フロイント産業株式会社 有価証券報告書 第59期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フロイント産業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フロイント産業株式会社(E01706)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月31日
【事業年度】 第59期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 フロイント産業株式会社
【英訳名】 Freund Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏島 巖
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 若井 正雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 若井 正雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (千円) 18,408,237 16,772,877 16,765,389 17,632,243 19,658,519
経常利益 (千円) 1,326,340 582,866 1,308,323 1,032,779 559,018
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 843,575 381,528 970,595 543,566 △ 538,417
属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 925,328 328,703 949,927 830,680 117,247
純資産額 (千円) 13,250,651 13,243,948 13,858,986 14,354,776 14,117,189
総資産額 (千円) 17,448,096 18,505,327 20,575,235 22,273,904 22,758,875
１株当たり純資産額 (円) 791.34 790.94 827.67 857.28 843.09
１株当たり当期純利益又は
(円) 50.15 22.79 57.96 32.46 △ 32.15
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.9 71.6 67.4 64.4 62.0
自己資本利益率 (％) 6.4 2.9 7.2 3.9 △ 3.8
株価収益率 (倍) 17.5 25.8 13.2 21.8 ―
営業活動による
(千円) 435,898 △ 27,868 2,280,475 701,930 △ 196,046
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 566,329 △ 852,322 △ 1,726,445 △ 680,282 △ 666,663
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 921,721 △ 325,794 △ 371,966 △ 427,646 451,677
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,534,431 4,314,123 4,498,482 4,145,207 3,917,128
の期末残高
372 383 430 419 422
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 53 ] [ 60 ] [ 54 ] [ 57 ] [ 54 ]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第58期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第57期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映させており
ます。
３．第59期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用してお
り、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (千円) 13,114,960 11,908,209 12,432,665 12,661,061 11,795,376
経常利益 (千円) 1,290,395 588,964 951,385 1,316,749 992,229
当期純利益又は
(千円) 907,308 361,073 661,830 779,529 △ 315,587
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,035,600 1,035,600 1,035,600 1,035,600 1,035,600
発行済株式総数 (株) 18,400,000 18,400,000 18,400,000 18,400,000 18,400,000
純資産額 (千円) 12,510,212 12,514,616 12,850,025 13,312,203 12,619,656
総資産額 (千円) 15,581,641 16,930,793 17,244,751 17,366,980 17,162,148
１株当たり純資産額 (円) 747.12 747.39 767.42 795.02 753.66
１株当たり配当額 20.0 20.0 20.0 20.0 20.0
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益又は
(円) 53.94 21.56 39.53 46.55 △ 18.85
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.3 73.9 74.5 76.7 73.5
自己資本利益率 (％) 7.3 2.9 5.2 5.9 △ 2.4
株価収益率 (倍) 16.3 27.3 19.4 15.2 ―
配当性向 (％) 37.1 92.8 50.6 43.0 ―
従業員数 208 227 230 226 223
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 39 ] [ 41 ] [ 36 ] [ 40 ] [ 38 ]
株主総利回り (％) 90.2 63.0 83.0 79.0 76.1
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
最高株価 (円) 1,192 880 840 941 789
最低株価 (円) 724 582 428 705 654
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．第59期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用してお
り、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1964年４月 医薬品用「自動フィルムコーティング装置」及びその装置に使用する「フィルムコーティング液(胃
溶性・腸溶性)」を開発し、東京都千代田区神田司町に資本金100万円でフロイント産業株式会社を
創立。
1966年12月 神奈川県足柄上郡大井町に小田原工場を設置。
1969年５月 流動層造粒コーティング装置「フローコーター」を開発し、販売を開始。
1969年７月 大阪営業所を大阪府大阪市福島区海老江中に開設。
1970年５月 乾式造粒機「ローラーコンパクター」を開発し、販売を開始。
1971年６月 減圧通気式自動コーティング装置「ハイコーター」を開発し、販売を開始。
1972年10月 本社を東京都新宿区戸塚町(現・新宿区高田馬場)に移転。
1975年６月 医薬品添加剤の乳糖顆粒「ダイラクトーズ」を開発し、販売を開始。
1976年５月 遠心流動型コーティング造粒装置「ＣＦグラニュレーター」を開発し、販売を開始。
1978年３月 食品品質保持剤「アンチモールド－102」を開発し、販売を開始。
1978年８月 埼玉県坂戸市千代田に技術開発研究所を建設し、小田原工場を移転。
1979年８月 VECTOR CORPORATIONに「ハイコーター」の特許を許諾し、技術供与契約を締結。
1980年２月 フロイント化成㈱を埼玉県浦和市(現・さいたま市)沼影に設立し、食品品質保持剤「アンチモール
ド－102」の製造を開始。
1980年３月 ㈱大川原製作所と「フローコーター」に関する業務提携契約を締結。
1980年５月 Gebruder Lodige Maschinenbau GmbH(ドイツ)と「ハイコーター」の特許、技術供与契約を締結。
1981年１月 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－101」を開発し、販売を開始。
1982年１月 複合型流動層造粒コーティング装置「スパイラフロー」を開発し、販売を開始。
1982年３月 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－103」を開発し、販売を開始。
1983年５月 大阪営業所を大阪府吹田市広芝町へ移転し、大阪事業所に名称変更。
1986年３月 埼玉県東松山市新郷に東松山工場を設置。医薬品添加剤「ダイラクトーズ」「ノンパレル」の製造
を開始。
1987年９月 多機能型品質保持剤「ネガモールド」を開発し、販売を開始。
1988年11月 水系専用コーティング装置「アクアコーター」を開発し、販売を開始。
1991年４月 医薬・食品用シームレスミニカプセル装置「スフェレックス」を開発し、販売を開始。
1991年５月 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－105」を開発。
1992年４月 静岡県浜松市都田町都田テクノポリスに浜松事業所・技術開発研究所を新設、埼玉県坂戸市千代田
の技術開発研究所を移転。
1993年３月 DMV International,division of compina melkunie bv(オランダ)に乳糖顆粒「ダイラクトーズ」の
製造ノウハウを開示し、技術供与契約を締結。
1994年４月 静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に浜松工場を設置し、東松山工場を移転。
1995年３月 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－107」を開発。
1996年２月 食品用コーティング基剤「ヘミロース」を開発。
1996年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年12月 VECTOR CORPORATION(米国、現・連結子会社)の持株会社DANFORTH AGRI-RESOURCES,INC.(米国)
［1998年３月FREUND INTERNATIONAL,LTD.に社名変更］を買収。
1998年６月 静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に新製剤棟を設置。
2000年３月 ＩＳＯ－9001の認証を取得。
2000年４月 遠心転動造粒コーティング装置「グラニュレックス」を開発し、販売を開始。
2001年３月 VPS CORPORATION(米国)を設立し、治験薬製造受託事業を開始。
2002年９月 エタノール蒸散持続型食品品質保持剤(アンチモールド・テンダー)を開発し、販売を開始。
2003年９月 食品用コーティング基材「水性シェラック液」を開発。
2003年12月 直打用澱粉「パーフィラー102」を開発。
2004年１月 本社を東京都新宿区西新宿に移転。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
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年月 事項
2005年10月 アンチモールド自動検知器「Antimold detector」を開発し、販売を開始。
2006年５月 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－108」を開発し、販売を開始。
2006年11月 食品・健康食品用全自動コーティング装置「ハイコーターFPC」を開発し、販売を開始。
2007年10月 名古屋営業所を愛知県名古屋市西区那古野に開設。
2007年12月 VPS CORPORATION株式の一部をシミック㈱に売却し、連結の範囲から除外。
2008年４月 キトサンコーティング技術を開発。
2008年10月 新型錠剤コーティング装置「ハイコーター-FZ」を開発。
2009年４月 水分活性測定器「EZ-100ST」を開発、販売。
2009年７月 流動層造粒コーティング装置「フローコーターユニバーサル」を開発。
2010年１月 FREUND PHARMATEC LTD.をアイルランド共和国に設立。
2010年４月 大阪事業所を吹田市より同市内へ移転。
2010年５月 高速攪拌造粒機「グラニュマイスト」を開発。
2010年６月 ターボ工業㈱を買収。連結子会社となる。
本社を東京都新宿区大久保に移転。
2010年７月
2010年８月 名古屋営業所を愛知県名古屋市西区名駅へ移転。
2010年10月 ターボ工業㈱をフロイント・ターボ㈱に社名変更。
2010年12月 湿式・乾式整粒機「ミルマイスト」を開発し、販売開始。
2011年10月 大腸崩壊性基剤「キトコート」の販売開始。
2012年１月 VECTOR CORPORATIONをFREUND-VECTOR CORPORATIONに社名変更。
食品品質保持剤「ネガモールドナチュラル」、「ネガモールドライト」を開発、販売。
2012年５月
2013年５月 耐圧性流動層造粒乾燥装置「フローコーター(12bar)」を開発・販売。
2013年７月 錠剤印刷装置「TABREX」を販売。
直打用添加剤「マルチトールグラニュー」、「イソマルトグラニュー」の開発・販売。
2013年10月 口腔内崩壊錠用の直打用賦形剤「SmartEX」を開発。
2014年３月 フロイント化成(株)を吸収合併。
2014年４月 創立50周年記念の記念講演会を開催し、併せて「50年史」を発刊。
2014年５月 連続造粒乾燥機「Granuformer」concept modelを開発
2014年10月 口腔内崩壊錠用直打用賦形剤「グラニュトール F(ファイン)」を販売開始。
2015年１月 FREUND-VECTOR CORPORATIONがFREUND INTERNATIONAL,LTD.を吸収合併。
2015年10月 製剤用球形粒「ノンパレル－105(150)」を販売開始。
2016年２月 FREUND PHARMATEC LTD.の全株式をSigmoid Pharma Ltd.へ譲渡し、連結の範囲から除外。
2016年６月 本社を東京都新宿区西新宿に移転。
2016年９月 錠剤印刷装置「TABREX Rev.」を販売開始。
2016年10月 水分活性測定器「EZ-200」を開発、販売。
2017年３月 DFE Pharma(ドイツ）と造粒乳糖「ダイラクトーズ」の製造委託契約を締結。
2018年１月 フロイント・ターボ㈱がアキラ機工㈱を吸収合併。
2018年６月 連続造粒乾燥機「Granuformer」を販売開始。
2019年３月 合弁会社Parle Freund Machinery Private Limited.をインド共和国に設立。
2020年３月 データインテグリティシステムSmartDIを開発・販売。
2020年11月 Cos.Mec S.r.l.及びその子会社Nuova Modulam S.r.l.を買収。連結子会社となる。
2020年12月 Shanghai Chineway Pharmaceutical Technology Co.,Ltd.と合弁会社設立に向けて合弁契約を締結
2021年７月 合弁会社Freund-Chnieway Pharmaceutical Technology Center Co.,Ltd.を中国上海に設立。
2021年10月 エタノール蒸散型品質保持剤アンチモールド・マイルドFDSを開発・販売。
2021年12月 新型錠剤コーティング装置ハイコーターHVを開発・販売。
2021年12月 錠剤コーティングPATシステムTACTを開発・販売。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場へ移行。
2022年５月 口腔内崩壊錠用の直打用賦形剤SmartEXの海外向けバージョンSmartEX Plusを開発・販売。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、フロイント産業株式会社(当社)及び子会社４社(うち、連結子会社３
社)により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。
事業内容と当社及び子会社、持分法適用関連会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。
区分 主要製品 主な事業内容 会社名
フロイント産業㈱
FREUND-VECTOR
粉粒体機械装置
CORPORATION
粉粒体機械のプラント工事
フロイント・ターボ(株)
機械部門 搬送・プロセス装置 製造・販売
Parle Freund Machinery
計器・部品
合成樹脂の微粉砕受託 Pvt.Ltd.
Cos.Mec S.r.l
フロイント産業㈱
Freund-Chineway
Pharmaceutical
医薬品添加剤、栄養補助食品 製造・販売
Technology Center
Co.,Ltd.
化成品部門
食品品質保持剤 製造・販売 フロイント産業㈱
製薬・食品・化学等の開発研究、
受託 フロイント産業㈱
処方検討等の受託
以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任等
名称 住所 資本金 事業内容
所有割合
(％)
営業上の取引
当社
当社役員
従業員
(名)
(名)
(連結子会社) 千円
神奈川県 部品等の販売
粉粒体機械装置の開発、
フロイント・ターボ㈱ 42,000 100.00 4 1
設計及び製造販売
横須賀市内川 技術提携
(連結子会社) 千米ドル
部品等の販売
FREUND-VECTOR
粉粒体機械装置の開発、
技術提携
米国 20,066 100.00 2 1
CORPORATION
設計及び製造販売
銀行借入の債務
(注)１、２
保証
(連結子会社) ユーロ
医薬品等製造機械装置の
部品等の販売
Cos.Mec S.r.l.
イタリア 80,000 100.00 2 1
技術提携
製造、販売
(持分法適用関連会社) 千人民元
Freund-Chineway
中国の医薬メーカーに対
Pharmaceutical
中国 35,000 49.00 2 1 技術提携
Technology Center
する製剤技術サービス
Co., Ltd.(注)３
(注) １．FREUND-VECTOR CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。
２．FREUND-VECTOR CORPORATIONについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が100分の10を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 5,345,909千円
(2) 経常損失（△）
△439,195千円
(3) 当期純損失（△）
△347,541千円
(4) 純資産額
3,566,491千円
(5) 総資産額
6,250,125千円
３．Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co., Ltd.は、2023年２月に増資を行い、資本金が増
加しております。また、その一部は当社より追加出資をしておりますが、同社に対する議決権の所有割合に
変更はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
機械部門 294 ( 32 )
化成品部門 93 ( 15 )
全社(共通) 35 ( 7 )
合計 422 ( 54 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
223 ( 38 ) 45.4 12.3 6,143,568
セグメントの名称 従業員数(人)
機械部門 95 ( 16 )
化成品部門 93 ( 15 )
全社(共通) 35 ( 7 )
合計 223 ( 38 )
(注) １．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均を( )外数で記載しております。
３．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年２月28日現在)において、当社グループが判断したものであ
ります。
（1） 経営の基本方針
当社グループは、造粒・コーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置（ハード）と製剤技
術（ソフト）を一体化した技術開発力を駆使し、研究開発に注力しております。
その企業理念として『創造力で未来を拓く（登録商標）』のもと、つぎの“５つの創造”を掲げております。
① 独創性豊かな製品の創造
② 先見力で新しい市場ニーズの創造
③ 組織を活性化する経営基盤の創造
④ 困難に立ち向かうチャレンジ精神の創造
⑤ 潤いのある人間関係の創造
また、経営ビジョンとして、『フロイントグループは、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生
活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくことを目指します。』を掲げ、研究開発型企業とし
て、製剤技術を基盤に開発した製剤機械、医薬品添加剤を医薬品・食品メーカーに提供することで、人々の健
康、食の安全・安心の向上に貢献してまいります。
当社グループは創造力とチャレンジ精神をもって事業展開を図り、健全な成長と一層強固な経営基盤を構築
し、社員、お客さまはじめ全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持するとともに、社会への貢献を図って
まいります。
（2） 経営環境
わが国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響は緩和され、経済活動の正常化への動きはある
ものの、ロシアによるウクライナ侵攻長期化に伴うエネルギーや資源価格の高騰、世界的なインフレの進行を背
景とした欧米主要国での政策金利上昇の結果、円安の進行等、今後の動向は不透明な状況にあります。
当社グループは、医薬品用製剤（錠剤・顆粒剤など）を作る工程で使用される機械装置と、添加 剤等の化成品
を主力製品としております。この分野で機械装置と化成品の両方を同一企業体で手掛けているのは世界でも当社
だけであり、当社の最大の強みであります。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、国内市場においては、高齢化の進展に伴う販売数量の
増加が見込まれております。一方では、政府による薬価抑制政策やジェネリック医薬品市場においても、普及促
進策の効果の一巡に加え、一部メーカーの製造体制不備による供給制約の影響もあり、成長が鈍化することが予
想されております。
これに対し、世界市場においては、先進国での高齢化進展と新興国での人口増加・医療水準の向上を背景に、
今後も成長することが予想されております。
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（3） 経営戦略及び対処すべき課題
当連結会計年度を最終年度とした第８次中期経営計画では、前項に記載した当社の企業理念である『創造力で
未来を拓く（登録商標）』、及び、経営ビジョンである『フロイントグループは、世界中の人々の医療と健康の
未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくことを目指します。』、の
もと、『One Freund』すなわちNumber One（それぞれの分野、事業でNo.1を目指す）、 Only One（顧客、社会に
とってOnly Oneの存在を目指す）、 Be One（グループがひとつになる）を当社の価値観としてまいりました。
医薬品業界をはじめとする医療健康産業の果たすべき役割への期待は、世界人口の増加や各国における高齢化
の進展により、着実に高まっております。
当社は、こうした社会のニーズに応えるべく、開発・販売のグローバル展開を積極的に推進しており、日本、
アメリカに加え2019年にインド、2020年にイタリアでの拠点活動を開始し、さらに今年度（第二四半期開所予
定）には中国での活動開始を目指し、グローバル５極体制構築に取り組んでおります。
かかる成長戦略の着実な実行、そしてグローバル展開やグループ連携を加速化させるべく、2023年３月より以
下の通り新組織体制に移行し、各事業の持続的な成長を目指すとともに、引続き企業価値向上に努めてまいりま
す。
① 機能別組織から事業別組織（機械事業本部と化成品事業本部）に再編
② 品質保証本部を新設、事業ごとに独立していた品質保証機能並びに機能性添加剤と品質保持剤の品質管理
機能を一元化
③ 経営企画部、新設の海外統括部を社長直下の組織に再編
なお、当社グループといたしましては、2024年２月期を初年度とする新たな中期経営計画（第９次中期経営計
画）を策定し、公表予定にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化が続き、これらに端を発した原
材料やエネルギー価格の高騰、供給面での制約等が不確実であることから、今後の当社の経営環境は依然不透明
な状況にあります。こうした状況を鑑み、2024年２月期は次期中期経営計画に向けた足場固めの年として位置付
け単年度計画とし、2025年２月期を初年度とする第９次中期経営計画を策定していく予定にあります。
（4） 目標とする経営指標
製薬市場の伸びが鈍化するなか、効率性の追求と同時に、より積極的に業容を拡大しながら新たな製品、新た
な事業領域を求めて積極的に投資をして、売上と利益の拡大を同時に追求していくことが不可欠です。
このため、これまで取組んできた社員一人ひとりが自ら考え行動する風土改革をさらに促進し、効率性、生産
性の向上を図るとともに、社員、投資家などのステークホルダーにわかりやすい、連結売上高、連結営業利益を
成長戦略の成果としての経営指標としております。
・連結およびグループ各社の売上高：各社の対象市場での市場占有率の上昇と各社の事業規模の拡大を通じて、連
結ベースの売上高の増加を目指します。
・連結およびグループ各社の営業利益：各社の本業から得られる利益の増加を通じて連結ベースの営業利益、ひい
ては経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を図り、すべてのステークホルダーに貢献することを目
指します。
第60期（2024年２月期）では、次期中期経営計画に向けた足場固めの年としての位置付けから、 単年度計画と
する中、引続き連結売上高及び連結営業利益を経営指標とし、連結売上高200億円、連結営業利益７億円の業績達
成を目指します。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで
あります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える
定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており記載しておりませんが、これらのリスク
発生の可能性を認識した上で、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針で
す。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。
(1) 価格競争に関わるリスク
機械事業については、競合企業の低価格攻勢やエンジニアリング会社の参入、中国・東南アジア製の安価な製品
との競合などにより、厳しい価格競争に晒されるリスクが増大しております。当社グループは利益率の低下に対処
すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 原材料等の調達に関わるリスク
当社グループでは、高品質で低廉な原材料等の安定調達に努めておりますが、新型コロナウイルス感染の拡大・
収縮、ロシアによるウクライナ侵攻のような国際紛争等によるサプライチェーンの混乱により、想定外の物価上昇
や調達量の制約があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 業界動向に関わるリスク
当社グループの当連結会計年度における売上高のうち、製薬業界向け取引高が過半を占めております。
製薬業界のニーズの動向に的確に応える事業展開を図っておりますが、国内・海外とも再編成時代を迎えてお
り、また、医療費抑制に向けた各国の政策等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動に関わるリスク
当社グループは、為替リスクを軽減し、または回避するために様々な対策を講じておりますが、事業の国際化に
ともない海外売上高は年々増加しており、急激な為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、海外連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるた
め、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(5) 人材の確保に関わるリスク
当社グループの事業成長のためには、機械・化成品分野の専門性が高く、また多様性を持った優秀な人材を確保
し、教育研修等により育成を図ることが必要ですが、確保・育成が難しい場合、当社グループの事業目的の達成が
困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 業務提携先との関係等に関わるリスク
国内の機械事業については、その製品生産を特定の業務提携先に大きく依存しております。また、化成品事業の
うち、医薬品添加剤及び食品品質保持剤については、委託生産を行っているため、業務提携先の生産能力や技術
力、経営状態や主要販売先の需要動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産については着実な事業展開により収益をもたらしていますが、経営環境の著し
い悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適
用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 顧客企業の信用に関わるリスク
当社グループの顧客企業の多くは製薬企業であり、業績は比較的安定しております。しかし、将来、政府の医療
費削減政策、他産業や海外企業の市場参入、新製品の開発の難易度の高まりなどで顧客企業の業績が悪化した場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産権に関わるリスク
研究開発型企業を標榜する当社グループは、知的財産管理の専門部署を設置し、特許権を含む知的財産権を厳し
く管理しておりますが、国内外で事業を展開するため、事業上の競合者等から知的財産権に関わる侵害を被る可能
性があり、万一、侵害を受けた場合は、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの自社
製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合、係争に発展し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 製造物責任に関わるリスク
当社グループが提供する製品およびサービスには高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあ
ります。製品保証部門を強化するとともに、製造物にかかる賠償責任については製造物賠償責任保険に加入してお
りますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(11) 公的規制等に関わるリスク
当社グループが事業展開している世界各地において、事業に関わる許認可、輸出入に関する制限や規制など様々
な公的規制を受けております。また、通商、公正取引、特許、消費者保護、租税、為替管理、環境関連などの法規
制の適用も受けており、これらは専門家を活用する等により随時見直されております。各種規制の動向には十分注
視しておりますが、遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限を受けたり、制裁金などが課される可能性
があるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報漏洩によるリスク
当社グループは、事業活動を通じて顧客情報や当社グループの営業秘密等、多くの情報資産を保有しておりま
す。それらの情報管理については、社員への情報セキュリティ教育の実施、サイバー攻撃に対応するソフトやメー
ル誤送信防止システムの導入等の対策を講じておりますが、不測の事態により、万が一情報漏洩が発生した場合に
は、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害等に関わるリスク
地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点および設備等が破壊的な損害を被る可能性があります。火
災はもとより、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されてお
り、操業の中断、生産および出荷が遅延し売上高は減少し、さらに、製造拠点等の修復に巨額の費用を要すること
により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 海外における事業活動に潜在するリスク
当社グループは、着実な事業成長を目指して米国をはじめ欧州やアジアなどグローバル５拠点体制で事業を展開
しております。これらの海外市場への進出には、①予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度上の変
更、②不利な政治的または経済的要因の発生、③人材の雇用の難しさ、④テロ、戦争、その他の要因による社会的
混乱、⑤事業環境や競合状況の変化等の内在するリスクが顕在化する可能性があります。それらのリスクにより、
当社グループが海外において不測にも事業展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(15) 新型コロナウイルス感染症に係るリスク
新型コロナウイルス感染は世界的に鎮静化してきましたが、再度感染が拡大し、当社グループに多数の感染者が
発生した場合、一部事業の停止など、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナのもと経済活動の正常化の動きも顕著になってきまし
た。しかしながら、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をきっかけに、世界各地でインフレが進行したことに
伴い、国内でも物価上昇が進み、また欧米の金融政策が大きく転換した結果、為替相場における歴史的な円安進
行等、依然として経済環境の先行きが不透明な状況が続いております。
世界経済については、新型コロナウィルス感染症による落込みから回復しつつあるものの、米国では物価上昇
や金融引締め策の影響などから、先行き景気減速の懸念が高まり、また欧州でもエネルギー価格高騰などによる
インフレ加速や政策金利上昇、そして中国経済の減速もあり、引続き不安定な情勢となっております。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、研究開発コストの増大に加え、これまで２年に１度
だった薬価改定が毎年実施されるなどの医療費抑制策の強化への対応を迫られております。また、ジェネリック
医薬品市場においても、既に記載の通り、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが
予想されている中、一部のメーカーの製造体制不備により、業界全体として品質や安定供給に関する体制整備が
求められています。こうした安定供給への対応として、大手ジェネリックメーカーを中心に、工場増設等の設備
増強が計画されております。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、機械部門、化成品部門ともに営業力の一層の強化を
図り、またお客様の真のニーズに技術力をもって応える体制を整備、開発・製造・販売のグローバル展開を積極
的に推進しております。
第８次中期経営計画(2021年２月期～2023年２月期)最終年度となる当連結会計年度の業績は、売上高は196億58
百万円(前年同期比11.5％増)、営業利益は４億51百万円(同54.0％減)、経常利益は５億59百万円(同45.9％減)、
親会社株主に帰属する当期純損失５億38百万円（前連結会計年度は５億43百万円の利益）となりました 。
機械部門においては、国内のジェネリックメーカーの大型設備投資活発化を背景に受注は好調に推移し、期中
には過去最高の受注残高を記録し、また売上高は海外子会社での為替の円安要因が加わり増加となりました。化
成品部門においても、医薬品添加剤、食品品質保持剤が好調に推移した結果、連結売上高は前年同期比増加とな
りました。
しかしながら、内外ともサプライチェーンの混乱による部材調達の逼迫、原材料高騰の影響を大 きく受け、利
益面は前年同期比減少となりました。更には、特別損失として連結子会社Cos. Mec S.r.lにかかわるのれんおよ
び無形資産等の減損損失を計上したことから、前年同期比大幅な減少となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、米国子会社において労働需給の逼迫やサプライ
チェーンの混乱による部材調達の長期化の影響により出荷が大幅に遅延したほか、急速なインフレによる原材料
費の高騰により利益率が大きく低下しました。また、国内においても、原材料や部材の高騰に加え、半導体をは
じめとした部材調達及び出荷までのリードタイムが長期化しております。
この結果、売上高は134億48百万円(同13.6％増)、セグメント利益は59百万円(同90.5％減)となり ました。
・化成品部門
医薬品添加剤は、国内向け、海外向けともに好調に推移し、過去最高を記録した前年の売上高を 上回る実績と
なりました。
食品品質保持剤は、お菓子需要の回復やネット通販のパンの販売が好調であったことによる需要増加により、
これも過去最高の売上高となった前年を上回る結果となりました。また、稼働率向上が寄与し、利益率改善につ
ながりました。
一方、健康食品は、大口ユーザーからの受託終了の影響により売上高は大幅減少となりました。
この結果、売上高は62億９百万円(同7.1％増)、セグメント利益は９億76百万円(同10.3％増)となりました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億84百万円増加し、227億58百万円となりまし
た。この主な要因は、現金及び預金が２億28百万円減少したものの、仕掛品が３億27百万円、ソフトウェア仮
勘定が３億36百万円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億22百万円増加し、86億41百 万円となり
ました。この主な要因は、短期借入金が８億68百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少し、141億17百万 円となりまし
た。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ ２億28百
万円減少（前年同期は３億53百万円の減少）し、39億17百万円となりました。
当連結会計年度各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は１億96百万円(前年同期は７億１百万円の増加)となりました。これは、減
価償却費５億65百万円等の増加要因があったものの、法人税等の支払額４億12百万円、契約負債の減少３億56
百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は６億66百万円(前年同期は６億80百万円の減少)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出２億69百万円、無形固定資産の取得による支出３億30百万円等の減少要因
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は４億51百万円(前年同期は４億27百万円の減少)となりました。これは主
に、短期借入金の増加８億52百万円によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年３月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年２月28日 )
機械部門(千円) 11,601,021 109.1
化成品部門(千円) 5,470,578 109.5
合計(千円) 17,071,600 109.2
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年３月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年２月28日 )
化成品部門(千円) 623,445 117.1
合計(千円) 623,445 117.1
(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
c. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
機械部門 14,630,593 93.7 12,826,511 121.3
合計 14,630,593 93.7 12,826,511 121.3
(注) １．化成品部門のうち医薬品添加剤と食品品質保持剤は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますので記
載を省略しております。
２．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年３月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年２月28日 )
機械部門(千円) 13,448,982 113.6
化成品部門(千円) 6,209,537 107.1
合計(千円) 19,658,519 111.5
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、棚卸資産
の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し
て、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があ
るため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」
に記載しております。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２ 事業等のリスク」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、健全な財政状態の維持と流動性確保および自己資本の充実を財務方針としております。事
業成長に向けた投資資金需要に対しては、投資の内容、手許流動性の水準、資本コスト、資金調達環境、自己
資本比率などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資する方法により対応しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社が締結している契約等は次のとおりであります。
(1) 技術供与契約
該当事項はありません。
(2) 技術導入契約
該当事項はありません。
(3) 販売の提携
提携先 契約年月日 提携内容 契約期間
1980年３月３日
1981年12月21日 1980年３月３日から
当社機械装置及び関連機器の製造及び国内販
㈱大川原製作所 (契約更改) 1990年３月２日まで
売に関する事項(業務提携契約)
1985年７月29日 (自動更新中)
(契約更改)
(4) 製造委受託契約
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。とくに、
造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置および医薬品添加剤の開発を主軸とし、
世界中の人々の医療と健康の未来に貢献しています。機械装置と医薬品添加剤技術を融合した製剤技術の研究開発
は、豊かな生活、食の安全・安心を支える技術として貢献しております。また、粉砕技術をキーテクノロジーとする
機械装置は医薬・食品業界だけではなく、他の産業分野にも広く展開されています。
当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果は次のとおりであります。なお、当連結会計
年度における研究開発費の総額は、 622 百万円であり、セグメントの内訳は、機械部門に係るものが 431 百万円、化成
品部門に係るものが 191 百万円であります。
(１)機械開発 対象セグメント：機械部門
① 省人化・無人化製造を可能にする製剤装置の開発
② ソリューション商品の開発
③ 製薬業界における制御技術の開発および規制対応（リモート監視システム、Data Integrityなど）
④ 新製品のシリーズ設計（錠剤コーティング装置、 錠剤自動サンプリング装置 など）
⑤ オープンイノベーションによる新規技術の開発
(２)添加剤開発 対象セグメント：化成品部門
① 新規添加剤の開発（新規核粒子など）
② 海外戦略用の機能性添加剤の開発
③ BCP対応の機能性添加剤の開発
④ 微粒子コーティング、小児用製剤、直打用賦形剤 （湿式、乾式） 、ミニタブ製剤、 連続生産への適用 などに関
するアプリケーションデータの取得
⑤ オープンイノベーションによる新製品の開発
(３)品質保持剤開発 対象セグメント：化成品部門
① 食の安全安心に貢献する品質保持剤・分析装置の開発
② 環境に配慮した品質保持剤の開発
③ オープンイノベーションによる品質保持技術の応用研究
また、研究開発の成果としまして当連結会計年度に登録になりました特許は国内３件、国外０件であり、特許出願
数は国内４件、国外０件、 そして登録となりました実用新案は国内１件 であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度中に、総額 646 百万円の設備投資を実施いたしました。
事業の種類別セグメントの設備投資については次のとおりであります。
(1)機械部門
当社の浜松事業所および米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONにおいて、生産設備、テスト用設備の更新
等、あわせて 323 百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却、売却については該当はありませ
ん。
(2)化成品部門
当社の浜松事業所において、製品の増産を目的として生産設備を中心に、 268 百万円の設備投資を実施いたし
ました。なお、重要な設備の除却、売却については該当はありません。
(3)全社
53 百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
２ 【主要な設備の状況】
(１)当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
①提出会社
( 2023年２月28日 現在)
帳簿価額
従業
セグメント
事業所
機械及び 工具、器具
設備の内容 員数
建物 構築物 土地面積 土地簿価 車輌運搬具 合計
(所在地)
の名称
装置 及び備品
(名)
(千円) (千円) (㎡) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
浜松工場
化成品 化成品
45
(静岡県浜松市
451,272 13,377 26,246.84 900,266 110,993 1,907 26,405 1,504,222
(14)
部門 生産設備
北区)
機械・ 化成品・
技術開発研究所
52
(静岡県浜松市
化成品 機械研究 108,199 ― ― ― 177,354 ― 26,085 311,639
(4)
北区)
部門 設備
全社統括 統括業務
本社 89
63,740 ― ― ― 0 ― 14,144 77,885
(東京都新宿区) (14)
業務 施設
機械・ 機械・
大阪事業所 33
化成品 化成品 28,942 ― ― ― ― ― 5,397 34,340
(大阪府吹田市) (5)
部門 営業施設
厚生施設
(静岡県浜松市
― 厚生施設 10,023 564 1,732.25 68,499 ― ― ― 79,087 ―
北区他)
(注) １．浜松工場の土地は、技術開発研究所と同一敷地内にあり、技術開発研究所の土地を含めて記載しておりま
す。
２．記載の金額は、有形固定資産の金額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数の( )は、外書きで臨時従業員数を示しております。
② 国内子会社
( 2023年２月28日 現在)
帳簿価額
従業
セグメント
事業所
建物及び 機械装置 工具、器具
設備の内容 員数
土地面積 土地簿価 合計
(所在地)
の名称
構築物 及び運搬具 及び備品
(名)
(㎡) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
フロイント・
粉粒体機
ターボ㈱ 45
機械部門 械装置の 63,122 2,347.94 151,521 76,257 2,027 292,927
(神奈川県横須賀市 (12)
開発設備
内川)
(注) 従業員数の( )は、外書きで臨時従業員数を示しております。
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③在外子会社
( 2023年２月28日 現在)
帳簿価額
従業
セグメント
事業所
建物及び 機械装置 工具、器具
設備の内容 員数
土地面積 土地簿価 合計
(所在地)
の名称
構築物 及び運搬具 及び備品
(名)
(㎡) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
FREUND-VECTOR
機械製造・
機械部門 977,833 15,380.00 25,234 145,400 233,090 1,381,558 103
CORPORATION
展示設備
(米国)
FREUND-VECTOR
CORPORATION
機械
Milan 機械部門 27,936 ― ― 33,753 58,950 120,641 3
試験設備
Laboratory
(イタリア)
Cos.Mec S.r.l.
48
機械部門 建物 267,409 ― ― 42,631 20,427 330,469
(4)
(イタリア）
(注) 従業員数の( )は、外書きで臨時従業員数を示しております。
(２)主要な賃借ないしはリース設備は、次のとおりであります。
提出会社
( 2023年２月28日 現在)
事業所名 従業員数 土地面積 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名) (㎡) (千円)
浜松工場
―
化成品部門 機械装置(リース) 45(14) 10,102
(静岡県浜松市北区)
技術開発研究所
―
機械・化成品部門 機械装置(リース) 52(4) 8,109
(静岡県浜松市北区)
(注) 従業員数の( )は、外書きで臨時従業員数を示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向や投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策定して
おります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画につきまして、特記すべきものはありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年５月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,400,000 18,400,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 18,400,000 18,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年３月１日
9,200,000 18,400,000 ― 1,035,600 ― 1,282,890
(注)
(注) 株式分割(１：２)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 9 19 137 50 13 16,532 16,760 ―
所有株式数
― 34,432 2,414 30,842 12,079 112 104,033 183,912 8,800
(単元)
所有株式数
― 18.7 1.3 16.8 6.6 0.1 56.6 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,655,480株は、「個人その他」に16,554単元、及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
㈱伏島揺光社 東京都新宿区西新宿６―25―13 1,648 9.84
伏島 靖豊 東京都豊島区 1,217 7.27
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２―７―１ 836 4.99
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 756 4.52
㈱（信託口）
東京都千代田区丸の内１―１―２
㈱三井住友銀行 744 4.44
PERSHING－DIV. OF DLJ SECS.
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY
CORP.
NEW JERSEY U.S.A. 706 4.22
(常任代理人シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６―27―30)
ヌ・エイ）
㈱大川原製作所 静岡県榛原郡吉田町神戸1235 673 4.02
フロイント従業員持株会 東京都新宿区西新宿６－25―13 423 2.53
㈱静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１―10
368 2.20
（常任代理人日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２―11―３)
スト信託銀行）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２―１―１
360 2.15
(常任代理人㈱日本カストディ銀
(東京都中央区晴海１―８―12)
行）
計 ― 7,734 46.19
(注) 上記のほか自己株式が、1,655千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,655,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 167,358 ―
16,735,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,800
発行済株式総数 18,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 167,358 ―
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
フロイント産業㈱ 1,655,400 ― 1,655,400 9.0
６―25―13
計 ― 1,655,400 ― 1,655,400 9.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,655,480 ― 1,655,480 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
(1) 基本方針
当社は、株主価値の極大化を経営の最重要課題と位置付けており、その成果については、事業環境の変化に対し
機動的かつ適切に対処できるよう企業体質の強化を図りつつ、株主の皆様への利益配分を図りたいと考えておりま
す。
利益の配当につきましては、業績に応じた成果配分を行うことを基本として年間の連結配当性向30％を目標と
し、経営基盤の強化や将来の事業拡大を見据えた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、継続して安定配当を行
う方針であります。
毎事業年度における剰余金の配当の回数については、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
剰余金の配当制度としては中間配当と期末配当があり、その決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期
末配当につきましては株主総会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を
定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2023年５月30日
334 20
定時株主総会
(2) 当期の配当金
当期の配当金につきましては、１株につき20円の配当といたしました。
(3) 内部留保について
当期の内部留保につきましては、将来の事業展開に向けての経営体質強化や事業領域拡大に向けた投資などに有
効に活用してまいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業理念「創造力で未来を拓く(登録商標)」のもと、経営ビジョンである“世界中の人々の医療と健康の
未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくこと”の具現化に向け事業活
動を行っています。公正で適正な競争を通じて、お客さまの役に立つ製品やサービスを提供し、適正な利益を追求
するプロセスを通して企業価値を高めていくことを目指しております。
そのためには、コーポレート・ガバナンス体制を充実・強化することにより、株主・投資家をはじめ、あらゆる
ステークホルダーとの関係を深め、価値ある企業として信頼を得ていくことが重要な経営課題であると考えており
ます。
②企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
・当社は、監査役会設置会社としております。
・取締役会は６名の取締役（うち、２名社外取締役）により構成され、原則として毎月１回の定時取締役会及び
必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、重要な業務上の意思
決定を合理的かつ効率的に行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。
・監査役会は、３名の社外監査役（うち、１名は常勤監査役）から構成され、法令、定款及び「監査役会規程」
に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧や主要な事業所の調査等をとおし
て取締役の業務執行状況を厳正に監査しております。
・経営会議は常勤取締役および執行役員等から代表取締役社長が指名した者をメンバーとして、取締役会の監督
のもと「経営会議規程」に基づき、機動的な業務執行の決定と推進を行っております。
※各機関の構成員は以下のとおりです。（議長を◎で表示）
指名報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
代表取締役社長執行役員 伏島 巖 ◎ ◎ 〇
取締役執行役員 若井 正雄 〇 〇
取締役執行役員 本田 稔昭 〇 〇
取締役執行役員 守口 壽文 〇 〇
社外取締役 田中 尚 〇 ◎
社外取締役 久米 龍一 〇 〇
社外監査役(常勤) 平野 栄 〇 ◎
社外監査役 泉本 小夜子 〇 〇 〇(注)
社外監査役 濱田 和成 〇 〇
執行役員 武田 和久 △
執行役員 海老澤 豊 △
執行役員 田中 俊哉 △
(注)指名報酬委員会オブザーバー
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役会が適切な経営監督機能を発揮するとともに、取締役会から独立した監査役会が社外監査役によ
る公正な監査機能を果たすことにより、健全で効率的なコーポレート・ガバナンス機能が発揮できること
から、監査役会設置会社としております。さらに、執行役員制度・経営会議の導入により、経営監督機能
と執行機能の役割分担を明確化し、機動的で効率的な経営体制としております。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用状況
イ．当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を制定し、内部統
制システムが適切に構築、運用されているかを確認し、必要な改善を行い、実効性を高めるべく取り組ん
でおります。
ロ．当社では、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、グループ全体のリスクマネジメントの統括に
当たる他、各社の管理統括部門長を危機管理責任者に任命し、グループとしての整合性のとれたリスクマ
ネジメント体制の整備に取り組んでおります。
また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを
基本としており、対応方針を明確にしております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備
当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議
に出席することで、子会社の業務執行状況の監督・監査を行っております。
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⑤ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取組状況
・監査法人からの指摘事項については、会計上の指摘事項のほか、内部統制上の指摘事項についても速やかに
直近の取締役会へ漏れなく報告され、その解決状況については改善するまでフォローする体制としておりま
す。
・株主や投資家の方々に対しては、タイムリーかつ分かり易い年次報告書の発刊やホームページにおいても情
報開示しております。また、株主総会のインターネットによる議決権行使、株主総会の招集通知英訳にも対
応しております。
・年２回、決算説明会を定期開催し、その概要についてもタイムリーにホームページに掲載しております。
・取締役会の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの向上に資する取り組みに反映するため、全取締役お
よび全監査役を対象に取締役会実効性評価アンケートを実施いたしました。その結果、「一定の実効性が確
保されている」ことが確認されております。また、コーポレートガバナンス・コードへの対応および上記結
果等を踏まえ、取締役会の機能の独立性および客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充
実・強化を図るため、任意の「指名報酬委員会」を設置しており、委員会を年４回程開催し、執行役員を含
めたパフォーマンス評価、次期役員体制および役員の報酬水準等につき審議し、取締役会に適宜答申してお
ります。
・監査役会の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの向上に資する取り組みに反映するため、全監査役を
対象に監査役会実効性評価アンケートを実施いたしました。その結果、「一定の実効性は確保されている」
ことが確認されております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、
同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等を除く)または監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数を持って行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑩ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主へ
の機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己の株式の取得を行うことを目的とするもので
あります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年11月 当社入社
2008年５月 当社取締役
2010年３月 当社常務取締役
2012年３月 当社代表取締役社長(現任)
2012年９月 フロイント化成㈱代表取締役社長
代表取締役
2013年３月 FREUND-VECTOR CORPORATION
社長 伏島 巖 1969年12月13日 生 (注)３ 288
グループCEO
Chairman and CEO
2014年４月 フロイント・ターボ㈱代表取締役会長(現任)
2020年11月 Cos.Mec S.r.l. Director(現任)
2023年４月 FREUND-VECTOR CORPORATION
Chairman（現任）
1977年４月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1996年１月 同行 米国Fuji Securities Inc. 副社長
2003年５月 ライオン㈱経理部財務担当部長
2006年４月 同社 IR室長
2007年５月 シミック㈱(現シミックホールディングス㈱)
取締役・執行役員経営統括部長
2013年５月 デクセリアルズ㈱ 人事・総務・広報・知財担
当執行役員
取締役
2016年１月 当社入社 事業推進部長
CFO
若井 正雄 1954年７月29日 生 (注)３ 12
2017年３月 当社海外営業本部副本部長
管理本部長
2019年９月 当社執行役員経営企画部長
2019年９月 フロイント・ターボ㈱ 取締役(現任)
2020年４月 FREUND-VECTOR CORPORATION Director(現任)
2020年５月 当社取締役 経営企画本部長
2020年11月 Cos.Mec S.r.l. Director(現任)
2021年５月 当社常務取締役経営企画本部長
2023年３月 当社取締役、CFO、管理本部長、品質保証本部
管掌(現任)
1997年４月 当社入社
2014年３月 当社機械本部営業部長
2017年３月 当社国内営業本部長
2019年９月 当社執行役員カスタマー事業本部長
取締役
本田 稔昭 1974年８月19日 生 (注)３ 15
機械事業本部長
2021年４月 フロイント・ターボ㈱ 取締役(現任)
2021年５月 当社取締役
2023年３月 当社取締役、機械事業本部長、化成品事業本
部管掌、浜松テクニカルセンター管掌(現任)
1985年４月 吉富製薬㈱入社
2007年10月 田辺三菱製薬㈱ 製薬本部施設技術部長
2011年６月 田辺三菱製薬工場㈱ 取締役吉富工場長
2013年６月 同社 取締役副社長
取締役
守口 壽文 1958年１月４日 生 2017年９月 ㈱BIKEN 取締役経営管理部長 (注)３ 10
化成品事業本部長
2019年６月 当社入社 化成品本部長付、生産企画担当
2019年９月 当社 執行役員 生産事業本部長
2023年３月 当社 執行役員 化成品事業本部長(現任）
2023年５月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 エーザイ㈱入社
2008年６月 同社常務執行役臨床研究センター長
2009年８月 イーピーエス㈱（現EPSホールディングス㈱）
入社
2018年10月 EPSホールディングス㈱代表取締役社長
代表執行役員社長
2019年10月 同社代表取締役社長 社長執行役員
取締役 田中 尚 1955年１月13日 生 (注)３ ―
2020年10月 同社 副会長執行役員
イーピーエス㈱取締役会長
EPSインターナショナル㈱取締役会長
会長執行役員
2021年５月 当社取締役（現任）
2021年10月 EPSホールディングス㈱ 特別顧問（現任）
1981年４月 塩野義製薬㈱入社
2006年４月 同社 常務執行役員製造本部長兼生産技術研
究所長
2017年４月 同社 上席執行役員医薬事業本部長
2018年４月 同社 上席執行役員CMC研究本部長
取締役 久米 龍一 1956年11月８日 生 (注)３ ―
2019年４月 シオノギファーマ㈱ 代表取締役社長
2022年６月 ㈱廣貫堂 社外取締役（現任）
2022年７月 シオノギファーマ㈱ 取締役会長（現任）
2023年５月 当社 取締役（現任)
1980年４月 出光興産㈱入社
2007年４月 同社経理部次長
2008年７月 出光ルブリカンツアメリカ社長
2011年６月 出光興産㈱ＩＲ・広報室長
常勤監査役 平野 栄 1957年５月28日 生 (注)４ ―
2012年４月 同社広報ＣＳＲ室長
2015年６月 同社常勤監査役
2019年５月 当社常勤監査役(現任)
フロイント・ターボ㈱監査役（現任）
1976年３月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人
トーマツ)入所
1995年７月 監査法人トーマツパートナー
2007年１月 金融庁企業会計審議会 委員
2010年７月 日本公認会計士協会 本部常務理事
2015年１月 総務省情報通信審議会 委員
2016年８月 泉本公認会計士事務所代表(現任)
監査役 泉本 小夜子 1953年７月８日 生 (注)５ ―
2017年４月 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員
2017年５月 当社監査役(現任)
2017年６月 第一三共㈱ 社外監査役
2017年６月 ㈱日立物流 社外取締役（現ロジスティード
㈱）
2022年６月 日本精工㈱ 社外取締役（現任）
2023年４月 ロジスティード㈱ 監査役(現任)
2001年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
柳田野村法律事務所（現柳田国際法律事務
所）入所
2003年８月 日本航空㈱法務部（出向）
2009年５月 米国Duke University School of Law修士課
程（LL.M.）修了
監査役 濱田 和成 1973年11月３日 生 (注)５ ―
2009年９月 シンガポール共和国Kelvin Chia
Partnership(研修)
2012年７月
矢吹法律事務所入所
2014年７月
同事務所パートナー（現任）
当社監査役(現任)
2021年５月
326
計
(注) １．取締役 田中尚及び久米龍一は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 平野栄、監査役 泉本小夜子及び濱田和成は、社外監査役であります。
３．2023年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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②社外取締役及び社外監査役の状況
イ.員数並びに当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係
当社は社外取締役を２名、社外監査役３名（うち、１名は常勤）を選任しております。
当社と社外取締役２名及び社外監査役３名との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特
別な利害関係はありません。
ロ.企業統治に果たす機能及び役割
社外取締役は、独立した立場で、経営全般に亘る豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会等において客観的
かつ多様な意見・助言を行い、適切な意思決定、業務執行の監督に寄与しております。
社外監査役は、独立的立場から、それぞれの専門分野をはじめとした豊富な経験と高い見識に基づき、取締役
会等において適切な意見・助言を行うとともに、必要な調査を行い、当社の健全な経営に資する監査機能を果た
しております。
ハ.選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する当社の考え方
当社は、次のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、社外取締役１名、社外監査役３名を、
東京証券取引所に対して独立役員として届出ております。
「社外役員の独立性に関する基準」
(1) ① 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執行者」とい
う。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこ
と。
② その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役で
あったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役、会計参
与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと。
(2) ① 当社若しくはその主要会社(注１)を主要な取引先(注２)とする者又はその業務執行者ではなく、ま
た、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。
② 当社若しくはその主要会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間において
その業務執行者ではなかったこと。
(3) コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年
間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当社を主要な取引先(注３)とする会計・法
律事務所等の社員等ではないこと。
(4) 当社若しくはその子会社の取締役、執行役員又は上記２、３の要件に基づき当社からの独立性が確保され
ていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと。
(5) 当社の現在の主要株主(注４)又はその業務執行者ではないこと。
(6) 当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去３年間、当該社員等として当社
又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと。
(注１)主要会社(FREUND-VECTOR CORPORATION、フロイント・ターボ株式会社 、 Cos.Mec S.r.l）
(注２)年間連結売上高の２％以上を基準に判定
(注３)年間売上高の２％以上を基準に判定
(注４)総議決権の10％以上を保有する株主
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「選任状況に関する当社の考え方」
社外取締役である田中尚氏は、製薬業界における研究・開発・グローバル開発といった豊富な経験と幅広い見
識を有する経営者であり、当社の経営を監督していただき経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・
ガバナンス強化に寄与することを期待し、社外取締役として選任いたしました。また、田中尚氏は、指名報酬委
員会委員長としても当社のコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実・強化にその能力を十分発揮しておりま
す。
社外取締役である久米龍一氏は、製薬業界における研究開発・生産技術・営業といった豊富な経験と幅広い見
識を有する経営者であり、当社の経営を監督していただき経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・
ガバナンス強化に寄与することを期待し、社外取締役として選任いたしました。
常勤監査役平野栄氏は、財務及び会計に関する知見及び経営全般に優れた見識を有していることから、社外監
査役として選任いたしました。取締役会、監査役会でその専門性や見識を活かし積極的な発言を行う等、その能
力を十分に発揮しております。
社外監査役泉本小夜子氏は、長年にわたる公認会計士の経験と、財務及び会計に関する豊富な見識を有してい
ることから、社外監査役に選任いたしました。取締役会、監査役会でその専門性や見識を活かし積極的な発言を
行う等、その能力を十分に発揮しております。また、指名報酬委員会のオブザーバーとしても積極的な意見を述
べております。
社外監査役濱田和成氏は、弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから、法律専門家として客観
的な立場から社外監査役としての職務を遂行していただくため、社外監査役として選任いたしました。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役、社外監査役は取締役会等を通して内部監査室、内部統制部門の報告を受けるとともに、社外取締
役、社外監査役間で適宜情報交換を行っております。社外監査役は監査役会を通して、会計監査人、内部監査室
と定期的に情報交換を行うとともに、事業所の往査を行っております。また、常勤監査役（社外監査役）は、会
計監査人、内部監査室の監査に立ち会う他、日常的に情報交換等を行っており、それぞれの相互連携により監査
体制の充実に努めております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
(a) 組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は独立社外監査役３名（うち１名は常勤監査役）で構成されており
ます。
常勤監査役（社外監査役）・平野栄は 、 財務・会計に関する豊富な経験と専門知識を有するとともに、幅広い
事業活動と上場会社における監査役経験を有しております。
社外監査役・泉本小夜子は 、 公認会計士としての深い専門知識と幅広い経験、上場会社監査役としての豊富な
経験を有しております。
社外監査役・濱田和成は 、 弁護士として国際経験を含め企業法務を中心に深い専門知識と幅広い経験を有して
おります。
監査役会は 、 監査役会規程及び監査役監査基準を定め、これに基づき監査方針、監査計画、各監査役の職務分
担等を決定し監査活動を行っております。
(b) 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は 、 原則として月１回開催しております。当事業年度の開催及び各監査役の出席状況は以下のとお
りです。なお、監査役会定例所要時間は平均79分、年間議題数は66件でした。
氏名 開催回数 出席回数
平野 栄 13 回 13 回
泉本 小夜子 13 回 13 回
濱田 和成 13回 13回
監査役会では、監査計画の策定や会計監査人の評価及び監査役会監査報告等の審議、会計監査人・内部監査室
との情報共有、代表取締役や執行役員との意見交換等を行っております。また、監査役会の実効性評価について
各監査役によるアンケートを実施しました。この結果、監査役会の実効性は確保されていると評価しておりま
す。今後も一層の実効性の向上に努めてまいります。
各監査役は取締役会への出席、主要事業所の監査を通して取締役の職務執行、内部統制システムの構築・運用
状況等について監査するとともに、積極的に意見を表明しております。
常勤監査役は、経営会議や子会社を含めた重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通して、幅広く情報収集を
行い、各監査役と情報を共有し、会計監査人や内部監査室と連携する等監査の充実に努めております。
②内部監査の状況
(a)組織・人員・手続き
社長直轄の内部監査室が設置されており、専任者２名が監査に当たっております。内部監査規程に基づき、内
部監査計画を作成し、計画的に各執行部門の業務の遂行状況を監査し、問題点の指摘及び改善への助言を行って
おります。
(b)監査役監査・会計監査との連携
内部監査室は、取締役会、監査役会において監査計画・監査結果を報告するとともに、監査に関するアドバイ
スを受けております。常勤監査役が内部監査に同行するほか、会計監査人とも情報を共有する等により、いわゆ
る三様監査の充実を図っております。
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③会計監査の状況
(a) 監査法人の状況
・名称
EY新日本有限責任監査法人
・継続監査期間
2011年2月期以降
・業務を遂行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 福井 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 宇田川 聡
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他21名
(b) 監査法人の選定方針と理由
監査役会が、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（公益社団法人日本監査役
協会平成29年10月13日改正）」等を参考に、会計監査人の品質管理体制の適切性、監査の方法及び結果の相当
性、監査報酬等の評価項目を総合的に勘案して会計監査人の選任・解任議案の内容を決定しています。
(c) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、取締役、社内関係部署(財務部門・内部監査部門)及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ
報告を受け、また会計監査人に対する日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果、公認会計士・監査審
査会による検査結果等を踏まえて、前述の評価項目に沿って総合的に評価しております。
(d) 監査法人の異動
当社は、2023年５月30日開催の定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議いたしました。
第59期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
第60期（自 2023年３月１日 至 2024年２月28日）（連結・個別） アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2023年５月30日（第59回定時株主総会開催日）
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2010年５月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年５月30日開催の第59回定時株主総会の終結の
時をもって任期満了となりました。
現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えている
ものの、監査継続年数が長期にわたっていることから、会計監査人の交代による新たな視点での監査を期待
し、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、アーク有限責任監査法
人を当社の会計監査人候補者に選任いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
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①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
(e) 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 8 42 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 42 8 42 0
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準に関するコンサルティング業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 4 ― 3 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 4 ― 3 ―
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(f) 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人が独立した立場で公正かつ誠実に監査業務を行えるよう、監査日数、業務の特性、規模
等を勘案し、監査報酬を適切に決定することとしております。
(g) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や
事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、報酬の額について同意の判断を行ってお
ります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月24日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定
方針」という。）を定めておりますが、今般の取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い、2023年５月
８日開催の取締役会にて以下のように改定しております。
（イ）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動賞与及び非金銭報酬等とし
ての譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬の
みを支払うこととしております。取締役の金銭報酬の額は、 2012 年５月 29 日開催の第 48 回定時株主総会にお
いて、年額３億円以内と決議しております。なお、決議当時の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は０
名）です。
（ロ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
（ハ）非金銭報酬等（株式報酬）の内容および額または数の算定方法に関する方針
非金銭報酬等は、中長期的インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬とし、各取締役に割り当てる株式
の数または額については、株主総会で決議された枠内で、譲渡制限付株式報酬制度の目的、役位、職責その
他諸般の事情を勘案した上で、毎年、一定の時期に支給することとしております。また、当該譲渡制限付株
式の給付期日から、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任する日までの間、当該譲渡制限
付株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとしております。
（ニ）業績連動賞与の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ KPI ）を反映した現金報酬
とし、各事業年度の評価指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の
時期に支給しております。
目標となる評価指標は、企業価値の最大化との相関が高い指標として、 (i) 事業規模を表す「売上高」、
(ii) 事業活動の成果を示す「営業利益額」及び (iii) 企業活動の最終的な成果である「親会社株主に帰属する
当期純利益」としております。また、評価指標の値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、
適宜、環境の変化に応じて経営会議又は取締役会での審議を踏まえ見直しを行うものとしております。
また、評価指標のウェイトについては、役位・管掌組織に応じ、全社業績や部門業績に対する責任の度合
いを以下のように反映しております。賞与支給率は、目標・実績に対する評価係数に各ウェイトを掛け合わ
せて求められ、０％～ 200 ％としております。
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業務執行取締役の固定報酬、業績連動賞与及び非金銭報酬等の構成割合は、業績目標を100％達成した場合
に、社長及び副社長については、結果責任の比重を高め「基本報酬60％、業績連動賞与30％、株式報酬
10％」とし、その他の業務執行取締役は「基本報酬70％、業績連動賞与20％、株式報酬10％」としておりま
す。
社長、副社長 基本報酬（固定）60% 業績連動報酬（賞与）30% 株式報酬 10%
業務執行取締役 基本報酬（固定）70% 業績連動報酬（賞与）2 0% 株式報酬 10%
（ホ）取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長伏島巖がその具体的内容について委任
を受けるものとしております。また、決定を行うにあたり、決定方針との整合性や適正性及び透明性を担保
するため、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の答申を得た上で決定しております。
これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境及び経営状況等を最も熟知してお
り、かつ、各業務執行取締役の職務の執行状況も踏まえた総合的な視点から、取締役の報酬額を決定するに
は代表取締役社長が最も適していると判断したためです。
代表取締役社長の決定した各取締役の報酬額に関しては、代表取締役社長及び社外取締役の２名、社外監
査役の１名で構成する指名報酬委員会の答申を尊重して決定しております。従って、取締役会としては、当
事業年度に係る報酬等の内容は取締役会で決定された報酬決定の方針に沿うものと判断しております。
（ヘ）監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査役の
報酬額は、監査役の協議によって決定しております。監査役の金銭報酬の額は、2012年５月29日開催の第48
回定時株主総会において、年額は4,000万円以内と決議しております。なお、決議当時の監査役の員数は４名
（うち、社外監査役は３名）です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役
76 59 17 3
(社外取締役を除く)
社外役員 27 27 ― 5
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当該事業年度末時点の社外役員の員数は５名です。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業
機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「政策保有株式」に区分し、その他投
資の価値の増加を主な目的として保有する株式を「純投資目的株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が機械・化成品事業等を経営するに当たっては、営業・調達等の分野での広範な提携・協業関係の構築が
不可欠であり、またグローバル規模での競争に勝ち抜き、成長していくためにも様々な分野におけるパートナー
との関係強化を図ることが必要だと考えております。
こうした目的を達成するため、当社は、保有目的が純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります
が、これらを取得する際には、コーポレートガバナンス・コードの政策保有株式に関する原則、取得意義や経済
合理性の観点を踏まえ取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有継続の合理性を取締役会で検証し、
保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 507
非上場株式以外の株式 5 143
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 2 事業関係のより一層の強化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱しずおか
65,000 65,000
金融取引における取引関係の円滑化のため。
有
フィナンシャル
70 55
グループ(注)２
取引・協業関係を構築・維持・強化するた
20,641 20,189
東和薬品㈱ め。事業関係のより一層の強化のため保有株 無
39 60
数が増加しています。
取引・協業関係を構築・維持・強化するた
14,514 14,095
㈱ブルボン め。事業関係のより一層の強化のため保有株 無
30 32
数が増加しています。
1,100 1,100
取引・協業関係を構築・維持・強化するた
ダイト㈱ 無
め。
2 3
取引・協業関係を構築・維持・強化するた
4,530 2,593
め。事業関係のより一層の強化のため、取引
日医工㈱ 無
先持株会を通じて取得しておりましたが、提
0 2
出日現在において拠出を休止しております。
(注)１．定量的な保有効果について
当社は、保有株式について、取引額・配当等に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し
保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し記載しておりませんが、上記方針
に基づいた十分な効果があると判断しております。
２． ㈱しずおかフィナンシャルグループは、㈱静岡銀行が2022年10月３日付で単独株式移転の方法により設立し
た完全親会社であります。この株式移転に伴い、保有していた㈱静岡銀行の普通株式１株に対して㈱しずおか
フィナンシャルグループの普通株式１株が割当交付されております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び第59期事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,145,207 3,917,128
※２ 4,902,513
受取手形及び売掛金 ―
※１ ,※２ 4,915,548
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
電子記録債権 326,231 619,666
※２ 667,070 ※２ 760,326
商品及び製品
※２ 2,390,278 ※２ 2,717,692
仕掛品
※２ 2,032,755 ※２ 2,108,285
原材料及び貯蔵品
前渡金 173,035 414,129
前払費用 211,030 199,546
その他 168,912 232,922
△ 12,624 △ 15,226
貸倒引当金
流動資産合計 15,004,411 15,870,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,103,299 4,279,200
△ 2,088,393 △ 2,273,390
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,014,906 2,005,809
機械装置及び運搬具
2,725,284 2,673,424
△ 1,859,522 △ 1,978,021
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 865,761 695,402
土地
1,141,676 1,145,522
建設仮勘定 177,492 204,971
その他 1,621,454 1,828,426
△ 1,258,329 △ 1,438,679
減価償却累計額
その他（純額） 363,125 389,746
有形固定資産合計 4,562,962 4,441,453
無形固定資産
のれん 643,241 ―
ソフトウエア 31,945 32,499
ソフトウエア仮勘定 224,080 560,486
顧客関連資産 472,554 324,848
63,008 49,621
その他
無形固定資産合計 1,434,830 967,456
投資その他の資産
※３ 592,710 ※３ 657,433
投資有価証券
事業保険積立金 269,227 269,227
繰延税金資産 235,394 366,398
退職給付に係る資産 429 ―
※３ 179,337 ※３ 192,286
その他
△ 5,400 △ 5,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,271,699 1,479,946
固定資産合計 7,269,492 6,888,855
資産合計 22,273,904 22,758,875
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,767,452 1,896,836
電子記録債務 976,189 833,521
※２ 896,092
短期借入金 27,180
未払法人税等 256,087 130,135
未払費用 340,643 435,497
※２ 2,805,781
前受金 ―
※２ 2,913,026
契約負債 ―
賞与引当金 252,662 220,553
役員賞与引当金 29,918 17,185
579,858 472,396
その他
流動負債合計 7,035,774 7,815,246
固定負債
リース債務 376,253 408,206
退職給付に係る負債 316,216 267,351
資産除去債務 67,130 67,263
役員退職慰労引当金 6,591 12,096
117,161 71,522
その他
固定負債合計 883,353 826,439
負債合計 7,919,127 8,641,685
純資産の部
株主資本
資本金 1,035,600 1,035,600
資本剰余金 1,289,513 1,289,513
利益剰余金 12,808,681 11,899,999
△ 773,363 △ 773,363
自己株式
株主資本合計 14,360,432 13,451,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,688 32,992
為替換算調整勘定 △ 37,972 612,727
△ 7,371 19,719
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,655 665,439
純資産合計 14,354,776 14,117,189
負債純資産合計 22,273,904 22,758,875
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 19,658,519
売上高 17,632,243
11,620,336 13,665,247
売上原価
売上総利益 6,011,906 5,993,272
※２ ,※３ 5,030,033 ※２ ,※３ 5,541,697
販売費及び一般管理費
営業利益 981,872 451,574
営業外収益
受取利息 824 299
受取配当金 7,210 7,714
受取技術料 12,979 19,098
受取賃貸料 1,285 1,325
為替差益 16,568 109,030
25,485 32,332
その他
営業外収益合計 64,353 169,800
営業外費用
支払利息 10,672 34,511
持分法による投資損失 ― 15,429
2,774 12,415
その他
営業外費用合計 13,446 62,356
経常利益 1,032,779 559,018
特別利益
※４ 2,083 ※４ 31,063
固定資産売却益
1,298 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,381 31,063
特別損失
※５ 4,558 ※５ 33,051
固定資産除却損
※６ 795 ※６ 1,124
固定資産売却損
投資有価証券評価損 ― 28,456
※７ 75,353 ※７ 933,929
減損損失
※８ 126,984
―
和解関連費用
特別損失合計 207,692 996,562
税金等調整前当期純利益又は
828,469 △ 406,480
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
376,098 284,763
△ 91,196 △ 152,826
法人税等調整額
法人税等合計 284,902 131,936
当期純利益又は当期純損失(△) 543,566 △ 538,417
親会社株主に帰属する当期純利益又は
543,566 △ 538,417
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
当期純利益又は当期純損失(△) 543,566 △ 538,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,538 △ 6,695
為替換算調整勘定 290,668 633,343
退職給付に係る調整額 △ 23,101 27,091
2,007 1,926
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 287,114 ※１ 655,664
その他の包括利益合計
包括利益 830,680 117,247
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 830,680 117,247
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,035,600 1,289,513 12,600,004 △ 773,363 14,151,755
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,890 △ 334,890
親会社株主に帰属する
543,566 543,566
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 208,676 ― 208,676
当期末残高 1,035,600 1,289,513 12,808,681 △ 773,363 14,360,432
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 22,149 △ 330,648 15,729 △ 292,769 13,858,986
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,890
親会社株主に帰属する
543,566
当期純利益
株主資本以外の項目の
17,538 292,676 △ 23,101 287,114 287,114
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,538 292,676 △ 23,101 287,114 495,790
当期末残高 39,688 △ 37,972 △ 7,371 △ 5,655 14,354,776
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,035,600 1,289,513 12,808,681 △ 773,363 14,360,432
会計方針の変更による
△ 35,373 △ 35,373
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,035,600 1,289,513 12,773,307 △ 773,363 14,325,058
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,890 △ 334,890
親会社株主に帰属する
△ 538,417 △ 538,417
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 873,307 ― △ 873,307
当期末残高 1,035,600 1,289,513 11,899,999 △ 773,363 13,451,750
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 39,688 △ 37,972 △ 7,371 △ 5,655 14,354,776
会計方針の変更による
△ 35,373
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
39,688 △ 37,972 △ 7,371 △ 5,655 14,319,403
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,890
親会社株主に帰属する
△ 538,417
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 6,695 650,699 27,091 671,094 671,094
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,695 650,699 27,091 671,094 △ 202,213
当期末残高 32,992 612,727 19,719 665,439 14,117,189
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
828,469 △ 406,480
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費 570,385 565,043
減損損失 75,353 933,929
のれん償却額 74,180 77,811
和解関連費用 126,984 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,613 △ 33,987
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,788 △ 12,733
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,668 964
受取利息及び受取配当金 △ 8,035 △ 8,013
支払利息 10,672 34,511
為替差損益（△は益） △ 12,185 △ 92,707
持分法による投資損益（△は益） ― 15,429
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,287 △ 29,938
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,298 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 28,456
有形固定資産除却損 4,558 33,051
売上債権の増減額（△は増加） △ 299,214 △ 171,232
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,430,220 △ 54,315
その他の資産の増減額（△は増加） 17,908 △ 147,044
仕入債務の増減額（△は減少） △ 154,909 △ 78,886
前受金の増減額（△は減少） 1,565,469 ―
契約負債の増減額（△は減少） ― △ 356,219
その他の負債の増減額（△は減少） △ 150,896 △ 56,941
△ 3,227 △ 4,128
その他
小計 1,192,973 236,569
利息及び配当金の受取額
8,035 8,013
利息の支払額 △ 10,672 △ 34,511
法人税等の還付額 10,146 2,450
法人税等の支払額 △ 394,188 △ 412,829
和解関連費用の支払額 △ 110,721 ―
6,357 4,260
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 701,930 △ 196,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 460,797 △ 269,229
有形固定資産の売却による収入 22,191 40,877
有形固定資産の除却による支出 △ 2,068 △ 8,213
無形固定資産の取得による支出 △ 236,970 △ 330,339
投資有価証券の取得による支出 △ 232,927 △ 97,422
投資有価証券の売却による収入 7,883 ―
差入保証金の差入による支出 △ 984 △ 3,604
差入保証金の回収による収入 410 1,269
222,980 ―
譲渡性預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 680,282 △ 666,663
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 30,039 852,796
長期借入れによる収入 25,982 ―
長期借入金の返済による支出 △ 7,477 △ 6,956
リース債務の返済による支出 △ 39,759 △ 60,201
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 41,224 ―
による支出
△ 335,128 △ 333,960
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 427,646 451,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 52,724 182,952
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 353,274 △ 228,079
現金及び現金同等物の期首残高 4,498,482 4,145,207
※１ 4,145,207 ※１ 3,917,128
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 3 社
・国内連結子会社……………………フロイント・ターボ㈱
・在外連結子会社……………………FREUND-VECTOR CORPORATION
Cos.Mec S.r.l.
(2) 非連結子会社 1社
・在外非連結子会社…………………Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 1 社
持分法を適用した関連会社の名称
Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co., Ltd.
(2) 持分法非適用会社 1社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社のうちCos.Mec S.r.l.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
フロイント・ターボ株式会社及びFREUND-VECTOR CORPORATIONの決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する方法)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ 棚卸資産
(当社及び国内連結子会社)
(1) 商品及び原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採
用しております。
(2) 製品及び仕掛品
機械部門
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
化成品部門
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。
(在外連結子会社)
主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(在外連結子会社)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(在外連結子会社)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。
IFRS第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産に計
上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法にて
費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務を配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、機械本体の製造、 販売及びそれに伴う据付工事・試運転等のサービス提供、商品の販売と、
化成品の製造、販売をしております。
取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価を受領しており、重要な金融要素を含んだ取引はあり
ません。
① 機械部門
機械部門においては、 機械本体の製造、販売及びそれに伴う据付工事・試運転等のサービス提供、商品の販
売を行っております。
機械本体と工事契約に関する取引価格は、独立販売価格を見積り、その比率に基づき、履行義務に配分して
おります。
機械本体の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。なお、機械本体
の販売のうち、 当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から
当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
据付工事・試運転等のサービス提供に係る契約については 、 顧客仕様のためにサービス提供が行われ、別の
用途に転用できない資産が生じるため、 一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足
に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した工
事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、工事契約における取引
開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱い
を適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
商品の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で、履行義務が充足されると判断しております。
なお、国内販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。また、当社及び海外子会社における輸出販売については、主にインコタームズ等で
定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
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② 化成品部門
化成品部門においては、化成品の製造及び販売を行っております。化成品の販売については、顧客への引き
渡しが完了した時点で収益を認識しております。
なお、国内販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づ
きリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を見積り、10年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
Cos.Mec S.r.l.に係るのれん及び識別可能な無形資産(顧客関連資産)の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 643,241千円
顧客関連資産 472,554千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a)計上した金額の算出方法
Cos.Mec S.r.l.買収時の事業計画に基づく超過収益力をのれんとして認識しております。また、顧客関連資産
は外部の企業価値専門家を関与させて、事業計画を基に既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことがで
きる超過収益の現在価値を算定し、認識しております。
これらは、いずれも、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
なお、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候判定においては、主に買収時の当初事業計画と実績との比較に基
づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しております。
(b)主要な仮定
減損の兆候判定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度以降の売上成
長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに
事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。
(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合に
は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失が計上される可能性がありま
す。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(1) Cos.Mec S.r.l.に係るのれん及び識別可能な無形資産(顧客関連資産)、固定資産の減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の連結子会社であるCos.Mec S.r.l.において、原材料価格の高騰及び部材調達・納期の長期化等による外部
環境の悪化を踏まえ、今後の計画について見直しを行った結果、当初想定されていた収益計画に遅れが生じる見込
みとなったため、同社の買収に関わるのれん及び無形資産等について、当連結会計年度において減損損失を
905,976千円計上し、連結損益計算書の特別損失に含めております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a)計上した金額の算出方法
Cos.Mec S.r.l.買収時の事業計画に基づく超過収益力をのれんとして認識しております。また、顧客関連資産
は事業計画を基に既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことができる超過収益の現在価値を算定し、認
識しております。
これらは、いずれも、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候判定においては、買収時の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過
収益力等の毀損の有無を検討しております。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づ
いて回収可能性を判断して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上して
おり、当連結会計年度において、905,976千円の減損損失を計上しております。
なお、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しております。
(b)主要な仮定
減損の兆候判定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上成長率及び営業利益率の
予測、並びに回収可能価額の算定に用いられる割引率であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の
実績及び市場環境、並びに事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。
(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、ウクライナ情勢に起因した原材料やエネルギー価格の高騰等の 市
場環境の変化により重要な変更が生じた場合には、 翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損
失の認識が必要になる可能性があります。
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(2) FREUND-VECTOR CORPORATIONに係る固定資産の減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の連結子会社であるFREUND-VECTOR CORPORATION(固定資産の帳簿価額 1,494,239千円 )において、米国に
おける急速なインフレの進行等の事業環境の変化の要因により継続して営業損失が生じたことから、減損の兆候が
あるものと判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。固定資産の鑑定評価等を実施した結
果、直近の公正価値が帳簿価額を上回ることから、減損損失は計上しておりません。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a)計上した金額の算出方法
FREUND-VECTOR CORPORATIONは米国会計基準を適用しており、減損の兆候がある資産または資産グループがあ
る場合は、当該資産又は資産グループから得られる経済的残存耐用年数に基づいた事業計画を基礎として見積る
将来キャッシュ・フローと、将来時点における正味売却価額の合計である割引前将来キャッシュ・フローを見積
り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し当該減少額を減損損失として計上す
ることとしております。
なお、公正価値の算定にあたっては、外部専門家から取得した不動産鑑定評価書の不動産評価額等を利用して
おります。
(b)主要な仮定
公正価値の算定における主要な仮定は、不動産評価で用いられている類似不動産の販売価格及び還元利回り等
であります。
(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は将来の不動産市況等の動向に影響を受ける可能性があることから、結果として公正価値が減少
した場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年
度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に次の変更が生じております。
①履行義務の識別および取引価格の配分
機器本体の販売を含む工事契約に関して、機器本体の販売と工事に係る履行義務を別個の履行義務として認識し
た上で、独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法
へ変更しております。
②工事契約に係る収益認識
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他工事契
約については工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
する方法に変更しております。
③代理人取引に係る収益認識
従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当
社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額
で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法
を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が121,988千円減少し、売上原価が136,350千円減少し、
売上総利益が14,361千円増加し、営業利益及び経常利益が36,361千円増加し、税金等調整前当期純損失が36,361千
円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高が35,373千円減少しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は
「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
１．前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた341,948千
円は、「前渡金」173,035千円、「その他」168,912千円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「短期借入金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた607,038千
円は、「短期借入金」27,180千円、「その他」579,858千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」3,357千
円は、「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「受取保険金」
及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「受取保険金」△3,357千円、「保険金の受取額」3,357千円は、「その他」に含めて表示
しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
( 2023年２月28日 )
受取手形 844,143 千円
売掛金 4,071,404
契約資産 8,693
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
① 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
受取手形及び売掛金 465,148千円 ―千円
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 1,052,451
商品及び製品 149,487 168,044
仕掛品 1,115,588 1,575,442
原材料及び貯蔵品 1,361,556 1,367,768
計 3,091,780 4,163,707
② 担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
短期借入金 ―千円 499,781千円
前受金に対する銀行保証 146,058 ―
契約負債に対する銀行保証 ― 242,888
計 146,058 742,670
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
投資その他の資産
25,398千円 25,398千円
その他（関係会社株式）
投資その他の資産
236,218 332,714
投資有価証券（関連会社株式）
計 261,616 358,112
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
給与手当 1,464,019 千円 1,561,881 千円
賞与引当金繰入額 148,963 145,333
役員賞与引当金繰入額 29,918 17,560
退職給付費用 53,665 58,110
減価償却費 310,669 306,935
研究開発費 580,147 622,252
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
580,147 千円 622,252 千円
※４ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
機械装置及び運搬具 2,083千円 28,991千円
その他 ― 2,072
計 2,083 31,063
※５ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
建物及び構築物 2,069 千円 7,971 千円
機械装置及び運搬具 2,464 24,801
工具、器具及び備品 25 278
計 4,558 33,051
※６ 固定資産売却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
機械装置及び運搬具 ― 千円 1,124 千円
土地 795 ―
計 795 1,124
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※７ 減損損失は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失
遊休資産 建設仮勘定 49,694 千円
フロイント産業株式会社
浜松事業所(静岡県浜松市)
売却予定資産 建設仮勘定 25,658
合計 75,353
(2)減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については、当初予定していた用途での利用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額
まで減額しております。
売却予定資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額しております。
(3)資産のグルーピング方法
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグ
ルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、正味売却可能価額により算定しております。これらの資産は売却が困難であるた
め、正味売却可能価額を零円として評価しております。売却予定の資産は正味売却可能価額によって算定してお
り、正味売却可能価額は売却見込額に基づいて算出しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額
のれん 617,572 千円
顧客関連資産 150,136
Cos.Mec S.r.l.
機械セグメント事業 建物及び構築物 123,550
その他 14,717
小計 905,976
機械装置及び運搬具 26,943
フロイント・ターボ株式会社 機械セグメント事業
小計 26,943
合計 932,919
（注）上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
Cos.Mec S.r.l.については、今後の事業計画の見直しを行い、将来の収益の見直しと回収可能性を判断した結
果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
フロイント・ターボ株式会社については、塗工機事業について想定していた計画を下回って推移していること
から、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3)資産のグルーピング方法
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグ
ルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っ
ております。
(4)回収可能価額の算定方法
Cos.Mec S.r.l.については、回収可能価額は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいた使用価値
により測定しております。また、使用価値の測定の際に適用した割引率は17.4％を用いております。
フロイント・ターボ株式会社については、回収可能価額は、正味売却可能価額により算定しておりますが、売
却が困難であるため備忘価額１円として評価しております。
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※８ 和解関連費用は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
著作権侵害を理由とした損害賠償請求に対して、早期に解決し法的リスクの低減を図ることが会社の利益にか
なうと判断し、損害賠償請求に対し一定の金額を負担することで和解しましたので、和解金及び弁護士費用等を
特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 26,577千円 △6,337千円
△1,298 △3,313
組替調整額
税効果調整前
25,279 △9,650
△7,740 2,955
税効果額
その他有価証券評価差額金 17,538 △6,695
為替換算調整勘定：
290,668 633,343
当期発生額
為替換算調整勘定 290,668 633,343
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △36,805 32,032
2,857 6,443
組替調整額
税効果調整前
△33,948 38,476
10,847 △11,385
税効果額
退職給付に係る調整額 △23,101 27,091
持分法適用会社に対する持分相当額：
2,007 1,926
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 2,007 1,926
その他の包括利益合計 287,114 655,664
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 18,400,000 ― ― 18,400,000
合計 18,400,000 ― ― 18,400,000
自己株式
普通株式 1,655,480 ― ― 1,655,480
合計 1,655,480 ― ― 1,655,480
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月28日
普通株式 334,890 20 2021年２月28日 2021年５月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 334,890 利益剰余金 20 2022年２月28日 2022年５月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 18,400,000 ― ― 18,400,000
合計 18,400,000 ― ― 18,400,000
自己株式
普通株式 1,655,480 ― ― 1,655,480
合計 1,655,480 ― ― 1,655,480
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年５月27日
普通株式 334,890 20 2022年２月28日 2022年５月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月30日
普通株式 334,890 利益剰余金 20 2023年２月28日 2023年５月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金勘定 4,145,207千円 3,917,128千円
預入期間が３ヶ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 4,145,207千円 3,917,128千円
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として生産設備(「その他有形固定資産」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
１年内 45,716 82,770
１年超 381,899 422,371
合計 427,616 505,141
（注） 前連結会計年度の合計金額には、一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号の適用に基づく流動負債のリース
債務が39,110千円、固定負債のリース債務が373,255千円含まれております。
当連結会計年度の合計金額には、在外連結子会社におけるIFRS第16号および米国会計基準 Topic842 の適用に基
づく流動負債のリース債務が75,999千円、固定負債のリース債務が402,960千円含まれております。
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(金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しておりま
す。資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場又は資本市場より実施する方針であります。
デリバティブ取引については、在外連結子会社において、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するために、実需
の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また外貨建の
営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との事業提携・連携強化を目的
とする株式であり、これらの株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、
その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。短期借入金及び
リース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)
当社では、所定の手続きに従い管理統括部門が取引を管理し、重要な内容については取締役会等への報告が行
われております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、輸出の大部分を円建てで行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、在外連結
子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するため
に、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日 における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 154,258 154,733 475
資産計 154,258 154,733 475
リース債務(注２) 416,732 391,443 △25,289
負債計 416,732 391,443 △25,289
(注)１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
２．１年内返済予定のリース債務を含めております。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 202,234
子会社株式および関連会社株式 261,616
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券等
その他有価証券 144,146 145,696 1,550
資産計 144,146 145,696 1,550
リース債務(注２) 486,070 418,037 △68,032
負債計 486,070 418,037 △68,032
(注)１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
２．１年内返済予定のリース債務を含めております。
３．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 180,572
子会社株式および関連会社株式 358,112
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(注) １ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 4,143,738 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,902,513 ― ― ―
電子記録債権 326,231 ― ― ―
合計 9,372,483 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 3,898,627 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,906,855 ― ― ―
電子記録債権 619,666 ― ― ―
合計 9,425,149 ― ― ―
(注) ２ リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 40,478 39,575 40,066 38,632 36,513 221,466
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 77,864 72,140 47,765 44,987 43,279 200,032
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
143,646 ― ― 143,646
資産計 143,646 ― ― 143,646
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
ゴルフ会員権 ― 2,050 ― 2,050
資産計 ― 2,050 ― 2,050
リース債務
― 418,037 ― 418,037
(１年内返済予定を含む)
負債計 ― 418,037 ― 418,037
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているゴルフ会員権については市場での取引
頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類してお
ります。
リース債務（１年内返済予定を含む）
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
．
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
96,489 35,458 61,031
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
(3) 譲渡性預金
― ― ―
取得原価を超えるもの
(4) その他
― ― ―
小計 96,489 35,458 61,031
(1) 株式
57,768 61,595 △3,826
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
(3) 譲渡性預金
― ― ―
取得原価を超えないもの
(4) その他
― ― ―
小計 57,768 61,595 △3,826
合計 154,258 97,053 57,204
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額202,234千円)、子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額261,616
千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
(単位：千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
143,938 96,384 47,553
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
(3) 譲渡性預金
― ― ―
取得原価を超えるもの
(4) その他
― ― ―
小計 143,938 96,384 47,553
(1) 株式
208 3,521 △3,313
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
(3) 譲渡性預金
― ― ―
取得原価を超えないもの
(4) その他
― ― ―
小計 208 3,521 △3,313
合計 144,146 99,906 44,240
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額180,572千円)、子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額358,112
千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。また、在外連結子会社は、確定拠出型の
制度として401Ｋプランのほか、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 280,598千円 316,216千円
勤務費用 21,874 18,237
利息費用 1,029 1,920
数理計算上の差異の発生額 36,974 △35,540
退職給付の支払額 △27,333 △45,448
為替換算調整額 3,072 11,212
退職給付債務の期末残高 316,216 266,596
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
退職給付に係る資産の期首残高 1,251千円 429千円
退職給付費用 △7,649 △10,286
制度への拠出額 6,827 9,102
退職給付に係る資産の期末残高 429 △754
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 93,829千円 104,907千円
年金資産 △94,258 △104,153
△429 754
非積立型制度の退職給付債務 316,216 266,596
連結貸借対照表に計上された
315,787 267,351
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 316,216 267,351
退職給付に係る資産 △429 ―
連結貸借対照表に計上された
315,787 267,351
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
勤務費用 21,874千円 18,237千円
利息費用 1,029 1,920
数理計算上の差異の費用処理額 2,857 2,935
簡便法で計算した退職給付費用 7,649 10,286
確定給付制度に係る
33,410 33,379
退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
数理計算上の差異 33,948千円 △38,476千円
合計 33,948 △38,476
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 10,771千円 △16,901千円
合計 10,771 △16,901
(7) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
一般勘定 100％ ―％
合計 100％ ―％
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
割引率 0.40～0.98％ 0.40～3.77％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28
日)64,796千円、当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 67,191千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
在外子会社税額控除繰越 61,599 千円 87,455 千円
賞与引当金 75,218 68,081
退職給付に係る負債 59,436 47,642
未払費用 49,023 59,323
契約負債 ― 50,175
前受金 7,281 ―
減損損失 100,442 90,386
ゴルフ会員権評価損 17,750 17,750
未払事業税 17,516 10,222
棚卸資産評価損 61,965 45,997
研究開発費 ― 80,148
繰越欠損金 50,233 24,968
85,692 129,915
その他
繰延税金資産小計
586,161 712,068
△156,858 △131,387
評価性引当額
繰延税金資産合計
429,303 580,681
繰延税金負債
在外子会社固定資産加速償却 51,477 64,143
その他有価証券評価差額金 17,516 14,560
株式譲渡認定損 30,627 30,627
顧客関連資産 113,413 77,963
33,497 30,644
その他
繰延税金負債合計 246,532 217,940
繰延税金資産純額 182,770 362,740
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度につい
て組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた92,974千円は、「前受金」7,281
千円、「その他」85,692千円として組み替えております。
また、当連結会計年度より「前受金」を「契約負債」として表示しております。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
固定資産－繰延税金資産
235,394 千円 366,398 千円
固定負債－その他 52,623 3,657
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
法定実効税率
30.6 ％
当連結会計年度は、税金等
(調整)
調整前当期純損失であるため
注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
住民税均等割 0.9
評価性引当額の増減額 △0.7
研究開発費等による税額控除 △3.1
子会社の税率差異 2.0
のれん償却額 2.7
△0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
（単位：千円)
報告セグメント
機械部門 化成品部門 合計
日本 5,845,815 5,870,204 11,716,020
米国 1,716,112 120 1,716,232
中南米 2,506,738 ― 2,506,738
欧州 833,865 208,875 1,042,741
アジア 2,193,002 129,926 2,322,929
その他 353,447 410 353,857
顧客との契約から生じる収益 13,448,982 6,209,537 19,658,519
外部顧客への売上高 13,448,982 6,209,537 19,658,519
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 5,217,373 5,526,522
契約資産 60,504 8,693
契約負債 2,974,917 2,913,026
契約資産は、主に工事契約による一定の期間にわたり移転される財又はサービスにおいて、工事の進捗率に応じ
て認識した未請求の工事収益の対価に対する権利に関するものであります。
契約資産は、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられま
す。
契約負債は、主に工事契約において顧客から受領した前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,716,365千円であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、
契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、機械部門以外における残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を
適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
機械部門における残存履行義務に配分した取引価格の総額は12,826,511千円であります。当該残存履行義務につ
いて、今後19カ月の間で収益を認識することを見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは機械装置、化成品の製造販売を行っており、機械事業、化成品事業を当社グループの報告セグメン
トとしております。
・各セグメントに属する主な製品・サービス
機械 …………… 粉粒体機械装置、粉粒体機械のプラント工事、計器・部品、合成樹脂の微粉砕受託
化成品 ………… 医薬品添加剤、栄養補助食品、食品品質保持剤、製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等
の受託、医薬品の新剤形の開発及びその技術供与
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
機械部門 化成品部門 計
売上高
外部顧客への売上高 11,836,513 5,795,729 17,632,243 ― 17,632,243
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 11,836,513 5,795,729 17,632,243 ― 17,632,243
セグメント利益 623,434 884,892 1,508,326 △ 526,454 981,872
セグメント資産 13,630,268 4,707,537 18,337,806 3,936,098 22,273,904
その他の項目
減価償却費 421,367 143,884 565,251 5,133 570,385
持分法適用会社への投資額 ― 236,218 236,218 ― 236,218
有形固定資産及び
338,721 190,059 528,780 43,024 571,805
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△526,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,936,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なもの
は親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係
る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,133千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,024千円は、主に報告セグメントに配分していない全
社資産にかかるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
機械部門 化成品部門 計
売上高
外部顧客への売上高 13,448,982 6,209,537 19,658,519 ― 19,658,519
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 13,448,982 6,209,537 19,658,519 ― 19,658,519
セグメント利益 59,461 976,289 1,035,751 △ 584,177 451,574
セグメント資産 13,706,794 4,946,841 18,653,635 4,105,239 22,758,875
その他の項目
減価償却費 413,697 145,723 559,421 5,622 565,043
持分法適用会社への投資額 ― 332,714 332,714 ― 332,714
有形固定資産及び
323,859 268,681 592,541 53,861 646,402
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△584,177千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,105,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なもの
は親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係
る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,622千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,861千円は、主に報告セグメントに配分していない全
社資産にかかるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 中南米 欧州 アジア その他 計
12,503,682 1,388,615 882,062 1,009,661 1,516,878 331,342 17,632,243
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 イタリア 計
2,790,103 1,186,308 586,550 4,562,962
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 中南米 欧州 アジア その他 計
11,716,020 1,716,232 2,506,738 1,042,741 2,322,929 353,857 19,658,519
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 イタリア 計
2,616,743 1,373,598 451,110 4,441,453
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
固定資産に係る減損損失を「機械」セグメントにおいて 25,658 千円、「化成品」セグメントにおいて 49,694 千円計
上しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
固定資産に係る減損損失を「機械」セグメントにおいて 933,094 千円、「化成品」セグメントにおいて 624 千円、各
報告セグメントに配分していない全社資産において 210 千円計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
「機械」セグメントにおいて、のれんの償却額 74,180 千円を計上しております。なお、当該のれんの未償却残高は
643,241 千円であります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
「機械」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるCos.Mec S.r.l.について、のれんの償却額 77,811 千円を計
上しております。なお、当該のれんの未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
議決権等
資本金又 事業の 関連
会社等の の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又は 当事者 科目
名称又は名前 （被所有） 内容 （千円） （千円）
（千円） 職業 との関係
割合
当社
（被所有） 顧問料の
伏島 靖豊
役員の
創業者
― ― 直接 顧問契約 支払 30,000 未払金 6,000
（注１）
近親者
7.4％ （注２）
名誉会長
事務所の
役員及びそ
賃借 122,181 前払費用 10,818
の近親者が
(注２)
不動産賃
(株) （被所有）
東京都
不動産
議決権の過
伏島揺光社 45,000 直接 貸借契約
賃貸業
新宿区
半数を所有
（注３） 9.8％
の締結
している
差入
―
― 67,172
会社
保証金
（注）１．伏島靖豊氏は当社代表取締役社長伏島巖の父であります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
（1）顧問料は、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。
（2）事務所の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。
３．当社代表取締役社長伏島巖及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
議決権等
資本金又 事業の内 関連
会社等の の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は 当事者 科目
名称又は名前 （被所有） 内容 （千円） （千円）
（千円） 職業 との関係
割合
当社
（被所有） 顧問料の
伏島 靖豊
役員の
創業者
― ― 直接 顧問契約 支払 30,000 未払金 6,000
（注１）
近親者
7.3％ （注２）
名誉会長
事務所の
役員及びそ
賃借 129,818 前払費用 10,454
の近親者が
(注２)
不動産賃
(株) （被所有）
東京都
不動産
議決権の過
伏島揺光社 45,000 直接 貸借契約
賃貸業
新宿区
半数を所有
（注３） 9.8％
の締結
している
差入
―
― 67,172
会社
保証金
（注）１．伏島靖豊氏は当社代表取締役社長伏島巖の父であります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
（1）顧問料は、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。
（2）事務所の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。
３．当社代表取締役社長伏島巖及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。
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（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
議決権等
関連
会社等の 資本金又 事業の の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 当事者 科目
名称又は名前 は出資金 内容 (被所有) 内容 （千円） （千円）
との関係
割合
重要な子会
その他
社の役員及
流動負債 34,889
イタリア 事務所
La.Im. 不動産
びその近親
（リース債務)
共和国 10千 不動産 及び工場の
S.r.l. ― 賃貸借契約 39,077
者が議決権
ロンバル ユーロ 賃貸業 賃借
（注１） の締結
の過半数を
リース債務
ディア州 (注2)
365,049
所有してい
(固定)
る会社
重要な子会
社の役員及
メキシコ 販売
製品の
MaTecno S.A.
びその近親
合衆国 100千 販売 手数料
de C.V. ― 販売代 24,890 ― ―
者が議決権
メキシコ ペソ 代理店業 の支払
(注3)
の過半数を
理店
シティ （注2)
所有してい
る会社
（注）１．当社連結子会社役員Angelo Lamanna及びその近親者が議決権の100.0%を所有しております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
（1）事務所及び工場の賃借料は、市場価格を勘案して、両者協議の上決定しております。
（2）販売手数料は、市場価格等を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
３．当社連結子会社役員Angelo Lamannaが議決権の99.0%を所有しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
議決権等
関連
会社等の 資本金又 事業の の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 当事者 科目
名称又は名前 は出資金 内容 (被所有) 内容 （千円） （千円）
との関係
割合
重要な子会
その他
社の役員及
流動負債 38,251
イタリア 事務所
びその近親 La.Im. 不動産
（リース債務)
共和国 10千 不動産 及び工場の
S.r.l. ― 賃貸借契約 41,553
者が議決権
ロンバル ユーロ 賃貸業 賃借
（注１） の締結
の過半数を
リース債務
ディア州 (注2)
357,453
所有してい
(固定)
る会社
販売
重要な子会
手数料
社の役員及
28,076 未払金 17,946
の支払
メキシコ
製品の
MaTecno S.A.
びその近親
（注2)
合衆国 100千 販売
de C.V. ― 販売代
者が議決権
メキシコ ペソ 代理店業
(注3) 製品の
の過半数を
理店
シティ
仕入 21,635 ― ―
所有してい
（注2)
る会社
（注）１．当社連結子会社役員Angelo Lamanna及びその近親者が議決権の100.0%を所有しております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
（1）事務所及び工場の賃借料は、市場価格を勘案して、両者協議の上決定しております。
（2）販売手数料は、市場価格等を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
（3）製品の仕入は、市場価格等を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
３．当社連結子会社役員Angelo Lamannaが議決権の99.0%を所有しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり純資産額 857円28銭 １株当たり純資産額 843円09銭
１株当たり当期純利益 32円46銭 １株当たり当期純損失(△) △32円15銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失額はそれぞれ１円11銭、１円１銭減少しており
ます。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
543,566 △538,417
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
543,566 △538,417
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,744 16,744
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年５月８日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年５月30日開催の第59回定時株主総会
（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、決議いたしました。
(1)本制度の導入の目的及び条件
①導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入さ
れる制度です。
②導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を取締役の報酬として付与し、又は、譲渡制限付株式の付与のた
めの金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給
することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
当社の取締役の報酬等の額は、2012年５月29日開催の第48回定時株主総会において、年額３億円以内とご承認い
ただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠の内枠にて、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定す
ることにつき株主の皆様にご承認いただきました。
(2)本制度の概要
本制度による譲渡制限付株式の付与は、①取締役の報酬等として金銭の払込み又は財産の給付を要せずに当社の
普通株式の発行又は処分をする方法、又は、②対象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資
させて、当社の普通株式の発行又は処分をする方法のいずれかの方法により行うものといたします。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間７万株以内とし、その報酬総額は、現行の金銭報
酬額の内枠で年額5,000万円以内といたします（ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株
式無償割当てを含みます。）によって増減した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものといたしま
す。）。
また、その１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所
における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎と
して、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡制限付
株式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間と
しております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定いたします。
なお、本制度による譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約
（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたしま
す。
①対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位
を退任又は退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
②法令、社内規則又は本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役
会で定める事由に該当した場合、当該株式を当然に無償で取得すること
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 27,180 866,817 6.53 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 7,519 6,125 1.73 ―
１年以内に返済予定のリース債務 40,478 77,864 2.23 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2024年～2027年
20,124 15,689 1.22
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2024年～2032年
376,253 408,206 1.35
のものを除く。)
合計 471,557 1,374,702 ― ―
(注) １．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務及び長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 4,843 4,784 4,841 1,219
リース債務 72,140 47,765 44,987 43,279
計 76,984 52,550 49,829 44,498
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,535,718 8,534,707 12,504,922 19,658,519
税金等調整前
四半期純利益又は
(千円) △33,576 40,841 73,304 △406,480
税金等調整前四半期
(当期)純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △45,633 △ 17,111 1,017 △538,417
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △2.73 △1.02 0.06 △32.15
１株当たり四半期
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △2.73 1.70 1.08 △32.22
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,865,286 3,039,164
受取手形 844,143 275,660
※１ 2,980,903 ※１ 3,459,507
売掛金
電子記録債権 325,956 619,666
商品及び製品 390,560 420,472
仕掛品 1,044,672 818,488
原材料及び貯蔵品 594,934 649,260
※１ 121,269
前渡金 342,338
前払費用 100,926 96,029
※１ 85,220 ※１ 135,088
その他
流動資産合計 9,353,875 9,855,677
固定資産
有形固定資産
建物 684,218 662,245
構築物 15,290 13,941
機械及び装置 545,117 402,470
車両運搬具 1,800 1,907
工具、器具及び備品 64,654 75,250
土地 968,766 968,766
159,948 200,614
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,439,797 2,325,196
無形固定資産
ソフトウエア 25,322 26,432
ソフトウエア仮勘定 224,080 550,897
55,833 45,833
その他
無形固定資産合計 305,236 623,163
投資その他の資産
投資有価証券 567,041 651,499
関係会社株式 4,177,088 3,167,758
事業保険積立金 269,227 269,227
差入保証金 97,053 97,288
繰延税金資産 121,029 123,723
その他 42,031 54,014
△ 5,400 △ 5,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,268,071 4,358,112
固定資産合計 8,013,105 7,306,471
資産合計 17,366,980 17,162,148
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 73,762 86,763
※１ 1,093,287 ※１ 1,293,100
買掛金
電子記録債務 976,189 833,521
※１ 218,591 ※１ 233,061
未払金
未払費用 93,236 103,731
未払法人税等 208,657 124,890
前受金 857,678 ―
契約負債 ― 1,338,251
賞与引当金 194,088 186,585
役員賞与引当金 28,918 17,185
65,628 75,737
その他
流動負債合計 3,810,038 4,292,829
固定負債
退職給付引当金 173,937 178,730
長期未払金 2,170 2,170
資産除去債務 67,130 67,263
1,500 1,500
その他
固定負債合計 244,738 249,663
負債合計 4,054,777 4,542,492
純資産の部
株主資本
資本金 1,035,600 1,035,600
資本剰余金
1,282,890 1,282,890
資本準備金
資本剰余金合計 1,282,890 1,282,890
利益剰余金
利益準備金 162,500 162,500
その他利益剰余金
研究開発積立金 330,000 330,000
別途積立金 9,770,000 9,770,000
1,464,888 779,036
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,727,388 11,041,536
自己株式 △ 773,363 △ 773,363
株主資本合計 13,272,514 12,586,663
評価・換算差額等
39,688 32,992
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 39,688 32,992
純資産合計 13,312,203 12,619,656
負債純資産合計 17,366,980 17,162,148
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※２ 12,661,061 ※２ 11,795,376
売上高
※２ 8,321,117 ※２ 7,775,359
売上原価
売上総利益 4,339,943 4,020,016
※１ ， ※２ 3,141,458 ※１ ， ※２ 3,202,563
販売費及び一般管理費
営業利益 1,198,485 817,452
営業外収益
※２ 61,969 ※２ 24,526
受取利息及び受取配当金
※２ 29,635 ※２ 56,684
受取技術料
受取賃貸料 1,285 1,325
為替差益 16,306 86,567
※２ 11,260 ※２ 17,381
雑収入
営業外収益合計 120,455 186,484
営業外費用
支払利息 22 18
支払補償費 ― 5,898
リース解約損 ― 1,669
試作品加工代 1,160 3,314
1,009 806
雑損失
営業外費用合計 2,192 11,707
経常利益 1,316,749 992,229
特別利益
固定資産売却益 199 28,327
1,298 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,498 28,327
特別損失
固定資産除却損 2,210 33,051
固定資産売却損 795 1,124
投資有価証券評価損 ― 3,313
関係会社株式評価損 ― 1,009,329
※3 75,353 ※3 1,009
減損損失
※4 126,984
―
和解関連費用
特別損失合計 205,343 1,047,829
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 1,112,904 △ 27,272
法人税、住民税及び事業税
330,077 272,441
3,297 15,872
法人税等調整額
法人税等合計 333,374 288,314
当期純利益又は当期純損失(△) 779,529 △ 315,587
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,035,600 1,282,890 1,282,890 162,500 330,000 9,770,000 1,020,248 11,282,748
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,890 △ 334,890
当期純利益 779,529 779,529
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 444,639 444,639
当期末残高 1,035,600 1,282,890 1,282,890 162,500 330,000 9,770,000 1,464,888 11,727,388
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 773,363 12,827,875 22,149 22,149 12,850,025
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,890 △ 334,890
当期純利益 779,529 779,529
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目の
17,538 17,538 17,538
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 444,639 17,538 17,538 462,178
当期末残高 △ 773,363 13,272,514 39,688 39,688 13,312,203
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,035,600 1,282,890 1,282,890 162,500 330,000 9,770,000 1,464,888 11,727,388
会計方針の変更による
△ 35,373 △ 35,373
累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,035,600 1,282,890 1,282,890 162,500 330,000 9,770,000 1,429,514 11,692,014
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,890 △ 334,890
当期純損失（△） △ 315,587 △ 315,587
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 650,477 △ 650,477
当期末残高 1,035,600 1,282,890 1,282,890 162,500 330,000 9,770,000 779,036 11,041,536
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 773,363 13,272,514 39,688 39,688 13,312,203
会計方針の変更による
△ 35,373 △ 35,373
累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 773,363 13,237,140 39,688 39,688 13,276,829
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,890 △ 334,890
当期純損失（△） △ 315,587 △ 315,587
株主資本以外の項目の
△ 6,695 △ 6,695 △ 6,695
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 650,477 △ 6,695 △ 6,695 △ 657,173
当期末残高 △ 773,363 12,586,663 32,992 32,992 12,619,656
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
(2) 製品及び仕掛品
機械部門 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ております。
化成品部門 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～47年
機械装置 ２年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法にて費用処理
することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務を配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、機械本体の製造、 販売及びそれに伴う据付工事・試運転等のサービス提供、商品の販売と、
化成品の製造、販売をしております。
取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価を受領しており、重要な金融要素を含んだ取引はあり
ません。
①機械部門
機械部門においては、 機械本体の製造、販売及びそれに伴う据付工事・試運転等のサービス提供、商品の販
売を行っております。
機械本体と工事契約に関する取引価格は、独立販売価格を見積り、その比率に基づき、履行義務に配分して
おります。
機械本体の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。なお、機械本体
の販売のうち、 当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から当該他の
当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
据付工事・試運転等のサービス提供に係る契約については 、 顧客仕様のためにサービス提供が行われ、別の
用途に転用できない資産が生じるため、 一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足
に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した工
事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、工事契約における取引
開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱い
を適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
商品の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で、履行義務が充足されると判断しております。
なお、国内販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。また、当社における輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易
条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
②化成品部門
化成品部門においては、化成品の製造及び販売を行っております。化成品の販売については、顧客への引き
渡しが完了した時点で収益を認識しております。
なお、国内販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づ
きリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
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６．重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
Cos.Mec S.r.l.に係る関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式4,177,088千円のうち1,270,195千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
当社は、Cos.Mec S.r.l.を事業計画に基づくのれん及び識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)等を加味し
た価額で取得しております。
同社株式は時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることから、超過収益力等を反映した実
質価額が著しく低下したときは減損処理を行うこととしております。
超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、同社の事業計画の達成状況
や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
②主要な仮定
減損の兆候判定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度以降の売上成長
率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに
事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合
には、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
Cos.Mec S.r.l.に係る関係会社株式の評価損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、当事業年度において関係会社株式評価損を1,009,329千円計上し、損益計算書の特別損失に含めており
ます。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
当社は、Cos.Mec S.r.l.を事業計画に基づくのれん及び識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)等を加味し
た価額で取得しております。
同社株式は市場価格のない株式であることから、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときは
評価損を計上することとしております。
超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、同社の事業計画の達成状況
や市場環境等を総合的に評価して判断しており、当事業年度において実質価額を算定した結果、1,009,329千円
の関係会社株式評価損を計上しております。
②主要な仮定
実質価額の算定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項
（重要な会計上の見積り）（1）Cos.Mec S.r.l.に係るのれん及び識別可能な無形資産(顧客関連資産)、固定資
産の減損損失」に記載した内容と同一であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、ウクライナ情勢に起因した原材料やエネルギー価格の高騰等の
市場環境の変化により重要な変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能
性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の
期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に次の変更が生じております。
① 履行義務の識別および取引価格の配分
機器本体の販売を含む工事契約に関して、機器本体の販売と工事に係る履行義務を別個の履行義務として認識
した上で、独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する
方法へ変更しております。
② 工事契約に係る収益認識
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他工事
契約については工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。
③ 代理人取引に係る収益認識
従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における
当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した
純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高が171,930千円減少し、売上原価が186,292千円減少し、売上総利
益が14,361千円増加し、営業利益及び経常利益が36,361千円増加し、税引前当期純損失が36,361千円減少しており
ます。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首
残高が35,373千円減少しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として表示し
ております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「試作品加工代」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた2,170千円は、「試
作品加工代」1,160千円、「その他」1,009千円として組み替えております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
短期金銭債権 110,053千円 279,760千円
短期金銭債務 35,385 69,961
２．保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
FREUND-VECTOR CORPORATION
63,436千円 471,156千円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度81％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
役員報酬 83,880 千円 86,630 千円
給与手当 843,549 813,332
法定福利費 191,663 175,285
賞与 125,455 115,753
賞与引当金繰入額 129,349 137,026
役員賞与引当金繰入額 28,918 17,560
退職給付費用 35,238 35,563
減価償却費 99,204 110,619
研究開発費 434,894 471,028
※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
売上高 109,218千円 321,468千円
仕入高等 538,662 482,181
営業取引以外の取引高 16,728 55,957
※３．減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※４．和解関連費用の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年２月28日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式4,177,088千円、関連会社株式234,210千円)は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2023年２月28日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,167,758千円、関連会社株式328,780千円)は、市場価格のない株
式等のため、時価を記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、関係会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損1,009,329千円を計上しており
ます。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金 59,429 千円 57,132 千円
退職給付引当金 53,259 54,727
減損損失 43,886 28,803
関係会社株式評価損 ― 309,056
棚卸資産評価損 51,915 37,241
未払事業税 14,465 10,222
ゴルフ会員権評価損 17,750 17,750
未払費用 13,989 18,294
28,110 28,864
その他
繰延税金資産小計
282,806 562,093
△96,354 △377,302
評価性引当額
繰延税金資産合計 186,452 184,791
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 17,516 14,560
株式譲渡認定損 30,627 ―
子会社株式認定損 ― 30,627
17,279 15,878
その他
繰延税金負債合計 65,422 61,067
繰延税金資産の純額 121,029 123,723
評価性引当額の変動の主たる要因は、関係会社株式評価損の将来減算一時差異に係る評価性引当額の増加による
ものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。当事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
4,059
建物 684,218 41,702 59,616 662,245 1,195,169
(799)
構築物 15,290 ― ― 1,349 13,941 91,238
機械及び装置 545,117 40,318 36,967 145,997 402,470 1,157,539
車両運搬具 1,800 1,483 55 1,320 1,907 4,025
257
工具、器具及び備品 64,654 42,832 31,979 75,250 496,768
(210)
土地 968,766 ― ― ― 968,766 ―
建設仮勘定 159,948 218,772 178,106 ― 200,614 ―
219,446
有形固定資産計 2,439,797 345,108 240,263 2,325,196 2,944,741
(1,009)
無形固定資産
ソフトウエア 25,322 9,977 ― 8,867 26,432
ソフトウエア仮勘定 224,080 326,816 ― ― 550,897
電話加入権 0 ― ― ― 0
特許権 55,833 ― ― 9,999 45,833
無形固定資産計 305,236 336,793 ― 18,867 623,163
（注）１．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
２．当期増加のうち、主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 浜松事業所の生産設備等 44,254千円、試験研究設備 39,839千円
ソフトウエア仮勘定 新基幹システム構築 326,816千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 5,400 ― ― 5,400
賞与引当金 194,088 186,585 194,088 186,585
役員賞与引当金 28,918 17,185 28,918 17,185
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取及び
買増
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新
聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.freund.co.jp
毎年８月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上を１年以上
保有の株主に対し、次のとおり贈呈する。
(1) 保有期間が１年以上３年未満
株主に対する特典
QUOカード(クオカード)一律1,000円分
(2) 保有期間が３年以上
QUOカード(クオカード)一律2,000円分
(注) 単元未満株式の権利制限
当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増を請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第58期 )(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )2022年５月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第58期 )(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )2022年５月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第59期 第１四半期)(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )2022年７月８日関東財務局長に提出。
( 第59期 第２四半期)(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )2022年10月７日関東財務局長に提出。
( 第59期 第３四半期)(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )2023年１月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年６月１日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年５月２日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生) の規定に基づく臨時報告
書であります。
2023年５月８日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４
(会計監査人の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年５月３０日
フロイント産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
福 井 聡
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宇田川 聡
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているフロイント産業株式会社の２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
ロイント産業株式会社及び連結子会社の２０２３年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Cos.Mec S.r.l.に係るのれん等を含む資産グループの減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、連結財務諸表【注記事項】（連結損益計算書 当監査法人は、Cos.Mec社ののれん等を含む資産グ
関係）※７ 減損損失に記載されているとおり、 ループの減損損失の認識及び測定について、主として以
Cos.Mec S.r.l.（以下「Cos.Mec社」という。）に関連 下の監査手続を実施した。
する資産グループの減損損失を連結損益計算書に ・ Cos.Mec社を取り巻く市場環境の変化及び見直し後
905,976千円計上している。 の事業計画において策定されている販売促進施策を理
解するために、会社及びCos.Mec社の経営者と協議す
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されて
るとともに、会社の取締役会及び経営会議の議事録の
いるとおり、会社は、Cos.Mec社ののれん等を含む資産
閲覧を実施した。
グループの評価について、原材料価格の高騰及び部材調
・ 経営者との協議により、減損損失の認識及び測定の
達・納期の長期化等による外部環境の悪化を踏まえ、翌
基礎となる翌連結会計年度以降の事業計画の策定方法
連結会計年度以降の事業計画を見直したところ、当初想
及び将来キャッシュ・フローの見積り方法を理解し、
定されていた収益計画に遅れが生じる見込みとなり、当
取締役会で承認された事業計画に基づくものであるか
事業に関連する資産グループにおいて減損の兆候が認め
を評価した。
られると判断した。
・ 事業計画において見込まれている翌連結会計年度の
このため会社は、Cos.Mec社ののれん等を含む資産グ
売上高について、受注残高との比較を実施した上で、
ループに対する減損の認識の要否を検討するため、
注文書等の根拠証憑と照合した。
Cos.Mec社の当該資産グループの割引前将来キャッ
・ 事業計画における主要な仮定である売上成長率につ
シュ・フローの総額と当該資産グループの帳簿価額を比
いて、過去実績からの趨勢分析並びに外部機関が公表
較したところ、当該資産グループの割引前将来キャッ
している医薬品業界の市場動向に関する情報との比較
シュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下
を実施した。
回ったため、のれん等を含む資産グループに対する減損
・ 事業計画における主要な仮定である営業利益率につ
損失の認識が必要であると判定した。
いて、当該営業利益率に影響を及ぼす変動費及び固定
会社は、Cos.Mec社ののれん等を含む資産グループか
費の状況について過去実績からの趨勢分析並びに主要
ら生ずると見込まれるキャッシュ・フローの現在価値を
原材料価格に関する外部情報との比較を実施した。
使用価値として見積り、使用価値と当該資産グループの
・ 使用価値の算定に用いられる割引率について、再計
帳簿価額との差額を減損損失として測定している。
算により計算の正確性を検討するとともに、所在国の
Cos.Mec社ののれん等を含む資産グループの減損損失
長期金利など会社が算定過程で参照しているインプッ
の認識及び測定における主要な仮定は、将来キャッ
トデータについて利用可能な外部データと照合した。
シュ・フローの見積の基礎とした、見直し後の事業計画
における売上成長率、営業利益率及び、使用価値の算定
に用いられた割引率である。
経営者は、Cos.Mec社を取り巻く市場環境及び同社の
事業計画において策定されている販売促進施策を勘案し
て売上成長率及び営業利益率を見積もっており、当該見
積りの主観性と不確実性は高い。また、割引率の算定は
計算手法及びインプットデータの選択にあたり高度な専
門性を必要とする。
以上より、当監査法人はCos.Mec社に係るのれん等を
含む資産グループの減損損失の認識及び測定が「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
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に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フロイント産業株式会社
の２０２３年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フロイント産業株式会社が２０２３年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年５月３０日
フロイント産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
福 井 聡
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宇田川 聡
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているフロイント産業株式会社の２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの第５９期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フロイ
ント産業株式会社の２０２３年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Cos.Mec S.r.l.に係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、損益計算書に記載されているとおり、 当監査法人は、Cos.Mec社に係る関係会社株式評価損
Cos.Mec S.r.l.（以下「Cos.Mec社」という。）に関連 について、主として以下の監査手続を実施した。
する関係会社株式評価損を損益計算書に1,009,329千円 ・ Cos.Mec社の株式の取得価額と実質価額を比較し、
計上している。 実質価額の著しい低下の有無を検討した。
・ 実質価額の算定に影響を与えるCos.Mec社の事業計
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されて
画の基礎となる主要な仮定について、連結財務諸表の
いるとおり、市場価格のない株式について、超過収益力
監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
等を反映した実質価額が著しく低下したときは評価損を
「Cos.Mec S.r.l.に係るのれん等を含む資産グループ
計上する必要がある。会社は、Cos.Mec社ののれん等を
含む資産グループの評価について、原材料価格の高騰及 の減損損失の認識及び測定」に記載の監査上の対応を
び部材調達・納期の長期化等による外部環境の悪化を踏 行った。
まえ、翌事業年度以降の事業計画を見直したところ、当
初想定した収益計画に遅れが生じる見込みとなったこと
から、超過収益力等を加味して取得したCos.Mec社の株
式の実質価額が当事業年度末において著しく低下したと
判断し、関係会社株式評価損を計上した。
上記のCos.Mec社の実質価額の評価における主要な仮
定は、連結財務諸表に計上されているCos.Mec社に係る
のれん等の減損損失の認識及び測定に関する会計上の見
積りと同様、翌事業年度以降の売上成長率、営業利益率
及び割引率である。
以上より、当監査法人は、当該関係会社株式の評価が
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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