株式会社壱番屋 有価証券報告書 第41期(2022/03/01－2023/02/28)
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株式会社壱番屋(E03329)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月31日
【事業年度】 第41期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社壱番屋
【英訳名】 ICHIBANYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 葛原 守
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】 (0586)76-7545
【事務連絡者氏名】 取締役経理部担当 石黒 敬治
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】 (0586)81-0786
【事務連絡者氏名】 取締役経理部担当 石黒 敬治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
50,214,626 51,495,720 44,246,721 45,022,168 48,286,993
売上高 （千円）
4,659,890 5,424,271 3,104,550 4,168,000 4,042,965
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
2,789,762 3,257,928 1,736,341 2,921,798 2,538,631
（千円）
当期純利益
2,678,085 3,027,666 2,057,622 2,880,116 2,857,787
包括利益 （千円）
30,505,402 31,023,417 30,524,884 30,607,755 30,945,588
純資産額 （千円）
42,803,068 45,438,370 41,374,124 42,467,340 42,432,899
総資産額 （千円）
947.91 963.12 947.60 949.02 957.78
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益
87.38 102.05 54.39 91.55 79.54
（円）
金額
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益金額
70.7 67.7 73.1 71.3 72.0
自己資本比率 （％）
9.2 10.7 5.7 9.7 8.3
自己資本利益率 （％）
54.3 43.1 88.3 51.1 58.7
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
3,825,302 6,013,115 889,465 5,238,263 3,958,842
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,478,760 △ 1,475,170 △ 1,880,490 △ 466,399 △ 932,339
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 2,707,775 △ 2,953,787 △ 2,927,602 △ 3,075,431 △ 2,969,781
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
17,885,011 19,457,695 15,511,182 17,420,555 17,678,123
（千円）
期末残高
1,317 1,291 1,238 1,205 1,169
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 1,049 ) ( 1,045 ) ( 910 ) ( 803 ) ( 793 )
数）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用してお
り、第40期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
44,773,078 45,618,592 39,495,607 38,787,744 40,800,977
売上高 （千円）
4,576,903 5,223,203 3,298,712 4,212,431 4,127,367
経常利益 （千円）
2,774,002 3,279,265 2,024,275 3,078,679 2,248,749
当期純利益 （千円）
1,503,270 1,503,270 1,503,270 1,503,270 1,503,270
資本金 （千円）
31,926,000 31,926,000 31,926,000 31,926,000 31,926,000
発行済株式総数 （株）
30,243,480 30,800,731 30,612,643 30,432,595 30,140,852
純資産額 （千円）
41,979,334 44,623,799 40,910,344 41,508,260 40,766,062
総資産額 （千円）
947.32 964.77 958.88 953.63 944.29
１株当たり純資産額 （円）
78.00 80.00 80.00 80.00 80.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 39.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
額）
１株当たり当期純利益金
86.89 102.72 63.41 96.47 70.46
（円）
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
72.0 69.0 74.8 73.3 73.9
自己資本比率 （％）
9.2 10.7 6.6 10.1 7.4
自己資本利益率 （％）
54.6 42.8 75.8 48.5 66.3
株価収益率 （倍）
89.8 77.9 126.2 82.9 113.5
配当性向 （％）
753 751 726 695 658
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 825 ) ( 815 ) ( 701 ) ( 584 ) ( 507 )
数）
107.5 101.6 112.4 111.4 113.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
TOPIX）
最高株価 （円） 5,300 6,130 5,820 5,180 4,980
最低株価 （円） 3,815 4,375 3,530 4,385 4,315
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用してお
り、第40期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 沿革
名古屋市郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋 西枇杷島店」を１号店としてオープン
1978年１月
1979年11月 愛知県尾西市（現・一宮市）にチェーン本部完成
フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）１号店として「カレーハウスCoCo壱番屋 稲沢国府宮店」オープン
1980年４月
1981年１月 社員のれん分け制度「ブルームシステム（ＢＳ）」発足
1982年７月 株式会社壱番屋を設立
1983年７月 愛知県一宮市に新社屋及びセントラルキッチン（現・愛知工場の一部）を竣工
1988年12月
国内100店舗を達成
1991年12月 本社を愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号へ竣工移転
1994年６月 ハワイ オアフ島に「カレーハウスCoCo壱番屋」海外１号店をオープン
1997年10月 佐賀県三養基郡基山町に佐賀工場を竣工
1999年８月 栃木県矢板市に栃木工場を竣工
2000年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年３月 あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」１号店をオープン
2004年３月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
中国 上海市に「カレーハウスCoCo壱番屋」中国１号店をオープン
2004年９月
2004年12月 国内・海外あわせ1,000店舗を達成
2005年４月 カレーらーめん専門店「麺屋ここいち」１号店をオープン
2005年５月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
台湾 台北市に「カレーハウスCoCo壱番屋」台湾１号店をオープン
2005年９月
2006年５月 全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてISO9001認証取得
韓国 ソウル市に「カレーハウスCoCo壱番屋」韓国１号店をオープン
2008年３月
タイ バンコク市に「カレーハウスCoCo壱番屋」タイ１号店をオープン
2008年８月
2009年10月 米国 カリフォルニア州に子会社「イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立
2009年11月 香港に子会社「壱番屋香港有限会社」（現・連結子会社）を設立
2010年３月 ハンバーグ専門店「にっくい亭」１号店をオープン
香港 九龍地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」香港１号店をオープン
2010年６月
米国 カリフォルニア州に「カレーハウスCoCo壱番屋」米国本土１号店をオープン
2011年２月
シンガポール オーチャード地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」シンガポール１号店をオープン
2011年９月
2012年12月 海外100店舗を達成
2013年１月 「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録を取得
2013年12月 インドネシア ジャカルタ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」インドネシア１号店をオープン
2014年９月 栃木工場にてレトルト製造ライン本稼動開始
2015年２月 マレーシア プタリン・ジャヤ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」マレーシア１号店をオープン
フィリピン パシッグ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」フィリピン１号店をオープン
2015年３月
ミラノ国際博覧会日本館フードコートに出店
2015年５月
香港に子会社「壱番屋国際香港有限会社」（現・連結子会社）を設立
2015年10月
ハウス食品グループ本社株式会社による公開買付けにより同社の子会社となる
2015年12月
ハウスレストラン管理（上海）有限会社（現社名・壱番屋レストラン管理（中国）有限会社）及び台
2017年３月
湾カレーハウスレストラン株式会社（現社名・台湾壱番屋株式会社）を取得し連結子会社化
英国の子会社「イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ」（現・連結子会社）に設立
2017年３月
ベトナム ホーチミン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」ベトナム１号店をオープン
2018年８月
イギリス ロンドン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」イギリス１号店をオープン
2018年12月
全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてFSSC22000認証取得
2020年２月
米国で２社目となる子会社「イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.」（現・連結子会社）を
2020年４月
設立
2020年８月 インド ハリヤナ州に「カレーハウスCoCo壱番屋」インド１号店をオープン
株式会社エージーピーより植物工場を事業譲受
2020年10月
有限会社大黒商事（現社名・株式会社大黒商事）を取得し連結子会社化
2020年12月
佐賀営業所を移転し、福岡営業所として開設
2021年２月
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれプライム市場、プレミア
2022年４月
市場に移行
東京・京橋に“海外ココイチ”を逆輸入した「CURRY HOUSE CoCoICHIBANYA WORLD」１号店をオープン
2022年10月
名古屋駅地下街にカレーパン専門店「SPICE UP! COCOICHI BAKERY」１号店をオープン
2022年12月
株式会社竹井を取得し連結子会社化
2023年３月
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社８社及び関連会社２社（2023年２月末時点）で構成されており、カレー専門店
「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びフラン
チャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店
舗で使用する食材、消耗品並びに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出
しを行っております。
海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は
商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。
また、当社はハウス食品グループ本社株式会社の子会社であり、同社は当社の株式を2023年２月28日現在、
16,282,200株（議決権比率51.0％）所有しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
「事業系統図」
当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。
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（a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率
売上構成比率
前連結会計年度 当連結会計年度
事業部門 内容
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
カレー事業 ％ ％
直営店売上高 30.4 31.2
製品 ポークソース・ロースカツ等 23.4 25.3
商品 レジ前商品等 6.9 5.9
その他 宅配手数料等 0.1 0.0
ＦＣ向売上高 66.4 65.7
製品 ポークソース・ロースカツ等 21.8 22.5
商品 弁当セット・ミックスチーズ等 38.8 37.5
その他 店舗設備及び工事代金等 5.8 5.7
その他収入 加盟金収入、受取手数料等 1.4 1.5
小計 98.2 98.4
新業態事業
直営店売上高 1.0 0.6
製品 あんかけソース・ロースカツ等 1.0 0.6
商品 レジ前商品等 0.0 0.0
ＦＣ向売上高 0.8 1.0
製品 あんかけソース・ロースカツ等 0.2 0.3
商品 スパゲッティ等 0.5 0.6
その他 その他 0.1 0.1
その他収入 加盟金収入等 0.0 0.0
小計 1.8 1.6
合計 100.0 100.0
（b）国内業態別店舗数の状況
2023年２月28日現在
（単位：店）
CoCo壱番屋 パスタ・デ・ココ 大黒屋 その他 合計
直営店 111 3 2 2 118
ＦＣ店 1,104 25 － － 1,129
合計 1,215 28 2 2 1,247
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有 被所有
割合 割合
（親会社）
ハウスグループの戦略
ハウス食品グループ 百万円 立案、事業会社(国内、
大阪府東大阪市 － 51.0％
本社株式会社（注）1 9,948 海外)への経営サポート
並びに国際事業統括
（連結子会社）
壱番屋レストラン管 カレーメニューを中心
千米ドル
中国
理(中国)有限会社 とするレストラン経営 100.0％ － 役員兼任等
上海市 15,920
（注）２ （飲食事業）
壱番屋国際香港 千香港ドル 店舗運営指導及び貿易
香港
100.0％ － 役員兼任等
有限会社 九龍佐敦庇利金街 7,500 業務
イチバンヤＵＫ カレーメニューを中心
千ポンド
イギリス
ＬＩＭＩＴＥＤ とするレストラン経営 100.0％ － 役員兼任等
ロンドン市 4,500
（注）２ （飲食事業）
イチバンヤ
千米ドル 店舗運営指導及び貿易
アメリカ
インターナショナル 100.0％ － 役員兼任等
カリフォルニア州
300 業務
ＵＳＡ ＩＮＣ.
ジンギスカンメニュー
百万円
株式会社大黒商事 北海道旭川市 を中心とするレストラ 100.0％ － 役員兼任等
3
ン経営（飲食事業）
カレーメニューを中心
台湾壱番屋株式会社 千台湾元
台湾
とするレストラン経営 80.0％ － 役員兼任等
（注）２ 台北市 107,000
（飲食事業）
イチバンヤＵＳＡ 千米ドル
アメリカ
同上 80.0％ － 役員兼任等
カリフォルニア州
ＩＮＣ.（注）２ 7,000
壱番屋香港有限会社 千香港ドル
香港
同上 76.8％ － 役員兼任等
（注）２ 九龍佐敦庇利金街 26,374
（注）１ 有価証券報告書を提出しております。
２ 特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
（1）連結会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（人）
1,169
（ 793 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 上記従業員数の中にＢＳレギュラー、すなわち社員のれん分け制度「ブルームシステム」（以下、ＢＳ制度
という。）により将来の独立を前提とした社員86人が含まれております。
３ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
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（2）提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
658 42.5 12.1 5,547
（ 507 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 上記従業員数の中にＢＳレギュラー、すなわちＢＳ制度により将来の独立を前提とした社員86人が含まれて
おります。
４ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッショ
ンとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。
また、長期経営方針として、2030年までの経営の方向性を示すものとして「壱番屋長期ビジョン2030」を策定い
たしました。「わくわくで未来をつくる」をメインテーマに掲げ、すべての役職員が「わくわく」した気持ちを
持って「チャレンジ」を続けていくことで、個人も企業も成長し豊かな未来を創造してまいります。これまで以上
に「成長」を意識した経営方針となっており、「店舗の魅力で期待値を超える」や「新しいことへのチャレンジ」
といった10の重点項目ごとに定めた具体的な施策を中期経営計画に落とし込んで実施してまいります。
上記の長期ビジョンに沿って、2022年２月期～2024年２月期までの３年間を対象とした第７次中期経営計画を策
定し、最終年度となる2024年２月期の業績目標を以下のとおり設定し、着実な成長を目指してまいります。
2021年２月期 2024年２月期※ 増加額 年平均成長率
売上高 442.4億円 530億円 87.6億円 6.2％
営業利益 25.5億円 43億円 17.5億円 19.0％
経常利益 31.0億円 45.4億円 14.4億円 13.6％
親会社株主に帰属する
17.3億円 28.8億円 11.5億円 18.5％
当期純利益
※2023年４月５日「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」で公表いたしました通り、業績目標の見直しを行いました。
（2）経営戦略
①国内CoCo壱番屋
・「成長」を意識した長期ビジョンを推し進めるにあたって、国内CoCo壱番屋事業を、あらためて成長エンジン
として捉え直し、１店舗当たりの売上高と店舗数の両方を増加させて、売上高の増加を目指します。
・事業推進上の重要なパートナーであるＦＣ加盟店とＦＣ本部である当社とのＷＩＮ-ＷＩＮの関係を維持・発展
させ、活力溢れる強固な外食チェーンを作り上げます。
②海外事業
・「ニコ・キビ・ハキ」を共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。
・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。
・アジア、北米を中心に、店舗網の拡大を図るとともに、その他のエリアでも新たに出店し、グローバルな店舗
展開を進めてまいります。
③国内他業態
・パスタ・デ・ココは、さらなる売上の強化に注力しつつ、ＦＣ加盟店を中心とした展開を進めてまいります。
その他の業態につきましては、自社での開発に加えてＭ＆Ａを積極的に活用いたします。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、コロナ禍を経て、経済活動は回復傾向にあるものの、物価上昇に伴う消費マイン
ドの停滞や、原材料費や光熱費等の様々なコスト上昇等、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。
そのような状況において、当社は、企業価値の持続的な向上に向けて、恒久的な課題であるＱＳＣの更なる向上
や人材育成等に加え、国内外の多様なお客様のニーズに柔軟に対応し、新しいことへのチャレンジと現状の変革に
取り組んでまいります。
2024年２月期の業績予想につきましては、国内の既存店売上高の前提を前期比6.0％増とし、翌連結会計年度は、
売上高は530億円（前期比9.8％増）、営業利益は43億円（同19.0％増）、経常利益は45億40百万円（同12.3％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億80百万円（同13.4％増）となる見込みといたしました。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、既存店売上高の前年対比を＋１％とすることを経営上の最重要指標としております。主に日常食を提供
する外食ビジネスにおいて、地域のお客様に強く支持されていることを端的に示す指標が、既存店売上高前年比の
値であり、これを毎年１％ずつでも伸ばしていくことが、当社の継続的な成長につながるものであると考えており
ます。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項として、以下のようなものがあ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来
において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 店舗間競合について
外食市場は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニやスーパー等との業態の
垣根を越えた競争が激しさを増しております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高い
サービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品の安全管理について
店舗での食中毒事故や、工場・配送センター等における衛生上の問題が発生した場合、あるいは食材に含まれるア
レルゲンや食材の原産地等の表示内容に重大な誤りがあった場合等に、企業イメージの悪化や損害賠償金の支払い等
によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食材の調達について
主要食材について、安全性が担保できないような事態が発生する場合や、生産者や市場の動向による供給量の減少
等によって調達が困難になる場合に、メニューの改定や削減を余儀なくされることによって店舗の売上が減少した
り、調達価格が高騰して収益が圧迫されたりすること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 自然災害等について
大規模な地震や台風等の自然災害、あるいは事故等によって工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への
食材等の供給が停止する事態が発生した場合には、店舗の営業が困難な状態となり、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制等について
当社グループでは、会計・税務関連法規、労務関連法規、食品衛生関連法規、環境関連法規等、店舗の営業や工場
での製造に係る各種法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、それに対応するための新たな
費用が発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 敷金・保証金等について
当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。賃貸人の破
綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑦ 固定資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理をし
た場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 海外事業について
当社グループの海外事業は、アジアを中心にカレーハウスCoCo壱番屋を展開しております。それぞれの国や地域に
おける政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑨ 人材確保について
当社グループにおいては、中長期に亘る継続的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えてお
りますが、人材の採用・教育が計画どおりに進まない場合や、大量の退職者が発生した場合等には、事業展開の妨げ
となることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 大規模感染症の流行等について
新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業や工場の操業等が困難になる
ことや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、世界経済が大きく減速する等の場合には、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の概要
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年３月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除となって以降、新型コ
ロナウイルス感染症第７波、第８波による影響を受けながらも、徐々に正常化へ向かう動きが見られました。その一
方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、急速な円安進行による輸入原材料価
格の上昇等による下押し圧力を受けた他、世界経済の減速懸念の広がり等により、依然として厳しい状況が続きまし
た。
外食業界におきましては、2022年10月から始まった全国旅行支援や、訪日外国人旅行者数の増加等から、売上は段
階的に回復してまいりました。しかしながら店舗を取り巻く環境は、原材料費や物流費、光熱費、人件費といったあ
らゆるコストが上昇する等、引き続き厳しい経営環境が続きました。
こうした状況のなか、当連結会計年度における経営成績は、売上高が482億86百万円（前期比7.3％増）、営業利益
は36億13百万円（同26.5％増）となりましたが、経常利益は、営業外収益として計上した時短協力金等の補助金収入
が大幅に減少したこと等から、前期実績を下回り40億42百万円（同3.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益に
つきましては、前期に特別利益として計上した投資有価証券売却益が当期は発生しなかったこと等から25億38百万円
（13.1％減）となりました。
当連結会計年度における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
（国内店舗関連）
直営店とフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）を合計した国内店舗の売上高は、全店ベースでは787億64
百万円（前期比5.6％増）、既存店ベースでは同6.6％増（客数：同2.8％増、客単価：同3.7％増）となりました。当
連結会計年度にベースのカレーソースと一部のトッピング等の値上げを実施いたしましたが、客数は、値上げ後も大
幅に減少することなく推移し、また客単価も伸長したため、既存店売上高は前期実績を上回りました。
CoCo壱番屋の取り組みといたしましては、引き続き配達代行の導入を推進するとともに、毎回ご好評いただいてい
るオリジナルスプーンが当たる創業祭キャンペーンや、アイドルグループとのコラボキャンペーン等を実施いたしま
した。
ＱＳＣ向上の一環といたしましては、全国での接客・調理コンテストを、前期に引き続き、新型コロナウイルス感
染症拡大防止の観点からリモートにて開催いたしました。コンテストの様子や入賞者の競技動画を全国の店舗で共有
し、商品クオリティ及び接客レベルの向上に取り組みました。
メニュー面につきましては、６月と12月に値上げを実施した一方で、ライス量の選択肢を追加したり、ハーフサイ
ズのトッピング（ちょいトピ）のラインナップを増やしたりする等、より多くのメニューからお客様に楽しんでお選
びいただけるよう注文方法を見直しました。
また、店舗のデジタル化の取り組みといたしましては、お客様個人のスマートフォンから事前に注文と決済を行う
ことで、店舗での待ち時間を軽減する「モバイルオーダー」や、レジ前でスムーズに支払いができる「キャッシュレ
ス決済」の利用頻度向上に取り組んだ他、客席からタッチパネルを使って注文できる「セルフオーダー」をご利用い
ただける店舗の増加に取り組みました。
なお、国内店舗の出退店の状況につきましては、新規出店が14店舗、退店が26店舗となり、期末の合計店舗数は
1,247店舗となりました。
（海外店舗関連）
海外店舗につきましては、中国はロックダウンの影響が大きく前期の水準を下回りましたが、アメリカでは順調に
回復してコロナ前の水準を上回りました。国ごとに状況は異なるものの、概ね堅調に推移し、店舗の売上高は全店
ベースで135億26百万円（前期比26.4％増）となりました。
また、海外店舗の出退店の状況につきましては、新規出店が27店舗、退店が21店舗となり、期末の合計店舗数は
208店舗となりました。
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（外販事業）
外販事業につきましては、手軽においしく栄養管理ができる「低糖質の冷凍カレー弁当」や、ユニバーサルデザイ
ンフードとして食べやすさに配慮した“歯ぐきでつぶせる”「やわらか野菜カレー」といった新たな商品ジャンルの
開発にも取り組み、43種類の新商品を含む96種類の商品を販売いたしました。
（その他）
新たな取り組みとして、“海外ココイチ”を逆輸入した「CURRY HOUSE CoCoICHIBANYA WORLD」第１号店を東京・
京橋に2022年10月にオープンいたしました。従来のココイチと異なる海外仕様の内外装で、日本にはない海外の人気
メニューを取り揃えました。お一人でもゆったりとお食事を楽しんでいただける店舗として、女性のお客様にもご好
評いただいております。
また、ココイチ流の「選べる楽しさ」を手軽に「カレーパン」で体験していただける「SPICE UP！COCOICHI
BAKERY」（スパイスアップ！ココイチベーカリー）を名古屋駅の地下街に初出店いたしました。看板メニューの「特
製COCOICHI ポークカレーパン」をはじめ、辛さが選べるカレーパン、スパイスを効かせたクロワッサン等、12月の
開店当初より大変ご好評をいただき、多くのメディアでも取り上げていただきました。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億57百万
円増加し、176億78百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、39億58百万円となりました。これは、主に税金等調整前当
期純利益39億27百万円の計上、減価償却費15億80百万円、減損損失１億97百万円の非現金支出費用があった一方で、
法人税等の支払17億65百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、９億32百万円となりました。これは、主に店舗売却による
収入２億30百万円や有価証券の償還による収入160億円などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出12億44
百万円や有価証券の取得による支出159億96百万円などがあったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、29億69百万円となりました。これは、主に配当金の支払額
25億51百万円があったことなどによるものであります。
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（2）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。
①生産実績
当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年３月１日 前年同期比
品目
至 2023年２月28日）
千円 ％
ポークソース 6,677,242 112.4
甘口ポークソース 1,167,616 108.5
ロースカツ 978,974 111.8
フライ専用油 827,077 121.9
ビーフソース 509,420 120.3
その他 2,580,300 94.7
合計 12,740,632 108.7
(注）１ 生産金額は、ＦＣ店への販売価格等をもとに算出しております。
②受注実績
見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
③販売実績
当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。
イ 事業部門別販売実績
当連結会計年度
（自 2022年３月１日 前年同期比
事業部門
至 2023年２月28日）
千円 ％
カレー事業
直営店売上高 15,059,682 110.2
製品 12,178,099 115.5
商品 2,870,792 92.8
その他 10,789 37.9
ＦＣ向売上高 31,753,051 106.2
製品 10,841,448 110.4
商品 18,143,139 104.0
その他 2,768,462 105.0
その他の収入 707,096 109.8
小計 47,519,830 107.5
新業態事業
直営店売上高 307,558 69.4
製品 307,176 69.5
商品 373 42.0
その他 7 3.1
ＦＣ向売上高 457,090 129.8
製品 120,743 128.0
商品 280,929 127.2
その他 55,417 150.5
その他の収入 2,514 103.5
小計 767,163 96.2
合計 48,286,993 107.3
(注）１ 新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」事業などが含まれております。
２ 「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。
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ロ 直営店の地域別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
地域別 都道府県別
売上高 構成比 期末店舗数 売上高 構成比 期末店舗数
（千円） （％） （店） （千円） （％） （店）
北海道地区 北海道 450,368 3.2 6 713,172 4.6 7
岩手県 45,441 0.3 1 44,857 0.3 1
東北地区 秋田県 10,879 0.1 0 － － －
宮城県 144,372 1.0 3 126,955 0.8 3
東京都 1,404,160 10.0 24 1,638,117 10.7 21
千葉県 155,039 1.1 2 146,166 1.0 2
神奈川県 336,168 2.4 6 382,361 2.5 4
関東地区
埼玉県 465,187 3.3 9 543,660 3.5 8
群馬県 40,302 0.3 1 42,536 0.3 1
栃木県 83,852 0.6 2 101,293 0.7 2
愛知県 1,166,588 8.3 20 1,058,207 6.9 17
岐阜県 228,999 1.6 3 200,563 1.3 3
静岡県 149,424 1.1 2 165,926 1.1 2
長野県 1 0.0 － － － －
中部地区
新潟県 153,568 1.1 4 174,308 1.1 4
国
富山県 268,738 1.9 4 274,268 1.8 4
内
石川県 209,320 1.5 3 195,974 1.3 4
福井県 66,517 0.5 1 66,206 0.4 1
京都府 89,285 0.6 2 106,546 0.7 2
大阪府 629,301 4.5 11 573,718 3.7 8
兵庫県 242,264 1.7 4 220,136 1.4 3
関西地区
滋賀県 80,728 0.6 1 79,407 0.5 1
三重県 77,035 0.5 2 59,283 0.4 1
和歌山県 175,157 1.2 2 174,341 1.1 2
岡山県 322,251 2.3 4 315,763 2.1 4
中国・四国地区 広島県 353,046 2.5 6 282,211 1.8 4
山口県 181,904 1.3 2 160,667 1.0 2
福岡県 236,439 1.7 3 245,325 1.6 3
佐賀県 67,898 0.5 1 65,898 0.4 1
九州・沖縄地区
熊本県 78,241 0.6 1 90,032 0.6 1
沖縄県 204,106 1.4 2 218,240 1.4 2
小計 8,116,593 57.6 132 8,466,151 55.2 118
中国(子会社) 2,312,338 16.4 50 1,903,461 12.4 46
イギリス 156,333 1.1 2 328,316 2.1 2
海
台湾 1,290,587 9.2 25 1,770,826 11.5 28
外
アメリカ（本土） 1,342,325 9.5 5 1,885,957 12.3 5
香港 882,611 6.3 9 993,038 6.5 9
小計 5,984,196 42.4 91 6,881,600 44.8 90
合計 14,100,789 100.0 223 15,347,751 100.0 208
（注）１ 中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ（本土）及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。
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ハ ＦＣ店の地域別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
地域別 都道府県別
売上高 構成比 期末店舗数 売上高 構成比 期末店舗数
（千円） （％） （店） （千円） （％） （店）
北海道地区 北海道 963,064 1.4 20 1,015,372 1.3 18
青森県 312,415 0.4 4 309,409 0.4 4
岩手県 151,967 0.2 2 123,054 0.2 2
秋田県 176,464 0.3 4 187,357 0.2 4
東北地区
山形県 164,314 0.2 3 173,742 0.2 3
宮城県 615,013 0.9 13 679,520 0.9 13
福島県 381,672 0.5 7 371,863 0.5 7
東京都 8,809,363 12.4 145 9,796,889 12.7 144
千葉県 2,275,424 3.2 41 2,545,870 3.3 41
神奈川県 2,949,473 4.1 49 3,332,183 4.3 51
関東地区 埼玉県 2,744,086 3.9 49 2,939,226 3.8 50
茨城県 1,026,952 1.4 18 1,041,107 1.4 18
群馬県 783,300 1.1 13 796,415 1.0 13
栃木県 716,983 1.0 13 707,464 0.9 13
愛知県 9,948,885 14.0 174 10,582,246 13.8 172
岐阜県 1,861,325 2.6 33 1,969,656 2.6 33
静岡県 1,902,875 2.7 33 1,947,363 2.5 33
山梨県 324,768 0.5 5 333,700 0.4 6
中部地区 長野県 925,598 1.3 18 948,412 1.2 18
新潟県 323,339 0.5 5 307,553 0.4 5
富山県 236,828 0.3 4 238,800 0.3 4
石川県 293,187 0.4 5 302,322 0.4 5
国
福井県 435,874 0.6 8 430,113 0.6 8
京都府 1,953,003 2.7 33 2,010,551 2.6 33
内
大阪府 5,618,208 7.9 99 6,029,347 7.8 102
兵庫県 2,553,988 3.6 45 2,655,728 3.5 44
関西地区 奈良県 633,988 0.9 12 625,072 0.8 11
滋賀県 868,260 1.2 12 850,192 1.1 12
三重県 1,623,152 2.3 26 1,712,072 2.2 28
和歌山県 449,371 0.6 8 446,918 0.6 7
岡山県 1,065,609 1.5 17 1,070,829 1.4 17
広島県 1,473,937 2.1 25 1,535,549 2.0 27
山口県 789,868 1.1 13 793,799 1.0 13
鳥取県 307,623 0.4 5 312,767 0.4 5
中国・四国地区 島根県 302,645 0.4 4 293,229 0.4 4
香川県 724,400 1.0 11 730,659 0.9 11
徳島県 523,345 0.7 9 529,596 0.7 9
愛媛県 767,717 1.1 11 721,612 0.9 11
高知県 391,040 0.6 5 386,619 0.5 5
福岡県 3,525,342 5.0 60 3,789,194 4.9 59
佐賀県 447,349 0.6 7 451,063 0.6 7
長崎県 567,798 0.8 9 580,112 0.8 9
大分県 635,137 0.9 11 650,761 0.8 11
九州・沖縄地区
熊本県 727,376 1.0 13 766,760 1.0 13
宮崎県 470,180 0.7 7 499,738 0.6 7
鹿児島県 551,605 0.8 7 594,786 0.8 7
沖縄県 1,166,257 1.6 12 1,181,914 1.5 12
小計 66,460,392 93.4 1,127 70,298,528 91.4 1,129
中国（子会社除く） 86,353 0.1 6 89,822 0.1 4
インド 21,270 0.0 1 51,561 0.1 2
タイ 1,622,728 2.3 45 2,400,424 3.1 51
海
韓国 1,642,441 2.3 30 1,858,501 2.4 31
アメリカ（ハワイ） 431,019 0.6 4 605,681 0.8 4
外
シンガポール 292,107 0.4 7 437,208 0.6 5
インドネシア 232,771 0.3 6 391,560 0.5 7
フィリピン 315,146 0.4 10 615,064 0.8 11
ベトナム 73,344 0.1 2 195,333 0.3 3
小計 4,717,182 6.6 111 6,645,156 8.6 118
合計 71,177,574 100.0 1,238 76,943,684 100.0 1,247
（注）１ 上記販売実績は、ＦＣ店における末端売上高であります。
２ 国内ＦＣ店は、「（3）販売実績 イ事業部門別販売実績 ＦＣ向売上高」の販売先であります。
３ 海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。
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（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態に関する分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、主に売掛金が４億76百万円増加し、前連結会計年度末比６億13百万円増加の229億81百万円とな
りました。
（固定資産）
固定資産は、リース資産（純額）が２億31百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比６億48百万円減
少の194億51百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、主に未払法人税等が５億33百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比43百万円減少の59
億15百万円となりました。
（固定負債）
固定負債は、主にリース債務が３億９百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比３億28百万円減少の
55億72百万円となりました。
（純資産の部）
純資産の部は、前連結会計年度末比３億37百万円増加し309億45百万円となりました。
②経営成績に関する分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （1）経営成績の概要①経営成績」に記載のとおりです。
売上高は、482億86百万円となりました。
部門別の分析は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）生
産、受注及び販売の実績③販売実績」の項目をご参照ください。
売上原価は、255億17百万円で、売上総利益は227億69百万円となりました。原価率は52.9％となりました。
販売費及び一般管理費は191億55百万円、売上高比39.7％となりました。
経常利益は40億42百万円、売上高比8.4％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は25億38百万円、
売上高比5.3％となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）経営成績の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであり
ます。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、７億57百万円、現金及び現金同等物
の残高は、176億78百万円となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしておりま
す。契約内容の要旨は次のとおりであります。
ａ 契約の名称
カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約
ｂ 契約の本旨
当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウ
を用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。
ｃ 契約の目的
当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共
栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。
ｄ 加盟に際し徴収する加盟金その他の金銭に関する事項
イ 加盟金
店舗客席数に応じて下記表のとおり（消費税等別途）徴収します。
客席数
加盟金（独立制度による1号店目） 加盟金（2号店目以降）
20席以下 20万円 100万円
21席以上30席以下 20万円＋(増加席数×６千円) 100万円＋(増加席数)×３万円
31席以上50席以下 26万円＋(増加席数×４千円) 130万円＋(増加席数)×２万円
51席以上80席以下 170万円＋(増加席数)×１万円
34万円＋(増加席数×２千円)
81席以上 200万円＋(増加席数)×５千円
40万円＋(増加席数×１千円)
ロ 商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金
壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生
鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部又は本部の指定する業者より購入しなければなりませ
ん。
ハ 店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用
ｅ 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項
販売促進管理費：店舗売上高に対し 0.3％
ｆ フランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）
イ 壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権
ロ 壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利
ｇ 契約の期間、更新及び契約の解除
イ 契約期間 契約の締結日より満１ヶ年。
ロ 契約更新 契約満了日の１ヶ月前までに、双方いずれからも書面または電磁的方法による別段の申し出が
なく、当社が加盟店に示した更新条件を加盟店が所定の期日までに充足した場合は、自動的に
１年間延長される。
ハ 催告による契約解除
本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められ
ない時には解除することができる。
ニ 無催告の契約解除
当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生
じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除
することができる。
（2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約
2003年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目
的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しており
ます。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資については、新店舗の出店及び既存店舗の改修工事や工場の機械設備等を目的と
した設備投資を実施しております。
当連結会計年度における設備投資額は 1,579 百万円となりました。主なものとして、店舗の出店等979百万円、工場
の機械設備等155百万円やシステム関連等315百万円を行いました。また、固定資産の売却、除却といたしまして、直
営店舗のＦＣ店への譲渡による固定資産の売却、直営既存店舗の退店等による固定資産の廃棄がありました。
なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
（1）提出会社
2023年２月28日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容 土地
機械装置
（所在地） （人）
建物及び
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
具
面積（㎡） 金額
本社 (4,859.54)
事業所設備
287,005 11,011 1,031,815 641,813 96,641 2,068,287 189
（愛知県一宮市） 15,226.22
愛知本社工場
(1,869.92)
268,972 108,168 382,473 － 6,991 766,605 39
（愛知県一宮市） 4,522.93
佐賀工場
308,064 124,437 5,103.04 394,677 － 10,404 837,583 22
（佐賀県三養基郡基山町）
工場設備
栃木工場
1,132,965 306,000 30,000.10 966,003 － 16,504 2,421,473 64
（栃木県矢板市）
千葉植物工場
(9,154.43)
69,922 6,602 － － 1,605 78,131 5
（千葉県山武郡横芝光町） 9,154.43
(11,024.35)
小計 1,779,924 545,209 1,743,154 － 35,506 4,103,793 130
48,780.50
(1,965.90)
営業所 営業所設備 69,841 15 110,089 － 22,150 202,097 91
2,714.54
(485.76)
北海道地区5店舗 16,327 － 58,420 － 1,920 76,668 12
1,389.16
(2,863.52)
東北地区4店舗
－ － － － 1,638 1,638 5
2,863.52
(8,571.36)
関東地区38店舗 189,868 － 174,850 6,922 27,838 399,479 82
10,207.36
店舗設備 (19,198.80)
中部地区35店舗 402,951 4,367 127,933 34,008 34,644 603,905 69
（直営店） 20,068.14
(3,542.64)
関西地区17店舗
65,058 2,662 － 8,664 19,326 95,710 41
3,542.64
(21,105.90)
中国・四国地区10店舗 56,259 － － － 8,147 64,407 22
21,105.90
(5,567.60)
九州・沖縄地区7店舗
108,711 2,910 107,822 － 7,400 226,844 17
6,974.24
(61,335.58)
小計116店舗 839,176 9,939 469,026 49,595 100,917 1,468,654 248
66,150.96
寮 20,709 － 1,433.94 137,172 － － 157,881 －
[33,751.33]
賃貸店舗 （加盟店）147店舗 951,899 － (21,456.61) 1,055,421 － 0 2,007,320 －
33,751.33
[7,963.06]
賃貸物件（一宮市物件他） 160,540 － (344.48) 828,978 － 7,273 996,792 －
9,535.47
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（注）１ 金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。
２ その他は工具、器具及び備品であります。
３ 面積のうち（ ）は賃借面積を、〔 〕は賃貸面積を示し、それぞれ内数であります。
４ 従業員には、パートタイマー及び期間社員は含まれておりません。
５ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。これは、2008年５月31日以前のリース
取引により賃借している設備であります。
2023年２月28日
年間リース料
名称 数量 リース期間
リース契約残高
（千円）
（千円）
建物 － 主として20年間 1,635 2,211
直営店設置状況（国内）
当連結会計年度
（2023年２月28日）
地域別 都道府県別
期末店舗数 客席数
北海道地区 北海道 7 404
岩手県 1 40
東北地区
宮城県 3 133
東京都 21 583
千葉県 2 112
神奈川県 4 86
関東地区
埼玉県 8 279
群馬県 1 29
栃木県 2 85
愛知県 17 663
岐阜県 3 126
静岡県 2 84
中部地区 新潟県 4 164
富山県 4 182
石川県 4 163
福井県 1 40
京都府 2 58
大阪府 8 322
兵庫県 3 111
関西地区
滋賀県 1 45
三重県 1 40
和歌山県 2 104
岡山県 4 229
中国・四国地区 広島県 4 185
山口県 2 119
福岡県 3 194
佐賀県 1 56
九州・沖縄地区
熊本県 1 70
沖縄県 2 98
合 計 118 4,804
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（2）国内子会社
2023年２月28日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
土地
建物及び構 機械装置及 リース
（所在地）
その他 合計
（人）
築物 び運搬具 (面積㎡) 資産
店舗・事務所
株式会社大黒商事 店舗設備他 124,247 549 － 10,846 8,603 144,245 14
（北海道旭川市）
（3）在外子会社
2023年２月28日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地 リース
（所在地）
その他 合計
（人）
築物 び運搬具 資産
(面積㎡)
店舗・事務所
壱番屋レストラン管理
店舗設備他 107,191 － － － 66,816 174,007 257
(中国)有限会社
（中国上海他）
壱番屋国際香港有限会 事務所
事務所設備 － － － － － － 7
社 （香港九龍エリア）
イチバンヤＵＫ ＬＩ 店舗・事務所
店舗設備他 162,097 － － － 17,058 179,155 3
（イギリス ロンドン）
ＭＩＴＥＤ
店舗・事務所
台湾壱番屋株式会社 店舗設備他
120,294 － － － 66,083 186,377 157
（台湾台北市他）
店舗・事務所
イチバンヤＵＳＡ
（アメリカ カリフォル
店舗設備他 150,171 120,141 － － － 270,312 19
ＩＮＣ.
ニア州）
店舗・事務所
壱番屋香港有限会社 店舗設備他 53,624 － － － 15,604 69,229 54
（香港九龍エリア他）
店舗・事務所
イチバンヤインターナ
（アメリカ カリフォル
ショナル 事務所設備 － 322 － － － 322 －
ＵＳＡ ＩＮＣ.
ニア州）
（注）１ 金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。
２ その他は工具、器具及び備品であります。
３ 従業員には、パートタイマー及び期間社員は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
投資予定額
事業所名
事業部門の 資金調 完了予定 完成後の増
設備の内容 着手年月
会社名
総額 既支払額
（所在地） 名称 達方法 年月 加能力
（千円） （千円）
株式会社
店舗用建物
北海道 自己資金 2024年1月 2024年1月
31,000 －
1
壱番屋
等の新築
関東 同上 164,000 － 自己資金 2023年5月 2024年1月
6
中部 同上 140,000 － 自己資金 2023年6月 2023年12月
4
カレー事業
関西 同上 自己資金 2023年4月 2023年4月
30,000 －
1
中国・四国 同上 94,000 15,000 自己資金 2023年3月 2023年12月
2
九州 同上 65,000 － 自己資金 2023年9月 2023年12月
2
壱番屋レスト
店舗用建物
ラン管理（中 中国 カレー事業 67,550 － 自己資金 2023年5月 2023年5月
2
等の新築
国）有限会社
イチバンヤUK
店舗用建物
イギリス カレー事業 48,381 － 自己資金 2023年5月 2023年5月
1
等の新築
LIMITED
台湾壱番屋株 店舗用建物
台湾 カレー事業 自己資金 2023年1月 2023年12月
166,640 －
5
式会社 等の新築
イチバンヤUSA
店舗用建物
アメリカ カレー事業 132,166 － 自己資金 2023年6月 2023年6月
1
等の新築
INC.
ジンギスカン
株式会社大黒 店舗用建物
関東 225,000 － 自己資金 2023年4月 2023年12月
6
商事 等の新築
事業
株式会社
その他の業態
中部(新規事業) 76,000 － 自己資金 2023年6月 2023年9月
2
店舗用建物
壱番屋
事業
等の新築
関西(新規事業) 32,000 － 自己資金 2023年6月 2023年6月
1
株式会社 1,004,92
本社 カレー事業 ＩＴ促進 自己資金 2023年3月 2024年2月
21,190 －
壱番屋 9
株式会社 生産性向上
栃木工場他 カレー事業 223,260 6,431 自己資金 2023年3月 2024年2月
－
壱番屋 設備新設
株式会社 ＰＯＳシス
各店舗 カレー事業等 リース 2023年3月 2024年2月
51,040 － 1,280
壱番屋 テム
（注）１ 主に店舗の利便性向上の為の基盤づくりであり、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、
記載を省略しております。
２ 安全性の向上を目的としており、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略して
おります。
（2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年２月28日） （2023年５月31日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
31,926,000 31,926,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
31,926,000 31,926,000
計 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年６月１（注） 15,963,000 31,926,000 ― 1,503,270 ― 1,388,470
（注） 2016年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数
が15,963,000株増加しております。
（5）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び 地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 18 16 212 104 25 23,415 23,790 －
－
所有株式数
35,743 343 186,235 20,115 72 76,679 319,187 7,300
－
（単元）
所有株式数の
11.2 0.1 58.3 6.3 0.0 24.0 100.0 －
－
割合（％）
（注） 上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の中には、自己株式が、それぞれ68単元および36株含まれ
ております。
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（6）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５-７ 16,282 51.01
ハウス食品グループ本社株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託
2,694 8.44
東京都港区浜松町２丁目11番３号
口
岐阜県可児市塩705-73 1,056 3.31
株式会社ベストライフ
THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL)
2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453
LIMITED 131800 720 2.26
LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15-１)
名古屋市熱田区川並町４丁目８ 700 2.19
株式会社トーカン
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 463 1.45
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380634
409 1.28
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15-１)
200 0.63
シーピー化成株式会社 岡山県井原市東江原町1516番地
浜島 俊哉 194 0.61
名古屋市昭和区
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234
172 0.54
MA 02171,U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15-１)
22,892 71.72
計 ―
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口 2,694千株
株式会社日本カストディ銀行 信託口 463千株
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,800
普通株式
31,911,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
319,119
7,300
単元未満株式 普通株式 － －
31,926,000
発行済株式総数 － －
319,119
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県一宮市三ツ井
6,800 6,800 0.02
株式会社壱番屋 －
六丁目12番23号
6,800 6,800 0.02
計 ― －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年４月５日）での決議状況
20,000 130,000,000
（取得期間 2023年４月６日～2023年６月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 130,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 100.0
当期間における取得自己株式 20,000 105,938,000
提出日現在の未行使割合(％) 0.0 18.5
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 78 364,260
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式 6,879 32,916,015 － －
の処分）
保有自己株式数 6,836 － 6,836 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の株主の皆様に対する利益配分に関する基本方針は、業績の動向及び内部留保金の水準に留意しつつ、持続的
な配当成長を志向することを基本としております。
また、剰余金の配当につきましては、中間配当（第２四半期末）と期末配当の年２回実施を基本としております。
なお、当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議
をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
一方、内部留保金につきましては、経営を取り巻く様々なリスクへの備えとして貯える他、新規店舗の出店、既存
店舗のリニューアル、生産設備、新規事業、海外展開等に投資し、業績の一層の向上に努めてまいる所存でありま
す。
当事業年度の配当金につきましては、前期と同額の80円とさせていただきました。配当の基本方針につきましては
上記のとおり「持続的な配当成長を志向」しておりますが、業績がコロナ前の水準まで回復していないことから、配
当金は前期と同水準とさせていただきました。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年10月５日
1,276,768 40.00
取締役会決議
2023年４月５日
1,276,766 40.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方について
当社は「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的として掲げております。コーポレート・
ガバナンスの取り組みは、その経営目的を追求するにあたり、適法・適正な企業運営の下で企業価値が最大化するため
の経営体制や仕組みを構築していくということであり、経営の最重要課題の一つとして、経営環境の変化に応じ、効果
的で合理的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由について
当社は、2015年８月26日開催の第33期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。それま
で取締役と監査役に分かれていた希少な社外役員を、取締役として監査等委員会に集約することにより、その機能がよ
り効率化・強化されるとともに、取締役会における社外取締役の比率が高まり、一般株主の視点を踏まえた議論の活性
化を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる向上が図られるものと判断いたしました。
イ．企業統治の体制の概要並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
企業統治の体制の概要並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下のとおりであります。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
取締役会長 浜島俊哉 ◎
代表取締役社長 葛原守 ○
専務取締役 宮崎龍夫 ○
常務取締役 安達史郎 ○
取締役 杉原一繁 ○
取締役 石黒敬治 ○
取締役 佐久間淳 ○
取締役（監査等委員） 内田俊宏（注） ○ ◎
取締役（監査等委員） 内藤充（注） ○ ○
取締役（監査等委員） 織田幸二（注） ○ ○
取締役（監査等委員） 春馬葉子（注） ○ ○
（注）社外取締役
・取締役会
取締役会は、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、業務執行の決定、取締役の業務
執行の監督及び代表取締役の選定等を行っております。現状７名の監査等委員でない取締役と４名の監査等委員で
ある取締役によって構成されており、７名の監査等委員でない取締役のうち、１名は親会社であるハウス食品グ
ループ本社株式会社から派遣された非常勤取締役であります。
それぞれの任期につきましては、監査等委員でない取締役は１年、監査等委員である取締役は２年となってお
り、監査等委員でない取締役につきましては、株主の皆様の信任のご判断を毎年いただくこととなっております。
・監査等委員会
監査等委員会は、４名の監査等委員（社外取締役）によって構成されており、取締役の業務執行の監査・監督及
び監査報告の作成等を行っております。すべての監査等委員が社外取締役であり、常勤監査等委員が不在であるこ
とから、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会事務局を設置し、事務局員として４名のメンバー（兼
任）を任命しております。
監査等委員は、取締役会に出席して、業務執行に関する意思決定の状況等を監督する他、監査等委員会委員長
は、経営会議に出席して、経営に関する社内の情報収集にあたっております。
また、代表取締役と意見交換を行うための会合を、必要に応じて設ける他、監査室及び会計監査人との相互連携
を密にし、監査・監督の質の向上に努めております。
監査等委員である内田俊宏は、民間シンクタンク出身の大学教授（経済学部）であり、マクロ経済に精通してい
ることに加え、学校法人の常任理事として経営にも参画しており、幅広い知識と経験を有しております。
監査等委員である内藤充は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
監査等委員である織田幸二は、不正競争防止法、フランチャイズ問題、消費者問題、労務問題等に豊富な知識と
経験を有する法律の専門家であります。
監査等委員である春馬葉子は、会社法を中心とする企業法務、内部統制システム、コーポレート・ガバナンス等
に関する知識と経験に加え、複数の企業での社外役員の経験を有する法律の専門家であります。
・経営会議
経営会議は、監査等委員でない取締役７名、監査等委員である取締役１名（監査等委員会委員長）及び社長が指
名した者によって構成されており、業務執行における重要事項の協議・報告等を行い、取締役間の連携を緊密に行
うため、毎週１回開催しております。
・監査室
監査室は、社内における一切の業務活動及び諸制度が、適正かつ合理的に遂行されているかを確認し、必要に応
じて是正勧告を行う、内部監査部門として設置しております。監査室の人員は４名で、監査の方法といたしまして
は、実地監査を原則としております。
常勤監査等委員が不在となったことを補うため、監査等委員による実査の補助や監査等委員会の指揮命令の下で
の実査、内部監査結果の共有等を行うこととしております。
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・品質保証部
品質保証部は、食品の安全性を確保するために設置しており、自社及び取引先の工場や店舗等における食品の品
質・安全性を一元的かつ専門的に管理しております。
店舗については、定期的に衛生検査を実施しております。また、衛生講習会等を開催し、衛生に関する啓蒙活動
を行っております。
・お客様相談室
お客様相談室は、お客様から寄せられるご要望やクレーム等の一元管理とその活用推進を行っております。
各店舗に設置しているアンケートハガキやウェブサイトからの投稿等により、お客様からいただいたご意見を直
接経営トップや担当部署長等にも回覧し、現場で発生している問題を見逃さないよう努めております。
・総務部
総務部は、コンプライアンス及びリスク管理に関する教育・啓発に関する取り組みを担当し、総務部担当取締役
を統括責任者としております。
コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組みといたしましては、必要に応じ研修の実施や、規程・マニュ
アルの作成等を行っております。
・ホットライン
職場での不正・規程違反や直接上司に言いづらい不満等を、直接経営トップに知らせたり、経営陣から独立した
窓口として監査等委員である取締役に伝える手段として、電子メールによるホットラインを開設する等、組織とし
て自浄作用が働く仕組みを整備し、不正や違反を起こさない風土の形成に努めております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会を設置しておりますが、監査等委員会設置会社に移行したことにより、取締役会における社
外取締役の比率が高まり、一般株主の視点を踏まえた議論が活発に行われたことや、取締役会の意思決定の妥当性・
適正性を確保するための助言・提言が適宜なされたこと等によって、コーポレート・ガバナンスの更なる向上が図ら
れました。
また、モニタリング機能を持つ監査室、品質保証部、お客様相談室、総務部を通じて、社内外で発生する様々なリ
スク事象を初期段階で把握して、横断的な対策を迅速に実施しており、効果的なガバナンスが発揮できる体制となっ
ていると判断しております。
③内部統制システム構築の基本方針
イ.取締役、使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1)役職員が法令・定款、当社の経営理念を順守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行することを徹底するた
め、役職員の職務遂行上の行動規範（壱番屋企業行動憲章）を制定する。
(2)取締役の中からコンプライアンス統轄責任者を選任する。コンプライアンス統轄責任者は、コンプライアンスの
取り組みを全社横断的に統轄し、必要に応じ研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行う。
(3)内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスの状況に十分留意した内部監査を行う。
(4)コンプライアンスに関し問題のある行為等について、内部通報を行う体制を整備するため、内部通報規程を制定
する。
(5)監査等委員は会社のコンプライアンスに問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定
を求めることができるものとする。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)文書管理規程を制定し、取締役の職務執行に係る情報は、同規程に従い文書（電磁的媒体を含む）に記録し、保
存する。
(2)取締役は、必要に応じそれらの文書を閲覧できるものとする。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)取締役の中からリスク管理統轄責任者を選任する。リスク管理統轄責任者は、損失の危険の管理（以下、リスク
管理という）の取り組みを全社横断的に統轄し、必要に応じ研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行う。
(2)不測の事態が生じた場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態に応じた迅速かつ適切な対応が取れ
るよう、速やかに体制を整える。
(3)監査室は、リスク管理の状況に十分留意した内部監査を行う。
(4)監査等委員は会社のリスク管理に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求め
ることができるものとする。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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(1)取締役の職務の効率性を確保するため、組織規程及び権限規程を制定し、取締役の職務分担及び権限を明確にす
る。
(2)定例取締役会を月１回開催する他、経営の重要事項に関する取締役間の協議及び情報共有を行うため、取締役及
び監査等委員会委員長他をメンバーとする経営会議を週１回開催する。
ホ.当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)取締役の中から子会社毎に担当取締役を選任する。子会社の担当取締役は、その自主性を尊重しつつ、職務遂行
上の行動規範（壱番屋企業行動憲章）の浸透、効率的な業務遂行、コンプライアンス、リスク管理の徹底を図る
よう、必要に応じ助言・指導を行う。
(2)当社及び子会社から成る企業集団の管理体制を整備するため、関係会社管理規程を制定する。また、内部監査の
対象に子会社を含めることとする。
(3)監査等委員は子会社の管理体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求め
ることができるものとする。
ヘ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の他の取締役（監査等委員であるものを
除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査等委員の職務を補助し、職務執行を支援するため、監査等委員会事務局を設置する。監査等委員会事務局
は、監査等委員の指示命令に従って業務を行うものとする。
(2)監査等委員会事務局メンバーの人事考課、人事異動、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得た上で決定
する。
ト.取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
(1)取締役会規程の他、経営会議規程を制定し、経営上の重要事項については取締役会及び経営会議にて審議及び報
告することとし、監査等委員会委員長は経営会議に出席して情報の収集にあたり、その内容を把握することとす
る。
(2)監査等委員会は、内部監査の実施状況の報告を監査室より受けることとする。また、役職員等からの内部通報の
内容について、コンプライアンス統轄責任者より報告を受ける他、直接、内部通報を受けられる体制を整備す
る。
(3)監査等委員会に前項の報告を行ったものに対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うこ
とは、内部通報規程により禁止する。
チ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)定例監査等委員会を月１回開催し、必要に応じ臨時監査等委員会を開催する。
(2)監査等委員会と監査室及び会計監査人は、定期的に会合を設け、監査関連情報の交換等を行う。
(3)社長と監査等委員会は、必要に応じて会合を設け、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状
況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請等を行う。
(4)監査等委員は、職務の執行に必要な費用について、当社に請求することができ、当社は当該請求に基づき支払を
行う。
④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
子会社を担当する取締役が毎月会議を開催し、タイムリーな情報収集を行いながら適切な業務遂行やリスク管理の状
況について、情報の共有に努める等、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約の規定を設けております。責任限定契約
の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度と
して責任を負担するものであります。
なお、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、定款第32条の規定に基づき、責任限定契約を締結
しております。
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⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で全取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契
約を締結しております。取締役がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠
償金および争訟費用等が補償される内容となっており、保険料は全額当社が負担しております。但し、法令違反の行為
であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は填補対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損な
われないように措置を講じております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員でない取締役を11名以内、監査等委員である取締役を６名以内とする旨定款に定めてお
ります。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取
締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とするこ
とにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年２月 カレーハウスCoCo壱番屋に従事
1982年７月 当社入社
1990年６月 当社中日本本部長
1992年１月 当社取締役全国統轄本部長
1996年12月 当社取締役店舗運営本部長
取締役会長 浜島 俊哉 1959年４月24日 生 （注）２ 194
1998年６月 当社専務取締役店舗運営本部長
2000年６月 当社代表取締役副社長
2002年６月 当社代表取締役社長
2019年３月 当社取締役会長（現任）
1987年４月 有限会社広島シティホテル入社
1992年１月 当社入社
2006年６月 当社海外事業部長
2013年６月 当社海外事業本部長
2013年８月 当社取締役海外事業本部長
2015年６月 当社常務取締役海外事業本部長
代表取締役社長
2018年３月 当社代表取締役副社長
新規事業開発本部担当兼 葛原 守 1967年６月30日 生 （注）２ 19
海外事業部担当
2019年３月 当社代表取締役社長
2021年３月
当社代表取締役社長監査室担当
2022年３月 当社代表取締役社長新規事業開発本部
担当
2023年５月 当社代表取締役社長新規事業開発本部
担当兼海外事業部担当（現任）
1989年３月
東和レジスター販売株式会社入社
1990年３月
当社入社
2000年12月
当社営業第三部長
2002年６月
当社営業第二部長
2003年６月 当社事業本部長代理兼マーケティング
部長
2004年８月 当社取締役事業本部長兼マーケティン
グ部長
2007年６月 当社取締役事業本部長兼中日本本部長
兼マーケティング部長
2008年６月 当社取締役営業本部長兼店舗企画部担
当
2012年６月
当社取締役事業企画本部長
専務取締役
2014年６月
当社取締役東日本本部長
管理本部長兼 宮崎 龍夫 1964年２月22日 生 （注）２ 28
2016年６月
当社取締役業務改善推進本部長
国内子会社担当
2018年３月
当社常務取締役業務改善推進本部長
2020年３月 当社常務取締役経営企画室担当兼人事
総務部担当兼お客様サービスセンター
担当
2021年３月 当社専務取締役経営企画室担当兼人事
部担当兼総務部担当兼お客様サービス
センター担当
2022年３月 当社専務取締役管理本部長
2023年３月 当社専務取締役管理本部長兼国内子会
社担当（現任）
2023年３月
株式会社大黒商事 取締役（現任）
2023年３月
株式会社竹井 取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1989年５月 国際ハイヤー株式会社入社
1993年２月 当社入社
2004年６月 当社営業第二部長
2008年６月 当社東日本本部長
2012年６月 当社中日本本部長
2016年６月 当社東日本本部長
常務取締役
2016年８月 当社取締役東日本本部長
ＲＣ事業統括本部担当兼
2018年３月 当社取締役営業本部長
ＦＣ事業統括本部担当兼 安達 史郎 1961年９月８日 生 （注）２ 12
2020年３月 当社常務取締役営業本部長
マーケティング本部担当
2022年３月 当社常務取締役ＲＣ事業統括本部担当
兼戦略営業事業部担当
兼ＦＣ事業統括本部担当兼マーケティ
ング本部担当
2023年３月 当社常務取締役ＲＣ事業統括本部担当
兼ＦＣ事業統括本部担当兼マーケティ
ング本部担当兼戦略営業事業部担当
（現任）
1984年４月 有本装束店入社
1987年４月 当社入社
2000年12月 当社営業第二部長
2002年６月 当社営業第五部長
2007年６月 当社西日本本部長
2012年６月 当社東日本本部長
取締役
2014年６月 当社生産本部長
生産本部担当兼
杉原 一繁 1966年２月９日 生 （注）２ 12
2015年８月 当社取締役生産本部長
商品管理部担当兼
2016年６月 当社取締役商品本部長
お客様相談室担当
2018年３月 当社取締役ＳＣＭ本部長
2022年３月 当社取締役生産本部担当兼商品管理部
担当兼アグリ事業部担当兼お客様相談
室担当
2023年３月 当社取締役生産本部担当兼商品管理部
担当兼お客様相談室担当（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1990年３月
株式会社アマダワシノ入社
2000年１月
当社入社
2007年６月
当社経理部長
2015年８月 当社取締役経理部長兼情報システム部
担当兼総務部担当
2015年８月 イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ. 取締役兼
最高財務責任者（現任）
2015年８月
壱番屋香港有限会社 董事（現任）
2015年10月 壱番屋国際香港有限会社 董事（現
任）
2015年12月 当社取締役経理部長兼情報システム部
担当
2017年３月 当社取締役経理部担当兼情報システム
部担当
2017年３月
台湾壱番屋株式会社 董事
2017年４月 壱番屋レストラン管理（中国）有限会
社 監事
取締役
2018年１月 イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ 取
連結子会社財務責任者兼
締役
石黒 敬治 1962年11月22日 生
（注）２ 6
経理部担当兼
2019年３月 イチバンヤ ミッドウエスト アジア株
品質保証部担当
式会社 取締役（現任）
2019年６月 イチバンヤ インド ＰＲＩＶＡＴＥ
ＬＩＭＩＴＥＤ 取締役（現任）
2020年４月 イチバンヤインターナショナルＵＳＡ
ＩＮＣ. 取締役兼最高財務責任者
（現任）
2021年１月
株式会社大黒商事 取締役（現任）
2021年３月 当社取締役経理部担当兼品質保証部担
当
2022年３月 当社取締役連結子会社財務責任者兼経
理部担当兼品質保証部担当（現任）
2023年３月
株式会社竹井 取締役（現任）
2023年５月 壱番屋レストラン管理（中国）有限会
社 副董事長（現任）
2023年５月 イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ 代
表取締役社長（現任）
2023年５月
台湾壱番屋株式会社 董事長（現任）
1989年４月 ハウス食品株式会社（現ハウス食品グ
ループ本社株式会社）入社
2013年10月 同社開発研究所開発一部長
2015年４月 同社食品事業一部長
2018年４月 同社取締役
開発研究所長兼品質保証部担当兼
新領域開発部担当
取締役 佐久間 淳 1964年11月3日 生
（注）２ －
2021年４月 同社常務取締役
開発研究所長兼品質保証部担当
2023年４月 ハウス食品グループ本社株式会社経営
役コーポレートコミュニケーション本
部長兼新規事業開発部担当兼アグリビ
ジネス推進部担当（現任）
2023年５月
当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1991年４月
野村證券株式会社入社
1993年２月 株式会社東海総合研究所（現三菱ＵＦ
Ｊリサーチ＆コンサルティング株式会
社）入社
2006年１月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティン
取締役
グ株式会社調査部シニアエコノミスト
内田 俊宏 1968年１月25日 生 （注）３ －
（監査等委員）
2015年４月
中京大学経済学部 客員教授（現任）
学校法人梅村学園 評議員（現任）
2019年１月
学校法人梅村学園 非常勤理事
2019年４月
学校法人梅村学園 常任理事（現任）
2021年５月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1986年10月
監査法人トーマツ入所
1990年３月
公認会計士登録
1999年１月 内藤公認会計士事務所開設 所長（現
任）
2000年５月
税理士登録
取締役
2000年10月 有限会社リードウェイコンサルティン
内藤 充 1962年２月26日 生 （注）３ －
（監査等委員）
グ設立 代表取締役（現任）
2002年７月 税理士法人リードウェイ設立 代表社
員
2006年８月
当社監査役
2015年８月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1980年４月
弁護士登録 名古屋弁護士会入会
1980年４月
久野法律会計事務所入所
1985年４月 織田幸二法律事務所開設 所長（現
取締役
織田 幸二 1955年３月24日 生
（注）３ －
任）
（監査等委員）
2012年８月
当社監査役
2015年８月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2001年10月 弁護士登録 （弁護士登録名 野口葉
子）
鳥飼総合法律事務所入所
2003年11月
石原総合法律事務所入所
2006年10月 春馬・野口法律事務所（現and LEGAL
取締役
春馬 葉子 1974年11月19日 生
（注）３ －
弁護士法人）開設 弁護士
（監査等委員）
2014年８月
当社取締役
2015年８月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年11月 and LEGAL弁護士法人 弁護士（現
任）
計 273
（注）１ 取締役 内田俊宏、内藤 充、織田幸二及び春馬葉子は、社外取締役であります。
２ 2023年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
３ 2023年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役４名であります。
社外取締役内田俊宏は、民間シンクタンクを経て大学教授（経済学部）として活躍しており、マクロ経済動向に精
通している他、大学で常任理事として学校経営にも手腕を発揮している等、豊富な経験や知識を備えており、これま
でも監査等委員として、経営判断に資する的確な助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任で
あると判断いたしました。
社外取締役内藤充は、上場企業会計・税務、組織再編、財務調査・企業価値評価、内部統制評価等に豊富な知識と
経験を有する財務・会計の専門家であり、これまでも監査等委員として、経営判断に資する企業実務に即した的確な
助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
社外取締役織田幸二は、不正競争防止法、フランチャイズ問題、消費者問題、労務問題等に豊富な知識と経験を有
する法律の専門家であり、これまでも監査等委員として、経営判断に資する高度な法律面からの的確な助言・提言が
あったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
社外取締役春馬葉子は、会社法を中心とする企業法務、内部統制システム、コーポレート・ガバナンス等に関する
知識と経験に加え、複数の企業での社外役員の経験を有する法律の専門家であり、これまでも監査等委員として、的
確な経営判断に資する助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
なお、内田俊宏、内藤充、織田幸二及び春馬葉子を東京証券取引所及び、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、両証券取引所に届け出ております。
ロ．社外取締役との利害関係
上記の各社外取締役と当社の間の特別の利害関係はありません。
ハ．責任限定契約
各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）とは、それぞれ当社との間で、会社法第423条第１項の責任に
ついて、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を負担の限度額とするという内容の責任限定契約を締
結しております。
ニ．社外取締役選任の際の独立性基準
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京
証券取引所が規定している独立役員の判断基準を参考にし、一般株主との利益相反が生じないように努めておりま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役は、取締役会へ出席し、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための監視と助言を行ってお
ります。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査等委員会委員長が媒介と
なり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。
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（3）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は４名の監査等委員で構成され、その全てを社外取締役としております。また、その活動の実
効性を確保するため、監査等委員会委員長を１名選定しています。監査等委員会監査については、監査等委員である
取締役が取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役の業務執行状況について適時に把握するほか、コンプ
ライアンス状況のモニタリング、財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムの整備・運用の状況の監視等を通
じて監査を行い、代表取締役との意見交換、取締役その他使用人及び子会社代表取締役からの業務執行状況の聴取、
監査室や会計監査人との情報交換等を行っております。
なお、監査等委員である内藤充は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
監査等委員会（13回開催）
区分 氏名
出席回数 出席率
監査等委員（社外取締役） 内田俊宏 13回 100.0％
監査等委員（社外取締役） 内藤 充 13回 100.0％
監査等委員（社外取締役） 織田幸二 13回 100.0％
監査等委員（社外取締役） 春馬葉子 13回 100.0％
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備状況と運用状況、取
締役（監査等委員であるものを除く。）の選任及び役付取締役の選定に関する意見の決定、会計監査人の評価及び再
任の決定、監査報告の作成の審議等について検討を行いました。
監査等委員会では、代表取締役を始め各取締役、子会社の代表取締役との面談を実施し、経営に係る課題や見通
し、各部署の業務執行状況並びに課題等についてヒヤリングを行っております。
また、当社は常勤監査等委員を選定しておりませんが、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体
制の概要及び当該体制を採用する理由について」及び「（2）役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監
査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり、監査室及び会計監
査人との相互連携を密にし、意思の疎通・情報共有を図っております。
② 内部監査の状況
当社及び当社グループの内部監査の主管部署としての「監査室」が設置され、当社及び当社グループ各社における
合法性と合理性の観点から経営諸活動の遂行状況を検討・評価する活動を行っております。本報告書提出日現在の監
査室の人員は４名です。
監査等委員、会計監査人、監査室は必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有すること
により、監査の執行性確保に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
24年間
ハ．業務を執行した公認会計士
会計監査業務を執行した公認会計士は、今泉誠氏、増見彰則氏であります。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等５名、その他12名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる
場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人が継続してそ
の職責を全うするうえで、重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不
再任に関する議案の内容を決定いたします。このほか当社の監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基
準」により、解任又は不再任とすべきかについて審議の上、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、監査等委
員会は、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。
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ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」により、監査等委員会は、当社の経理部門並びに
会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、評価を行ってお
ります。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
35,500 36,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
35,500 36,000
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム）に対
する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ヘ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬の額につきましては、当社の業績、役職、職責等を総合的に勘案の上、株主総会で承認された限
度額の範囲内で決定しております。
取締役の報酬限度額は、2015年８月26日開催の第33期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）が年額400百万円以内、監査等委員である取締役が、年額60百万円以内と決議されております。なお、当該
決議時点において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名、監査等委員である取締役は４名でありま
す。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本給、業績連動報酬である業績給
及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。基本給は、求められる職責及び能力、成果や経営に対する貢献度を
考慮しながら、役職に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬としております。業績給は、短期業績連動型報酬
としての性格を持たせ、特別損失に計上される店舗の減損損失等も加味すべきであるという基本的な考えに基づいて
連結税金等調整前当期純利益の前期に対する水準（当連結会計年度においては164.9％）を、月額基本給に一定の係
数を掛けた金額に掛け合わせた数値に個人別業績を加味して算出しております。譲渡制限付株式報酬は、株主総会に
おいて決議された報酬限度額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の
方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けることとしており、長期の企業価値（≒株価）に連動し
た報酬としての性格を持たせたものであります。
これら基本給、業績給及び譲渡制限付株式報酬については、当社の持続的成長と中長期の企業価値向上への動機付
けをさらに強めることを共有でき、かつ、当社の企業価値向上に向けたインセンティブとなるようこれらの報酬に関
する構成比率を設定しております。役員報酬の基本給は、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、役位又は役割が
変更する場合において決定しております。（改定時期は毎年改定を前提とするものではありませんが、直近では2021
年５月に改定しております。）監査等委員である取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督・監
査するという役割に鑑みて固定報酬である基本給のみとしております。
なお、譲渡制限付株式報酬は、2021年５月27日開催の第39期定時株主総会において、取締役（監査等委員であるも
の、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える
とともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の年額400百万円の枠内で、年額50百万
円以内とすることが決議されております。
役員報酬の決定方法は、上記の通り株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員でない取締役
にかかる各取締役の役職等に応じた報酬案を代表取締役社長が策定し、その報酬案に対する監査等委員会の意見を聴
取した上で、取締役会で決定しております。なお、各取締役の役職等に応じた報酬案を代表取締役社長が策定する理
由は、業務全般を把握している代表取締役社長が担うことが合理的であると考えるためであります。また、監査等委
員である取締役につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において監査等委員の協議により決定し
ております。
当事業年度における各取締役の報酬等の決定に当たっては、上述の役員報酬の決定方法及び方針に基づいて、2022
年４月に代表取締役社長が報酬案を策定し、2022年５月にそれに対する監査等委員会の意見聴取の上、2022年５月に
取締役会において適切な協議を経て決定しております。監査等委員である取締役の報酬等の内容は、同じく上述の決
定方針に沿うものであることを同日の取締役会において確認しており、その確認結果に基づいて決定しております。
なお、当事業年度における基本給、業績給及び譲渡制限付株式報酬の構成比率は65.6％、22.0％、12.4％でありま
す。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等
の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会による協議内容が尊重されていることを確認しており、
当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（千円） 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 譲渡制限付株式報酬
取締役（監査等委員を除く）
270,899 177,600 59,628 33,671
7 名
（社外取締役を除く）
16,200 16,200
社外役員 － － 4 名
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを
純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に
資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しています。尚、純投
資目的である投資株式は原則保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式につきましては、当社にとって事業上の関係が深い一部の取引先の株式を、取引関係の強化をねら
いとして保有しております。取引関係の希薄化や、中長期的な企業価値向上への貢献が期待できないと判断される
場合には、保有株式の縮減を検討いたします。
政策保有の状況は、定期的に個別の業績動向や当社との取引状況等を取締役会に報告することで、取締役会とし
て、保有のねらいや経済合理性等について確認することとしております。
政策保有株式の議決権につきましては、当該株式の保有目的を踏まえ、各社の経営状況や経営方針等を総合的に
判断して行使することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
1 371,360
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
211,000 211,000
セントラルフォレスト
取引関係の維持・強化 無
グループ㈱
371,360 400,900
（注）１ 定量的な保有効果は算定が困難であります。また、保有の見直しを取締役会で検討しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 1,200 1 1,200
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ （注）
非上場株式 － －
（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の内容や変更等についての情報の収集を行い適切に把握し、社内で周
知できる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
17,587,451 17,690,428
現金及び預金
2,685,529 3,161,681
売掛金
971,149 1,001,425
商品及び製品
52,355 47,519
仕掛品
234,843 260,984
原材料及び貯蔵品
836,502 819,759
その他
22,367,833 22,981,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,652,471 ※１ 4,844,872
建物及び構築物（純額）
※１ 692,365 ※１ 687,188
機械装置及び運搬具（純額）
5,486,172 5,375,658
土地
※１ 933,398 ※１ 702,255
リース資産（純額）
※１ 576,106 ※１ 585,195
その他（純額）
12,340,514 12,195,170
有形固定資産合計
無形固定資産
1,000,514 789,524
ソフトウエア
267,775 223,145
のれん
41,120 55,500
その他
1,309,410 1,068,170
無形固定資産合計
投資その他の資産
402,100 372,560
投資有価証券
1,196,561 1,089,040
繰延税金資産
4,592,379 4,495,207
差入保証金
※２ 260,962 ※２ 233,104
その他
△ 2,420 △ 2,153
貸倒引当金
6,449,582 6,187,759
投資その他の資産合計
20,099,507 19,451,100
固定資産合計
42,467,340 42,432,899
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
2,132,004 2,312,523
買掛金
381,424 450,329
リース債務
1,399,125 1,455,617
未払金
1,107,443 574,309
未払法人税等
243,161 231,368
契約負債
319,505 329,732
賞与引当金
95,848 99,117
株主優待引当金
279,888 462,120
その他
5,958,403 5,915,119
流動負債合計
固定負債
603,018 293,193
リース債務
1,075,141 1,150,350
退職給付に係る負債
3,630,726 3,540,954
長期預り保証金
542,229 532,591
資産除去債務
50,064 55,101
その他
5,901,180 5,572,192
固定負債合計
11,859,584 11,487,311
負債合計
純資産の部
株主資本
1,503,270 1,503,270
資本金
1,388,470 1,389,226
資本剰余金
27,104,944 27,090,313
利益剰余金
△ 65,253 △ 32,701
自己株式
29,931,431 29,950,108
株主資本合計
その他の包括利益累計額
74,516 53,977
その他有価証券評価差額金
305,715 577,421
為替換算調整勘定
△ 26,057 △ 9,980
退職給付に係る調整累計額
354,173 621,417
その他の包括利益累計額合計
322,150 374,061
非支配株主持分
30,607,755 30,945,588
純資産合計
42,467,340 42,432,899
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 45,022,168 ※１ 48,286,993
売上高
24,070,804 25,517,637
売上原価
20,951,363 22,769,356
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,222,775 2,326,095
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額 △ 455 △ 267
274,886 287,099
役員報酬
3,913,755 4,040,691
給料及び手当
211,136 232,772
賞与
277,283 284,840
賞与引当金繰入額
2,207,070 2,106,519
雑給
122,910 116,690
退職給付費用
780,135 815,919
法定福利費
89,185 93,617
株主優待引当金繰入額
547,325 646,687
水道光熱費
822,138 851,489
消耗品費
1,038,378 1,135,335
減価償却費
68,538 44,629
のれん償却額
2,144,779 2,253,679
賃借料
3,375,924 3,919,894
その他
18,095,768 19,155,692
販売費及び一般管理費合計
2,855,594 3,613,663
営業利益
営業外収益
39,035 13,843
受取利息及び配当金
848,880 874,416
受取家賃
1,025,856 246,733
補助金収入
180,283 83,235
その他
2,094,056 1,218,229
営業外収益合計
営業外費用
14,888 13,131
支払利息
689,547 688,935
賃貸費用
77,215 86,860
その他
781,651 788,927
営業外費用合計
4,168,000 4,042,965
経常利益
特別利益
679,652
投資有価証券売却益 －
73,864 142,875
店舗売却益
2,560
－
その他
753,516 145,435
特別利益合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
特別損失
※２ 5,706 ※２ 33,806
固定資産売却損
※３ 8,936 ※３ 24,573
固定資産除却損
※４ 393,177 ※４ 197,750
減損損失
41,167 4,932
関係会社株式評価損
2,902
－
その他
451,889 261,063
特別損失合計
4,469,626 3,927,337
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,504,958 1,248,406
24,209 125,205
法人税等調整額
1,529,168 1,373,612
法人税等合計
2,940,458 2,553,725
当期純利益
18,660 15,093
非支配株主に帰属する当期純利益
2,921,798 2,538,631
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
2,940,458 2,553,725
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 462,672 △ 20,539
378,790 308,523
為替換算調整勘定
23,539 16,076
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ △ 60,342 ※１ ,※２ 304,061
その他の包括利益合計
2,880,116 2,857,787
包括利益
（内訳）
2,829,174 2,805,875
親会社株主に係る包括利益
50,942 51,911
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,503,270 1,388,470 26,916,521 △ 2,574 29,805,687
会計方針の変更による累積
△ 179,621 △ 179,621
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,503,270 1,388,470 26,736,900 △ 2,574 29,626,065
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,553,505 △ 2,553,505
親会社株主に帰属する当期
2,921,798 2,921,798
純利益
自己株式の取得 △ 96,595 △ 96,595
自己株式の処分
△ 248 33,916 33,668
自己株式処分差損の振替 248 △ 248 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 368,044 △ 62,678 305,365
当期末残高 1,503,270 1,388,470 27,104,944 △ 65,253 29,931,431
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 537,189 △ 40,793 △ 49,597 446,797 272,399 30,524,884
会計方針の変更による累積
－ △ 179,621
的影響額
会計方針の変更を反映した当
537,189 △ 40,793 △ 49,597 446,797 272,399 30,345,263
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,553,505
親会社株主に帰属する当期
2,921,798
純利益
自己株式の取得 △ 96,595
自己株式の処分
33,668
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
△ 462,672 346,508 23,539 △ 92,623 49,751 △ 42,872
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 462,672 346,508 23,539 △ 92,623 49,751 262,492
当期末残高
74,516 305,715 △ 26,057 354,173 322,150 30,607,755
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,503,270 1,388,470 27,104,944 △ 65,253 29,931,431
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,503,270 1,388,470 27,104,944 △ 65,253 29,931,431
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,553,262 △ 2,553,262
親会社株主に帰属する当期
2,538,631 2,538,631
純利益
自己株式の取得 △ 364 △ 364
自己株式の処分 756 32,916 33,672
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 756 △ 14,631 32,551 18,677
当期末残高 1,503,270 1,389,226 27,090,313 △ 32,701 29,950,108
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 74,516 305,715 △ 26,057 354,173 322,150 30,607,755
会計方針の変更による累積
－ －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
74,516 305,715 △ 26,057 354,173 322,150 30,607,755
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,553,262
親会社株主に帰属する当期
2,538,631
純利益
自己株式の取得 △ 364
自己株式の処分 33,672
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
△ 20,539 271,706 16,076 267,244 51,911 319,155
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 20,539 271,706 16,076 267,244 51,911 337,832
当期末残高 53,977 577,421 △ 9,980 621,417 374,061 30,945,588
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,469,626 3,927,337
税金等調整前当期純利益
1,494,512 1,580,205
減価償却費
393,177 197,750
減損損失
68,538 44,629
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 455 △ 267
7,259
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,677
113,793 98,330
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
4,316 3,268
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 39,035 △ 13,843
14,888 13,131
支払利息
5,706 31,246
固定資産売却損益（△は益）
店舗売却損益（△は益） △ 70,962 △ 142,875
8,936 24,573
固定資産除却損
41,167 4,932
関係会社株式評価損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 679,652 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 101,155 △ 451,091
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 101,953 △ 44,401
168,596 99,768
差入保証金の増減額（△は増加）
64,688 159,978
仕入債務の増減額（△は減少）
190,041
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15,742
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 91,270 △ 89,771
115,186 87,160
その他
5,852,229 5,727,363
小計
利息及び配当金の受取額 37,526 10,024
利息の支払額 △ 14,888 △ 13,131
△ 636,604 △ 1,765,414
法人税等の支払額
5,238,263 3,958,842
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 171,641 △ 22,051
323,530 184,130
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 15,998,490 △ 15,996,180
16,000,000 16,000,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 923,038 △ 1,244,746
71 107,729
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 446,113 △ 151,990
退店に伴う原状回復による支出 △ 59,260 △ 57,544
116,430 230,688
店舗売却による収入
692,113
投資有価証券の売却による収入 －
17,626
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 466,399 △ 932,339
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 30,000 －
自己株式の取得による支出 △ 96,595 △ 364
リース債務の返済による支出 △ 395,344 △ 418,150
配当金の支払額 △ 2,552,300 △ 2,551,266
△ 1,190 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,075,431 △ 2,969,781
212,940 200,845
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,909,373 257,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
15,511,182 17,420,555
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,420,555 ※１ 17,678,123
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
壱番屋レストラン管理（中国）有限会社
壱番屋国際香港有限会社
イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ
イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.
株式会社大黒商事
台湾壱番屋株式会社
イチバンヤ ＵＳＡ ＩＮＣ.
壱番屋香港有限会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当なし
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社
関連会社の数 ２社
関連会社の名称
イチバンヤ ミッドウエスト アジア株式会社（タイ）
イチバンヤＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ（インド）
上記２社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である壱番屋レストラン管理（中国）有限会社、壱番屋国際香港有限会社、イチバンヤＵＫ
ＬＩＭＩＴＥＤ、イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.、株式会社大黒商事、台湾壱番屋株式会
社、イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.及び壱番屋香港有限会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在（2022年12月31日）の財務諸表を使用しております。ただ
し、2023年１月１日から連結決算日2023年２月28日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により
算定）
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社は1998年６月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
③ リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年５月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上し
ております。
③ 株主優待引当金
当社は、株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結
会計年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３
年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
① 直営店売上
直営店売上は、当社及び連結子会社の直営店舗に来店する顧客からの注文に基づくサービスを提供す
ることによる収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領し
た時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② フランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）向け売上
ＦＣ店向け売上は、当社及び連結子会社における、ＦＣ店に対する食材等の販売による収益でありま
す。
食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めて計上しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数（７年）で均等償却し
ております。
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（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（重要な会計上の見積り）
株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産の減損
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表 株式会社壱番屋の 連結貸借対照表 株式会社壱番屋の
計上額 店舗 計上額 店舗
建物及び構築物 4,652,471 565,583 4,844,872 839,176
機械装置及び運搬具 692,365 6,318 687,188 9,939
土地 5,486,172 517,602 5,375,658 446,081
リース資産 933,398 920,665 702,255 691,408
その他 576,106 115,571 585,195 116,031
有形固定資産合計 12,340,514 2,125,742 12,195,170 2,102,638
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っ
ております。
各店舗において２期連続営業損失が発生した場合又は来期２期連続営業損失が発生する見込みである場合、
あるいは、店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った場合等に減損の兆候を識別しており、店舗から得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前キャッシュ・フローが帳簿価
額を下回った店舗について帳簿価額を回収可能価額（正味売却可能価額か使用価値のいずれか高い価額）まで
減額し、減損損失73,494千円を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、当連結会計年度を含む営業損益実績を基礎とした将来
損益予測に基づき見積っております。新型コロナウイルス感染症の影響については少なくとも2024年２月期ま
では感染状況の悪化に伴う営業時間短縮の要請等の影響が継続するものと仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等の主要な仮定や経済条件の不確実性に伴う変動によって、将来
キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性が
あります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
１．概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等
への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
２．適用時期
2024年２月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
１．概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての
審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表
後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
２．適用予定日
2026年２月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれ
る「リース債務」は381,424千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「固定資産売却損」は5,706千円であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に回復するものの当連結会計年度以降、少なくとも
2024年２月期までは一定の影響が継続するという前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の
回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額 17,205,615 千円 18,013,407 千円
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
投資その他の資産 その他
(関係会社株式） 200,479千円 179,546千円
３ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
加盟店の金融機関借入の保証 106,584千円 45,647千円
また、上記以外に加盟店の不動産 また、上記以外に加盟店の不動産
賃貸借契約について、１件の家賃の 賃貸借契約について、１件の家賃の
債務保証を行っております。 債務保証を行っております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
土地 －千円 24,589千円
建物及び構築物 5,706 9,217
計 5,706 33,806
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※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
建物及び構築物 2,781千円 10,465千円
機械装置及び運搬具 86 477
その他 6,069 13,631
計 8,936 24,573
※４ 減損損失
前連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共
用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしており
ます。
当社グループは当連結会計年度において、店舗資産の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（393,177千円）として特別損失に計上いたしました。
（単位：千円）
減損損失
地域 主な用途
土地 建物 その他 合計
CoCo壱番屋 36店
国内 76,659 173,622 26,484 276,766
パスタ・デ・ココ ２店
国内 － 236 285 521
賃貸 １店
国内 29,306 － － 29,306
CoCo壱番屋 ６店
中国 － 61,146 － 61,146
CoCo壱番屋 ６店
台湾 － 11,753 11,531 23,285
CoCo壱番屋 １店
香港 － 2,150 － 2,150
合計 105,966 248,909 38,301 393,177
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額に
よっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しておりま
す。
当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共
用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしており
ます。
当社グループは当連結会計年度において、店舗資産の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（197,750千円）として特別損失に計上いたしました。
（単位：千円）
減損損失
地域 主な用途
土地 建物 その他 合計
CoCo壱番屋 12店
国内 － 28,093 6,259 34,352
パスタ・デ・ココ ２店
国内 － 3,803 523 4,326
その他 ３店
国内 － 25,582 4,758 30,340
賃貸 １店
国内 － 4,473 － 4,473
CoCo壱番屋 ７店
中国 － 74,945 － 74,945
CoCo壱番屋 ５店
台湾 － 37,796 9,436 47,233
CoCo壱番屋 １店
香港 － 22 288 311
CoCo壱番屋 １店
ＵＳＡ － 46 1,720 1,766
合計 － 174,763 22,987 197,750
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額に
よっております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,009千円 △29,540千円
組替調整額 △661,420 －
計
△665,429 △29,540
為替換算調整勘定：
当期発生額 378,790 308,523
組替調整額 － －
計
378,790 308,523
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3,702 △9,502
組替調整額 37,558 32,624
計
33,855 23,122
税効果調整前合計 △252,782 302,106
税効果額 192,440 1,955
その他の包括利益合計
△60,342 304,061
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △665,429千円 △29,540千円
税効果額 202,756 9,000
税効果調整後
△462,672 △20,539
為替換算調整勘定：
税効果調整前 378,790 308,523
税効果額 － －
税効果調整後
378,790 308,523
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 33,855 23,122
税効果額 △10,315 △7,045
税効果調整後
23,539 16,076
その他の包括利益合計
税効果調整前 △252,782 302,106
税効果額 192,440 1,955
税効果調整後
△60,342 304,061
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式数
式数(株) 式数(株) 式数(株) (株)
発行済株式
普通株式 31,926,000 － － 31,926,000
合計 31,926,000 － － 31,926,000
自己株式
普通株式 725 20,000 7,088 13,637
合計 725 20,000 7,088 13,637
（注） 自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得であります。また、自己株式の減少は、譲渡制
限付株式報酬の付与による自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年４月５日
普通株式 1,277,011千円 40円 2021年２月28日 2021年５月10日
取締役会
2021年10月６日
普通株式 1,276,494千円 40円 2021年８月31日 2021年11月19日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年４月６日
普通株式 1,276,494千円 利益剰余金 40円 2022年２月28日 2022年５月９日
取締役会
当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式数
式数(株) 式数(株) 式数(株) (株)
発行済株式
普通株式 31,926,000 － － 31,926,000
合計 31,926,000 － － 31,926,000
自己株式
普通株式 13,637 78 6,879 6,836
合計 13,637 78 6,879 6,836
（注） 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。また、自己株式の減少は、譲渡制限付
株式報酬の付与による自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年４月６日
普通株式 1,276,494千円 40円 2022年２月28日 2022年５月９日
取締役会
2022年10月５日
普通株式 1,276,768千円 40円 2022年８月31日 2022年11月18日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年４月５日
普通株式 1,276,766千円 利益剰余金 40円 2023年２月28日 2023年５月16日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 17,587,451 千円 17,690,428 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △166,896 △12,304
現金及び現金同等物 17,420,555 17,678,123
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
125,632千円 186,007千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に店舗における店内設備(その他）及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年５月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりで
あります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
前連結会計年度（2022年２月28日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 42,800 38,752 4,048
（単位：千円）
当連結会計年度（2023年２月28日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 28,220 26,312 1,908
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(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内 2,480 1,370
１年超 2,211 841
合計 4,692 2,211
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
支払リース料 2,480 1,635
減価償却費相当額 2,140 1,411
支払利息相当額 89 45
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引(借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内 55,154 47,556
１年超 322,895 275,339
合計 378,050 322,895
３．オペレーティング・リース取引(貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内 55,629 48,444
１年超 329,194 280,734
合計 384,823 329,179
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な安全性の高い金融資産に限定しており、また、資金調
達については主に短期の銀行借入により調達し、大型設備投資が発生した場合等は、必要に応じ長期借入に
て資金調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権について、受取手形による回収は行いません。売掛金については、主に当社グループにおけるフ
ランチャイズチェーンに加盟しているオーナーが対象であり、取引先の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業本部を中心に残高管理を行うととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、重要性に応じて時価情報等を経営会議に報告しております。
また財務状況の把握や取引状況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務について、支払手形による支払は行いません。買掛金については原則１ヶ月の支払期日です。
また営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金運用計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない
株式等については含まれておりません（(注）４参照）。
前連結会計年度(2022年２月28日）
(単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価（※2） 差額
－
（1）投資有価証券 400,900 400,900
（2）差入保証金 4,592,379
貸倒引当金（※1） △1,825
4,590,553 4,452,965 △137,588
資産計 4,991,453 4,853,865 △137,588
（1）リース債務（固定負債） 603,018 580,274 △22,743
（2）長期預り保証金 3,630,726 3,603,946 △26,779
負債計 4,233,744 4,184,221 △49,523
（※1）差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
（※2）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づ
き 算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。
（※3）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※4）市場価格のない株式等は「資産（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は、以下のとおりであります。
(単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 1,200
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当連結会計年度(2023年２月28日）
(単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価（※2） 差額
－
（1）投資有価証券（※4） 371,360 371,360
（2）差入保証金 4,495,207
貸倒引当金（※1）
△1,553
4,493,654 4,335,301 △158,352
資産計 4,865,014 4,706,661 △158,352
（1）リース債務 743,523 713,421 △30,102
（2）長期預り保証金 3,540,954 3,510,417 △30,536
負債計 4,284,478 4,223,838 △60,639
（※1）差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
（※2）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づ
き 算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。
（※3）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※4）市場価格のない株式等は「資産（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は、以下のとおりであります。
(単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 1,200
(注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年２月28日）
(単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 17,587,451 － － －
売掛金 2,685,529 － － －
差入保証金 876,642 680,145 640,670 2,393,094
合計 21,149,624 680,145 640,670 2,393,094
当連結会計年度(2023年２月28日）
(単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 17,690,428 － － －
売掛金 3,161,681 － － －
差入保証金 893,945 575,712 621,006 2,402,989
合計 21,746,055 575,712 621,006 2,402,989
(注）２ 長期借入金、リース債務等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年２月28日）
(単位：千円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
リース債務 381,424 374,954 128,729 45,382 10,707 43,245
長期預り保証金 567,665 205,062 168,688 102,993 127,119 2,459,197
合計 949,090 580,017 297,417 148,375 137,826 2,502,442
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当連結会計年度(2023年２月28日）
(単位：千円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
リース債務 450,329 170,510 50,771 14,391 9,240 48,279
長期預り保証金 562,401 166,088 106,478 136,869 120,525 2,448,591
合計 1,012,731 336,598 157,250 151,260 129,765 2,496,871
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
371,360 － － 371,360
株式
資産計 371,360 － － 371,360
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 4,335,301 － 4,335,301
資産計 － 4,335,301 － 4,335,301
リース債務 － 713,421 － 713,421
長期預り保証金 － 3,510,417 － 3,510,417
負債計 － 4,223,838 － 4,223,838
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
差入保証金
各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率をもとに割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 400,900 293,728 107,171
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 400,900 293,728 107,171
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 400,900 293,728 107,171
(注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円）については市場性がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 371,360 293,728 77,631
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 371,360 293,728 77,631
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 371,360 293,728 77,631
(注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 692,113 679,652 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 692,113 679,652 －
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高 995,204千円 1,075,141千円
勤務費用 115,893 115,916
利息費用 △995 △1,075
数理計算上の差異の発生額 3,702 9,502
退職給付の支払額 △38,662 △49,135
退職給付債務の期末残高 1,075,141 1,150,350
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
退職給付に係る負債 1,075,141千円 1,150,350千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,075,141 1,150,350
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
勤務費用 115,893千円 115,916千円
利息費用 △995 △1,075
数理計算上の差異の費用処理額 37,558 32,624
確定給付制度に係る退職給付費用 152,456 147,466
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
数理計算上の差異 33,855千円 23,122千円
合 計 33,855 23,122
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
未認識数理計算上の差異 37,476千円 14,354千円
合 計 37,476 14,354
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
割引率 △0.1％ △0.1％
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（ストック・オプション等関係）
１．譲渡制限付株式報酬の内容
2021年６月25日付与 2022年６月24日付与
付与対象者の区分及び 当社の取締役（監査等委員であるもの、社 当社の取締役（監査等委員であるもの、社
人数 外取締役及び非常勤取締役を除く。）７名 外取締役及び非常勤取締役を除く。）７名
株式の種類別の付与さ
普通株式 7,088株 普通株式 6,879株
れた株式数
付与日 2021年６月25日 2022年６月24日
2021年６月25日（本払込期日）から当社の 2022年６月24日（本払込期日）から当社の
譲渡制限期間
取締役の地位を退任した直後の時点まで 取締役の地位を退任した直後の時点まで
対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前
までの期間中 、 継続して 、 当社の取締役の地位にあったことを条件として 、 本割当株式の
解除条件
全部について 、 譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する
２．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
一般管理費の報酬費用 25,250千円 33,671千円
②株式数
2021年６月25日付与
2022年６月24日付与
7,088
前連結会計年度末（株） －
－
付与（株） 6,879
－
無償取得（株） －
－
譲渡制限解除（株） －
7,088
未解除残（株） 6,879
③単価情報
付与日における公正な評
4,750 4,895
価単価（円）
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税 59,237千円 32,942千円
貸倒引当金 737 656
減価償却費 65,701 66,234
のれん 5,699 3,310
賞与引当金 84,351 85,111
退職給付に係る負債 327,595 350,511
長期未払金 12,096 12,096
減損損失 957,841 813,444
資産除去債務 163,437 161,971
契約負債 62,913 46,796
478,709 602,274
その他
計 2,218,321 2,175,348
評価性引当額 △883,178 △941,055
繰延税金資産合計
1,335,143 1,234,292
（繰延税金負債）
建設協力金 △736千円 △512千円
減価償却費 △41,003 △40,518
その他有価証券評価差額金 △32,655 △23,654
資産除去債務に対応する費用 △52,156 △52,053
△12,030 △28,514
その他
繰延税金負債合計 △138,581 △145,252
繰延税金資産の純額 1,196,561 1,089,040
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.0
住民税均等割等 1.7 1.8
評価性引当額の増減 2.4 2.9
繰越欠損金の期限切れ 1.2 0.1
税額控除 △0.5 △0.5
△1.4 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2 35.0
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（資産除去債務関係）
（1）当該資産除去債務の概要
飲食事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年～31年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
期首残高 476,813千円 546,590千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 103,416 26,399
時の経過による調整額 8,738 8,556
資産除去債務の履行による減少額 △34,992 △21,619
その他増減額（△は減少） △7,387 △17,622
期末残高 546,590 542,307
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2022年２月期における当該
賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位:千円）
連結貸借対照表計上額
用途 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
店舗 2,096,762 △27,640 2,069,121 1,259,641
事務所 392,065 △34,365 357,700 294,637
住宅 518,966 △6,437 512,529 420,309
合計 3,007,794 △68,443 2,939,351 1,974,587
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は店舗資産の新規賃貸等114,769千円であり、主
な減少額は減価償却費95,514千円、減損損失29,306千円、店舗の撤退58,349千円であります。
３ 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額
（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する2022年２月期における損益は、次のとおりであります。
（単位:千円）
用途 賃貸収益 賃貸原価 差額 その他
店舗 706,488 582,216 124,272 －
事務所 86,310 64,593 21,716 △29,306
住宅 56,081 42,737 13,344 －
合計 848,880 689,547 159,333 △29,306
（注）１ 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それ
ぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
２ 事務所の（その他）は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。
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当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2023年２月期における当該
賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位:千円）
連結貸借対照表計上額
用途 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
店舗 2,069,121 △52,070 2,017,051 1,217,367
事務所 357,700 125,136 482,837 355,703
住宅 512,529 △5,847 506,681 424,932
合計 2,939,351 67,218 3,006,570 1,998,003
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は事務所資産の新規賃貸等129,878千円であり、
主な減少額は減価償却費90,414千円であります。
３ 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額
（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する2023年２月期における損益は、次のとおりであります。
（単位:千円）
用途 賃貸収益 賃貸原価 差額 その他
店舗 718,542 568,564 149,978 △4,473
事務所 96,894 69,309 27,585 －
住宅 58,956 50,900 8,055 －
合計 874,393 688,774 185,618 △4,473
（注）１ 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それ
ぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
２ 事務所の（その他）は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
直営店売上高 14,111,965 15,367,240
ＦＣ店向け売上高 30,263,643 32,210,141
その他 646,558 709,611
顧客との契約から生じる収益 45,022,168 48,286,993
その他の収益 - -
外部顧客との売上高 45,022,168 48,286,993
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①直営店売上
直営店売上は、当社及び連結子会社の直営店舗に来店する顧客からの注文に基づくサービスを提供することによる
収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足さ
れることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された
決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けて
おり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
②ＦＣ店向け売上
ＦＣ店向け売上は、当社及び連結子会社における、ＦＣ店に対する食材等の販売による収益であります。
食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で
収益を認識しております。約束された食材等の販売に関する取引の対価は、商品の引き渡しから概ね１ヶ月以内に受
領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③その他売上
その他売上は、主として当社及び当社グループが監修した製品に関する商標等の利用に伴うライセンス収益及びＦ
Ｃ店から受領した加盟金による収益であります。
ライセンス収益については、ライセンス先の企業が当社監修製品を販売することから生じており、ライセンス先の
企業における売上を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は履
行義務の充足時点から概ね１ヶ月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
加盟金による収益については、当社及び当社グループがＦＣ店に対して、運営ノウハウの提供等の履行義務を負っ
ており、当該履行義務はＦＣ店の加盟期間にわたって充足されると考えられることから、当該対価の受領時に契約負
債として計上し、フランチャイズ平均加盟期間に従い一定期間にわたって収益を計上しております。なお、対価の金
額に重要な金融要素は含まれておりません。
(3) 契約負債の残高等
契約負債は、主にＦＣ店の加盟期間にわたって収益を認識するＦＣ店との加盟契約時に受け取った前受金に関する
ものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64,670千円でありま
す。
契約負債の増減は、前受金の受領による増加及び収益認識により生じたものであります。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のと
おりであります。
なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が１年内の契約、及び売上高に基づくライセンス収益については、注記の対象に含めておりま
せん。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内 53,659 46,939
１年超 189,502 184,429
合計 243,161 231,368
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
直営店売上高 ＦＣ向売上高 その他 合計
外部顧客への売上高 14,111,965 30,263,643 646,558 45,022,168
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 海外 合計
38,713,408 6,308,759 45,022,168
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び
１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するもの
がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
直営店売上高 ＦＣ向売上高 その他 合計
外部顧客への売上高 15,367,240 32,210,141 709,611 48,286,993
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 海外 合計
41,075,704 7,211,289 48,286,993
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び
１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するもの
がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
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当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ハウス食品グループ本社株式会社（東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ハウス食品グループ本社株式会社（東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額 949.02円 957.78円
１株当たり当期純利益金額 91.55円 79.54円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 2,921,798 2,538,631
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,921,798 2,538,631
益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 31,913 31,917
（重要な後発事象）
（企業結合関係）
当社は、2023年３月22日開催の取締役会において、株式会社竹井の全株式を取得し、子会社化することについて決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年３月28日付で全株式を取得しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社竹井
事業の内容 飲食店の経営
②企業結合を行った主な理由
当社は、カレーハウスCoCo壱番屋をはじめとする外食事業を、国内外で1,455店舗（2023年２月28日時点）展開し
ており、既存店舗の活性化に加えて、新たな業態を開発・育成していくことでグループ力の強化と企業価値の向上
を図ることを経営課題のひとつとしております。
一方、株式会社竹井は、濃厚豚骨魚介つけ麺を関西に広めたといわれる「麺屋たけ井」を京都・大阪で８店舗経
営しております。創業者の竹井光一氏は、ゼロから店舗を立ち上げ、理想の味を追い求めて日々の努力と研鑚を積
み重ねて、関西のみならず全国からファンが訪れるほどの有名店に育て上げてこられました。
今後の更なる発展を目指すにあたって、竹井氏にとっても共感できる経営理念を掲げて国内外の店舗展開を進め
てきた当社とタッグを組むことで、より安定的な経営と従業員にとっての将来の安心を実現していけるとの考えか
ら、当社とともに成長を目指すという決断をされました。
当社といたしましては、「麺屋たけ井」の商品力や成長性が極めて高いものであり、当社の企業価値の向上に繋
がるものであると判断し、株式会社竹井を子会社としてグループに招き入れることといたしました。
③企業結合日
2023年３月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
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(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,128,400千円
取得原価 1,128,400千円
(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定しておりません。
(5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務（流動負債・そ
381,424 450,329 1.50 ―
の他）
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
― ― ― ―
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
603,018 293,193 1.22 2024年～2042年
く。）
その他有利子負債（長期預り保証金） 15,853 13,516 1.89 2024年～2029年
合計 1,000,296 757,040 ― ―
（注）１ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結貸借対照表日後５年内にお
ける返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 170,510 50,771 14,391 9,240
その他有利子負債 2,522 2,479 2,436 2,223
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 11,287,512 22,874,883 35,292,439 48,286,993
税金等調整前四半期（当期）
697,428 1,572,296 2,634,519 3,927,337
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
434,835 1,021,617 1,737,003 2,538,631
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
13.63 32.01 54.42 79.54
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
13.63 18.38 22.41 25.11
（円）
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
15,279,931 15,375,374
現金及び預金
2,439,862 2,827,013
売掛金
877,837 892,952
商品及び製品
52,355 47,519
仕掛品
230,762 257,474
原材料及び貯蔵品
130,695 133,375
前払費用
※１ 459,805 ※１ 539,785
その他
19,471,250 20,073,496
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,686,738 3,827,074
建物
266,845 282,021
構築物
625,944 565,249
機械及び装置
1,926 925
車両運搬具
307,083 262,489
工具、器具及び備品
5,486,172 5,375,658
土地
920,665 691,408
リース資産
91,855 68,688
建設仮勘定
11,387,232 11,073,517
有形固定資産合計
無形固定資産
21,195 21,195
借地権
997,399 783,321
ソフトウエア
1,838 1,838
電話加入権
6,694 5,638
水道施設利用権
11,392 26,829
ソフトウエア仮勘定
1,038,519 838,821
無形固定資産合計
投資その他の資産
402,100 372,560
投資有価証券
2,633,345 2,612,412
関係会社株式
1,262,319 649,182
関係会社出資金
78,320
関係会社長期貸付金 －
15,747 14,980
破産更生債権等
39,865 28,582
長期前払費用
1,065,431 996,670
繰延税金資産
4,194,270 4,029,070
差入保証金
600 600
会員権
△ 2,420 △ 2,153
貸倒引当金
9,611,258 8,780,227
投資その他の資産合計
22,037,010 20,692,565
固定資産合計
41,508,260 40,766,062
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
1,912,825 2,073,599
買掛金
379,428 448,443
リース債務
1,100,210 1,183,866
未払金
68,091 49,677
未払費用
1,093,577 518,821
未払法人税等
78,811 207,800
未払消費税等
11,401 17,003
預り金
276,835 279,328
賞与引当金
243,161 231,368
契約負債
95,848 99,117
株主優待引当金
90,153 97,626
その他
5,350,346 5,206,652
流動負債合計
固定負債
591,567 283,629
リース債務
1,037,664 1,135,995
退職給付引当金
3,630,726 3,540,954
長期預り保証金
423,480 416,507
資産除去債務
41,879 41,471
その他
5,725,318 5,418,558
固定負債合計
11,075,664 10,625,210
負債合計
純資産の部
株主資本
1,503,270 1,503,270
資本金
資本剰余金
1,388,470 1,388,470
資本準備金
756
－
その他資本剰余金
1,388,470 1,389,226
資本剰余金合計
利益剰余金
371,250 371,250
利益準備金
その他利益剰余金
21,300,000 21,300,000
別途積立金
5,860,342 5,555,829
繰越利益剰余金
27,531,592 27,227,079
利益剰余金合計
自己株式 △ 65,253 △ 32,701
30,358,079 30,086,874
株主資本合計
評価・換算差額等
74,516 53,977
その他有価証券評価差額金
74,516 53,977
評価・換算差額等合計
30,432,595 30,140,852
純資産合計
41,508,260 40,766,062
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高
17,978,817 19,152,774
製品売上高
17,429,789 18,102,261
商品売上高
※１ ,※３ 3,379,137 ※１ ,※３ 3,545,940
その他の売上高
38,787,744 40,800,977
売上高合計
売上原価
製品売上原価
799,131 864,704
製品期首棚卸高
8,694,968 9,181,056
当期製品製造原価
9,494,099 10,045,761
合計
864,704 863,989
製品期末棚卸高
8,629,394 9,181,772
製品売上原価
商品売上原価
14,439 13,132
商品期首棚卸高
14,794,032 15,532,162
当期商品仕入高
14,808,471 15,545,295
合計
※４ 2,500,124 ※４ 2,646,436
他勘定振替高
13,132 28,962
商品期末棚卸高
12,295,213 12,869,896
商品売上原価
※２ 1,491,912 ※２ 1,431,417
その他の原価
22,416,521 23,483,085
売上原価合計
16,371,223 17,317,891
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,184,382 2,288,656
運賃及び荷造費
421,005 498,752
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額 △ 455 △ 267
274,886 287,099
役員報酬
2,603,940 2,541,219
給料及び手当
197,324 213,687
賞与
206,961 208,911
賞与引当金繰入額
1,897,942 1,635,471
雑給
122,910 116,690
退職給付費用
591,495 571,106
法定福利費
66,280 65,675
福利厚生費
89,185 93,617
株主優待引当金繰入額
92,460 132,084
旅費及び交通費
380,806 435,791
水道光熱費
70,136 42,693
租税公課
134,673 119,522
事業税
531,201 529,962
消耗品費
885,466 949,502
減価償却費
939,910 885,861
賃借料
122,105 110,118
施設管理費
1,555,031 1,798,412
その他
※３ 13,367,652 ※３ 13,524,569
販売費及び一般管理費合計
3,003,571 3,793,321
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業外収益
※３ 5,975
2,853
受取利息
40,207 6,752
受取配当金
848,880 874,416
受取家賃
929,310 170,693
補助金収入
120,089 54,661
その他
1,941,341 1,112,498
営業外収益合計
営業外費用
13,719 11,527
支払利息
689,547 688,935
賃貸費用
29,214 77,988
その他
732,480 778,452
営業外費用合計
4,212,431 4,127,367
経常利益
特別利益
679,652
投資有価証券売却益 －
73,864 142,875
店舗売却益
2,560
－
その他
753,516 145,435
特別利益合計
特別損失
33,806
固定資産売却損 －
※５ 8,091 ※５ 18,354
固定資産除却損
41,167 4,932
関係会社株式評価損
613,136
関係会社出資金評価損 －
306,594 73,494
減損損失
2,902
－
その他
358,756 743,724
特別損失合計
4,607,192 3,529,078
税引前当期純利益
1,485,786 1,202,568
法人税、住民税及び事業税
42,726 77,761
法人税等調整額
1,528,512 1,280,329
法人税等合計
3,078,679 2,248,749
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 6,652,700 76.3 6,979,062 76.1
Ⅱ 労務費 1,099,874 12.6 1,083,378 11.8
968,582 1,113,779
Ⅲ 経費 ※ 11.1 12.1
当期総製造費用 100.0 100.0
8,721,157 9,176,221
26,166 52,355
期首仕掛品棚卸高
合計
8,747,324 9,228,576
52,355 47,519
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 8,694,968 9,181,056
（原価計算の方法） （原価計算の方法）
当社の原価計算は、組別工程別 当社の原価計算は、組別工程別
総合原価計算による実際原価計 総合原価計算による実際原価計
算であります。 算であります。
※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
金額（千円） 金額（千円）
水道光熱費 267,118 370,755
減価償却費 363,338 347,893
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 1,503,270 1,388,470 － 1,388,470 371,250 21,300,000 5,515,038
会計方針の変更による累積的
△ 179,621
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,503,270 1,388,470 － 1,388,470 371,250 21,300,000 5,335,416
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,553,505
当期純利益
3,078,679
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 248 △ 248
自己株式処分差損の振替 248 248 △ 248
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 524,926
当期末残高 1,503,270 1,388,470 － 1,388,470 371,250 21,300,000 5,860,342
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 額等合計
計
当期首残高
27,186,288 △ 2,574 30,075,454 537,189 537,189 30,612,643
会計方針の変更による累積的
△ 179,621 △ 179,621 △ 179,621
影響額
会計方針の変更を反映した当期
27,006,666 △ 2,574 29,895,832 537,189 537,189 30,433,021
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,553,505 △ 2,553,505 △ 2,553,505
当期純利益 3,078,679 3,078,679 3,078,679
自己株式の取得
△ 96,595 △ 96,595 △ 96,595
自己株式の処分 33,916 33,668 33,668
自己株式処分差損の振替
△ 248 － －
株主資本以外の項目の当期変
－ － △ 462,672 △ 462,672 △ 462,672
動額（純額）
当期変動額合計 524,926 △ 62,678 462,247 △ 462,672 △ 462,672 △ 425
当期末残高 27,531,592 △ 65,253 30,358,079 74,516 74,516 30,432,595
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高
1,503,270 1,388,470 － 1,388,470 371,250 21,300,000 5,860,342
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,503,270 1,388,470 － 1,388,470 371,250 21,300,000 5,860,342
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,553,262
当期純利益 2,248,749
自己株式の取得
自己株式の処分
756 756
自己株式処分差損の振替
－ － －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 756 756 － － △ 304,513
当期末残高 1,503,270 1,388,470 756 1,389,226 371,250 21,300,000 5,555,829
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 額等合計
計
当期首残高 27,531,592 △ 65,253 30,358,079 74,516 74,516 30,432,595
会計方針の変更による累積的
－ － －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
27,531,592 △ 65,253 30,358,079 74,516 74,516 30,432,595
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,553,262 △ 2,553,262 △ 2,553,262
当期純利益 2,248,749 2,248,749 2,248,749
自己株式の取得 △ 364 △ 364 △ 364
自己株式の処分
32,916 33,672 33,672
自己株式処分差損の振替 － － －
株主資本以外の項目の当期変
－ － △ 20,539 △ 20,539 △ 20,539
動額（純額）
当期変動額合計
△ 304,513 32,551 △ 271,204 △ 20,539 △ 20,539 △ 291,743
当期末残高
27,227,079 △ 32,701 30,086,874 53,977 53,977 30,140,852
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１.資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）
貯蔵品・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）
２.固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年６月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～60年
機械及び装置 ２～12年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
（3）リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
定額法を採用しております。
３.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
４.引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しており
ます。
（3）株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末にお
ける将来の株主優待券利用見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年間）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５.収益及び費用の計上基準
（1）直営店売上
直営店売上は、当社の直営店舗に来店する顧客からの注文に基づくサービスを提供することによる収益
であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が
充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
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（2）フランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）向け売上
ＦＣ店向け売上は、当社における、ＦＣ店に対する食材等の販売による収益であります。
食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当
該時点で収益を認識しております。
６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．店舗等に係る固定資産の減損
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
貸借対照表計上額 店舗 貸借対照表計上額 店舗
建物 3,686,738 496,520 3,827,074 740,999
構築物 266,845 69,063 282,021 98,176
機械及び装置 625,944 6,318 565,249 9,939
車両運搬具 1,926 － 925 －
工具、器具及び備品 307,083 98,338 262,489 100,917
土地 5,486,172 517,602 5,375,658 446,081
リース資産 920,665 920,665 691,408 691,408
建設仮勘定 91,855 17,233 68,688 15,114
有形固定資産合計 11,387,232 2,125,742 11,073,517 2,102,638
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容
に関する情報」に記載のとおりです。
２．関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 2,633,345 2,612,412
関係会社出資金 1,262,319 649,182
関係会社株式評価損 41,167 4,932
関係会社出資金評価損 － 613,136
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等である関係会社株式及び関係会社出資金の評価にあたっては、当該株式及び出資金の
実質価値が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。
回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを
検討しております。
このように、実質価額の評価や回復可能性の判断には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経
済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に回復するものの当事業年度以降、少なくとも2024
年２月期までは一定の影響が継続するという前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回
収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社の財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
短期金銭債権 26,661千円 34,543千円
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
加盟店の金融機関借入の保証 106,584千円 45,647千円
また、上記以外に加盟店の不動産 また、上記以外に加盟店の不動産
賃貸借契約について、１件の家賃の 賃貸借契約について、１件の家賃の
債務保証を行っております。 債務保証を行っております。
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（損益計算書関係）
※１ その他の売上高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
工事売上高 1,397,519千円 1,351,440千円
加盟金収入 53,432 57,876
受取手数料 183,837 177,581
その他収入 1,744,348 1,959,041
計 3,379,137 3,545,940
※２ その他の原価の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
工事売上原価 1,174,888千円 1,089,555千円
その他 317,024 341,861
計 1,491,912 1,431,417
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
営業取引による取引高
その他の売上高（受取手数料） 149,135千円 152,008千円
その他の売上高（その他収入） 72,485 107,407
販売費及び一般管理費 49,881 55,667
営業取引以外の取引高 － 985
※４ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
材料費への振替高 1,983,657千円 2,009,522千円
販売費及び一般管理費への振替高 516,467 636,913
計 2,500,124 2,646,436
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
建物 2,346千円 6,060千円
構築物 34 954
機械及び装置 86 477
工具、器具及び備品 3,149 2,461
その他 2,474 8,400
計 8,091 18,354
（有価証券関係）
前事業年度（2022年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,432,865千円、関連会社株式200,479千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,432,865千円、関連会社株式179,546千円）
は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税 59,237千円 32,942千円
貸倒引当金 737 656
減価償却費 60,691 62,550
のれん 5,699 3,310
賞与引当金 84,351 85,111
退職給付引当金 316,176 346,137
長期未払金 12,096 12,096
減損損失 906,080 768,560
資産除去債務 130,363 129,167
契約負債 62,912 46,795
関係会社出資金評価損 － 186,822
124,886 130,791
その他
計 1,763,234 1,804,943
評価性引当額 △625,387 △743,679
繰延税金資産合計
1,137,846 1,061,264
（繰延税金負債）
建設協力金 △736千円 △512千円
その他有価証券評価差額金 △32,655 △23,654
△39,023 △40,426
資産除去債務に対応する費用
繰延税金負債合計 △72,415 △64,593
繰延税金資産の純額 1,065,431 996,670
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.0
住民税均等割等 1.6 2.0
評価性引当額の増減 1.0 3.4
税額控除 △0.5 △0.6
0.2 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2 36.3
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産
386,845
建物 11,919,692 584,858 312,224 12,117,706 8,290,631
(61,952)
28,190
構築物
1,756,588 60,983 41,492 1,789,381 1,507,360
(889)
機械及び装置
4,519,674 106,589 53,481 166,806 4,572,782 4,007,532
車両運搬具 16,509 - - 1,000 16,509 15,583
143,616
工具、器具及び備品
1,204,079 108,806 128,513 1,169,268 906,779
(4,337)
土地
5,486,172 213 110,728 - 5,375,658 -
リース資産 1,957,560 186,007 55,164 412,224 2,088,403 1,396,995
建設仮勘定
91,855 225,649 248,816 - 68,688 -
1,026,843
計
26,952,133 1,273,108 1,062,262 27,198,397 16,124,880
(67,179)
無形固定資産
借地権 21,195 - - - 21,195 -
ソフトウエア
1,612,213 115,905 123,401 329,849 1,604,716 821,395
電話加入権 1,838 - - - 1,838 -
347
水道施設利用権
14,698 - 918 14,350 8,712
(137)
- -
ソフトウエア仮勘定
11,392 48,059 32,622 26,829
156,371
計
1,661,337 163,964 330,768 1,668,929 830,108
(137)
（注）１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 新規出店の新築工事 327,708千円
店舗譲受に伴う取得 17,720千円
既存店改修・リロケート工事等 58,090千円
２ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
３ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,420 2,153 2,420 2,153
賞与引当金 276,835 279,328 276,835 279,328
株主優待引当金 95,848 99,117 95,848 99,117
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告（注）１
毎年２月末日及び８月31日現在において、所有株式100株以上保有の株主
に対し、下記のとおり当社優待券を贈呈する。
所有株式数 贈呈額
100株～200株未満 1,000円相当
株主に対する特典
200株～1,000株未満 2,000円相当
1,000株～2,000株未満 6,000円相当
2,000株以上 12,000円相当
（注）１ 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることがで
きないときは、日本経済新聞に掲載する。
（ウェブサイト www.ichibanya.co.jp）
２ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその 事業年度 自 2021年３月１日 2022年５月27日
添付書類並びに確認書 （第40期） 至 2022年２月28日 東海財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその 2022年５月27日
添付書類 東海財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
自 2022年３月１日 2022年７月８日
（第41期第１四半期）
至 2022年５月31日 東海財務局長に提出。
自 2022年６月１日 2022年10月11日
（第41期第２四半期）
至 2022年８月31日 東海財務局長に提出。
自 2022年９月１日 2023年１月13日
（第41期第３四半期）
至 2022年11月30日 東海財務局長に提出。
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ 2022年５月30日
る議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 東海財務局長に提出。
（5）有価証券報告書の訂正報告
事業年度 自 2017年３月１日 2022年11月14日
書及びその添付書類並びに
（第36期） 至 2018年２月28日 東海財務局長に提出。
確認書
事業年度 自 2018年３月１日 2022年11月14日
（第37期） 至 2019年２月28日 東海財務局長に提出。
事業年度 自 2019年３月１日 2022年11月14日
（第38期） 至 2020年２月29日 東海財務局長に提出。
事業年度 自 2020年３月１日 2022年11月14日
（第39期） 至 2021年２月28日 東海財務局長に提出。
事業年度 自 2021年３月１日 2022年11月14日
（第40期） 至 2022年２月28日 東海財務局長に提出。
2023年5月12日
（6）自己株券買付状況報告書
東海財務局長に提出。
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株式会社壱番屋(E03329)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社壱番屋(E03329)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月30日
株式会社 壱 番 屋
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今 泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増 見 彰 則
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社壱番屋の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社壱番屋及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社壱番屋(E03329)
有価証券報告書
株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及
び減損損失の認識判定】
当監査法人は、株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減
会社グループは、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番
損の兆候判定及び減損損失の認識判定の検討にあたり、主
屋」を中心に全国に飲食店を展開している。会社は、2023
年2月28日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を
として以下の監査手続を実施した。
12,195,170千円計上している。そのうち株式会社壱番屋の
計上額は11,073,517千円であり、連結総資産に占める割合
（1）減損の兆候判定の検討
は26.1%である。なお、有形固定資産のうち株式会社壱番屋
・固定資産の減損の兆候判定のために使用する店舗別損
の店舗における固定資産は2,102,638千円である。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の通り、会社
益の集計、及び減損の兆候判定に関する内部統制の整
は、株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産につき減損損
備・運用状況の有効性を評価した。
失73,494千円を計上している。
減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生
成する最小の単位として、各店舗を基本単位としてグルー
ピングを行っている。
・固定資産の減損の兆候判定に用いる店舗別損益につい
減損の兆候判定に用いる店舗別損益の実績値は、財務会
て、財務会計システム上のデータとの整合性を検討する
計システムから出力されたデータを基に、システム外で本
社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することに
とともに、本社費等の共通費の配賦について再計算を実
より計算されるため、本社費等の配賦計算方法が適切に整
施した。
備され、数値情報が正確に集計されたものであることを前
提としている。
また、主に店舗固定資産の収益性が低下した場合とし
・固定資産の減損の兆候判定において、店舗閉店見込み
て、各店舗において2期連続営業損失が発生した場合及び来
期2期連続営業損失が発生する見込みである場合、あるいは
及び譲渡計画対象店舗が網羅的に減損の兆候があると判
店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った場合等に減損
の兆候があるものとしている。
定されているか否か検討した。
減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フ
ローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フ
（2）減損損失の認識判定の検討
ローが固定資産の帳簿価額を下回るものについて帳簿価額
・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している
を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。割
引前将来キャッシュ・フローの算定は、営業損益実績を基
仮定の合理性の評価、及び翌期予算への影響を把握する
礎とした将来損益予測に基づいており、当該見積りには新
型コロナウイルス感染症の影響を考慮した顧客の需要見込
ため、経営者と議論するとともに、取締役会、経営会議
みに基づく売上高、原材料価格及び人件費並びに諸経費の
への報告資料を閲覧し、翌期予算と中期経営計画等との
変動による影響等を考慮した売上原価並びに販売費及び一
般管理費といった複数の仮定が用いられている。これらは
整合性を検討した。
今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があ
り、不確実性を伴うものである。
店舗固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの見積り
・前連結会計年度の減損損失の認識判定に使用した店舗
における重要な仮定には以下が含まれている。
別損益と店舗別損益の実績値とを比較することによっ
1) 中期経営計画及び過去実績に基づいた各店舗の将来売
上高予測
て、減損損失の認識判定に用いる将来キャッシュ・フ
2) 新型コロナウイルス感染症の影響に関連する仮定
3) 原材料価格及び人件費並びに諸経費の変動等の影響に
ローの前提となる将来損益予測の見積りの精度を評価し
関連する仮定
た。
減損の兆候判定に用いる店舗別損益は、財務会計システ
ムから出力されたデータをもとに集計されるが、本社費等
の共通費の配賦計算はシステム外で行われることから、誤
・新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の需要見
謬リスクがあることに加え、減損の認識判定に用いる見積
り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観
込みの動向及び原材料価格の高騰等による価格変動の状
的な判断を伴う重要な仮定による影響を受けるものである
況について、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束
ため、当監査法人は株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の
減損を監査上の主要な検討事項と選定した。
時期等の予測に基づいた売上高の回復水準、原材料価格
及び人件費並びに諸経費の変動等に基づいた売上原価並
びに販売費及び一般管理費の見積りに関して、経営者が
見積りに利用した仮定の合理性を検討した。
・減損の兆候が識別された店舗固定資産を対象に、帳簿価
額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討し、算定さ
れた割引前将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認
識の要否の判断が、会計基準に従って適切に行われている
か否か検討した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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株式会社壱番屋(E03329)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社壱番屋の2023年2月28日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社壱番屋が2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年5月30日
株式会社 壱 番 屋
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今 泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増 見 彰 則
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社壱番屋の2022年3月1日から2023年2月28日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
壱番屋の2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損の兆候判定及び認識判定
会社は、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に全国に飲食店を展開している。会社は、2023年2月28日現
在、貸借対照表に有形固定資産を11,073,517千円計上しており、総資産に占める割合は27.1%である。なお、有形固定資
産のうち店舗における固定資産は2,102,638千円である。
損益計算書に記載されている通り、会社は、当事業年度において、店舗等に係る固定資産につき減損損失73,494千円
を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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株式会社壱番屋(E03329)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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