株式会社ありがとうサービス 有価証券報告書 第24期(2022/03/01-2023/02/28)
提出書類 | 有価証券報告書-第24期(2022/03/01-2023/02/28) |
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提出者 | 株式会社ありがとうサービス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ありがとうサービス(E26821)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年5月31日
【事業年度】 第24期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社ありがとうサービス
【英訳名】 ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 井本 雅之
【本店の所在の場所】 愛媛県今治市八町西三丁目6番30号
【電話番号】 0898-23-2243(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
【最寄りの連絡場所】 愛媛県今治市八町西三丁目6番30号
【電話番号】 0898-23-2243(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
8,311,438 8,453,979 8,836,975 9,185,521
売上高 (千円) -
277,416 330,910 595,656 712,637
経常利益 (千円) -
親会社株主に帰属する当期純
70,497 146,436 242,735 295,618
(千円) -
利益
67,120 152,535 270,764 366,869
包括利益 (千円) -
1,857,621 1,932,316 2,129,616 2,390,134
純資産額 (千円) -
4,384,776 4,992,860 4,781,995 4,914,780
総資産額 (千円) -
2,020.71 2,101.97 2,306.41 2,588.76
1株当たり純資産額 (円) -
76.68 159.29 264.03 320.16
1株当たり当期純利益 (円) -
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
42.4 38.4 43.8 46.9
自己資本比率 (%) -
3.8 7.8 12.1 13.4
自己資本利益率 (%) -
24.0 11.8 7.8 8.2
株価収益率 (倍) -
営業活動によるキャッシュ・
520,554 395,486 619,583 730,397
(千円) -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) - △ 168,193 △ 267,533 △ 184,775 △ 560,267
フロー
財務活動によるキャッシュ・
420,405
(千円) - △ 397,360 △ 496,902 △ 411,818
フロー
現金及び現金同等物の期末残
596,885 1,143,321 1,086,446 862,341
(千円) -
高
181 240 229 244
従業員数 -
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 -〕 〔 942 〕 〔 788 〕 〔 802 〕 〔 770 〕
(注)1 第21期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第20期については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)
であります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
8,425,601 8,193,004 7,867,675 8,156,780 8,526,599
売上高 (千円)
410,135 278,913 388,974 535,963 625,539
経常利益 (千円)
127,942 60,994 220,754 221,552 213,157
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
547,507 547,507 547,507 547,507 547,507
資本金 (千円)
953,600 953,600 953,600 953,600 953,600
発行済株式総数 (株)
1,896,254 1,871,478 2,010,482 2,161,098 2,277,639
純資産額 (千円)
4,391,185 4,154,762 4,813,679 4,606,911 4,747,628
総資産額 (千円)
2,062.54 2,035.79 2,187.00 2,340.50 2,466.92
1株当たり純資産額 (円)
90.00 90.00 90.00 100.00 110.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
136.28 66.35 240.14 240.99 230.86
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
43.2 45.0 41.8 46.8 47.9
自己資本比率 (%)
6.7 3.2 11.4 10.6 9.6
自己資本利益率 (%)
16.8 27.7 7.8 8.5 11.3
株価収益率 (倍)
66.0 135.7 37.5 41.5 47.6
配当性向 (%)
営業活動によるキャッシュ・
510,594
(千円) - - - -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 134,396 - - - -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 462,353 - - - -
フロー
現金及び現金同等物の期末残
623,589
(千円) - - - -
高
179 172 183 170 183
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 830 〕 〔 836 〕 〔 762 〕 〔 769 〕 〔 770 〕
83.5 70.9 75.5 85.0 108.8
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,830 2,449 2,299 2,400 3,055
最低株価 (円) 2,101 1,804 1,400 1,800 1,942
(注)1 当社は、第21期連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利
益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッ
シュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、第20期においては子会社及び関連会社がありますが、それぞ
れ損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
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3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)
であります。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。なお、詳細は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
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2【沿革】
(はじめに)
当社の吸収合併存続会社、株式会社エムジーエスは、2000年10月31日に株式会社モスフードサービスとの共同出資
(株式会社モスフードサービス出資比率19%)により、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設
立されました。(2004年11月29日に株式会社モスフードサービスの出資は解消)
一方、吸収合併消滅会社、株式会社エージーワイは、1997年9月12日に設立され、同年11月1日に、飲食事業を営
む株式会社イハラから一部営業を譲受しました。(ハンバーグ・ダイニングレストラン「トマト&オニオン」他7店
舗)
その後2005年9月1日に、株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがと
うサービスに商号変更いたしました。
さらに、2006年1月1日に、株式会社今治デパートよりリユース事業を営業譲受いたしました。
加えて、2022年7月1日に、株式会社エージーワイを吸収合併し、現在に至っております。
当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
(注)1 吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。
年月 概要
1997年9月 愛媛県今治市において会社設立。
1997年11月 株式会社イハラより一部営業譲受。(「トマト&オニオン」他7店舗)
2000年11月 オリジナルブランドである「とり壱紬今治店」開店。
2000年12月 株式会社イドムとFC契約を結び、「熱烈タンタン麺一番亭東予店」開店。
2003年1月 オリジナルブランドである「湯けむり亭キスケBOX店」開店。
2003年9月 熊本に本店を持つ「ティア家族のテーブル」の支援を受け、「ティア家族のテーブル今治店」開店。
2005年9月 株式会社エムジーエスに吸収合併。
(注)2 当社に営業譲渡するまでの株式会社今治デパートのリユース事業、フードサービス事業に関する主な沿革は
以下のとおりです。
年月 概要
1989年9月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とFC契約を結び、複合レンタルビデオ店「蔦屋(現
TSUTAYA)鳥生店」開店。
1990年2月 株式会社モスフードサービスとFC契約を結び、「モスバーガー新居浜喜光地店」開店。
1995年12月 ブックオフコーポレーション株式会社とのFC契約により、「BOOK OFF中寺店」開店。
1997年7月 株式会社ハードオフコーポレーションとのFC契約により、「HARD OFF鳥生店」開店。
1999年10月 「OFF HOUSE伊予三島店」開店。「BOOK OFF」、「HARD OFF」、「OFF HO
USE」の3業態を複合したエコタウンタイプ1号店。
2001年3月 九州進出1号店となる「HARD OFF新宮店」開店。
株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」愛媛地区6店舗を営業譲渡。
2001年5月 株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」高知地区7店舗を営業譲渡。
2004年8月 「Hobby OFF」1号店となる「Hobby OFF大分古国府店」開店。
2006年1月 株式会社ありがとうサービスへリユース事業(48店舗)を営業譲渡。
(注)3 吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。
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年月 概要
2017年11月 愛媛県今治市において会社設立
2018年5月 株式会社ペッパーフードサービスとFC契約を締結し、「いきなりステーキ今治店」開店
2019年5月 株式会社ペッパーフードサービスとFC契約を締結し、「ペッパーランチゆめタウン高松店」開店
2020年2月 株式会社ありがとうサービスが全株式を取得し子会社化
2020年12月 株式会社花研とFC契約を締結し、「旭川味噌ラーメンばんから陣原店」開店
2022年7月 株式会社ありがとうサービスに吸収合併
(はじめに)に記載したとおり、当社は、2000年10月31日に、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社
として設立されました。
その後2005年9月1日に、存続会社である株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株
式会社ありがとうサービスに商号変更し現在に至っております。
以下におきましては当社の沿革について記載しております。
年月 概要
2000年10月 四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社、株式会社エムジーエス(資本金20百万円)を愛媛
県今治市に設立。
2001年3月 株式会社今治デパートから「モスバーガー」愛媛地区6店舗を営業譲受。
2001年5月 株式会社今治デパートから「モスバーガー」高知地区7店舗を営業譲受。
2004年11月 次世代のモスバーガー(緑モス)となる「モスバーガー土佐インター店(現:土佐高岡店)」開店。
2005年9月 株式会社エージーワイを吸収合併。商号を株式会社ありがとうサービスに変更。
2006年1月 株式会社今治デパートからリユース事業(48店舗)を譲り受ける。
2008年7月 山口県下関市に本社を置く株式会社メディア・パラダイスから、「BOOK OFF下関新地店」、
「BOOK OFF下関一の宮店」、「BOOK OFF下関王司店」の3店舗の営業を譲り受け、山口
県へ進出。
2012年11月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2016年1月 初の海外子会社となるMOTTAINAI WORLD CO., LTD.をカンボジア王国に設立。(現 連結子会社)
2017年4月 俺の株式会社とFC契約を結び、俺の株式会社フランチャイズ加盟店第1号店でもある「俺のフレン
チ」1号店を愛媛県松山市に出店。
2018年4月 「今治市鈍川せせらぎ交流館」「今治市玉川龍岡活性化センター」の運営を開始
2019年4月 株式会社小原ハム工房の全株式を取得し、子会社化。(現 非連結子会社)
2019年8月 株式会社醍醐の株式を取得し、子会社化。(現 非連結子会社)
2020年1月 MOTATINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.をタイ王国に設立。(現 連結子会社)
2020年2月 株式会社エージーワイの全株式を取得し、子会社化。(2022年7月当社に吸収合併)
2020年4月 「ユートピア宇和・游の里温泉」「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」「ほわいとファーム」「ししの
里西予」の運営を開始
2021年6月 「成川渓谷休養センター・高月温泉」の運営を開始
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタ
ンダード市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループはリユース事業およびフードサービス事業および地方創生事業を営んでおります。
リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるFC
本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「HARD OFF」(以下、ハードオフという)、
「OFF HOUSE」(以下、オフハウスという)、「Hobby OFF」(以下、ホビーオフという)、「BO
OK OFF」(以下、ブックオフという)、連結子会社MOTTAINAI WORLD CO., LTD.にて「MOTTAINAI WORLD ECO
TOWN」を運営し、MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.にて「HARD OFF」を運営しております。
フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のFC本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイ
ジーとして「モスバーガー」、「トマト&オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」(以下、一番亭という)、「俺の
フレンチ・イタリアン」、「いきなりステーキ」、「ペッパーランチ」、「旭川味噌ラーメンばんから」を運営して
おりますが、その外に当社独自で開発した「馳走家とり壱」(以下、とり壱という)、「かつれつ亭」、「ティア自
然食堂」、「デリカ・スィーツ&ベーカリー」、「ターミナル」、「ショコラトリーtsumugi」、「アトリエ
tsumugi」、「bake shop offrir」、「今治街中麦酒」を運営しております。
地方創生事業は、温浴宿泊施設等として、「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、
「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「成川渓谷休養センター・高月温泉」を運営してお
ります。また、生産物販売等として、「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せい
よ」を運営し、製造小売事業として、「ハム工房古都」を運営しております。
当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であ
ります。
リユース事業関連
(2023年2月28日現在)
業態名 事業内容 店舗数(店)
■フランチャイジー
ハードオフ パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器等のリユース 33
オフハウス ブランド品・アクセサリー・衣料品・家具等のリユース 28
ホビーオフ ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース 11
ブックオフ 本・ゲームソフト・CD等のリユース 21
MOTTAINAI WORLD ECO TOWN
総合リユース 4
合計 97
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フードサービス事業関連
(2023年2月28日現在)
業態名 事業内容 店舗数(店)
■フランチャイジー
モスバーガー ファストフードハンバーガー 13
トマト&オニオン 洋食メニュー中心のファミリーレストラン 1
一番亭 タンタン麺をメインとしたラーメン専門店 1
俺のフレンチ・イタリアン フランス・イタリアン料理店 1
いきなりステーキ ステーキショップ 1
ペッパーランチ ステーキショップ 1
旭川味噌ラーメンばんから ラーメン専門店 1
小計 19
■オリジナルブランド
とり壱 3世代対応和食店 1
かつれつ亭 とんかつ専門店 2
ティア自然食堂 自然食レストラン 1
デリカ・スィーツ&ベーカリー 惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ 1
ターミナル コーヒーショップ 1
ショコラトリー tsumugi
チョコレート専門店 1
アトリエ tsumugi
洋菓子専門店 1
bake shop offrir
洋菓子専門店 1
今治街中麦酒 クラフトビールの醸造・販売 1
小計 10
合計 29
地方創生事業関連
(2023年2月28日現在)
業態 施設名称 店舗数(店)
「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温
■温浴宿泊施設 泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉 5
館」、「成川渓谷休養センター・高月温泉」
「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、
■生産物販売等 3
「ししの里せいよ」
■製造小売事業 「ハム工房古都」 1
合計 9
当社グループが、2023年2月末において出店している店舗数は合計135店舗であり、内訳は、リユース事業で97店
舗、フードサービス事業で29店舗、地方創生事業で9施設となっております。
当社グループの出店地域は、リユース事業は愛媛県、山口県、及び長崎県を除く九州及びカンボジア王国プノンペ
ン市並びにタイ王国バンコク市であり、フードサービス事業は愛媛県、香川県、高知県及び福岡県であり、地方創生
事業は愛媛県及び京都府であります。
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所在地別におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。
2023年2月28日現在(単位:店)
所在地 リユース事業 フードサービス事業 地方創生事業 合計
京都府 - - 1 1
山口県 2 - - 2
香川県 - 2 - 2
愛媛県 24 20 8 52
高知県 - 5 - 5
福岡県 21 2 - 23
佐賀県 5 - - 5
熊本県 13 - - 13
大分県 10 - - 10
宮崎県 2 - - 2
鹿児島県 9 - - 9
沖縄県 5 - - 5
カンボジア王国プノンペン市 4 - - 4
タイ王国バンコク市 2 - - 2
合計 97 29 9 135
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事業系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
(%)
当社からの商品供
(連結子会社)
カンボジア王国プ 2,200,000千 給、資金の借入
MOTTAINAI WORLD
リユース事業 100.00
ノンペン市 リエル れ、役員の兼務1
CO., LTD.
名
(連結子会社)
MOTTAINAI WORLD
タイ王国バンコク 4,000千 当社からの商品供
リユース事業 49.00
市 タイバーツ 給、資金の借入れ
(THAILAND)
CO.,LTD.
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記関係会社2社は特定子会社に該当しております。
3.上記関係会社2社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4.MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.に対する議決権の所有割合は50%以下でありますが、実質的に同社の
意思決定機関を支配しているため、子会社としております。
5.株式会社エージーワイにつきましては、2022年7月1日付で当社を存続会社として吸収合併いたしました。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
165
リユース事業 〔 525 〕
41
フードサービス事業 〔 189 〕
25
地方創生事業 〔 48 〕
13
全社(共通) 〔 8 〕
244
合計 〔 770 〕
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当連結会計年度の1年間における平均雇用人員(1日8時間換算)
であります。
3 全社(共通)は本社の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2023年2月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
183 39.8 8.9 3,880,802
〔 770 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
104
リユース事業 〔 525 〕
41
フードサービス事業 〔 189 〕
25
地方創生事業 〔 48 〕
13
全社(共通) 〔 8 〕
183
合計 〔 770 〕
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当事業年度の1年間における平均雇用人員(1日8時間換算)であ
ります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は本社の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「世のため人のため」を経営理念とし、「お客様からありがとうを言っていただく」「会社を
学びと成長の舞台とする」「十分な収益を上げ世の中に教育とスポーツを通じ貢献する」の3つを経営目的に掲
げ、リユース事業とフードサービス事業と地方創生事業の3つの事業をドメインとしております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、効率性を重視し、環境変化に変幻自在に対応できる強い財務体質を作り上げるために売上高経
常利益率を重視しております。当期実績が7.8%でありますが、10%を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
フランチャイジーとして展開している業態については、これまで以上にFC本部との連携を深めながら、店舗の
拡大と個々の店舗力の強化を図り、収益の拡大を目指してまいります。一方で、当社グループ独自で開発した時流
に適応した業態のウエイトを上げていくことで、経営基盤のさらなる安定化を図ってまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
外部環境に関する課題は、「ニューノーマル」と呼ばれる生活様式への対応、今後も発生する可能性があるパン
デミックへの備え、国際的な紛争が与える経済的影響への対応が課題です。これらの課題に対し、従業員全員が共
通認識を持ち、適切に対応できるよう社内コミュニケーションの質をより向上させていきます。
(リユース事業)
当社の強みであるリアル店舗の出店を福岡市周辺のほか、九州の人口10万人規模の市を中心に行います。その実
現を可能にするリーダーの育成と、正しい売価ありきに基づく買い取り力の向上に努めます。
(フードサービス事業)
収益の中心であるモスバーガー事業の改装を引き続き行います。加えて新規出店を可能にする人的体制づくりに
取り組みます。
また、第2の収益事業として、製造小売部門の複合型店舗の出店を準備していきます。
(地方創生事業)
鈍川温泉エリアのリーダー的役割を果たし、今治エリアの強力な観光資源の一つとなるよう、行政及び地域の
方々との信頼関係を大切にして協業を進めます。2026年2月期までに、リニューアル中の施設を含め、既存施設の
収益化に取り組みます。
(経営全般)
店舗開発力の強化と人材の確保を達成できるような環境づくりを進め、さらには次世代経営陣の育成、バックオ
フィスにおけるデジタル化を課題と認識し、これらへの取り組みを継続していきます。そして、リユース事業と
フードサービス事業のリアル店舗出店を加速させ、地方創生事業では2025年度中の全施設の完全稼働を目指しま
す。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があ
ると考えられる主な事項、および投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、
かかるリスクはこれらの事項に限られるものではなく、また将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したもの
ではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)フランチャイズ契約について
フランチャイジー事業において、当社グループは、株式会社ハードオフコーポレーション、ブックオフコーポ
レーション株式会社や株式会社モスフードサービス等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオ
フ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」、「モスバーガー」等の店舗をフランチャイジーとして
展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン
組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義務が定められております。当社グループがこれら
に違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求められる可能性がありま
す。その場合には、信用力の低下のみならず社会的信用力を失い、銀行取引や、違反をしていないフランチャイズ
契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可
能性があります。
また、フランチャイジーはその運営方針をFC本部の経営方針に委ねており、本部が展開する商品政策や経営状
況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、本書提出日現在において、当社グループが締結しているフランチャイズ契約に違反して
いる事実はありません。また、フードサービス事業において展開するオリジナルブランドについては、新規出店時
に競業となるFC本部に出店の都度承認を得ることとしておりますが、万一承認が得られない場合は、当社グルー
プの事業展開等に制約を受ける可能性があります。
(2)事業展開について
(a)出店政策について
出店地域についてのFC本部との契約は、あくまで物件ごとの契約であり出店地域を保証されているものでは
ありません。したがって、当社グループが積極的に物件情報を収集し本部に出店許可を申請する活動を怠れば、
他の加盟店が出店を拡大していき、当社グループの出店余地が少なくなり、当社グループの事業計画や業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
そのために、当社グループでは、大手商業施設開発業者や事業が競合しないチェーン本部の開発担当者、地元
の有力な不動産業者と密接に情報交換を行い、物件情報の収集に努めております。
また当社グループでは、出店を積極的に進めていく一方、賃借先との交渉の上、不採算店等を整理することで
業容の拡大を図ってきました。今後も、愛媛県と九州地区を中心としたリユース事業店舗の出店、四国地区を中
心としたフードサービス事業店舗の出店を強力に進めていく方針であります。
しかし、出店条件に合致する物件が確保できないこと等により計画どおりに出店できない場合、競合状況等に
より出店後の事業計画が予定どおりにいかない場合や、当社グループの出店地域に大規模災害が生じた場合に
は、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(b)有利子負債について
当社グループは、新規出店に際して、建物入居のための敷金・保証金、店舗建築、内装設備等のための資金が
必要となります。当社グループは、これらの資金を金融機関からの借入金により調達しているため、負債・純資
産合計に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。
今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利の上昇および金融情勢の変化等による
支払利息および社債利息の増加等が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(c)敷金・保証金について
当社グループは、出店に際して賃貸借契約により店舗開発を行うことを基本方針としております。賃借にかか
る保証金は、賃貸借契約の終了をもって当社グループに返還されるものでありますが、賃借先の経営状況によっ
ては、当該店舗に係る敷金・保証金の返還や店舗営業の継続に支障が生じる可能性があります。
また、当社グループが賃借している店舗の不採算等により、当社グループが賃貸借契約終了前の解除を行った
場合には、当該契約に基づき、敷金・保証金の一部または全部が返還されないことや、将来において当該賃借先
が保有する物件の当社グループによる賃借が困難となる可能性があります。
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(d)人材の育成および確保について
当社グループの事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まることとなります。したがっ
て、当社グループでは社員、パート・アルバイトを問わず教育に充分時間をかけております。また、各FC本部
が提供する教育研修にも必ず参加させ、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り
組んでおります。
また、年1回の新卒の定期採用だけでなく、出店に備えた人材の確保のために技能・経験を考慮し、基準に達
していると考えられるパート・アルバイト従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、店舗責任者等の人材育成が予定どおりに進まなかった場合、あるいは当社グループが、店舗責
任者等として必要な人材を充分に確保できなかった場合には、店舗運営に支障が生じる場合があり当社の業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
(e)中古品の仕入れについて
当社グループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブッ
クオフ」においては、一般消費者から中古品を買取り、それらの機能を確認し販売するという形態をとっており
ますが、新商品市場の動向や競合企業の出店動向等により商品の買取り状況に影響を及ぼす可能性があり、必ず
しも将来にわたって質・量ともに仕入れが安定していないという特性があります。したがいまして、中古品の買
取り状況によっては商品不足による機会損失を招き、また、仕入れが計画を上回った場合は、在庫の増加や一時
的にロス率が上昇する場合があり当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制について
当社グループは、主にリユース事業とフードサービス事業の2つの事業をドメインとしており、それぞれの事業
で必要とされる法的規制のもとで営業活動を行っております。
(a)古物営業法について
当社グループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブッ
クオフ」においては、「古物営業法」に基づき「古物商」としてリユース店舗を運営しております。古物商は店
舗所在地管轄の公安委員会から営業許可が必要であり、同法および関連法令による規制の要旨は、以下のとおり
であります。
(イ)古物の売買または交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければな
らない。
(ロ)盗品等の売買防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、以っ
て窃盗その他の犯罪の防止を図り、およびその被害の迅速な回復に資することを目的とする。
(ハ)取引年月日、古物の品目および数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記載し
なければならない。
当社グループのリユース店舗は、株式会社ハードオフコーポレーション及びブックオフコーポレーション株式
会社のフランチャイジーとして営業しており、FC本部の指導のもとで、古物商として許可を取得し、古物営業
法に準拠した買取りおよび台帳の保管を行っております。また、盗品を買取った事実が判明した場合には、被害
者に対する無償回復に適法に対応できる体制をとっております。
当社グループとしましては、盗品と思われる商品の買取りや未成年者からの買取りに関しては、FC本部のマ
ニュアルを徹底させ法令遵守の体制を維持してまいります。しかし、買取った商品が盗品と判明した場合には、
同法の規制により、1年以内であればこれを無償で被害者または遺失主に回復することとされており、当社グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、万一古物営業法に抵触するような不正事件が発生して許可の取消し等が行われた場合には、当社グルー
プの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(b)食品衛生法について
当社グループのフードサービス事業においては、「食品衛生法」による規制を受けております。このため店舗
所在地管轄の保健所の確認を受け認可を得て営業しております。
当社グループは、「食品衛生法」の遵守に努め、全店舗に食品衛生管理者を置き、管轄保健所に届け出ており
ます。店舗運営においては、衛生管理マニュアルにしたがい、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っ
ております。また、フランチャイジーの店舗においては、FC本部から定期的に食品衛生検査を受けており、よ
り徹底した衛生管理に努めております。
さらに当社グループでは、現在までに衛生問題に関して重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はあり
ませんが、万一に備えて、食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を結んでおります。
しかしながら、今後、店舗において食中毒等の発生の危険性については否定できるものではありません。万
一、当社グループの飲食店舗において食中毒等の重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を
及ぼす可能性があります。
(c)個人情報の管理について
個人情報の保護に関しては、2003年5月に「個人情報保護に関する法律」が成立しており、2005年4月1日か
ら全面施行されております。これは、5千件を超える個人情報を利用している企業が、本人の同意を得ずに個人
情報を第三者に提供する等した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受ける可能性があり
ます。
当社グループの運営する「トマト&オニオン」のバースデー会員、「モスバーガー」の宅配等の顧客について
会員登録を行い、リユース事業における商品買取り時に顧客より承諾書を徴求することで個人情報を保有してい
るために同法の規制を受けております。
当社グループは、フランチャイジーとして展開している事業については、それぞれのFC本部の指導に従い、
これらの情報の適切な管理を行っております。また、当社グループ独自で管理している個人情報については、基
幹システムから切り離し店舗単体での管理としアクセス制限をかけておりますが、社員は、顧客が保有する会員
カードを使用するなどして、これらの顧客の個人情報を閲覧することが可能となっております。
このため、当社グループでは、顧客情報管理規程の中で社員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人
情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社グループ
が保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上の減少や賠償金の支払い等
により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(d)各都道府県の条例について
当社グループは、各都道府県が定める条例により規制を受けております。当該条例は地域の特性等を考慮のう
え定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。なお、当社グルー
プ本店所在地である愛媛県の「愛媛県青少年育成保護条例」第9条において、当社グループに関連する主な条項
の概略は次のとおりであります。
・青少年(18歳未満)から古物を買い取る場合には保護者の同意を必要とする。
当社グループは、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序
が守られるように取り組んでまいります。
(4)固定資産の減損について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性
を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
(5)繰延税金資産について
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等不確実性の高い予測・仮定に基づいて見積もられており、経営環境の
悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。よって、今後の当
社グループ実績等の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、
繰延税金資産が減額されるとともに税金費用が増加するため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を
及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産は現行の税制度を前提として計算しているため、将来の税制改正
が、当社グループの財政状態や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(6)働き方改革による労働関連法規制の変化について
政府が推進する働き方改革により、2019年4月から施行される時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務
化および36協定特別条項の設定見直し、2020年4月から施行される同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均
等・均衡待遇の明確化と説明義務の遂行など、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変
化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが必要な人材
を十分に確保できなくなる可能性や人件費が高騰する可能性があります。また、当社グループにおいて労働関連法
規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社の業務改善が命じられること又は従業員からの請求を受けること
等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)食材について
昨今、大腸菌やノロウイルスを原因とする食中毒事件が相次いでいることやアフリカ豚コレラ等の問題により、
食材の安全性は従来以上に外食産業全体の重要な関心事項となっております。
当社グループでは、食材の安全を第一に安定的な確保を行っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外
食産業から消費者離れが生じた場合、あるいは安全な食材の供給不足や食材市況の大幅な変動が生じた場合におい
ては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの食材仕入において、異常気象等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上
昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まりによる穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要
因により、当社グループで使用する原料の食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇により当社の業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
(8)顧客動向について
当社グループの顧客は個人客が主体であるため、消費マインドの変化、流行・嗜好の変化、天候等の要因で商
品・サービス等の販売状況等が左右されます。これらのことで来店客数が減少した場合には、当社グループの業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)感染症の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、
社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、当社グループの事業
活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りであり
ます。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が減少する中、行動制限の解除
により人流の回復が期待される一方、世界的な資源の高騰や急激な円安の進行による原材料費や物流費の高騰が
続くなど、先行き不透明な経営環境でした。
そのような環境の中、当社グループでは、お客様と従業員の安全を第一に感染拡大の防止に取り組み、リユー
ス事業では、新規出店を支える体制づくり、フードサービス事業では、モスバーガー事業の人材育成とスイーツ
事業の「ショコラトリー tsumugi」のブランド力強化に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、3月にリユース事業を福岡市内に1店舗新規出店し、店舗賃貸借契約終了のため5
月にフードサービス事業2店舗、6月にリユース事業2店舗を閉店いたしました。
また、7月に「ショコラトリー tsumugi」ブランドとして焼菓子専門店「bake shop offrir」を松山市内に開
店し、リユース事業を今治市内に1店舗新規出店いたしました。
さらに、11月に「ショコラトリー tsumugi」ブランドの新たな展開として「アトリエ tsumugi」を松山市内の
百貨店にオープンいたしました。
続いて、12月にリユース事業4店舗を新規出店し、1月に店舗賃貸借契約満了のためリユース事業2店舗を閉
店し、2月に移転オープンいたしました。そのほか2月にリユース事業2店舗およびフードサービス事業1店舗
を閉店いたしました。
この結果、当社グループの店舗数はリユース事業97店舗、フードサービス事業29店舗、地方創生事業9施設、
合計135店舗となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高9,185,521千円(前期比3.9%増)でした。なお、収益認識に関する会計
基準等の適用の影響を除外した売上高は9,307,305千円(前期比5.3%増)でした。営業利益611,292千円(同
52.7%増)、経常利益712,637千円(同19.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は
295,618千円(同21.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
(リユース事業)
ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移し、店
舗運営のスタンダードを実現できる人材育成と新規出店、海外供給センター事業の拠点の再構築に取り組みまし
た。
この結果、売上高6,628,661千円(前期比6.3%増)、セグメント利益(営業利益)1,029,990千円(同27.6%
増)となりました。
(フードサービス事業)
モスバーガー事業では、店舗改装に取り組み新しいお客様のニーズに対応できるスペースづくりに取り組みま
した。新型コロナウイルス感染症の影響の受けやすいアルコール類を提供する店舗では、引き続きコストを柔軟
にコントロールできる体制づくりを行いました。
この結果、売上高2,286,504千円(前期比1.1%減)、セグメント利益(営業利益)148,165千円(同0.0%減)
となりました。なお、経常利益は135,181千円となり、新型コロナに関連した受取協力金11,402千円が含まれて
おります。
(地方創生事業)
新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、お客様にご利用頂き易い環境が整い始めましたが、世
界的な資源高騰の影響を受け、エネルギーコストが増加しました。また、2024年、2025年の稼働を予定している
複数の施設に対し先行投資を行いました。
この結果、売上高270,355千円(前期比7.3%減)、セグメント損失(営業損失)168,770千円(前期はセグメ
ント損失(営業損失)129,854千円)となりましたが、経常損益では行政からの支援金56,202千円を含め、経常
損失96,785千円となりました。
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② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて180,526千円減少し、2,200,641千円となり
ました。現金及び預金の減少224,105千円が主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて313,310千円増加し、2,714,139千円となりました。有形固定資産の増
加240,883千円、無形固定資産の増加14,711千円、投資その他の資産の増加57,716千円が主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて132,784千円増加し、4,914,780千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて22,291千円減少し、929,443千円となりま
した。1年内返済予定の長期借入金の減少84,027千円が主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて105,442千円減少し、1,595,202千円となりました。長期借入金の減少
191,371千円が主な要因です。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて127,734千円減少し、2,524,645千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて260,518千円増加し、2,390,134千円となりま
した。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ224,105千円減少し、862,341千円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、非資金項目である
減価償却費及び減損損失の計上、法人税等の支払等により、730,397千円の収入(前連結会計年度は619,583千円
の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、長期前払費
用の取得による支出、差入保証金の回収による収入、貸付金の回収による収入等により、560,267千円の支出
(前連結会計年度は184,775千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入、長期借入金の返済に
よる支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等により、411,818千円の支出(前連結会計年度は
496,902千円の支出)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
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(b)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
セグメントの名称
仕入高(千円) 前年同期比(%)
リユース事業 2,279,799 104.9
フランチャイジー事業 2,137,825 110.4
ハードオフ 679,829 111.6
オフハウス 470,086 108.6
ホビーオフ 258,342 133.9
ブックオフ 452,279 92.4
その他 277,288 130.5
オリジナルブランド事業 141,974 60.0
海外出荷センター 141,974 60.0
フードサービス事業 922,557 98.7
フランチャイジー事業 737,707 96.7
モスバーガー 604,590 97.0
その他 133,117 95.1
オリジナルブランド事業 184,849 107.5
とり壱 37,300 123.8
かつれつ亭 46,685 99.8
ショコラトリーtsumugi 28,077 166.0
その他 72,787 93.0
地方創生事業 86,019 72.0
温浴宿泊施設 73,993 110.1
生産物販売等 9,264 18.7
製造小売事業 2,761 101.3
合計 3,288,376 101.9
(注)1 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(c)受注実績
当社は受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
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(d)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(%)
リユース事業 6,628,661 106.4
フランチャイジー事業 6,483,425 108.7
ハードオフ 1,853,542 110.8
オフハウス 1,816,514 109.3
ホビーオフ 591,560 120.6
ブックオフ 1,399,214 93.8
その他 822,592 127.4
オリジナルブランド事業 145,235 53.9
海外出荷センター 145,235 53.9
フードサービス事業 2,286,504 98.8
フランチャイジー事業 1,806,288 97.4
モスバーガー 1,469,392 98.2
その他 336,896 93.9
オリジナルブランド事業 480,215 104.6
とり壱 107,057 120.4
かつれつ亭 136,757 98.4
ショコラトリーtsumugi 60,099 136.9
その他 176,300 94.2
地方創生事業 270,355 92.6
温浴宿泊施設 215,698 105.5
生産物販売等 45,756 58.3
製造小売事業 8,900 101.5
合計 9,185,521 103.9
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
財務諸表の作成に際し、一部、見積りおよび判断に基づく数値を含んでおります。見積りおよび判断は、過去
の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因によって行っておりますが、実際の結果は、見積りに不確実性が
あるため、見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(重要な
会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて180,526千円減少し、2,200,641千円となり
ました。現金及び預金の減少224,105千円が主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて313,310千円増加し、2,714,139千円となりました。有形固定資産の増
加240,883千円、無形固定資産の増加14,711千円、投資その他の資産の増加57,716千円が主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて132,784千円増加し、4,914,780千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて22,291千円減少し、929,443千円となりま
した。1年内返済予定の長期借入金の減少84,027千円が主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて105,442千円減少し、1,595,202千円となりました。長期借入金の減少
191,371千円が主な要因です。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて127,734千円減少し、2,524,645千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて260,518千円増加し、2,390,134千円となりま
した。
③ 経営成績の分析
売上高は9,185,521千円(前期比3.9%増)、売上原価は3,263,531千円(同0.6%増)、販売費及び一般管理費
は5,310,697千円(同2.3%増)、営業利益は611,292千円(同52.7%増)、経常利益は712,637千円(同19.6%
増)、親会社株主に帰属する当期純利益は295,618千円(同21.7%増)となりました。
(売上高)
リユース事業では、国内において店舗移転等のため6店舗を閉店し7店舗を出店した結果、売上高は
6,628,661千円(前期比6.3%増)となりました。
フードサービス事業では、店舗賃貸契約終了等のため3店舗を閉店し2店舗を出店した結果、売上高は
2,286,504千円(同1.1%減)となりました。
地方創生事業では、温浴宿泊施設1施設の運営を開始し、前期に運営開始した施設の当期への寄与もあり、売
上高は270,355千円(同7.3%減)となりました。
(売上原価)
当期商品仕入高は、リユース事業は2,279,799千円(前期比4.87%増)、フードサービス事業は922,557千円
(同1.3%減)、地方創生事業は86,019千円(同2.8%減)となりました。このうち、リユース事業における当期
商品仕入高は、お客様からの中古品の現金買取が主なものであります。
なお、リユース事業の長期滞留在庫については、社内規定に基づき一定の評価減を計上しております。
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(販売費及び一般管理費)
当社グループは、リユース事業、フードサービス事業、地方創生事業ともに多数の店舗を展開しているため、
販売費及び一般管理費のうち、人件費(法定福利費を含む)が2,464,834千円(売上高比26.8%)と高い比率と
なっております。その他の経費の主なものは、家賃地代を1,036,492千円計上した他、リース料、減価償却費、
保険料、保守料、固定資産税、警備費等のいわゆる固定費と店舗運営に関わる販売指導料(ロイヤリティ)、水
道光熱費、清掃衛生費等の変動費に大きく区分することができます。
(営業外損益)
営業外収益は177,629千円となりました。その主な内訳は、不動産賃貸料50,991千円、受取負担金56,202千
円、受取協力金11,402千円であります。
営業外費用は76,284千円となりました。その主な内訳は、支払利息8,434千円、不動産賃貸原価50,239千円で
あります。なお、不動産賃貸原価には投資不動産償却費23,964千円が含まれております。
(特別損失)
特別損失は、263,966千円となりました。その主な内訳は、減損損失231,357千円、店舗閉鎖損失23,251千円、
関係会社株式評価損5,406千円であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」
をご参照ください。
(b)資金需要及び財務政策
当連結会計年度においては、10店舗の出店、電気設備・空調機器の置き換え、店舗改装に伴う内外装のリ
ニューアル、販売什器の追加を実施いたしました。これらの設備投資額639,641千円は、自己資金および外部
調達で賄っております。
また、翌連結会計年度についても、新規出店および販売什器の追加等による設備投資を予定しており、これ
らに必要な資金は、自己資金および外部調達で賄う予定です。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつきましては発生の回避および発生した場合にはその対処
に努める所存であります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルスの影響により、今後先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況にお
いて、当社グループとしましては、あらゆるリスクを想定しながら時代の変化に変幻自在に対応できる組織と財
務体質を築き上げていくことで、安定した成長を目指していきたいと考えております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
リユース業界、フードサービス業界ともに成熟期にあり、差別化戦略が決め手になると考えております。
当社は、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えております。今後も、採用活動の質を高め人材の確
保に努め、その育成力を磨きこんで人材づくりを行います。そして、中期的な経営成績拡大の基盤とすると同時
に、企業としてのブランド力を高め、社会的責任を果たしていく所存です。
今後においては、経営成績のみならず、コンプライアンスを重視した経営がより一層求められます。引き続き
内部統制システムの効果的な運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化など、これ
まで以上に透明度の高い経営と強固な経営基盤の確立を目指していきたいと考えております。
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4【経営上の重要な契約等】
当社グループは、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」については株式会社ハードオフコーポレー
ション、「ブックオフ」についてはブックオフコーポレーション株式会社、「モスバーガー」については株式会社モ
スフードサービスとそれぞれ店舗ごとにフランチャイズ契約を締結しております。
各契約の概要は、以下のとおりであります。
(1)HARD OFF(OFF HOUSE、Hobby OFF)フランチャイズ加盟契約書
㈱ハードオフコーポレーションから「HARD OFF」、「OFF HOUSE」、「Hob
契約の内容
by OFF」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とHARD OFFシステムの使用
許諾
店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定
開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導
加盟金、ロイヤリティの支払義務
㈱ハードオフコーポレーションが本部機能を有する「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホ
契約の対象
ビーオフ」の各店舗
200万円(開店時のみ)
加盟金
100万円(開店時のみ)
開店指導料
総売上高の2.0%(ハードオフ)、3.0%(オフハウス)、3.0%(ホビーオフ)
ロイヤリティ
契約締結日より5年間(以後の契約更新は2年ごとの自動更新)
契約期間
(2)BOOK OFF加盟契約書
ブックオフコーポレーション㈱から「BOOK OFF」の商標、サービスマーク等の標章の
契約の内容
使用許諾とBOOK OFFシステムの使用許諾
店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定
開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導
加盟金、ロイヤリティの支払義務
ブックオフコーポレーション㈱が本部機能を有する「ブックオフ」の各店舗
契約の対象
100万円(開店時のみ)
加盟金
100万円(開店時のみ)
開店指導料
総売上高の2.5%
ロイヤリティ
契約締結日より5年間(以後の契約更新は2年ごとの自動更新)
契約期間
(3)モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書
㈱モスフードサービスから商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「モスバー
契約の内容
ガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対
して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用および指定メニューの販売義
務を負う
㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」の各店舗
契約の対象
200万円(2号店175万円、3号店以降150万円)(開店時のみ)
加盟金
40万円(開店時のみ)
保証金
総売上高の1.0%
ロイヤリティ
総売上高の1.0%
広告宣伝費
契約締結日より5年間(以後の契約更新は都度行う)
契約期間
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新規店舗出店、既存店舗の内外装のリニューアル等を目的とした設備投資
を実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は、 639,641 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下の
とおりであります。
(1)リユース事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、店舗の出店及び店舗の内外装のリニューアル等であり、 248,554 千円の投
資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2)フードサービス事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、店舗の出店及び店舗の内外装のリニューアル等であり、 121,623 千円の投
資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3)地方創生事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、設備の新設及びリニューアル等であり、 235,055 千円の投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資等は、新たな事業のための準備等として34,407千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりです。
2023年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
土地
(所在地) 名称 (名)
建物及び構築物 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
本社 44,748 37
全社(共通) 全社管理 50,905 6,937 5,650 108,241
(愛媛県今治市) (1,302.33) [8]
本社 162,294 -
全社(共通) その他 11,648 - - 173,943
(愛媛県今治市) (159,141.36) [-]
ハードオフ
5,000
松山駅前店 44
リユース事業 店舗設備 167,820 (100.62) 43,375 13,748 229,944
(愛媛県松山市)
[108]
<3,659.53>
他28店舗
オフハウス
伊予三島店 10,000
26
(愛媛県四国中央
リユース事業 店舗設備 257,730 (201.24) 24,332 8,490 300,553
[193]
市)
<9,693.18>
他28店舗
ホビーオフ
5,000
松山駅前店 9
リユース事業 店舗設備 44,313 (100.62) 22,019 3,766 75,099
(愛媛県県松山市) [44]
<457.00>
他8店舗
ブックオフ
10,000
松山駅前店
17
リユース事業 店舗設備 62,315 (201.23) 11,135 5,090 88,540
(愛媛県松山市) [143]
<1,038.29>
他21店舗
海外出荷センター
物流・保管 - 4
(福岡県筑後市) リユース事業 17,981 3,660 3,359 25,000
設備
(-) [37]
他3拠点
モスバーガー
-
新居浜喜光地店 フードサービス 9
店舗設備
74,911 (-) 10,524 5,568 91,003
事業
(愛媛県新居浜市) [116]
<10,961.81>
他13店舗
トマト&オニオン
-
大洲店
フードサービス 21
店舗設備 97,895 (-) 15,542 10,479 123,917
(愛媛県大洲市) 事業 [73]
<7,768.38>
他11店舗
賃貸物件スタジア 68,200
ム 214,838 [68,200] 1,684 284,723 -
全社(共通) 賃貸設備 -
(愛媛県今治市)
[214,838] (1,605.76) [1,684] [284,723] [-]
他3拠点
<26,678.09>
今治市鈍川せせら
ぎ交流館 42,140 16
地方創生事業 温浴施設他
44,632 2,044 6,609 95,426
(愛媛県今治市) (4,194.33) [48]
他8拠点
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。なお、金
額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 土地の〈 〉内の数値は外数であり、賃借中のものを示します。
4 建物、構築物、土地およびその他の[ ]書きは、賃貸物件を内数で表示しており、貸借対照表上、投資そ
の他の資産「投資不動産」に計上しております。
5 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
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(2)国内子会社
該当事項はありません。
(3)在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の内
員数
会社名 機械装置 工具、器
(所在地) 名称 容
建物及び 土地 リース資
及び運搬 具及び備 その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡) 産
具 品
本社
MOTTAINAI
(カンボジア
店舗設備
WORLD CO., 王国プノンペ リユース事業
4,058 - 9,334 - - - 13,392 36
他
ン市)
LTD.
他4店舗
MOTTAINAI
本社
WORLD (タイ王国バ
店舗設備
リユース事業
14,753 1,733 6,694 - - - 23,181 25
ンコク市) 他
(THAILAND)
他2店舗
CO.,LTD.
(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,342,400
計 3,342,400
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月28日) (2023年5月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
953,600 953,600
普通株式 社の標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、1単元の株式
数は100株であります。
953,600 953,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2012年12月11日
48,000 953,600 25,833 547,507 25,833 63,507
(注)
(注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 1,076.40円
資本組入額 538.20円
割当先 野村證券株式会社
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(5)【所有者別状況】
2023年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 (株)
団体 個人以外 個人
2 15 28 13 4 1,229 1,291
株主数(人) - -
所有株式数
78 471 3,496 308 8 5,139 9,500 3,600
-
(単元)
所有株式数の割合
0.82 4.96 36.80 3.24 0.08 54.09
- 100.00 -
(%)
(注) 自己株式30,326株は、「個人その他」に303単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2023年2月28日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
愛媛県今治市新谷甲1464-10 320,000 34.66
株式会社イモトカンパニー
44,600 4.83
井本 雅之 愛媛県今治市
44,555 4.83
ありがとうサービス従業員持株会 愛媛県今治市八町西3丁目6番30号
28,400 3.08
吉田 知広 大阪市淀川区
東京都中央区日本橋1丁目17-6 15,500 1.68
岡三証券株式会社
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビル
14,400 1.56
JPモルガン証券株式会社
ディング
12,600 1.36
若杉 精三郎 大分県別府市
11,300 1.22
桑名 林 富山県富山市
10,900 1.18
小林 正 川崎市多摩区
10,210 1.11
中瀬 浩一 愛媛県松山市
512,465 55.51
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
30,300
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
919,700 9,197
完全議決権株式(その他) 普通株式 おける標準となる株式でありま
す。
3,600
単元未満株式 普通株式 - -
953,600
発行済株式総数 - -
9,197
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
愛媛県今治市八町西三丁目
30,300 30,300 3.18
株式会社ありがとうサービ -
6番30号
ス
30,300 30,300 3.18
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 74 210
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 30,326 - 30,326 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策のひとつとして位置付けており、将来における安定的な企業
成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継
続的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2023年2月期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり110円の配当を実施することを決定し
ました。この結果、2023年2月期の連結配当性向は34.3%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくものであります。
当社は「取締役会の決議により、毎年8月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配
当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、第24期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年5月30日
101,560 110
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性・健全性を実現するために、経営方針決定プロセスの透明性の確保、相互牽制体制の
強化、情報開示の推進等を通じて、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、厳正かつ効率的な業務運営に努
めていかなければならないと考えております。
②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
会社の意思決定機関であります取締役会は、取締役7名(うち社外取締役2名)で構成され、毎月1回
定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営目
標や経営戦略等の重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しており
ます。
また、当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役1名、非常勤の社外監査役2名により監査役会を
構成しております。
企業統治の体制を図表で示すと以下のとおりであります。
ロ.当該体制を採用する理由
取締役会における議案の審議または業務執行報告については、それぞれ公平性・中立性の立場により忌
憚のない意見・情報交換が行われており、取締役相互間の監督体制は充分保たれていると判断しておりま
す。
監査役会においては、毎期の監査役監査計画を策定し、会計監査人、内部監査室との連携を保ちながら
全般的かつ重点的な監査事項について監査を行い、随時必要な提言、助言並びに勧告を行っております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(取締役会)
毎月1回定例取締役会を開催し、事業の基本方針の決定を行い、各取締役は担当職務に関して方針・施
策を打ち出し、担当部門に対して指導・援助等の監督を行っております。また、取締役会においては情報
の共有化を促進し、各店舗の月間活動状況および課題等の確認・報告を行うことで、新たに発生した課題
に対しても機動的に対応できる体制を整えております。
(監査役会)
毎月1回監査役会を開催し、監査役間での情報・意見交換を行っております。また、常勤監査役につき
ましては、取締役会のみならず営業会議・開発会議等の社内の重要な会議にすべて出席しており、取締役
の職務執行状況を充分に監査できる体制となっております。
(内部統制システム整備の状況)
a.内部統制システム構築における基本方針
当社は、会社法第362条第4項第6号に定める株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制
の整備について、「内部統制システム構築における基本方針」を2015年6月12日開催の取締役会にて
一部改定することを決議いたしております。その概要は、下記のとおりであります。
(ⅰ)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社に係る各種の法令及び定款その他の社内規則・規程を遵守することを目的として、「コン
プライアンス規程」及び「行動規範」を策定し、取締役並びに使用人に周知する。取締役は他の
取締役の職務執行も把握し、各組織の管理者及び責任者の下、経営方針に基づく使用人の業務執
行を推進するとともに相互牽制を行う。監査役及び内部監査部門は内部監査を通じて、取締役及
び使用人の職務執行状況の監査を行い、コンプライアンス体制を確保する。
また、「内部通報制度運用規程」に基づき、不正行為等に関する通報または相談等に対応する
ため社内及び社外に通報受付窓口を設けると共に、その通報等を行った者に対し、当該通報を
行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止する。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録その他の取締役の職務の執行に係る電磁的記録を含む文書については、法令の
保存年限を厳守するほか、その他の文書についても各部門において一定の基準を設け保存する。
情報管理については、「IT統制規程」及び「情報セキュリティ基本方針」を策定し、情報シス
テムの保全及び情報セキュリティ体制を確立する。
(ⅲ)損失の危機の管理に関する規程その他の体制
損失の危機管理については、各業務部門において社内規程・マニュアル等により、役割分担を
明確にして自律的に業務を遂行する組織体制とする。また、「危機管理規程」を策定し、業務執
行の責任者が内在するリスクを把握・分析・評価した上で、「危機管理委員会」において適切な
対策を実施すると共に会社のリスクの総括的な管理を行う。
(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の業務執行責任者については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及
び「稟議規程」を策定し、効果的な業務執行を行い得る体制とする。
(ⅴ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務遂行上の必要性から、監査役から使用人を置くことを求められた場合には、監査
役と協議の上合理的な範囲で配置することとする。また、当該使用人の任命・異動等人事権に係
る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性と実効性を確保
すると共に、他部門業務と兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
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(ⅵ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び
その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
取締役及び使用人は監査役に対して定期的に職務執行の状況について報告を行い、特に会社の
重要事項については、その都度報告をする体制とする。
(ⅶ)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について当社に対して費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、
当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、
速やかにこれに応じるものとする。
(ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上必要な情報を入手すると共に適切な
意思疎通を図る。また、監査役は、内部監査部門とも適宜情報交換を行い、必要に応じて内部監
査部門に調査を求めるものとする。
b.財務報告基本方針
当社は、適正な財務情報を開示し、透明かつ健全な企業経営を実践するために、「財務報告基本方
針」を2015年6月12日開催の取締役会にて一部改定することを決議いたしております。その概要は、
下記のとおりであります。
(ⅰ)一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し作成した財務報告を適時に開示することによ
り、情報開示の透明性及び公平性を確保する。
(ⅱ)財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させるための施策を実行す
る。
(ⅲ)全役職員は、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識し、自らの権限と責任の範囲
で、内部統制の基本的要素(統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリ
ング、ITへの対応)の適切な整備及び運用に努める。
(ⅳ)内部監査部門は、内部統制の状況や業務プロセス等を監視・検証し、必要に応じて改善策を取
締役会に報告する。
c.反社会的勢力への対応
当社は反社会的勢力との関係を一切遮断するために、「反社会的勢力との関係遮断の基本方針」を
2010年1月15日開催の取締役会にて決議し、下記の内容の体制整備を規定いたしております。
(ⅰ)反社会的勢力対応部署の設置
(ⅱ)反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立
(ⅲ)外部専門機関との連携体制の確立
(ⅳ)反社会的勢力対応マニュアルの策定
(ⅴ)暴力団排除条項の導入
(ⅵ)その他、反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を目的に取締役会、幹部社員との定期的な会議および内部監査を実施しております。
全取締役、事業部長、常勤監査役、内部監査室長が一堂に会する合同営業会議において、必要に応じてコン
プライアンス委員会を開催し、コンプライアンスについて啓蒙活動を行い、情報の共有化と不正防止策の徹
底を図っております。
店舗におきましては、飲食部門での定期的な衛生検査をはじめ手洗いの励行、アルコール消毒等の実施に
よる食中毒の防止、自己管理により体調に注意し流行性ウィルス、細菌等、早めの予防対処をするようにし
ております。
また、人事・労務顧問として、社会保険労務士と契約しており日常発生する人事・労務問題全般について
指導・助言を受けられる体制を整えております。なお、顧問の社会保険労務士とは、人的関係、資本的関係
または取引関係その他の利害関係はありません。
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ハ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社及び子会社から成る企業集団全体に適用されるコンプライアンス体制を構築しております。
代表取締役及び取締役は、それぞれの職務分掌に従い、当社及び子会社が適切な内部統制システムの整備を
行うよう指導しております。また、代表取締役は内部監査部門である内部監査室へ内部監査の実施を当社及
び子会社に対して行うよう指示し、企業集団における業務全般にわたる内部統制システムの整備を行うよう
指導しております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保
険者負担することになる訴訟費用及び損害賠償金等の損害を当該保険契約により補填することとしておりま
す。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の存外等は補填対象外とすること
により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該保険契約の被保険者は、当社のすべての取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しており
ません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、7名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる多数をもって
行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦ 取締役選任の議決要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任につい
ては累積投票の方法によらない旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役
会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年10月 当社 代表取締役社長
代表取締役
2023年4月 当社 代表取締役社長兼会長(現
井本 雅之 1956年1月6日
(注)4 44,600
社長兼会長
任)
2000年10月 当社 取締役営業部長
2006年5月 当社 取締役退任
2006年5月 当社 フードサービス営業部長
常務取締役
2018年5月 当社 取締役フードサービス事業
大橋 和也 1966年9月21日
(注)4 2,569
フードサービス事業本部長
本部長
2022年7月 当社 常務取締役フードサービス
事業本部長(現任)
2007年4月 当社入社
2020年12月 当社 リユース担当事業部長兼営
取締役
業サポート室長
リユース担当事業部長 立花 玲 1982年2月17日 (注)4 2,671
2021年5月 当社 取締役リユース担当事業部
営業サポート室長
長兼営業サポート室長(現任)
2006年2月 当社 取締役
2019年4月 ㈱小原ハム工房 代表取締役(現
取締役
任)
総務人事担当
二宮 芳雄 1956年1月21日
(注)4 3,400
2019年8月
㈱醍醐 代表取締役(現任)
開発担当
2021年3月 当社 取締役総務人事担当開発担
当(現任)
2001年4月 当社 取締役管理本部長
2004年4月 当社 取締役退任
2006年8月 当社入社 財務・経理部長
取締役
志岐 雄一 1961年9月29日
(注)4 620
2018年5月 当社 取締役管理本部長(現任)
管理本部長
2019年4月 ㈱小原ハム工房 監査役(現任)
2019年8月
㈱醍醐 監査役(現任)
1996年4月 弁護士登録
2008年4月
早稲田大学非常勤講師(現任)
2008年5月 当社 監査役
2019年9月 弁護士法人田中法律事務所 代表
取締役 田中 庸介 1962年5月30日
(注)4 -
社員(現任)
2022年5月 当社 監査役退任
2022年5月
当社 取締役(現任)
2019年6月 ㈱温泉道場 取締役副社長執行役
員(現任)
2020年6月 ㈱旅する温泉道場 代表取締役社
取締役 宮本 昌樹 1986年5月27日 (注)4 -
長(現任)
2021年5月
当社 取締役(現任)
2006年2月 当社 リユース九州エリア課長
監査役
冨田 実 1946年12月12日 (注)5 1,900
2006年5月 当社 常勤監査役(現任)
(常勤)
1998年4月 公認会計士登録
2006年2月 中丁公認会計士事務所 代表(現
任)
2008年9月 アクア・アンドカンパニー㈱ 代
監査役 中丁 卓也 1970年10月4日
(注)5 -
表取締役パートナー(現任)
2009年10月 当社 監査役(現任)
2017年5月 かがやき監査法人 パートナー
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 ㈱伊予銀行入行
2010年6月 同行 取締役
2014年6月 いよぎんリース㈱ 代表取締役社
監査役 安永 義昭 1954年10月7日 (注)6 -
長
2021年5月 当社 常勤監査役
2022年5月
当社 監査役(現任)
計 55,760
(注)1 取締役 田中 庸介および取締役 宮本 昌樹は、社外取締役であります。
2 監査役 中丁 卓也および監査役 安永 義昭は、社外監査役であります。
3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1976年4月 公認会計士越智敏通事務所入所
1987年12月 税理士試験合格
浅井 和敬 1953年11月11日 -
1990年9月
浅井税理士事務所開業 所長(現任)
4 取締役の任期は、2022年2月期にかかる定時株主総会終結の時から、2024年2月期にかかる定時株主総会終
結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年2月期にかかる定時株主総会終結の時から、2024年2月期にかかる定時株主総会終
結の時までであります。
6 追加選任の監査役 安永 義昭の任期は、2022年2月期にかかる定時株主総会終結の時から、2026年2月期
にかかる定時株主総会終結の時までであります。
7 所有株式数は、2023年2月28日現在のものであります。
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役 田中 庸介は、弁護士
の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。社外取締役 宮本 昌樹は、株
式会社温泉道場の取締役副社長執行役員として温泉・宿泊業に関する専門的な知見を有するものであります。社外
監査役 中丁 卓也は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するもので
あります。社外監査役 安永 義昭は、当社の取引先である株式会社伊予銀行に長年勤務し、その業態を通して企
業経営に関する幅広い知見を有しており、さらに、企業監査に関する専門的な知識を有するものであります。
当社と社外取締役2名及び社外監査役2名との間には人的関係、資本的関係及び恒常的な取引関係その他の利害関
係はありません。当社において、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定
めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・
見識に基づく当社経営への監視・監督といった機能および役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれの
ないことを基本的な考えとしております。
また、当社は、社外取締役2名を選任するとともに、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監
督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化してお
ります。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、
社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っている
ため、現状の体制としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と相互に連携し、内部監査室からは適宜内部統制システム
の評価等の報告を受け、会計監査人とは年間4~5回の会合を持ってコミュニケーションを図り、積極的に意見及
び情報の交換を行い、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をす
る等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
本書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役は2名の3名から構成されております。
常勤監査役 冨田実は、当社のリユース事業の管理職を歴任し、専門的知識及び社内外における豊富な経験を
有しております。社外監査役 中丁卓也は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程
度の知見を有するものであります。第23回定時株主総会(2022年5月27日開催)において選任された社外監査
役 安永義昭は、当社の取引先である株式会社伊予銀行に長年勤務し、その業態を通して企業経営に関する幅
広い知見を有しており、さらに、企業監査に関する専門的な知識を有するものであります。当社と社外監査役
2名との間には人的関係、資本的関係及び恒常的な取引関係その他の利害関係はありません。当社において、
社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりまして
は、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく当社経営への監視・監督と
いった機能および役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしており
ます。
また、社外監査役は内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、内部監査室からは適宜内部統制システムの
評価等の報告を受け、会計監査人とは年間4~5回の会合を持ってコミュニケーションを図り、積極的に意見
及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施することとしております。
監査役は内部監査室が実施する内部監査にかかる年次計画について事前に説明を受け、その実施状況につい
て適宜、報告を受けております。監査役は、内部監査室との連携をはかり効果的な監査業務の遂行を図ってお
り、また、各監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要な会議に
出席するほか、会計監査人との年間監査計画の策定および実施において、定期的な打ち合わせや情報交換を行
いながら、各業務および経営状況について調査を行い、取締役の職務の執行および業務内容の監査を行ってお
ります。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとお
りであります。
備考
氏 名 開催回数 出席回数
冨田 実 12回 12回(100%)
中丁 卓也 12回 12回(100%)
安永 義昭 12回 12回(100%)
2022年5月27日 退任
田中 庸介 3回 3回(100%)
当社は、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査
役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンス
において、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実
施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としてお
ります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室を設置し1名を配置して実施しております。年間を通じて必要な監査
を計画的に行っているほか、取締役社長の指示命令による臨時監査を実施することにより、実態の把握分析に
よる問題点の発見と、改善のための報告、提言を行っております。また、必要に応じて監査役および会計監査
人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 公認会計士 山本 秀男
指定有限責任社員 公認会計士 中尾 志都
なお、継続監査年数は両者とも7年を超えていないため、記載を省略しております。
d.会計監査業務に係る補助者の構成
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公認会計士 5名 その他 11名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針としましては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合
的に勘案し選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人及び担当部署より監査計画及び監査報酬等につき詳細な説明を受け、監査役会に
て監査計画の適切性・妥当性を主体的に吟味・検討した上で、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積
りの算定根拠・算定内容について慎重に審議した結果、会社法第399条第1項の同意をしております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
25,000 25,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
25,000 25,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 - - - -
1,219 1,395
連結子会社 - -
1,219 1,395
計 - -
連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務におけるアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より提示される監査
日数、会社の規模、業務内容等の要素を勘案して、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得たうえで決定
しております。
e.監査報酬等に同意した理由
当社は、前述の監査報酬の決定方針に記載の事項に従って、監査報酬等の同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2021年5月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針
を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及
び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該
決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(イ)基本方針
基本報酬(固定報酬)<金銭報酬>に関する方針
当社の取締役及び監査役の役員報酬については、役員報酬規程にしたがって、世間水準及び経営
内容、従業員給与とのバランス等を考慮して適切な水準を定めることを基本方針とする。
業績連動報酬等(賞与)<金銭報酬>に関する方針
当社の業績連動報酬(賞与)については、会社の営業成績に応じ、役員としての個々の業務執行
状況の評価に対し決定する。
退職慰労金に関する方針
役員退職慰労金は、役員退職慰労金規程にしたがって、役位別の最終報酬月額に役位ごとの
在任期間(原則として非常勤期間を除く)と役位別係数を乗じて算出した金額の合計額とす
る。
(ロ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
基本報酬(固定報酬)<金銭報酬>
当社の基本報酬は、役員報酬規程にしたがって、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバラン
ス等を考慮して決定し、固定の金銭報酬として支給する。
業績連動報酬等(賞与)<金銭報酬>
当社の業績連動報酬(賞与)については、会社の営業成績に応じ、役員としての個々の業務執行
状況の評価に対し決定し、一定の支給時期は定めず、金銭報酬として支給する。
退職慰労金
当社の退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき算定し、取締役会決裁後、株主総会において承
認された額を退任時に一時金として支給する。
(ハ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対す
る割合の決定に関する方針
報酬構成の比率は当社の事業特性を勘案し、企業価値の持続的かつ永続的向上に寄与するために最
も適切な割合とする。
(二)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する件
個人別の報酬額の内容の決定については、取締役会決議に基づき委任された代表取締役社長が当社
の支給基準に基づき決定する。
b.役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容
役職ごとの方針の定めはありません。
c.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役の金銭報酬の額は、2006年5月31日開催の第7回定時株主総会において年額300,000千円以内と決
議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数
は4名です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年5月31日開催の第7回定時株主総会において年額50,000千円以内と決
議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。
d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該
裁量の範囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であ
り、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。
e.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しており
ませんので、該当事項はありません。
f.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
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a.に記載のとおりです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (名)
取締役
61,284 50,369 10,915 5
-
(社外取締役を除く。)
監査役
5,850 5,400 450 2
-
(社外監査役を除く。)
10,500 10,500 5
社外役員 - -
(注)1.期末現在の人員は、取締役7名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役2名)であります。
2.退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
3.上記報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。また、使用人給与相当額に重
要なものはありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当該株式を保有することが取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・向上やFC本部との関
係強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合について「純投資目的以外の目
的」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
1年に1回以上全銘柄について中長期的視野でその経済的合理性を検証した上で、保有の適否を判断して
おります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 45,811
非上場株式
5 74,459
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 40,000
非上場株式 第三者割当
3 1,150
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)取引関係の強化を保有目的とし
ております。定量的な保有効果については営
19,414.481 19,414.251
業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品
ブックオフグ
の仕入・販売指導料の支払等の取引を行って
ループホール
おり、取引関係の構築・維持その他事業上の 無
ディングス㈱
必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた
経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性
25,083 20,579
があると判断しております。
(増加理由)取引先持株会による定期買付。
(保有目的)取引関係の強化を保有目的とし
ております。定量的な保有効果については営
7,000.000 7,000.000
業秘密等の観点から記載が困難ですが、預金
や融資取引等を行っており、取引関係の構
㈱伊予銀行 無
築・維持その他事業上の必要性や、取引状
況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の
5,677 4,340
確認を行い、保有の合理性があると判断して
おります。
(保有目的)取引関係の強化を保有目的とし
ております。定量的な保有効果については営
2,426.209 2,415.084
業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品
の仕入・販売指導料の支払等の取引を行って
㈱モスフード
おり、取引関係の構築・維持その他事業上の 無
サービス
必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた
経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性
7,484 7,353
があると判断しております。
(増加理由)取引先持株会による定期買付。
(保有目的)取引関係の強化を保有目的とし
ております。定量的な保有効果については営
11,865.238 11,399.192
業秘密等の観点から記載が困難ですが、業態
開発のコンサルタント契約等の取引を行って
㈱船井総合研究
おり、取引関係の構築・維持その他事業上の 無
所
必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた
経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性
33,554 25,420
があると判断しております。
(増加理由)取引先持株会による定期買付。
(保有目的)取引関係の強化を保有目的とし
ております。定量的な保有効果については営
2,000.000 2,000.000
業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品
㈱ハードオフ
の仕入・販売指導料の支払等の取引を行って
コーポレーショ 有
おり、取引関係の構築・維持その他事業上の
ン
必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた
2,660 1,620
経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性
があると判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年3月1日から2023年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年3月1日から2023年2月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
ております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加および財務・会計の専門書の購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
1,086,446 862,341
現金及び預金
122,658 128,605
売掛金
1,011,918 1,046,280
商品
161,474 164,874
その他
△ 1,331 △ 1,460
貸倒引当金
2,381,167 2,200,641
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 806,417 ※1 848,966
建物及び構築物(純額)
※1 15,476 ※1 11,844
機械装置及び運搬具(純額)
※1 60,578 ※1 68,680
工具、器具及び備品(純額)
220,142 279,182
土地
※1 56,817 ※1 139,571
リース資産(純額)
22,528 74,598
建設仮勘定
1,181,960 1,422,843
有形固定資産合計
23,424 38,135
無形固定資産
投資その他の資産
65,124 120,271
投資有価証券
※2 7,300 ※2 1,893
関係会社株式
91,316 77,439
長期貸付金
※1 306,536 ※1 284,723
投資不動産(純額)
513,731 513,952
差入保証金
131,688 166,468
繰延税金資産
92,132 108,926
その他
△ 12,387 △ 20,515
貸倒引当金
1,195,443 1,253,159
投資その他の資産合計
2,400,828 2,714,139
固定資産合計
4,781,995 4,914,780
資産合計
負債の部
流動負債
72,180 68,676
買掛金
359,621 275,594
1年内返済予定の長期借入金
32,957 48,327
リース債務
105,770 120,700
未払金
107,076 113,910
未払費用
139,330 131,755
未払法人税等
71,609 50,138
未払消費税等
7,875
契約負債 -
63,190 112,464
その他
951,735 929,443
流動負債合計
固定負債
1,048,921 857,550
長期借入金
52,617 115,166
リース債務
17,185 22,611
退職給付に係る負債
10,242 5,827
関係会社事業損失引当金
105,751 117,116
役員退職慰労引当金
425,237 431,938
資産除去債務
40,688 44,992
その他
1,700,644 1,595,202
固定負債合計
2,652,379 2,524,645
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
純資産の部
株主資本
547,507 547,507
資本金
63,507 63,507
資本剰余金
1,536,663 1,726,142
利益剰余金
△ 70,064 △ 70,275
自己株式
2,077,613 2,266,881
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,726 28,460
その他有価証券評価差額金
13,966
△ 3,549
為替換算調整勘定
15,176 42,427
その他の包括利益累計額合計
36,825 80,825
非支配株主持分
2,129,616 2,390,134
純資産合計
4,781,995 4,914,780
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
※1 9,185,521
8,836,975
売上高
※2 3,245,074 ※2 3,263,531
売上原価
5,591,901 5,921,990
売上総利益
※3 5,191,737 ※3 5,310,697
販売費及び一般管理費
400,164 611,292
営業利益
営業外収益
61,579 50,991
不動産賃貸料
100,000 56,202
受取負担金
63,610 11,402
受取協力金
4,415
関係会社事業損失引当金戻入額 -
53,437 54,617
その他
278,627 177,629
営業外収益合計
営業外費用
11,055 8,434
支払利息
57,730 50,239
不動産賃貸原価
2,983
関係会社事業損失引当金繰入額 -
13,250
関係会社債権放棄損 -
11,365 4,360
その他
83,134 76,284
営業外費用合計
595,656 712,637
経常利益
特別損失
※4 109 ※4 3,951
固定資産除却損
※5 150,434 ※5 231,357
減損損失
6,285 23,251
店舗閉鎖損失
※6 8,699 ※6 5,406
関係会社株式評価損
165,528 263,966
特別損失合計
430,128 448,671
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 169,971 152,791
△ 3,352 △ 39,227
法人税等調整額
166,618 113,564
法人税等合計
263,510 335,107
当期純利益
20,774 39,488
非支配株主に帰属する当期純利益
242,735 295,618
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
263,510 335,107
当期純利益
その他の包括利益
2,527 9,734
その他有価証券評価差額金
4,726 22,027
為替換算調整勘定
※1 7,254 ※1 31,761
その他の包括利益合計
270,764 366,869
包括利益
(内訳)
250,098 322,868
親会社株主に係る包括利益
20,666 44,000
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 547,507 63,507 1,376,799 △ 79,471 1,908,342
当期変動額
剰余金の配当
△ 82,736 △ 82,736
親会社株主に帰属する
242,735 242,735
当期純利益
自己株式の取得 △ 84 △ 84
自己株式の処分
△ 135 9,491 9,356
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 159,864 9,406 169,271
当期末残高
547,507 63,507 1,536,663 △ 70,064 2,077,613
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 16,198 △ 8,383 7,814 16,158 1,932,316
当期変動額
剰余金の配当
△ 82,736
親会社株主に帰属する
242,735
当期純利益
自己株式の取得 △ 84
自己株式の処分
9,356
株主資本以外の項目の
2,527 4,834 7,362 20,666 28,029
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,527 4,834 7,362 20,666 197,300
当期末残高
18,726 △ 3,549 15,176 36,825 2,129,616
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当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 547,507 63,507 1,536,663 △ 70,064 2,077,613
会計方針の変更による
△ 13,804 △ 13,804
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
547,507 63,507 1,522,858 △ 70,064 2,063,808
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,334 △ 92,334
親会社株主に帰属する
295,618 295,618
当期純利益
自己株式の取得 △ 210 △ 210
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 203,283 △ 210 203,072
当期末残高
547,507 63,507 1,726,142 △ 70,275 2,266,881
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 18,726 △ 3,549 15,176 36,825 2,129,616
会計方針の変更による
△ 13,804
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
18,726 △ 3,549 15,176 36,825 2,115,811
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 92,334
親会社株主に帰属する
295,618
当期純利益
自己株式の取得 △ 210
株主資本以外の項目の
9,734 17,515 27,250 44,000 71,250
当期変動額(純額)
当期変動額合計 9,734 17,515 27,250 44,000 274,323
当期末残高 28,460 13,966 42,427 80,825 2,390,134
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
430,128 448,671
税金等調整前当期純利益
183,645 191,798
減価償却費
11,354 16,234
長期前払費用償却額
150,434 231,357
減損損失
6,285 23,251
店舗閉鎖損失
1,364 8,257
貸倒引当金の増減額(△は減少)
3,671 5,273
退職給付引当金の増減額(△は減少)
9,960 11,365
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
2,983
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少) △ 4,415
7,875
契約負債の増減額(△は減少) -
受取利息及び受取配当金 △ 1,944 △ 2,009
受取負担金 △ 100,000 △ 56,202
11,055 8,434
支払利息
8,699 5,406
関係会社株式評価損
109 3,951
有形固定資産除却損
11,918
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,915
9,515
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 27,884
仕入債務の増減額(△は減少) △ 23,600 △ 8,256
△ 57,396 △ 14,845
その他
658,183 843,346
小計
1,944 2,009
利息及び配当金の受取額
100,000 70,000
受取負担金の受取額
利息の支払額 △ 11,175 △ 8,407
店舗閉鎖損失の支払額 △ 6,829 △ 12,889
△ 122,540 △ 163,660
法人税等の支払額
619,583 730,397
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 171,128 △ 434,819
投資有価証券の取得による支出 △ 6,063 △ 41,150
1,635
投資有価証券の売却による収入 -
資産除去債務の履行による支出 △ 9,541 △ 21,498
無形固定資産の取得による支出 - △ 18,706
長期前払費用の取得による支出 △ 22,366 △ 53,232
差入保証金の差入による支出 △ 6,480 △ 23,055
21,934 24,898
差入保証金の回収による収入
4,000
預り保証金の受入による収入 -
貸付けによる支出 △ 4,400 △ 2,000
15,640 8,297
貸付金の回収による収入
△ 4,004 △ 3,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 184,775 △ 560,267
51/100
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 150,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 150,000
250,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 382,170 △ 525,398
リース債務の返済による支出 △ 41,146 △ 43,963
9,356
自己株式の処分による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 84 △ 210
△ 82,857 △ 92,246
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 496,902 △ 411,818
5,218 17,583
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 56,875 △ 224,105
1,143,321 1,086,446
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,086,446 ※1 862,341
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の状況
・連結子会社の数 2 社
・主要な連結子会社の名称 MOTTAINAI WORLD CO., LTD.
MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.
連結子会社であった株式会社エージーワイは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の
範囲から除外しております。
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 株式会社小原ハム工房
株式会社醍醐
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社小原ハム工房
株式会社醍醐
② 持分法適用の範囲から除いた理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であるため、持
分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.及びMOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月
31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ハ.棚卸資産
・商品
リユース事業商品
単品管理商品
個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
上記以外
ブックオフ・MOTTAINAI WORLD ECO TOWN:
総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
上記以外:売価還元法による低価法
フードサービス事業商品
いきなりステーキ・ペッパーランチ他:
個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
上記以外:
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法
によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~41年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
ハ.長期前払費用
定額法によっております。
なお、借地権(賃借した土地の整地に要した費用等)については、借地契約期間にわたって均等償却し
ております。
ニ.リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社にて役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末におけ
る要支給額を計上しております。
ハ.関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当社にて当連結会計年度末における事業損失見込額を計上しており
ます。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
収益認識
当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務の取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
(リユース事業)
主に店舗で一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客へ引き渡した時
点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております
が、一部の直送取引に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が
代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認
識しております。
また、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債
として計上しております。
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(フードサービス事業)
主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供
し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(地方創生事業)
・物販業務関連
主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供
し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりますが、一部
商品の消化仕入れ販売に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割
が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を
認識しております。
・宿泊業務関連
宿泊等の施設利用売上は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点で履行義務が充
足されると判断して収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 1,181,960 1,422,843
無形固定資産 23,424 38,135
投資不動産等 362,464 363,296
減損損失 150,434 231,357
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社グループでは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損
損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しており
ます。
減損損失の認識の判定の際に見積もる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画
等を基礎として算定しております。
また、資産又は資産グループにおける回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額に
より測定しております。なお、正味売却価額は原則として、他への転用や売却が困難であることからゼロと
しておりますが、一部の不動産につきましては、不動産鑑定評価額等をもとに正味売却価額を算定しており
ます。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、各資産グループの事業計画における売上高、売上
総利益率であります。なお、売上高及び売上総利益率については各資産グループにおける過去の実績に基づ
き見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高及び売上総利益率は、見積りの不確実性が高く、変動することが予想されます。
売上高及び売上総利益率の変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主な
ものとして、従来は総額で収益を認識していた一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役
割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への販売
に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考
慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は121,783千円減少し、売上原価は108,926千円減少し、販売費及び一般
管理費は18,786千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,929千円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は13,804千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が5,929千円増加しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は13,804千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
有形固定資産 2,577,762 千円 2,653,244 千円
投資不動産 177,755 千円 199,569 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
関係会社株式 7,300千円 1,893千円
3 偶発債務
当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る
出資金の円換算額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD. MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.
6,997千円 7,935千円
計 6,997千円 計 7,935千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
棚卸資産帳簿価額切下額 274 千円 -千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
給与手当 712,631 千円 705,102 千円
雑給 1,403,415 千円 1,406,285 千円
退職給付費用 5,503 千円 6,287 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,960 千円 11,365 千円
家賃地代 1,019,895 千円 1,036,492 千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
建物及び構築物 93千円 3,944千円
機械装置及び運搬具 -千円 0千円
工具、器具及び備品 16千円 7千円
計 109千円 3,951千円
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※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 所在地 種類 金額
リユース事業店舗 5店舗 筑後市他 リース資産減損勘定 699千円
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
フードサービス事業店舗 5店舗 松山市他 工具、器具及び備品、リース資産、電話 79,097千円
加入権等
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
地方創生事業 4施設 今治市他 34,963千円
長期前払費用、リース資産減損勘定
その他 今治市他 土地、投資不動産 35,674千円
計 150,434千円
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これ
らの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に150,434千円(建物
及び構築物90,932千円、機械装置及び運搬具5,098千円、工具、器具及び備品6,944千円、リース資産
3,638千円、土地34,750千円、電話加入権223千円、長期前払費用1,265千円、投資不動産924千円、リー
ス資産減損勘定6,658千円)計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額は原則とし
て、他への転用や売却が困難なことからゼロとして減損損失額を測定しておりますが、土地の回収可能
価額については、不動産鑑定評価をもとに正味売却価額を算定し、減損損失額を測定しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 所在地 種類 金額
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
リユース事業店舗 6店舗 別府市他 21,320千円
リース資産減損勘定
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
フードサービス事業店舗 8店舗 中津市他 工具、器具及び備品、リース資産、電話 102,540千円
加入権等
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
地方創生事業 6施設 今治市他 工具、器具及び備品、土地、長期前払費 101,158千円
用、リース資産減損勘定
その他 今治市 土地 6,337千円
計 231,357千円
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これ
らの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に231,357千円(建物
及び構築物138,778千円、機械装置及び運搬具4,297千円、工具、器具及び備品8,946千円、リース資産
5,846千円、土地45,528千円、電話加入権192千円、長期前払費用22,831千円、リース資産減損勘定
4,935千円)計上しております。
なお、当該資産又は資産グループにおける回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方
の金額により測定しております。なお、正味売却価額は原則として、他への転用や売却が困難であるこ
とからゼロとしておりますが、一部の不動産につきましては、不動産鑑定評価額等をもとに正味売却価
額を算定しております。
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※6 関係会社株式評価損の内容
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
子会社である株式会社醍醐について8,699千円を、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したこと
により計上しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
子会社である株式会社小原ハム工房の株式について5,406千円を、帳簿価額に対して実質価額が著し
く低下したことにより計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 4,020千円 13,996千円
組替調整額 △386千円 -千円
税効果調整前
3,634千円 13,996千円
税効果額 1,106千円 4,261千円
その他有価証券評価差額金
2,527千円 9,734千円
為替換算調整勘定:
当期発生額 4,726千円 22,027千円
組替調整額 -千円 -千円
税効果調整前
4,726千円 22,027千円
税効果額 -千円 -千円
為替換算調整勘定
4,726千円 22,027千円
その他の包括利益合計
7,254千円 31,761千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 953,600 - - 953,600
合計 953,600 - - 953,600
自己株式
普通株式 34,310 42 4,100 30,252
合計 34,310 42 4,100 30,252
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 42株
第三者割当による処分 4,100株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年5月28日
普通株式 82,736 90 2021年2月28日 2021年5月31日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年5月27日
普通株式 92,334 利益剰余金 100 2022年2月28日 2022年5月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 953,600 - - 953,600
合計 953,600 - - 953,600
自己株式
普通株式 30,252 74 - 30,326
合計 30,252 74 - 30,326
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 74株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年5月27日
普通株式 92,334 100 2022年2月28日 2022年5月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2023年5月30日
普通株式 101,560 利益剰余金 110 2023年2月28日 2023年5月31日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
現金及び預金勘定 1,086,446千円 862,341千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 1,086,446千円 862,341千円
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
資産除去債務 14,657千円 24,743千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として店舗什器・備品・看板等
無形固定資産 ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
1年内 113,398 57,586
1年超 460,434 397,673
合計 573,833 455,259
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、また、資金調達について
は主に銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては
四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による敷金または保証金であり、契約先の信用リスクに晒されて
おり、当該リスクについては、店舗開発管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
長期借入金およびリース債務は、金利の変動リスクおよび資金調達に係る流動性リスク(期日に返済を
実行できない可能性のリスク)に晒されており、当該リスクに関しては、担当部署が定期的に資金繰計画
を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 59,313 59,313 -
(2)差入保証金 513,731 504,437 △9,294
資産計 573,045 563,750 △9,294
(1)長期借入金(1年内返済予定額を含む) 1,408,542 1,407,909 △632
負債計 1,408,542 1,407,909 △632
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
非上場株式 5,811
関係会社株式 7,300
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当連結会計年度(2023年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 74,459 74,459 -
(2)差入保証金 513,952 496,700 △17,252
資産計 588,412 571,160 △17,252
(1)長期借入金(1年内返済予定額を含む) 1,133,144 1,133,962 818
負債計 1,133,144 1,133,962 818
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
非上場株式 45,811
関係会社株式 1,893
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,086,446 - - -
差入保証金 192,859 122,488 58,865 139,518
合計 1,279,306 122,488 58,865 139,518
当連結会計年度(2023年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 862,341 - - -
差入保証金 175,793 137,338 67,285 133,535
合計 1,038,134 137,338 67,285 133,535
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(注)2 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 359,621 302,025 242,878 421,438 71,772 10,808
合計 359,621 302,025 242,878 421,438 71,772 10,808
当連結会計年度(2023年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 275,594 226,404 428,031 105,567 49,678 47,870
合計 275,594 226,404 428,031 105,567 49,678 47,870
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 74,459 - - 74,459
資産計 74,459 - - 74,459
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 496,700 - 496,700
資産計 - 496,700 - 496,700
長期借入金 - 1,133,962 - 1,133,962
負債計 - 1,133,962 - 1,133,962
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しておりま
す。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利
率で割り引いて算出する方法により算出しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利によるものは、
市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ
等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 54,973 26,689 28,283
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 54,973 26,689 28,283
(1)株式 4,340 5,912 △1,572
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 4,340 5,912 △1,572
合計 59,313 32,601 26,711
当連結会計年度(2023年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 68,782 27,840 40,942
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 68,782 27,840 40,942
(1)株式 5,677 5,912 △235
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 5,677 5,912 △235
合計 74,459 33,752 40,707
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
関係会社株式について、8,699千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
関係会社株式について、5,406千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復
可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは従業員退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る
期末自己要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 13,517千円 17,185千円
退職給付費用 5,503千円 6,287千円
退職給付の支払額 △1,832千円 △1,014千円
為替換算調整 △3千円 152千円
退職給付に係る負債の期末残高 17,185千円 22,611千円
(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
退職給付に係る負債 17,185千円 22,611千円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 17,185千円 22,611千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,503千円 当連結会計年度6,287千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税 10,881千円 10,115千円
未払金(事業所税) 2,620千円 2,620千円
商品評価減 4,168千円 3,630千円
店舗閉鎖費用 -千円 7,080千円
貸倒引当金 2,510千円 4,565千円
減損損失 107,869千円 157,121千円
減価償却超過額 87,703千円 88,234千円
退職給付に係る負債 4,855千円 6,885千円
役員退職慰労引当金 32,201千円 35,662千円
関係会社事業損失引当金 5,174千円 1,774千円
関係会社株式評価損 33,047千円 10,994千円
資産除去債務 134,709千円 141,745千円
連結会社間内部利益消去 9,639千円 13,287千円
税務上の繰越欠損金(注)2 96,984千円 -千円
5,097千円 7,330千円
その他
繰延税金資産小計
537,463千円 491,046千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △96,984千円 -千円
△277,014千円 △280,877千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △373,999千円 △280,877千円
繰延税金資産合計 163,464千円 210,169千円
繰延税金負債
長期外貨建金銭債権為替差異 1,422千円 2,198千円
再リース料前払費用 1,187千円 1,110千円
除去費用 22,320千円 28,145千円
7,985千円 12,247千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 32,916千円 43,701千円
繰延税金資産の純額 130,547千円 166,468千円
(注)1 評価性引当額が93,121千円減少しております。主な減少の内容は、税務上の繰越欠損金を計上していた連結子会
社の株式会社エージーワイを当社が吸収合併し、2023年2月期において当社が税引前当期純利益及び繰越欠損金
充当前課税所得を計上したことに伴い、当該繰越欠損金を充当したこと等によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - 835 96,148 96,984
損金(※)
評価性引当額 - - - - △835 △96,148 △96,984
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% 0.1%
住民税均等割 2.6% 2.4%
評価性引当額の当期増減額 7.0% △20.8%
抱合せ株式消滅差損 -% 0.2%
関係会社債権放棄損 -% 0.6%
子会社合併による影響 -% 9.0%
繰越欠損金の消滅 -% 8.0%
内部取引消去 -% △3.4%
在外子会社適用税率差異 △1.3% △1.8%
△0.1% 0.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.7% 25.3%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地件契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数をもとに見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債流通利回
り(0.11%~2.20%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
期首残高 433,712千円 442,808千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 14,657千円 24,743千円
時の経過による調整額 3,981千円 3,722千円
資産除去債務の履行による減少額 △3,868千円 △13,193千円
その他増減額(△は減少) △5,673千円 7,878千円
連結範囲の変更に伴う増加額 -千円 -千円
期末残高 442,808千円 465,958千円
(注)1.前連結会計年度の期末残高442,808千円のうち、17,571千円を流動負債「その他」に計上
し、425,237千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。
2.当連結会計年度の期末残高465,958千円のうち、34,020千円を流動負債「その他」に計上
し、431,938千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、今治市その他の地域において、賃貸用のスタジアムおよび賃貸用店舗(土地を含む。)を所有してお
ります。
前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,849千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は752千円
(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 328,406 306,536
期中増減額 △21,869 △21,813
期末残高 306,536 284,723
期末時価 300,794 277,393
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費21,889千円であります。当連結会計年度の主な
減少額は減価償却費21,813千円であります。
3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
部門名 合計
フードサービス
リユース
地方創生事業
事業
事業
1,399,214
ブックオフ 1,399,214 - -
ハードオフ 1,853,542 - - 1,853,542
1,816,514
オフハウス 1,816,514 - -
591,560
ホビーオフ 591,560 - -
145,235
海外供給センター 145,235 - -
その他のリユース事業 822,592 - - 822,592
モスバーガー - 1,469,392 - 1,469,392
その他の飲食事業 - 817,111 - 817,111
地方創生事業 - - 270,355 270,355
顧客との契約から生じる収
6,628,661 2,286,504 270,355 9,185,521
益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 6,628,661 2,286,504 270,355 9,185,521
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項等)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高
連結貸借対照表計上額
契約負債 7,875千円
契約負債は、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する
情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループの事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フ
ランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」、フランチャイズシステム及び当社グ
ループ独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」、温浴宿泊施設、生産物販売等の運営
及び当社グループ独自で製造小売事業を展開する「地方創生事業」の3事業であります。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
各報告セグメントの主な内容は下記のとおりであります。
報告セグメント 区分に属する主な業態等の名称
「ハードオフ」パソコン・楽器・オーディオ・ソフト(ゲーム・CD・DVD)・玩具等のリ
ユース
「オフハウス」時計・宝飾品・ブランドバック・家具・衣類・スポーツ用品・家庭用電気製品
等のリユース
リユース事業
「ホビーオフ」ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース
「ブックオフ」書籍・ソフト(ゲーム・CD・DVD)等のリユース
「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」総合リユース
・フランチャイズシステムによる展開
「モスバーガー」(ファストフード)
「トマト&オニオン」(ファミリーレストラン)
「熱烈タンタン麺一番亭」(中華料理店)
「俺のフレンチ・イタリアン」(フレンチ・イタリアンレストラン)
「いきなりステーキ」「ペッパーランチ」(ステーキショップ)
「旭川味噌ラーメンばんから」(ラーメン専門店)
・独自の開発による事業展開
フードサービス事業
「かつれつ亭」「馳走家とり壱」(和食)
「ティア自然食堂」(自然食レストラン)
「デリカ・スィーツ&ベーカリー」(惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ)
「ターミナル」(コーヒーショップ)
「ショコラトリー tsumugi」(チョコレート専門店)
「アトリエ tsumugi」「bake shop offrir」(洋菓子専門店)
「今治街中麦酒」(クラフトビールの醸造・販売)
・温浴宿泊施設等
「今治市鈍川せせらぎ交流館」「ユートピア宇和・游の里温泉」「クアテルメ宝泉坊・宝泉
坊ロッジ」「西条市本谷温泉館」「成川渓谷休養センター・高月温泉」
地方創生事業 ・生産物販売等
「今治市玉川龍岡活性化センター」「ほわいとファーム」「ししの里せいよ」
・独自の開発による製造小売事業の運営
「ハム工房古都」(ハム・ソーセージの製造・販売)
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2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
フードサービ (注)1 表計上額
リユース事業 地方創生事業 計
ス事業
売上高
6,231,737 2,313,387 291,850 8,836,975 8,836,975
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
6,231,737 2,313,387 291,850 8,836,975 8,836,975
計 -
セグメント利益又はセグメント
807,040 148,214 825,400 400,164
△ 129,854 △ 425,235
損失(△)
2,388,467 599,257 151,843 3,139,569 1,642,426 4,781,995
セグメント資産
その他の項目
88,341 46,316 6,496 141,154 10,962 152,116
減価償却費
699 79,097 34,963 114,760 35,674 150,434
減損損失
有形固定資産及び無形固定資
61,932 41,694 81,088 184,714 55,255 239,970
産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費425,235千
円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産でありま
す。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。
4 上表には含まれておりませんが、フードサービス事業では、新型コロナに関連した受取協力金60,687千円等
を営業外収益に計上した結果、経常利益は184,213千円となっております。
5 上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、新型コロナに関連した受取協力金2,923千円のほか、
行政からの支援金100,000千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は18,304千円となっております。
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当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
フードサービ (注)1 表計上額
リユース事業 地方創生事業 計
ス事業
売上高
6,628,661 2,286,504 270,355 9,185,521 9,185,521
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
6,628,661 2,286,504 270,355 9,185,521 9,185,521
計 -
セグメント利益又はセグメント
1,029,990 148,165 1,009,386 611,292
△ 168,770 △ 398,093
損失(△)
2,697,161 418,605 320,288 3,436,055 1,478,724 4,914,780
セグメント資産
その他の項目
108,694 42,184 7,877 158,756 9,508 168,264
減価償却費
21,320 102,540 101,158 225,019 6,337 231,357
減損損失
有形固定資産及び無形固定資
277,745 271,963 204,960 754,670 32,602 787,272
産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費398,093千
円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産でありま
す。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。
4 上表には含まれておりませんが、フードサービス事業では、新型コロナに関連した受取協力金11,402千円等
を営業外収益に計上した結果、経常利益は135,181千円となっております。
5 上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、行政からの支援金56,202千円等を営業外収益に計上し
た結果、経常損失は96,785千円となっております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
(ロ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
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(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
1株当たり純資産額 2,306円41銭 2,588円76銭
1株当たり当期純利益 264円03銭 320円16銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
純資産の部の合計額(千円) 2,129,616 2,390,134
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,129,616 2,390,134
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
923,348 923,274
通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 242,735 295,618
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
242,735 295,618
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 919,336 923,337
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 359,621 275,594 0.515 -
1年以内に返済予定のリース債務 32,957 48,327 0.782 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,048,921 857,550 0.514 2024年~2029年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 52,617 115,166 0.765 2024年~2028年
合計 1,494,116 1,296,637 - -
(注)1 平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 226,404 428,031 105,567 49,678
リース債務 40,135 32,386 28,620 14,023
【資産除去債務明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 442,808 36,343 △13,193 465,958
(注) 当期末残高465,958千円のうち、34,020千円を流動負債「その他」に計上し、431,938千円を固定負債「資産除
去債務」に計上しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,269,369 4,492,346 6,713,951 9,185,521
税金等調整前四半期(当期)
210,455 343,641 399,252 448,671
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
138,878 294,923 319,421 295,618
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
150.41 319.41 345.94 320.16
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 150.41 169.00 26.53 △25.78
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
852,260 688,637
現金及び預金
※1 143,587 ※1 158,432
売掛金
953,293 996,587
商品
6,131 6,824
貯蔵品
105,302 114,645
前払費用
165
短期貸付金 -
※1 36,889 ※1 29,425
その他
△ 1,671 △ 1,832
貸倒引当金
2,095,793 1,992,886
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
629,234 765,166
建物
16,795 64,987
構築物
3,600 8,836
機械及び装置
2,581 1,274
車両運搬具
32,701 52,651
工具、器具及び備品
220,142 279,182
土地
47,934 139,571
リース資産
22,478 74,598
建設仮勘定
975,468 1,386,269
有形固定資産合計
無形固定資産
293 254
商標権
70 40
ソフトウエア
15,445 11,883
リース資産
7,315 25,802
その他
23,123 37,979
無形固定資産合計
投資その他の資産
65,124 120,271
投資有価証券
277,426 72,850
関係会社株式
※1 166,600 ※1 109,445
長期貸付金
55,928 78,572
長期前払費用
332,320 284,723
投資不動産
479,821 497,466
差入保証金
122,048 152,534
繰延税金資産
26,469 28,369
その他
△ 13,214 △ 13,741
貸倒引当金
1,512,526 1,330,492
投資その他の資産合計
2,511,118 2,754,741
固定資産合計
4,606,911 4,747,628
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
※1 58,409 ※1 59,519
買掛金
324,564 275,594
1年内返済予定の長期借入金
23,297 48,327
リース債務
98,222 120,177
未払金
96,544 105,502
未払費用
131,253 106,564
未払法人税等
65,300 49,700
未払消費税等
28,463 30,515
預り金
※1 8,059
7,632
前受収益
17,570 34,020
資産除去債務
7,875
契約負債 -
6,233 36,235
その他
857,918 881,665
流動負債合計
固定負債
954,164 857,550
長期借入金
44,405 115,166
リース債務
15,946 19,797
退職給付引当金
105,751 117,116
役員退職慰労引当金
10,242 5,827
関係会社事業損失引当金
421,019 431,482
資産除去債務
14,992 19,807
長期未払金
※1 21,372
21,575
その他
1,587,894 1,588,323
固定負債合計
2,445,812 2,469,988
負債合計
純資産の部
株主資本
547,507 547,507
資本金
資本剰余金
63,507 63,507
資本準備金
63,507 63,507
資本剰余金合計
利益剰余金
75,419 84,652
利益準備金
その他利益剰余金
1,526,002 1,623,786
繰越利益剰余金
1,601,422 1,708,439
利益剰余金合計
自己株式 △ 70,064 △ 70,275
2,142,372 2,249,179
株主資本合計
評価・換算差額等
18,726 28,460
その他有価証券評価差額金
18,726 28,460
評価・換算差額等合計
2,161,098 2,277,639
純資産合計
4,606,911 4,747,628
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
※1 8,156,780 ※1 8,526,599
売上高
※1 2,909,124 ※1 2,932,724
売上原価
5,247,655 5,593,874
売上総利益
※1 ,※2 4,870,671 ※1 ,※2 5,067,434
販売費及び一般管理費
376,983 526,440
営業利益
営業外収益
2,505 2,236
受取利息
869 1,250
受取配当金
4,415
関係会社事業損失引当金戻入額 -
67,579 52,991
不動産賃貸料
100,000 56,202
受取負担金
23,304
受取協力金 -
11,649 13,123
受取手数料
37,053 42,007
その他
242,962 172,228
営業外収益合計
営業外費用
8,350 7,779
支払利息
2,983
関係会社事業損失引当金繰入額 -
62,932 51,969
不動産賃貸原価
13,250
関係会社債権放棄損 -
9,716 131
その他
83,982 73,129
営業外費用合計
535,963 625,539
経常利益
特別損失
※3 93 ※3 3,951
固定資産除却損
150,434 231,357
減損損失
※4 708 ※4 23,251
店舗閉鎖損失
※5 8,699 ※5 59,672
関係会社株式評価損
3,174
-
抱合せ株式消滅差損
159,935 321,407
特別損失合計
376,028 304,131
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 158,070 126,960
△ 3,594 △ 35,985
法人税等調整額
154,475 90,974
法人税等合計
221,552 213,157
当期純利益
81/100
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 547,507 63,507 63,507 67,145 1,395,595 1,462,740 △ 79,471 1,994,284
当期変動額
剰余金の配当
△ 82,736 △ 82,736 △ 82,736
利益準備金の積立 8,273 △ 8,273 - -
当期純利益 221,552 221,552 221,552
自己株式の取得 △ 84 △ 84
自己株式の処分
△ 135 △ 135 9,491 9,356
株主資本以外の項目の当期変動
- -
額(純額)
当期変動額合計 - - - 8,273 130,407 138,681 9,406 148,087
当期末残高
547,507 63,507 63,507 75,419 1,526,002 1,601,422 △ 70,064 2,142,372
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 16,198 16,198 2,010,482
当期変動額
剰余金の配当
- △ 82,736
利益準備金の積立 - -
当期純利益 - 221,552
自己株式の取得 - △ 84
自己株式の処分
- 9,356
株主資本以外の項目の当期変動
2,527 2,527 2,527
額(純額)
当期変動額合計 2,527 2,527 150,615
当期末残高
18,726 18,726 2,161,098
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当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
547,507 63,507 63,507 75,419 1,526,002 1,601,422 △ 70,064 2,142,372
会計方針の変更による累積的影
- - - - △ 13,804 △ 13,804 - △ 13,804
響額
会計方針の変更を反映した当期首
547,507 63,507 63,507 75,419 1,512,198 1,587,617 △ 70,064 2,128,567
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,334 △ 92,334 △ 92,334
利益準備金の積立 9,233 △ 9,233 - -
当期純利益 213,157 213,157 213,157
自己株式の取得
△ 210 △ 210
株主資本以外の項目の当期変動
- -
額(純額)
当期変動額合計 - - - 9,233 111,588 120,822 △ 210 120,611
当期末残高
547,507 63,507 63,507 84,652 1,623,786 1,708,439 △ 70,275 2,249,179
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 18,726 18,726 2,161,098
会計方針の変更による累積的影
- - △ 13,804
響額
会計方針の変更を反映した当期首
18,726 18,726 2,147,293
残高
当期変動額
剰余金の配当
- △ 92,334
利益準備金の積立 - -
当期純利益 - 213,157
自己株式の取得 - △ 210
株主資本以外の項目の当期変動
9,734 9,734 9,734
額(純額)
当期変動額合計 9,734 9,734 130,345
当期末残高 28,460 28,460 2,277,639
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
リユース事業商品
単品管理商品
個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
上記以外
ブックオフ:総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
ブックオフ以外:売価還元法による低価法
フードサービス事業商品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数 建物 2~41年
なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法
によっております。
(2)商標権
定額法(償却年数は10年)によっております。
(3)自社利用ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
なお、借地権(賃借した土地の整地に要した費用等)については借地契約期間にわたって均等償却して
おります。
(5)リース資産(有形固定資産・無形固定資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする)によっております。
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4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、従業員退職金規程に基づき、当事業年度末における退職給付債務見込
額(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当事業年度末における事業損失見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務の取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
(リユース事業)
主に店舗で一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客へ引き渡した時
点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております
が、一部の直送取引に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に
該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識してお
ります。
また、当社が付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計
上しております。
(フードサービス事業)
主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供
し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(地方創生事業)
・物販業務関連
主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提
供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりますが、
一部商品の消化仕入れ販売に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が
代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を
認識しております。
・宿泊業務関連
宿泊等の施設利用売上は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点で履行義務が
充足されると判断して収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 975,468 1,386,269
無形固定資産 23,123 37,979
投資不動産等 388,248 363,296
減損損失 150,434 231,357
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主なもの
として、従来は総額で収益を認識していた一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割
(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への販売に
伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮
して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は121,783千円減少し、売上原価は108,926千円減少し、販売費及び一般管理
費は18,786千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,929千円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は13,804千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
短期金銭債権 33,960千円 37,173千円
長期金銭債権 89,449千円 39,756千円
短期金銭債務 583千円 46千円
長期金銭債務 3,000千円 -千円
2 偶発債務
当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資
金の円換算額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD. MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.
6,997千円 7,935千円
計 6,997千円 計 7,935千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 203,061千円 244,098千円
商品仕入高 744千円 553千円
販売費及び一般管理費 3,221千円 3,785千円
営業取引以外の取引による取引高 7,764千円 16,826千円
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
広告宣伝費 106,171 千円 94,597 千円
販売指導料 145,690 千円 157,068 千円
給与手当 654,869 千円 661,530 千円
雑給 1,368,078 千円 1,395,448 千円
退職給付費用 5,336 千円 4,865 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,960 千円 11,365 千円
家賃地代 944,697 千円 970,681 千円
水道光熱費 253,096 千円 297,772 千円
減価償却費 124,699 千円 150,174 千円
長期前払費用償却費 7,981 千円 14,299 千円
おおよその割合
販売費 87% 88%
一般管理費 13% 12%
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※3 固定資産除却損の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
建物 93千円 3,798千円
構築物 -千円 145千円
車両運搬具 -千円 0千円
工具、器具及び備品 -千円 7千円
計 93千円 3,951千円
※4 店舗閉鎖損失
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
フードサービス事業2店舗の閉店に伴う解約金による損失であります。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
リユース事業2店舗及びフードサービス事業1店舗の閉店に伴う解約金による損失であります。
※5 関係会社株式評価損の内容
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
子会社である株式会社醍醐について8,699千円を、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したこと
により計上しております。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
子会社である株式会社エージーワイについて54,266千円及び株式会社小原ハム工房について5,406千
円を、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2022年2月28日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 277,426
当事業年度(2023年2月28日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 72,850
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税 10,881千円 10,115千円
未払金(事業所税) 2,620千円 2,620千円
商品評価減 4,168千円 3,630千円
店舗閉鎖費用 -千円 7,080千円
貸倒引当金 2,510千円 4,775千円
減損損失 107,869千円 157,121千円
減価償却超過額 87,703千円 88,234千円
退職給付引当金 4,855千円 6,028千円
役員退職慰労引当金 32,201千円 35,662千円
関係会社事業損失引当金 5,174千円 1,774千円
関係会社株式評価損 33,047千円 10,994千円
資産除去債務 133,550千円 141,745千円
5,097千円 7,330千円
その他
繰延税金資産小計
429,679千円 477,112千円
△280,877千円
△275,855千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 153,824千円 196,235千円
繰延税金負債
長期外貨建金銭債権為替差異 1,422千円 2,198千円
再リース料前払費用 1,187千円 1,110千円
除去費用 21,180千円 28,145千円
7,985千円 12,247千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 31,776千円 43,701千円
繰延税金資産の純額 122,048千円 152,534千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% 0.1%
住民税均等割 2.6% 3.5%
評価性引当額の当期増減額 8.0% 1.7%
抱合せ株式消滅差損 -% 0.3%
関係会社債権放棄損 -% 0.8%
子会社合併による影響 -% 13.2%
合併により引き継いだ繰越欠損金の控除 -% △20.5%
△0.1% 0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.1% 29.9%
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月1日付で、当社の完全子会社である株式
会社エージーワイを吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社エージーワイ
事業の内容
飲食店の経営、飲食店のフランチャイズチェーン店の加盟募集および加盟店の指導等
②企業結合日(効力発生日)
2022年7月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社エージーワイを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④合併に係る割当内容
当社の完全子会社との合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、
その他一切の対価の交付はありません。
⑤結合後企業の名称
株式会社ありがとうサービス
⑥その他取引の概要に関する事項
当社グループにおけるフードサービス事業の経営資源の集中と効率化を図ることを目的としております。
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末 減価償却
資産の 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
区 分 残高 累計額
種 類 (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
142,031
建物 629,234 353,450 75,486 765,166 1,656,284
(127,542)
11,382
構築物 16,795 64,363 4,789 64,987 129,863
(11,236)
4,297
機械及び装置 3,600 11,461 1,928 8,836 13,231
(4,297)
0
車両運搬具 2,581 - 1,306 1,274 13,664
(0)
有形
8,953
工具、器具及び備品 32,701 48,705 19,801 52,651 373,746
固定資産
(8,946)
45,528
土地 220,142 104,569 - 279,182 -
(45,528)
5,846
リース資産 47,934 129,160 31,677 139,571 431,486
(5,846)
建設仮勘定 22,478 636,095 583,975 - 74,598 -
802,014
計 975,468 1,347,805 134,990 1,386,269 2,618,277
(203,397)
商標権 293 - - 38 254 134
ソフトウエア 70 - - 30 40 2,010
リース資産 15,445 - - 3,562 11,883 39,487
無形
固定資産
192
その他 7,315 18,680 - 25,802 -
(192)
192
計 23,123 18,680 3,631 37,979 41,632
(192)
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 合併による建物・附属設備増加額 104,481千円
74,485千円
店舗出店・移転による附属設備増加額
工具、器具及び備品 店舗出店・移転による増加額 17,572千円
土地 今治市玉川町鈍川宅地取得 81,330千円
2 当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。
3 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各勘定科目への振替額
であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(千円)
科 目
(千円) (千円) (千円)
目的使用 その他
貸倒引当金 14,885 15,573 - (注)14,885 15,573
役員退職慰労引当金 105,751 11,365 - - 117,116
関係会社事業損失引当金 10,242 5,827 - (注)10,242 5,827
(注)「当期減少額(その他)」は、それぞれ次の理由によるものであります。
貸倒引当金………………… 一般債権の洗替による取崩額及び債権の回収による取崩額
関係会社事業損失引当金… 株式会社醍醐に対する引当金の洗替による取崩額
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年3月1日から翌年2月末日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 毎年2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故そ
公告掲載方法 の他のやむ得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
電子公告掲載URL http://www.arigatou-s.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款に定めております。
(1)法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2)株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)単元未満株式買取請求をする権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第23期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2022年5月30日四国財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年5月30日四国財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第24期第1四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
2022年7月14日四国財務局長に提出。
第24期第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
2022年10月14日四国財務局長に提出。
第24期第3四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
2023年1月13日四国財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2022年5月30日四国財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月29日
株式会社ありがとうサービス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ありがとうサービスの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ありがとうサービス及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び認識の要
おり、会社は、当連結会計年度において減損損失を 否判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施し
231,357千円計上している。また、それに関連する資産と た。
して連結貸借対照表上、有形固定資産1,422,843千円、無 ・ 減損の兆候判定の基礎となる拠点別損益データの網羅
形固定資産38,135千円、投資不動産等363,296千円が計上 性・正確性を検討するため、損益計算書計上額との一致
されており、これらは資産合計の37%を占めている。 を確かめるとともに、システムデータとの整合性、本社
会社は、固定資産の減損を検討するに当たり、原則とし 費用の配賦計算の正確性を検討した。
て店舗等の各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出 ・ 前連結会計年度において減損の兆候があるものの減損
す最小の単位とし、各拠点の営業損益が過去2期連続して 損失が計上されなかった拠点について、その判断の合理
マイナスとなった場合、各拠点の営業損益がマイナスであ 性を当連結会計年度の実績に基づき検討した。
り翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、あるい ・ 取締役会等の議事録を閲覧し、適切に承認された事業
は閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものと 計画等と減損の兆候判定及び認識の要否判定に用いられ
している。 た計画との整合性を検討した。
会社は、減損の兆候がある拠点について、主要な資産 ・ 減損の兆候判定及び認識の要否判定の基礎となる拠点
(主として建物)の経済的残存使用年数に基づく将来 別の事業計画等に含まれる重要な仮定である売上高及び
キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否判定 売上総利益率の設定根拠を経営者に質問するとともに、
を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額 過去の趨勢と比較し、当該仮定の合理性を検討した。
を下回る固定資産については、帳簿価額を回収可能価額ま ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間の合理性を検討す
で減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 るため、見積期間に用いられた経済的残存使用年数と対
固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定に用いる 象資産に係る固定資産台帳上の残存耐用年数との整合性
将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローは、取 を検討した。
締役会で承認された事業計画等を基礎として算定してい
る。それらの算定における重要な仮定は売上高及び売上総
利益率であり、主として過去の実績に基づいた見積りが行
われている。
これらの重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を
要することから、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判
定及び認識の要否判定の検討が、監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ありがとうサービ
スの2023年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ありがとうサービスが2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年5月29日
株式会社ありがとうサービス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ありがとうサービスの2022年3月1日から2023年2月28日までの第24期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ありがとうサービスの2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定
の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社ありがとうサービス(E26821)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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