株式会社 神戸製鋼所 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 神戸製鋼所 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月２日
【会社名】 株式会社 神戸製鋼所
【英訳名】 Kobe Steel, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 貢
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号
【電話番号】 078（261）5194
【事務連絡者氏名】 財務経理部決算グループ長 古川 禎久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川５丁目９番12号
【電話番号】 03（5379）7113
【事務連絡者氏名】 財務経理部次長 斎藤 一佐
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第68回無担保社債（５年債） 12,000百万円
第69回無担保社債（10年債） 8,000百万円
計 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年６月29日
効力発生日 2022年７月７日
有効期限 2024年７月６日
４－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 200,000百万円
（200,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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株式会社 神戸製鋼所(E01231)
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 株式会社神戸製鋼所第68回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金12,000百万円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金12,000百万円
発行価格（円） 額面100円につき金100円
利率（％） 年0.545％
利払日 毎年６月８日及び12月８日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、本社債の払込期日の翌日から償還期日までこ
れをつけ、2023年12月８日を第１回の利息支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年６月８日及び12月８日の２回
に各々その日までの前半か年分を支払う。但し、半か年に満た
ない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割でこ
利息支払の方法
れを計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「10．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2028年６月８日
１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2028年６月８日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日
にこれを繰り上げる。
償還の方法
(3) 本社債の買入消却は、本社債の払込期日の翌日以降、別記「振
替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでも
これを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「10．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 国内における一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
申込証拠金（円）
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年６月２日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年６月８日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保並びに保証は付されておらず、又本社債のために特に
担保
留保されている資産はない。
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当社は、当社が国内で既に発行した又は国内で今後発行する他の無担
保社債（本社債と同時に発行する第69回無担保社債（社債間限定同順
位特約付）を含む。但し、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄
で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のた
めに担保権を設定する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法
財務上の特約（担保提供制限） に基づき、同順位の担保権を設定する。従って、本社債は当社が国内
で既に発行した又は国内で今後発行する他の無担保社債（本社債と同
時に発行する第69回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含む。
但し、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換
条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣
後することがある。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。
担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由
財務上の特約（その他の条項） が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保
権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定すること
ができる旨の特約をいう。
（注）
１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下、ＪＣＲという。）からＡ―（シングルＡマイナス）の信
用格付を2023年６月２日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもので
ある。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確
実性の程度を完全に表示しているものではない。又、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想する
ものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性
の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。
又、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源か
ら入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリ
リース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報
を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、社債等振替法という。）第66条第２号の定
めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定め
る場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条但書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は本社債を管理し、又は本社債
に係る債権の実現を保全するために必要な行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(1) 財務代理人、発行代理人及び支払代理人（以下、財務代理人と総称する。）は、当社との間に締結した2023年
６月２日付株式会社神戸製鋼所第68回無担保社債（社債間限定同順位特約付）財務代理契約証書の定めに従
い、当社のために善良なる管理者の注意をもって本社債に係る事務の取扱を行う。
(2) 財務代理人は、本社債に関し、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、又社債権者との間にいかな
る代理関係又は信託関係も有していない。
(3) 財務代理人を変更する場合には、当社は本（注）６に定める方法により公告し、公告した日から30日の経過期
間を経てこれを行うことができる。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各号に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
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(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限（猶予期間があるときはその満了時）が到来
してもその弁済をすることができないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当社以外の社債又はその他の借入
金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることがで
きないとき。但し、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解
散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(7) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受け
たとき。
本社債は、本（注）５（１）乃至（７）までの場合を除いては期限の利益を喪失しない。
当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合は、本（注）６に定める方法により直ちにその旨を公告する。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるときを除いて、当社の定款所定
の電子公告の方法によりこれを行うものとする。但し、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを
得ない事由が生じた場合は、定款に所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙
（但し、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下、本種類の社債と
総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。又、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）
の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的である事項及び
招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
９．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）６に定める公告に関する費用
(2) 本（注）８に定める社債権者集会に関する費用
10．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支
払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,800
額につき、共同して買
取引受を行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,600
２．本社債の引受手数料は
額面100円につき金40
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,600
銭とする。
計 － 12,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 株式会社神戸製鋼所第69回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金8,000百万円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金8,000百万円
発行価格（円） 額面100円につき金100円
利率（％） 年1.000％
利払日 毎年６月８日及び12月８日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、本社債の払込期日の翌日から償還期日までこ
れをつけ、2023年12月８日を第１回の利息支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年６月８日及び12月８日の２回
に各々その日までの前半か年分を支払う。但し、半か年に満た
ない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割でこ
利息支払の方法
れを計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「10．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2033年６月８日
１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2033年６月８日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日
にこれを繰り上げる。
償還の方法
(3) 本社債の買入消却は、本社債の払込期日の翌日以降、別記「振
替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでも
これを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「10．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 国内における一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
申込証拠金（円）
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年６月２日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年６月８日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保並びに保証は付されておらず、又本社債のために特に
担保
留保されている資産はない。
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当社は、当社が国内で既に発行した又は国内で今後発行する他の無担
保社債（本社債と同時に発行する第68回無担保社債（社債間限定同順
位特約付）を含む。但し、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄
で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のた
めに担保権を設定する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法
財務上の特約（担保提供制限） に基づき、同順位の担保権を設定する。従って、本社債は当社が国内
で既に発行した又は国内で今後発行する他の無担保社債（本社債と同
時に発行する第68回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含む。
但し、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換
条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣
後することがある。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。
担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由
財務上の特約（その他の条項） が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保
権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定すること
ができる旨の特約をいう。
（注）
１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下、ＪＣＲという。）からＡ―（シングルＡマイナス）の信
用格付を2023年６月２日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもので
ある。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確
実性の程度を完全に表示しているものではない。又、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想する
ものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性
の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。
又、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源か
ら入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリ
リース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報
を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、社債等振替法という。）第66条第２号の定
めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定め
る場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条但書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は本社債を管理し、又は本社債
に係る債権の実現を保全するために必要な行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社三井住友銀行
(1) 財務代理人、発行代理人及び支払代理人（以下、財務代理人と総称する。）は、当社との間に締結した2023年
６月２日付株式会社神戸製鋼所第69回無担保社債（社債間限定同順位特約付）財務代理契約証書の定めに従
い、当社のために善良なる管理者の注意をもって本社債に係る事務の取扱を行う。
(2) 財務代理人は、本社債に関し、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、又社債権者との間にいかな
る代理関係又は信託関係も有していない。
(3) 財務代理人を変更する場合には、当社は本（注）６に定める方法により公告し、公告した日から30日の経過期
間を経てこれを行うことができる。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各号に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
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(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限（猶予期間があるときはその満了時）が到来
してもその弁済をすることができないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当社以外の社債又はその他の借入
金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることがで
きないとき。但し、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解
散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(7) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受け
たとき。
本社債は、本（注）５（１）乃至（７）までの場合を除いては期限の利益を喪失しない。
当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合は、本（注）６に定める方法により直ちにその旨を公告する。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるときを除いて、当社の定款所定
の電子公告の方法によりこれを行うものとする。但し、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを
得ない事由が生じた場合は、定款に所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙
（但し、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下、本種類の社債と
総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。又、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）
の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的である事項及び
招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
９．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）６に定める公告に関する費用
(2) 本（注）８に定める社債権者集会に関する費用
10．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われ
る。
４【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,200
額につき、共同して買
取引受を行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,400
２．本社債の引受手数料は
額面100円につき金45
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,400
銭とする。
計 － 8,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
20,000 120 19,880
（注）上記金額は、第68回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第69回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の
合計金額である。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,880百万円は、2023年９月末までに返済予定の借入金返済資金の一部に充当する予定で
あります。
第２【売出要項】
該当事項なし
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第169期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月22日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第170期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月９日関東財務局長に
提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第170期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月９日関東財務局長に
提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第170期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月９日関東財務局長に
提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年６月２日）までに、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月24
日に関東財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年６月２日）までに、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2023年３月７日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年６月２日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事
項についてはその達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社神戸製鋼所本店
（神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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