
13,677,576 3.7
コミュニケーション・サービス
娯楽
2,320,353 0.6
International Games System Co., Ltd.
140,000
インタラクティブ・メディアおよびサービス
3,760,190 1.0
Tencent Holdings Ltd.
85,900
メディア
192,575 0.1
Media Nusantara Citra Tbk PT
4,518,100
6,273,118 1.7
359,994,781 98.2
株式連動債
不動産
不動産管理・開発
1,630,522 0.5
Vincome Retail Macquarie Bank Ltd., expiring 03/31/2023
1,449,760
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日付 時価 純資産
利率 （月／日／年） 株数 （米ドル） 比率(％)
情報技術
情報技術サービス
$ 1,183,519 0.3
FPT Corp. Macquarie Bank Ltd., expiring 03/31/2023
349,028 ％
2,814,041 0.8
投資有価証券合計
$ 362,808,822 99.0
(取得原価 $373,644,604)
％
定期預金
ANZ, London(b)
2.09 ％ － 532 0.0
BBH, Grand Cayman(b)
1.53 ％ － 1 0.0
BBH, Grand Cayman(b)
4.10 ％ － 46 0.0
BNP Paribas, Paris(b)
0.74 ％ － 1,210,424 0.3
Citibank, New York(b)
3.93 ％ － 4,389,890 1.2
HSBC, Singapore(b)
2.56 ％ － 37,775 0.0
Scotiabank, Toronto(b)
3.33 ％ － 732 0.0
SMBC, London(b)
2.92 ％ － 29 0.0
3,856 0.0
Standard Chartered Bank, Johannesburg(b)
5.62 ％ －
5,643,285 1.5
定期預金合計
(1,869,960) (0.5)
負債控除後その他資産
$ 366,582,147 100.0
純資産額 ％
先物為替予約
引渡契約 ～と交換に 決済日 未実現
取引相手方 （単位：千） （単位：千） （月／日／年） 評価（損）益
Brown Brothers Harriman & Co.+
CNH 89 USD 13 03/06/2023 $ (46)
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 13 CNH 89 03/06/2023 (356)
Brown Brothers Harriman & Co.+
CNH 95 USD 14 03/08/2023 371
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 13 CNH 89 03/08/2023 47
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 14 CNH 95 03/08/2023 (371)
Brown Brothers Harriman & Co.+
AUD 1,054 USD 719 03/24/2023 9,496
Brown Brothers Harriman & Co.+
CAD 149 USD 110 03/24/2023 869
Brown Brothers Harriman & Co.+
EUR 9 USD 10 03/24/2023 24
Brown Brothers Harriman & Co.+
GBP 70 USD 85 03/24/2023 56
Brown Brothers Harriman & Co.+
NZD 171 USD 106 03/24/2023 781
Brown Brothers Harriman & Co.+
SGD 1 USD 1 03/24/2023 5
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 0* AUD 1 03/24/2023 0
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 23,777 AUD 34,860 03/24/2023 (299,599)
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 4,026 CAD 5,456 03/24/2023 (27,244)
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 402 EUR 378 03/24/2023 (2,496)
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 762 GBP 638 03/24/2023 5,147
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 4,142 GBP 3,425 03/24/2023 (21,346)
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 4,349 NZD 6,974 03/24/2023 (36,837)
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 47 SGD 64 03/24/2023 (329)
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 10,395 ZAR 189,864 03/24/2023 (77,329)
Brown Brothers Harriman & Co.+
ZAR 5,293 USD 290 03/24/2023 2,101
(12)
Brown Brothers Harriman & Co.+
ZAR 69 USD 4 03/24/2023
$ (447,068)
評価益 $ 18,897
評価損 $ (465,965)
+ クラス受益証券のヘッジ目的で使用。
* 500 未満の契約金額。
(a) 貸付中の有価証券の全部または一部を表す。貸付有価証券に関する情報は、財務書類に対する注記Ｎを参照のこと。
(b) 翌日物預金。
通貨略称：
AUD － 豪ドル
CAD － カナダ・ドル
CNH － 中国元（オフショア）
EUR － ユーロ
GBP － 英ポンド
NZD － ニュージーランド・ドル
SGD － シンガポール・ドル
USD － 米ドル
ZAR － 南アフリカ・ランド
用語説明：
ADR － 米国預託証券
JSC － ジョイント・ストック・カンパニー
REIT － リート（不動産投資信託）
財務書類に対する注記を参照のこと。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】 （2023年３月末日現在）
資本金の額 16,300,000ユーロ（約24億円）
発行済株式総数 163,000株（内訳：優先株 33,000株／クラスＢ普通株130,000株）
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
ただし、上記資本金の増減については、定款規定に基づく株主の決議を要する。
（注）ユーロの円換算は、便宜上、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2023年３月31日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ
＝145.72円）による。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の主な事業の目的は、
１）譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「UCITS」という。）についての法律、規制およ
び行政規定の調整に関する欧州議会および理事会の2009年７月13日付指令2009／65／ECに基づき認
可されたルクセンブルグ籍およびルクセンブルグ以外の国籍のUCITSの運用ならびに2010年12月17日
の投資信託に関する法律（以下「2010年法」という。）第101条第２項および附属書Ⅱに基づく他の
ルクセンブルグ籍およびルクセンブルグ以外の国籍の投資信託（以下「UCI」という。）の運用、な
らびに
２）オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日法（以下「2013年法」という。）第
５条第２項および附属書Ⅰに従い、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する欧州議会および
理事会の2011年６月８日付指令2011／61／EUの意味においてルクセンブルグ籍およびルクセンブル
グ以外の国籍のオルタナティブ投資ファンド（以下「AIF」という。）のために行うAIFの資産に関
する運用、管理事務、マーケティングその他の活動の遂行である。
管理会社は、（ａ）顧客毎の一任運用ベースの投資対象のポートフォリオの運用業務、（ｂ）投資助
言業務および（ｃ）2010年法第101条第３項および／または2013年法第５条第４項に企図された金融投資
に関する注文の送受業務を提供する。管理会社は、居住および管理事務支援業務を含め、管理会社が管
理するUCITS、UCIおよびAIFの子会社（特別目的事業体「SPV」を含む。）に対し、上記の運用業務、管
理事務およびマーケティング業務を提供することもある。
管理会社は、管理会社が業務を提供するUCITS、UCIおよびAIFによる申込および買戻しに関連する集金
口座の維持、条件付後払申込手数料（もしあれば）の調達または類似行為を含め、管理会社が業務を提
供するUCITS、UCIおよびAIFに一時的な融資または保証を提供することがある。
管理会社は、いずれの場合も2010年法および2013年法の範囲内において、ルクセンブルグ籍およびル
クセンブルグ以外の国籍の会社（規制を受ける会社を含む。）、その他の事業体に何らかの形で参加す
ること、株式、債券、社債、証書その他の有価証券の購入、引受けその他の方法による取得もしくは売
却、交換その他の方法による譲渡をすること、またはパートナーシップの利権を有することがある。
管理会社は、業務提供の自由および／または支店開設によりルクセンブルグ国外で許可された活動を
行うことがある。
多くの場合、管理会社は、2010年法、2013年法およびその他適用ある法令により認められる最大限の
範囲において、管理会社がUCITS、UCIおよびAIFに提供する業務に関連する活動を行うことがある。
管理会社は、2010年法および2013年法の規定の範囲（最大限の範囲）内において、管理会社の事業の
目的の達成に直接もしくは間接的に関連するならびに／または有用および／もしくは必要とみなされる
活動を行うことがある。
疑義を避けるため、管理会社は、管理会社がオルタナティブ投資ファンド運用会社として行為する
パートナーシップおよびその子会社（SPVを含む。）のパートナーシップの管理会社として行為すること
ができる。当該パートナーシップは1915年商事会社法の第600条第５項、第310条第２項および第320条第
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３項にそれぞれ定義されている範囲におけるパートナーシップとし、株式有限責任事業組合、普通リミ
テッド・パートナーシップまたは特別リミテッド・パートナーシップを含むものとする。
管理会社は、投資運用業務の提供のため投資顧問会社としてアライアンス・バーンスタイン・エル・
ピーを任命し、ファンド資産の保管業務および管理業務の提供のため保管受託銀行、管理事務代行会社
としてブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイを任命し、ならびにファ
ンド証券の登録・名義書換事務代行業務の提供のため名義書換代行会社として管理会社の一部門である
ところのアライアンス・バーンスタイン・インベスター・サービセズを任命している。
2023 年３月末日現在、管理会社は、以下の管理および運用を行っている。
国名 種類別 純資産額の合計額
本数
（設立国） （基本的性格） （通貨別）
ルクセンブル 契約型投資信託 ２（合計13本のサブ・ファンドを有 3,703,839,041.65 豪ドル
グ （リテール・ファンド） するアンブレラ・ファンド）
428,641,974.64 カナダ・ドル
18,787,015.94 スイス・フラン
1,669,443,641.20 人民元
423,805.58 チェコ・コルナ
1,174,055,304.80 ユーロ
416,237,523.63 スターリング・ポンド
21,706,884,973.93 香港ドル
8,544,389,746.20 円
315,372,443.09 ニュージーランド・ドル
108,229,188.26 ポーランド・ズロチ
850,871,256.14 シンガポール・ドル
28,485,333,340.24 米ドル
16,762,690,997.12 南アフリカ・ランド
契約型投資信託 ２（合計６本のサブ・ファンドを有 30,661,008.09 豪ドル
（機関投資家向ファンド） するアンブレラ・ファンド）
1,086,742,538.53 ユーロ
17,271,460,297.22 円
576,150,012.92 米ドル
会社型投資信託 ３（合計62本のサブ・ファンドを有 1,032,055,082.06 豪ドル
（リテール・ファンド） するアンブレラ・ファンド２本
185,735,926.23 カナダ・ドル
およびスタンド・アローン型
46,309,635.32 スイス・フラン
ファンド１本）
1,273,006,530.28 人民元
7,116,371.32 チェコ・コルナ
5,186,179,552.65 ユーロ
1,476,226,315.44 スターリング・ポンド
5,067,054,086.28 香港ドル
112,490,373,930.33 円
408,134,897.78 ノルウェー・クローネ
77,569,392.06 ニュージーランド・ドル
135,430,306.93 ポーランド・ズロチ
1,015,699,322.59 スウェーデン・クローナ
1,049,248,091.49 シンガポール・ドル
25,211,781,903.97 米ドル
1,868,923,521.98 南アフリカ・ランド
会社型投資信託 18 （合計11本のサブ・ファンドから
3,516,454,799.51 米ドル
（機関投資家向ファンド） 成るアンブレラ・ファンド10本
およびスタンド・アローン型
529,472,028.68 ユーロ
ファンド８本）
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他、管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または重
要な影響を及ぼすことが予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成され
た原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に
基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用に
よるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・
コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認
められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2023年３月31日現在に
おける対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝145.72円）で換算されている。なお、千円未満の金額は
四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
貸借対照表
2022 年12月31日現在
2022 年 2021 年
資 産 注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
Ａ．未払発行済資本 － － － －
Ⅰ．未請求発行済資本 － － － －
Ⅱ．未払請求済発行済資本 － － － －
Ｂ．設立費 － － － －
Ｃ．固定資産 23,071,156 3,361,929 43,495,691 6,338,192
Ⅰ．無形資産
１．研究開発費 － － － －
２．免許、特許、ライセンス、商標
－ － － －
ならびに類似権利および資産、
以下に該当する場合： － － － －
ａ）有価約因で取得され、
Ｃ．Ｉ．３により表示不要
ｂ）企業自体によって生成 － － － －
３．のれん、有価約因で取得された範囲内 2,3 2,374,429 346,002 2,712,750 395,302
４．事前支払額および無形資産仮勘定 － － － －
Ⅱ．有形資産
１．土地および建物 － － － －
２．プラントおよび機械 － － － －
３．その他の什器備品、工具および機器 2,3 327,267 47,689 413,481 60,252
４．事前支払額および建設仮勘定 － － － －
Ⅲ．金融資産
１．関連企業持分 2,4 369,460 53,838 369,460 53,838
２．関連企業に対する債権 2,4 20,000,000 2,914,400 40,000,000 5,828,800
３．参加持分 － － － －
４．参加持分に連動する関連企業に対する債権 － － － －
５．固定資産として保有の投資 － － － －
６．その他の債権 － － － －
添付の注記は当財務書類の一部である。
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2022 年 2021 年
資 産（続き）
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
Ｄ．流動資産 132,702,664 19,337,432 193,404,299 28,182,874
Ⅰ．棚卸資産
１．原材料および消耗品 － － － －
２．仕掛品 － － － －
３．完成品および商品 － － － －
４．事前支払額 － － － －
Ⅱ．債権
１．売掛金
ａ）１年以内に期限到来 2,5 71,862,797 10,471,847 85,163,991 12,410,097
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
２．関連企業からの未収金
ａ）１年以内に期限到来 2,6 207,915 30,297 341,266 49,729
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
３．参加持分に連動する関連企業からの未収金
ａ）１年以内に期限到来 － － － －
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
４．その他の債権
ａ）１年以内に期限到来 2,7 4,331,455 631,180 2,601,092 379,031
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
Ⅲ．投資
１．関連企業持分 － － － －
２．自己株式 － － － －
３．その他の投資 2,8 95,648 13,938 193,646 28,218
Ⅳ．預金および手許現金 56,204,849 8,190,171 105,104,304 15,315,799
275,882 40,202 125,143 18,236
Ｅ．前払金 2,9
156,049,702 22,739,563 237,025,133 34,539,302
合計（資産）
添付の注記は当財務書類の一部である。
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2022 年 2021 年
資本金、準備金および負債 注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
Ａ．資本金および準備金 10 75,152,200 10,951,179 94,497,380 13,770,158
Ⅰ．発行済資本 10,11 16,300,000 2,375,236 16,300,000 2,375,236
Ⅱ．資本剰余金 10,12 3,438,135 501,005 3,438,135 501,005
Ⅲ．再評価積立金 － － － －
Ⅳ．準備金
１．法定準備金 10,13 1,630,000 237,524 1,630,000 237,524
２．自己株式準備金 － － － －
３．定款に規定された準備金 － － － －
４．公正価値準備金を含むその他の準備金
ａ）その他の分配可能準備金 － － － －
ｂ）その他の分配不可能準備金 10,14 11,503,025 1,676,221 12,162,400 1,772,305
Ⅴ．前期繰越損益 10 22,082,633 3,217,881 36,330,964 5,294,148
Ⅵ．当期損益 10 20,198,407 2,943,312 24,635,881 3,589,941
Ⅶ．中間配当金 10 － － － －
Ⅷ．資本投資補助金 － － － －
Ｂ．引当金
１．年金および類似債務に関する引当金 － － － －
２．納税引当金 － － － －
３．その他の引当金 － － － －
Ｃ．債務 80,897,502 11,788,384 142,527,753 20,769,144
１．社債
ａ）転換権付ローン
ⅰ）１年以内に期限到来 － － － －
ⅱ）１年超に期限到来 － － － －
ｂ）転換権なしローン
ⅰ）１年以内に期限到来 － － － －
ⅱ）１年超に期限到来 － － － －
添付の注記は当財務書類の一部である。
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2022 年 2021 年
資本金、準備金および負債（続き） 注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
２．信用機関に対する未払金
ａ）１年以内に期限到来 － － － －
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
３．棚卸資産からの控除として区分表示
されない範囲の注文前受金
ａ）１年以内に期限到来 － － － －
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
４．買掛金
ａ）１年以内に期限到来 2,15 69,006,951 10,055,693 90,833,869 13,236,311
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
５．未払為替手形
ａ）１年以内に期限到来 － － － －
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
６．関連企業に対する未払金
ａ）１年以内に期限到来 2,16 7,686,447 1,120,069 45,576,975 6,641,477
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
７．参加持分に連動する関連企業に対する未払金
ａ）１年以内に期限到来 － － － －
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
８．税金および社会保障債務
ａ）税務当局 2 － － 1,693,737 246,811
ｂ）社会保障機関 385,534 56,180 322,424 46,984
ｃ）その他の債務
ⅰ）１年以内に期限到来 2 3,818,570 556,442 4,100,748 597,561
ⅱ）１年超に期限到来 － － － －
－ － － －
Ｄ．繰延収益
156,049,702 22,739,563 237,025,133 34,539,302
合計（資本金、準備金および負債）
添付の注記は当財務書類の一部である。
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（２）【損益の状況】
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損益計算書
2022 年12月31日終了年度
2022 年 2021 年
損益勘定 注記 （ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
１．純売上高 2,17 951,826,052 138,700,092 1,047,592,815 152,655,225
２．在庫変動（完成品および仕掛品） － － － －
３．自らのために関連企業によって実施され
－ － － －
資本計上された業務
４．その他の営業収益 18 1,972,876 287,487 1,579,620 230,182
５．原材料、消耗品およびその他の外部費用
ａ）原材料および消耗品 － － － －
ｂ）その他の外部費用 19 (881,744,531) (128,487,813) (978,991,861) (142,658,694)
６．人件費 20,21 (22,428,179) (3,268,234) (18,780,740) (2,736,729)
ａ）賃金および給料 (20,039,803) (2,920,200) (16,704,286) (2,434,149)
ｂ）社会保障費 (1,827,865) (266,356) (1,553,591) (226,389)
ⅰ）（年金に関連するもの） － － － －
ⅱ）（その他の社会保障費） － － － －
ｃ）その他の人件費 (560,511) (81,678) (522,863) (76,192)
７．評価調整
ａ）設立費、有形／無形固定資産に
2,3 (495,591) (72,218) (480,693) (70,047)
関連するもの
ｂ）流動資産に関連するもの － － － －
８．その他の営業費用 23 (21,659,497) (3,156,222) (17,516,708) (2,552,535)
９．参加証券からの収益
ａ）関連企業から生じた － － － －
ｂ）参加持分からのその他の収益 － － － －
10．その他の投資および固定資産の
一部を構成する貸付金からの収益
ａ）関連企業から生じた － － － －
ｂ）ａ）に該当しないその他の収益 74,005 10,784 － －
11．その他の利息および類似収益
ａ）関連企業から生じた － － － －
ｂ）その他の利息および類似収益 25 9,666,779 1,408,643 6,566,611 956,887
12．持分法による関連企業の損益に対する持分 － － － －
13．金融資産および流動資産として保有する
－ － － －
投資に関する評価調整
14．利息および類似費用
ａ）関連企業 － － － －
ｂ）その他の利息および類似費用 25 (10,276,771) (1,497,531) (7,122,076) (1,037,829)
(6,736,736) (981,677) (8,211,087) (1,196,520)
26
15．損益にかかる税金
20,198,407 2,943,312 24,635,881 3,589,941
税引後損益
26 － － － －
16．１－16までの項目に含まれないその他の税金
20,198,407 2,943,312 24,635,881 3,589,941
当期損益
添付の注記は当財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
2022 年12月31日現在
注１．一般事項
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル（「当社」）は、1990年
７月31日にルクセンブルグにおいて、アライアンス・キャピタル（ルクセンブルグ）エス・エイの名称で
存続無期限の有限責任会社（société anonyme）として設立された。当社は、2011年４月11日に有限会社
（société à responsabilité limitée）に転換され、アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・
エス・エイ・アール・エルに名称変更された。2019年２月１日付で修正された当社の目的は以下のとおり
である。
・ EU 通達2009／65／ECに基づき認可されたルクセンブルグ籍およびルクセンブルグ以外の国籍の譲渡
性のある証券を投資対象とする投資信託（UCITS）の運用ならびに投資信託に関するルクセンブルグ
の2010年12月17日法（「2010年法」）第101条第２項および付属書Ⅱに基づく他のルクセンブルグ籍
およびルクセンブルグ以外の国籍の投資信託（UCI）の運用
・ オルタナティブ投資ファンド運用会社に関するルクセンブルグの2013年７月12日法（「2013年
法」）第５条第２項および付属書Ⅰに従い、EU通達2011／61／EUの意味においてルクセンブルグ籍
およびルクセンブルグ以外の国籍のオルタナティブ投資ファンド（「AIF」）のために行うAIFの資
産に関する運用、管理事務、マーケティングその他の活動の遂行
・（ａ）顧客毎の一任運用ベースの投資対象のポートフォリオの運用業務および（ｂ）投資助言業務、
（ｃ）2010年法第101条第３項および／または2013年法第５条第４項に企図された金融投資に関する
注文の送受業務を提供
当社の登記上の事務所は、ルクセンブルグ Ｌ－2453、ユージェーヌ・リュペール通り２－４番に設立さ
れている。
当社の事業年度は、各年の１月１日に開始し、12月31日に終了する。
2006 年７月１日以降、当社は、当社が管理会社およびオルタナティブ投資ファンド運用会社として業務
を行うアライアンス・バーンスタイン投資ファンド（「ファンド」）の販売会社として業務を行ってい
る。
当社は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーの全株所有子会社であるアライアンス・バーンス
タイン・ホールディングス・リミテッドおよび間接全株所有子会社であるアライアンス・バーンスタイ
ン・プリファード・リミテッドによって下記のとおり所有されている。
・ 79.75％ アライアンス・バーンスタイン・ホールディングス・リミテッド－130,000クラスＢ普通株
・ 20.25％ アライアンス・バーンスタイン・プリファード・リミテッド－33,000優先株
当社は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーの連結財務書類に含まれ、登記上の事務所は、ア
メリカ合衆国37203テネシー州ナシュビル、コマース・ストリート500に所在する。連結財務書類は、ワシ
ントンD.C.20549の米国証券取引委員会で公表される。
当社は、オランダ、ドイツ、イタリア、スペインおよびスウェーデンに所在する５つの支店（「支
店」）を有している。支店の勘定は、本財務書類に含まれている。
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注２．重要な会計方針の概要
Ａ．作成基準
財務書類は、ルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、取得原価主義に基づいて作成されている。財
務書類には、支店の数字が含まれている。会計方針および評価規則は、法律で認められたもののほか
に、当社の取締役会（「取締役会」）によって決められ採用される。
会計方針および評価規則は、2002年12月19日法で認められたもののほかに、取締役会によって決めら
れ採用される。
財務書類の作成には、特定の重要な会計上の見積もりの使用が要求される。また、取締役会は、会計
方針を採用する過程で判断を下すことが求められる。仮定の変更は、仮定が変更された期間の財務書類
に大きな影響を及ぼす可能性がある。経営陣は、基礎となる仮定が適切であり、したがって財務書類が
財政状態および成績を公正に表示していると考えている。
当社は、翌事業年度において資産および負債の報告金額に影響を及ぼす見積もりおよび仮定を行う。
見積りおよび判断は、常に評価され、かつ、状況に応じて合理的と思われる将来の事象に関する予測を
含む過去の経験およびその他の要因に基づく。
Ｂ．重要な会計方針
当社が採用する重要な会計方針は、以下のとおりである。
Ⅰ．無形資産
無形資産は取得原価から償却累計額を控除して表示される。支店ののれんは、見積耐用年数である
10年間にわたり定額法で償却される。
Ⅱ．有形資産
有形資産は取得原価から減価償却累計額を控除して表示され、見積耐用年数である４年間にわたり
定額法で償却される。
Ⅲ．金融資産
金融固定資産として保有される投資対象は、取締役会の判断により恒久性のある投資と見なされる
場合には、簿価の減損を控除した原価で計上される。評価調整が行われる理由が適用されなくなった
場合には、当該評価調整額から戻入れられる。当社の持分法による金融固定資産の損益は、宣言され
た配当金の範囲内で損益計算書に含まれる。
Ⅳ．債権
債権は額面価額で評価され、回収困難な場合には評価調整を課せられる。評価調整が行われる理由
が適用されなくなった場合には、この評価調整は継続されない。
Ⅴ．譲渡性証券
譲渡性証券は、取得原価か時価のいずれか低い方で評価され、財務書類が作成される通貨で表示さ
れる。時価が購入原価より低い場合、評価調整が計上される。評価調整が行われる元の理由が適用さ
れなくなった場合には、この評価調整は継続されない。
Ⅵ．金融デリバティブ商品
当社は先物為替予約のような金融デリバティブ取引を行うことがある。当社は、金融デリバティブ
商品を当初は取得原価で計上する。
金融デリバティブ商品は、貸借対照表日現在で適用される先物為替レートに基づき評価される。
Ⅶ．外貨換算
当社の基本通貨はユーロ（EUR）で、その会計記録もユーロによっている。
その他の通貨建ての資産および負債は、取得時レートで記帳される固定資産を除き、貸借対照表日
の実勢為替レートによりユーロに換算される。収益および費用取引は、取引日の実勢為替レートによ
り記帳される。実現損益および未実現損益は、損益計算書に反映される。
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ユーロ以外の通貨で表示される取引は、取引時点の実勢為替レートでユーロに換算される。ユーロ
以外の通貨で表示される設立費および固定資産は、取引時点の実勢為替レートでユーロに換算され
る。 貸借対照表日現在、これらの資産は、取得時の為替レートで換算されたままである。
銀行預金は、貸借対照表日現在の実勢為替レートで換算される。為替差損益は、当期の損益計算書
に計上される。
その他の資産および負債は、それぞれ、取得時の為替レートで換算された価額と、貸借対照表日の
為替レートを基に決定された価額とのいずれか低い方または高い方で個別に換算される。未実現の為
替差損のみが損益計算書に計上される。為替差益は、実現時に損益計算書に計上される。
資産と負債の間に経済的関連性がある場合には、これらは上述の方法に従って総額で評価され、純
未実現損失は損益計算書に計上されるのに対し、純未実現為替差益は認識されない。
Ⅷ．前払金
前払金には、当事業年度中に負担したが次の事業年度に関わる費用が含まれる。
Ⅸ．引当金
引当金は、貸借対照表日現在、負担する予定であるか負担することが確かであるが金額が不確定か
発生日時が不確定な、その性質が明確に定められる損失または債務に対応することを意図している。
また引当金は、貸借対照表日現在、負担する予定であるか負担することが確かであるが金額が不確
定か発生日時が不確定な、その性質が明確に定められる当事業年度または前事業年度に由来する変更
に対応するために設けることができる。
Ⅹ．債務
債務は、その返済価額で計上される。債券発行時に償還額が受取額を上回る場合、差額が損益計算
書に計上される。
ⅩⅠ．その他の債務
その他の債務には、VATに関する支払額、監査および通常の費用に関連する金額が含まれる。計算
は、直近に受領した請求書に基づく。
ⅩⅡ．課税引当金
法人所得税は、適用ある地方税率が利益に対して課せられる。当社には海外支店が多数あるため、
現地の管轄区域ごとに税率が20％から33％の範囲で異なることがある。同一の利益に対して法人所得
税が２回支払われた場合、二重課税防止に関連して還付請求が行われる。
ⅩⅢ．純売上高
純売上高は、主に管理報酬、管理会社報酬、名義書換代行報酬、実績報酬、移転価格収益および一
任ポートフォリオ運用委託からの顧問報酬で構成されている。
ⅩⅣ．評価調整
評価調整は、関連する資産から直接控除される。これらの評価調整は、評価調整が行われた根拠の
適用がなくなった場合には継続されない。
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注３．有形資産および無形資産
無形資産は、オランダ、スウェーデン、スペインおよびイタリアののれんから構成されている。ドイツ
は、のれんを保有していない。
（ユーロ）
のれん－期首残高 3,383,208
期中取得 －
のれん－期末残高 3,383,208
償却－期首残高 (670,458)
期中償却 (338,321)
償却－期末残高 (1,008,779)
のれん－期首残高 2,712,750
のれん－期末残高 2,374,429
ルクセンブルグ、オランダ、イタリア、スウェーデンおよびドイツにおいて、有形資産は、その他の什
器備品、工具および機器から構成されている。スペインは、有形資産を保有していない。
（ユーロ）
総帳簿価額－期首残高 7,444,816
期中取得－ルクセンブルグ 57,126
期中取得－支店 13,930
総帳簿価額－期末残高 7,515,872
償却－期首残高 (7,031,335)
期中償却－ルクセンブルグ (110,293)
期中償却－支店 (46,977)
償却－期末残高 (7,188,605)
純帳簿価額－ルクセンブルグ期首残高 297,246
純帳簿価額－ルクセンブルグ期末残高 244,079
純帳簿価額－支店期首残高 116,235
純帳簿価額－支店期末残高 83,188
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注４．金融資産
関連企業における株式
当期の金融固定資産の変動は、以下のとおりである、
関連企業における株式
（ユーロ）
総帳簿価額－期首残高 369,460
総帳簿価額－期末残高 369,460
純帳簿価額－期首残高 369,460
純帳簿価額－期末残高 369,460
当社は、以下の企業の発行済株式資本の少なくとも20％を所有している。
当該企業の
企業名 登記上の 直近貸借 貸借対照表日 直近事業
（法的形式） 事務所 所有権 対照表日 の純株主資本 年度の利益
＊ ＊
％ （ユーロ） （ユーロ）
アライアンス・バーンスタイン 2022 年
（フランス）S.A.S. パリ 100 ％ 12月31日 1,549,312 110,808
＊無監査の数値に基づく
関連企業への貸付
当事業年度におけるバーンスタイン・オートノマス・エルエルピーへの貸付契約の変動は、以下のとお
りである。
バーンスタイン・オートノマス・
エルエルピーへの貸付
貸付契約の内容 （ユーロ）
期首残高 40,000,000
期中純変動 (20,000,000)
期末残高 20,000,000
当社は、2022年11月28日付でバーンスタイン・オートノマス・エルエルピーと20,000,000ユーロの貸付
契約を締結した。貸付額は額面価額で評価される。金利1.25％が毎月発生し、2023年２月24日の満期時に
支払われる。
注５．売掛金
関連当事者取引を含む売掛金は、以下から構成されている。
2022 年 2021 年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
管理会社報酬および管理報酬 64,657,498 79,060,636
機関投資運用報酬 2,851,736 3,588,710
名義書換代行報酬 4,353,563 2,514,645
合計 71,862,797 85,163,991
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注６．関連企業からの未収金
2022 年12月31日現在、関連企業からの未収金残高合計207,915ユーロには、複数の企業に対する売掛金の
純額が含まれている。総額では、未収金残高合計332,675ユーロおよび未払金残高合計124,760ユーロであ
る。
注７．その他の債権
2022 年12月31日現在、その他の債権には当社がファンドに代わって支払ったファンドの請求書に関する
ファンドからの未収金残高が含まれている（2022年：2,860,048ユーロおよび2021年：1,660,918ユー
ロ）。その他の債権には未収還付税も含まれており、これは2022年の税金前払額が2022年に発生した税額
より多かったことによるものである。
法人税 地方事業税 富裕税 合計
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
納税（引当金）－期首残高 (1,219,668) (474,069) － (1,693,737)
当事業年度の変動
経常活動にかかる税金費用 (5,601,404) (707,789) － (6,309,192)
支店の税金費用 (438,488) － － (438,488)
支払額 6,579,259 2,532,779 － 9,112,038
納税（引当金）／未収還付金－
(680,301) 1,350,921 － 670,621
期末残高
注８．その他の投資および金融デリバティブ商品
その他の投資
当期中の変動は、以下のとおりである。
2022 年 2021 年
（ユーロ） （ユーロ）
総帳簿価額－期首残高 104,845 104,845
期中減少 (46,179) －
総帳簿価額－期末残高 58,666 104,845
減価償却－期首残高 － －
期中償却 － －
純帳簿価額－期首残高 104,845 104,845
純帳簿価額－期末残高 58,666 104,845
金融デリバティブ商品
2022 年12月31日現在、当社は以下の為替予約を締結した。
未実現利益／
通貨 購入額 通貨 売却額 満期日 公正価値 未実現（損失）
（ユーロ） （ユーロ）
豪ドル 6,500,000 ユーロ 4,093,238 2023 年１月16日 4,130,220 36,982
為替予約にかかる追加情報については、注27を参照のこと。
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注９．前払金
2022 年12月31日現在、前払金は、主として賃料（リース料および建物賃借料）および会議費用（顧客イ
ベント、広告費、営業費）から構成されている。
注10．資本金および準備金
発行済 資本 法定 その他の 前期
資本金 剰余金 準備金 準備金 繰越利益 当期利益 合計
（ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ）
2021 年
12月31日
現在 16,300,000 3,438,135 1,630,000 12,162,400 36,330,964 24,635,881 94,497,380
・前年度利益
の割当 － － － － 24,635,881 (24,635,881) －
・優先配当金 － － － － (9,543,587) － (9,543,587)
・普通配当 － － － － (30,000,000) － (30,000,000)
・2017年の富裕税
の再割当 － － － (2,906,050) 2,906,050 － －
・2022年の富裕税
の割当 － － － 2,246,675 (2,246,675) － －
・当期利益 － － － － － 20,198,407 20,198,407
2022 年
12月31日
現在 16,300,000 3,438,135 1,630,000 11,503,025 22,082,633 20,198,407 75,152,200
2021 年度の実績の配分は、2022年４月14日に開催された当社の年次株主総会で承認された。
注11．発行済資本
発行済資本金は16,300,000ユーロであり、無額面の130,000クラスＢ普通株および33,000優先株に分割さ
れる。
クラスＢ普通株数 優先株数
発行済資本－期首残高 130,000 33,000
期中発行 － －
期中変動 － －
発行済資本－期末残高 130,000 33,000
注12．資本剰余金
資本剰余金は3,438,135ユーロである。
資本剰余金
（ユーロ）
資本剰余金および類似剰余金－期首残高 3,438,135
期中変動 －
資本剰余金および類似剰余金－期末残高 3,438,135
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注13．法定準備金
ルクセンブルグの会社は、法定準備金が発行済株式資本の10％に達するまで、前期繰越損失を控除後の
年間純利益の少なくとも５％を法定準備金に充当することを要求されている。この準備金を配当すること
はできない。
2022 年12月31日現在、法定準備金は既に法定要求額に達しており、さらなる充当の必要はない。
注14．その他の準備金
富裕税法（VStG第８条）の第８項に基づき、当社の富裕税債務を低減するために特別富裕税準備金が設
定されている。この特別準備金は、法人所得税から控除されることを想定した富裕税額の５倍に相当す
る。この特別富裕税準備金は、富裕税債務の減額を利用するため、５年間は分配を行うことができない。
2,906,050 ユーロの2017年の富裕税の前期繰越利益への再配分は、2022年４月14日に開催された当社の年
次株主総会で承認された。
注15．買掛金
買掛金は、以下から構成されている。
2022 年 2021 年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
未払販売報酬 69,006,951 90,833,869
合計 69,006,951 90,833,869
買掛金は全額、１年以内に支払期限が到来する。
注16．関連企業に対する未払金
2022 年12月31日現在、関連企業に対する未払金は、主としてアライアンス・バーンスタイン・エル・
ピーとの間の6,045,220ユーロの純額の会社間残高により構成されており、提供されたグループサービスに
対する純未払金を表している。当社とアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとの間の資産および負
債の項目間での相殺に対応する総額は、未収金残高合計240,854,036ユーロおよび未払金残高合計
246,899,256ユーロ（2021年：アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとの43,718,604ユーロ）および
関連企業に対するその他の会社間未払金残高により構成されている。
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注17．純売上高
純売上高は、以下のような活動のカテゴリーに分類される。
2022 年 2021 年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
管理報酬 812,759,671 855,772,528
名義書換代行報酬 27,527,988 28,997,027
管理会社報酬 45,808,096 52,021,627
実績報酬 3,378,060 47,309,021
移転価格収益 57,780,150 57,186,291
顧問報酬－個別的運用委任 4,572,087 6,306,321
合計 951,826,052 1,047,592,815
純売上高は、以下から構成されている。
・アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（「AB LP」）に100％還付される管理報酬および実績報
酬
・AB LPに65％還付される管理会社報酬
・当社が100％保持する名義書換代行報酬
・AB LPによる当社の販売戦略ビジネス・ユニット（「SBU」）の損益純額の払戻しおよび2020年以降は
支店の払戻しについての移転価格収益
・AB LPに100％還付される個別的運用委任の顧問報酬
注18．その他の営業収益
2022 年12月31日現在、当該金額は、主として支店の直接運営費用に対して８％のマージンおよびSBUの販
売の直接運営費用から販売計画支払額と販売サービス費用を差し引いた額に対して８％のマージンで構成
されている。（2022年：1,946,889ユーロおよび2021年：1,574,970ユーロ）
注19．その他の外部費用
その他の外部費用は、以下から構成されている。
2022 年 2021 年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
管理報酬 530,980,150 548,756,664
販売報酬 313,054,208 342,805,795
管理会社報酬 29,775,268 33,814,060
実績報酬 3,378,060 47,309,021
顧問報酬 4,556,845 6,306,321
合計 881,744,531 978,991,861
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注20．人件費
当社は、当期に平均99名の正社員を雇用していた（2021年：91名）。
以下は内訳である。
2022 年 2021 年
項目 平均 平均
経営陣 4 3
従業員－ルクセンブルグ 56 50
従業員－支店 40 38
平均合計 99 91
注21．経営陣および監督機関のメンバーに付与される報酬および当該機関の前メンバーのための退職年金債
務
損益計算書に開示されている給料および賃金を除いて、管理・経営・監督機関のメンバーに付与された
報酬はなかった。
給与および賃金の他に、監督機関のメンバーに支払われた14,000ユーロ（2021年：０ユーロ）の手数料
は、その他の営業費用として開示されている。
管理・経営・監督機関のメンバーに付与される金額、ならびに当該機関の前メンバーのための退職年金
債務は無い。
注22．関連当事者
本注記において上述した他に、関連当事者はいない。
注23．その他の営業費用
その他の営業費用には、4,821,318ユーロ（2021年：3,941,005ユーロ）の株主サービス費用と3,292,470
ユーロ（2021年：2,536,159ユーロ）の技術割当額が含まれている。残りの費用はネットワーク費用、法人
および管理事務費用割当額および還付不能のVATに関連する。
注24．監査人報酬
2022 年中に2022年の監査報酬として96,000ユーロ（2021年：112,000ユーロ）が前払いされた。2022年の
報酬合計額の増加は、AML報告書と個別報告書が追加されたことによるものである。
当社の監査法人に対する未払監査報酬額は、以下のとおりである。
2022 年 2021 年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
監査報酬 141,339 77,757
合計 141,339 77,757
注25．その他の利息および類似収益と費用
当該勘定は、主として為替損益から構成されている。
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注26．所得税
当社は、ルクセンブルグの商業会社すべてに適用される一般的規制を課せられている。
注27．簿外契約債務
金融契約債務は、以下のとおりである。
2022 年 2021 年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
保証契約およびその他の直接債務肩代わり契約 212,543 212,543
リース契約（未払の賃借料） 3,780,280 3,372,998
通貨先渡売買 4,093,238 5,984,869
合計 8,086,061 9,570,410
当社は、2022年12月21日付でエイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー・ロンドンと、4,093,238ユー
ロを売却し、6,500,000豪ドルを購入する、2023年１月16日を満期日とする先物為替予約を締結した。豪ド
ルの先物為替予約の目的は、４半期毎の豪ドル建の分配金の支払いによる為替エクスポージャーを減らす
ことである。
注28．当期における重要事象
金利上昇、インフレおよび地政学的緊張が最悪の事態を引き起こし、直近の終了年度は困難なものと
なった。2022年12月31日に終了した12か月間に、米国株、国際株および新興市場株は下落した。
当社の経営陣は、この日までに当社の年次決算に開示を必要とするその他の重大な事象はないと判断し
ている。
注29．後発事象
アライアンス・バーンスタイン（フランス）S.A.S.は、2022年12月31日の深夜に当社と合併し、2023 年
１月１日より、アライアンス・バーンスタイン（フランス）S.A.S.による事業活動は当社のフランス支店
の下で行われている。
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６【その他】
2023 年２月28日提出済みの有価証券報告書（みなし有価証券届出書）の記載事項の一部について、内容
の更新等を行います。
（注）＿＿＿の部分は訂正部分を示します。
証券情報
（１）ファンドの名称
＜訂正前＞
アライアンス・バーンスタイン－アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（AB FCP I - Asia Ex-Japan Equity Portfolio）
ただし、日本においては、愛称として「 日興ＡＢアジア・バリューファンド 」を使用する。
（以下「ファンド」という。）
（注１）ファンドは、ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型投資信託であるアライアンス・バーンスタイン（以下「トラスト」と
いう。）を構成するポートフォリオのひとつである。 2022年12月末日 現在、トラストは、ファンドを含め、合計 13 のポー
トフォリオによって構成されている。各ポートフォリオの受益者は、約款の定めに従いポートフォリオ間の転換をする権
利があるが、日本の受益者には、当該転換の権利はない。 2022年12月末日 現在、ファンドは 40 種類のクラスの受益証券
（以下全クラスの受益証券を「ファンド証券」という。）によって構成されている。
（後 略）
＜訂正後＞
アライアンス・バーンスタイン－アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（AB FCP I - Asia Ex-Japan Equity Portfolio）
ただし、日本においては、愛称として「 日興ＡＢアジア・バリューファンド 」を使用する。
（以下「ファンド」という。）
（注１）ファンドは、ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型投資信託であるアライアンス・バーンスタイン（以下「トラスト」と
いう。）を構成するポートフォリオのひとつである。 2023年３月末日 現在、トラストは、ファンドを含め、合計 12 のポー
トフォリオによって構成されている。各ポートフォリオの受益者は、約款の定めに従いポートフォリオ間の転換をする権
利があるが、日本の受益者には、当該転換の権利はない。 2023年３月末日 現在、ファンドは 35 種類のクラスの受益証券
（以下全クラスの受益証券を「ファンド証券」という。）によって構成されている。
（後 略）
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有価証券報告書
第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜訂正前＞
ファンドは、アンブレラ・ファンドであるトラストを構成するポートフォリオのひとつである。 2022
年12月 末日現在、トラストはファンドを含め 13 のポートフォリオにより構成されている。管理会社は、
随時、他のポートフォリオを追加設定することができる。
（後 略）
＜訂正後＞
ファンドは、アンブレラ・ファンドであるトラストを構成するポートフォリオのひとつである。 2023
年３月 末日現在、トラストはファンドを含め 12 のポートフォリオにより構成されている。管理会社は、
随時、他のポートフォリオを追加設定することができる。
（後 略）
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概要
＜訂正前＞
（前 略）
（ハ）資本金の額（ 2022年12月 末現在）
資本金の額 16,300,000ユーロ（約 23 億円）
発行済株式総数 163,000株（内訳：優先株33,000株／クラスＢ普通株130,000株）
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
ただし、上記資本金の増減については、定款規定に基づく株主の決議を要する。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の 2022年12月30日 現在における対顧客電信売買相場の仲値
（１ユーロ＝ 141.47 円）による。以下、ユーロの円金額表示は別段の記載がない限りすべてこれによる。
（後 略）
＜訂正後＞
（前 略）
（ハ）資本金の額（ 2023年３月 末現在）
資本金の額 16,300,000ユーロ（約 24 億円）
発行済株式総数 163,000株（内訳：優先株33,000株／クラスＢ普通株130,000株）
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
ただし 、上記資本金の増減については、定款規定に基づく株主の決議を要する。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の 2023年３月31日 現在における対顧客電信売買相場の仲値
（１ユーロ＝ 145.72 円）による。以下、ユーロの円金額表示は別段の記載がない限りすべてこれによる。
（後 略）
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２ 投資方針
（３）運用体制
原届出書の該当情報が以下のとおり更新されます。
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第二部 特別情報
第２ その他の関係法人の概況
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
（１）アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（「投資顧問会社」）
（AllianceBernstein L.P.）
（ 中 略 ）
② 事業の内容
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは、世界有数の投資運用会社で、 2022年９月末日 現
在、総額約 6,127 億米ドル（約 81.3 兆円）の資産を運用している。ＡＢは、米国にその本部を置き、世
界26の国・地域、 51 都市に拠点を有する。
（後 略）
＜訂正後＞
（１）アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（「投資顧問会社」）
（AllianceBernstein L.P.）
（中 略）
② 事業の内容
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは、世界有数の投資運用会社で、 2023年３月末日 現
在、総額約 6,759 億米ドル（約 90.3 兆円）の資産を運用している。ＡＢは、米国にその本部を置き、世
界26の国・地域、 52 都市に拠点を有する。
（注）米ドルの円貨換算は、便宜上、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2023年３月31日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米
ドル＝133.53円）による。
（後 略）
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監査報告書
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
のパートナー各位
財務書類の監査に関する報告
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要
件に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル（「当
社」）の2022年12月31日現在の財政状態および同日に終了した年度の運営実績について真実かつ公正な
概観を与えているものと認める。
我々が行った監査
当社の財務書類は、以下により構成される。
・2022年12月31日現在の貸借対照表
・同日に終了した年度の損益計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（「2016年７月23日法」）およびルクセンブルグの
金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（「ＣＳＳＦ」）が採用した国
際監査基準（「ＩＳＡｓ」）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳ
ＳＦが採用したＩＳＡｓに基づく我々の責任については、当報告書の「財務書類の監査に関する公認企
業監査人（Réviseur d ’ entreprises agréé ）の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断し
ている。
我々は、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会によって公表された、国際独
立性を含む職業会計士のための国際倫理規程（「ＩＥＳＢＡ規程」）および財務書類の監査に関する倫
理規定に従って当社から独立した立場にある。我々は当該倫理規定に従って他の倫理的な義務も果たし
ている。
その他の情報
取締役会は、その他の情報に責任を負う。その他の情報は、経営報告書に記載される情報で構成されて
いるが、財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は含まれていない。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対してい
かなる形式の結論の保証も表明しない。
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財務書類に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監
査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検
討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達し
た場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する取締役会と統治責任者の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、財務書類の
作成および公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がな
い財務書類を作成するために取締役会が必要であると決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、当社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用され
る場合には、取締役会が当社の清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選
択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責
任を負う。
統治責任者は、当社の財務報告プロセスの監督に責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（Réviseur d ’ entreprises agréé ）の責任
我々の監査目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類全体に重要な虚偽表示が
ないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合
理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグについてＣＳＳＦ
が採用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するもので
はない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類
に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされ
る。
2016 年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、
監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評
価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎として
十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示
または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスク
はより高い。
・当社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定する
ために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を
評価する。
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、当社が
継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要
な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は
当報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった
場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に
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基づく。しかし、将来の事象または状況が、当社が継続企業として存続しなくなる原因となることが
ある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正な表示を実
現する方法で対象となる取引および事象を表示しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内
部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
その他の法令上の要件に関する報告
経営報告書は、財務書類と一致し、かつ適用される法令上の要件に準拠して作成されている。
ルクセンブルグ、2023年３月29日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
リマ・アダス
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Audit report
To the Partners of
AllianceBernstein (Luxembourg) S.à r.l.
Report on the audit of the annual accounts
Our opinion
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial position of AllianceBernstein
(Luxembourg) S.à r.l. (the “Company”) as at 31 December 2022, and of the results of its operations for the year then
ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of
the annual accounts.
What we have audited
The Company’s annual accounts comprise ：
・ the balance sheet as at 31 December 2022;
・ the profit and loss account for the year then ended; and
・ the notes to the annual accounts, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23 July 2016) and
with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du
Secteur Financier” (CSSF). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by
the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the annual
accounts” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
We are independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants,
including International Independence Standards, issued by the Internationl Ethics Standards Board for Accountants
(IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our
audit of the annual accounts. We have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements.
Other information
The Board of Managers is responsible for the other information. The other information comprises the information stated
in the management report but does not include the annual accounts and our audit report thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not express any form of assurance
conclusion thereon.
In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other information identified above
and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the annual accounts or our
knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
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Responsibilities of the Board of Managers and those charged with governance for the annual accounts
The Board of Managers is responsible for the preparation and fair presentation of the annual accounts in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts, and
for such internal control as the Board of Managers determines is necessary to enable the preparation of annual accounts
that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Managers is responsible for assessing the Company’s ability to continue
as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the Board of Managers either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Company's financial reporting process.
Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual accounts as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the
Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement
when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
・ identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate
to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company’s internal control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Managers;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Managers’ use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the annual
accounts or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions may cause the Company
to cease to continue as a going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including the disclosures, and
whether the annual accounts represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Report on other legal and regulatory requirements
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in accordance with applicable legal
requirements.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 29 March 2023
Represented by
Rima Adas
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管している。
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