株式会社 トプコン 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 トプコン |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月２日
【会社名】 株式会社トプコン
【英訳名】 TOPCON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江藤 隆志
【本店の所在の場所】 東京都板橋区蓮沼町75番１号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 財務本部長 秋山 治彦
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区蓮沼町75番１号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 財務本部 財務部 上席部長 森口 忠輔
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第５回無担保社債(３年債) 10,000百万円
第６回無担保社債(５年債) 10,000百万円
計 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年６月14日
効力発生日 2021年６月22日
有効期限 2023年６月21日
発行登録番号 ３－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 30,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基
づき算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 30,000百万円
(30,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に
基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社 トプコン(E02299)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 株式会社トプコン第５回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.410％
利払日 毎年６月８日及び12月８日
１．利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、
2023年12月８日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払
い、その後毎年６月８日及び12月８日の２回に各々その日までの
前半か年分を支払う。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
利息支払の方法
業日にこれを繰り上げる。
（3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年
の日割をもってこれを計算する。
（4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）８．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2026年６月８日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2026年６月８日にその総額を償還する。
（2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に
償還の方法 これを繰り上げる。
（3）本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機
関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除
き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）８．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当
申込証拠金(円)
する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年６月２日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年６月８日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
担保
留保されている資産はない。
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１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社
が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保社債
（ただし、本社債と同時に発行する第６回無担保社債（特定社債
間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を
除く。）のために担保提供する場合（当社の資産に担保権を設定
財務上の特約(担保提供制限) する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合
及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保
に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担保
付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合
は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、そ
の旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。
なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定
財務上の特約(その他の条項) の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため
に担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定す
ることができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ－（シングル
Ａマイナス）の信用格付を2023年６月２日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確
性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もして
いない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。一般に
投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが
知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．振替社債
（1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
（2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されな
い。
４．期限の利益喪失に関する特約
（1）当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
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② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき、又は当社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務につ
いて履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合
計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を
受けたとき。
⑦ 当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
（2）本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社は直ちにその旨を公告する。
５．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の
新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
７．社債権者集会に関する事項
（1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下
「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会
の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
（2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を
記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
８．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程
等の規則に従って支払われる。
９．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
（1）当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
（2）本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
（3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関
係又は信託関係を有しない。
（4）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を公告する。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 5,000
１．引受人は、本社債の全
額につき、連帯して買
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,400
取引受けを行う。
２．本社債の引受手数料は
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,100
レー証券株式会社
各社債の金額100円に
つき金35銭とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 500
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 株式会社トプコン第６回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.485％
利払日 毎年６月８日及び12月８日
１．利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、
2023年12月８日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払
い、その後毎年６月８日及び12月８日の２回に各々その日までの
前半か年分を支払う。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
利息支払の方法
業日にこれを繰り上げる。
（3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年
の日割をもってこれを計算する。
（4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）８．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2028年６月８日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2028年６月８日にその総額を償還する。
（2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に
償還の方法 これを繰り上げる。
（3）本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機
関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除
き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）８．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当
申込証拠金(円)
する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年６月２日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年６月８日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
担保
留保されている資産はない。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社
が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保社債
（ただし、本社債と同時に発行する第５回無担保社債（特定社債
間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を
除く。）のために担保提供する場合（当社の資産に担保権を設定
財務上の特約(担保提供制限) する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合
及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保
に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担保
付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合
は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、そ
の旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。
なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定
財務上の特約(その他の条項) の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため
に担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定す
ることができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ－（シングル
Ａマイナス）の信用格付を2023年６月２日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確
性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もして
いない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。一般に
投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが
知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．振替社債
（1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
（2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されな
い。
４．期限の利益喪失に関する特約
（1）当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることがで
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
きないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき、又は当社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務につ
いて履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合
計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を
受けたとき。
⑦ 当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
（2）本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社は直ちにその旨を公告する。
５．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の
新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
７．社債権者集会に関する事項
（1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下
「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会
の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
（2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を
記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
８．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程
等の規則に従って支払われる。
９．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
（1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
（2）本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
（3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関
係又は信託関係を有しない。
（4）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を公告する。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 5,000
１．引受人は、本社債の全
額につき、連帯して買
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,300
レー証券株式会社
取引受けを行う。
２．本社債の引受手数料は
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,200
各社債の金額100円に
つき金40銭とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 500
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
20,000 100 19,900
（注） 上記金額は、第５回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）及び第６回無担保社債（特定社債間
限定同順位特約付）の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,900百万円は、全額を2023年９月末までに借入金の返済資金に充当する予定であります。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
ください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第129期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第130期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月９日関東財務局長に提出
事業年度 第130期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月10日関東財務局長に提出
事業年度 第130期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月９日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年６月２日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月29日に
関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年６月２
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出
日（2023年６月２日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。な
お、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社トプコン本店
（東京都板橋区蓮沼町75番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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