株式会社きょくとう 訂正有価証券報告書 第43期(2021/03/01－2022/02/28)
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株式会社きょくとう(E05278)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年５月31日
【事業年度】 第43期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社きょくとう
【英訳名】 Kyokuto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 牧 平 年 廣
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、福岡労働局の調査において、当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った
結果申請内容に不適切な内容が認められたため、2023年3月1日に外部の弁護士及び公認会計士、社会保険労務士を委
員として構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023年4月19日に特別調査委員会から調査報告書を受領いた
しました。
特別調査委員会の調査の結果、調査対象期間である2020年4月から2022年9月までに行われた雇用調整助成金の申請
に不正行為や不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。
この調査結果を受けて、福岡労働局に調査結果を報告するとともに、不正受給として当社が受領した雇用調整助成
金全額（違約金及び延滞金を含む）を返還することとしました。
これに伴い、過大計上となっていた雇用調整助成金収入の修正を行うため、2021年2月期及び2022年2月期の有価証
券報告書、2021年2月期第2四半期から2023年2月期第3四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うこととい
たしました。
これにより、2022年５月31日に提出いたしました第43期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）有価証券報
告書の記載事項の一部を訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績
③財政状態
④キャッシュ・フロー
第５【経理の状況】
２．監査証明について
１【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
④【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（金融商品関係）
２．金融商品の時価等に関する事項
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（１株当たり情報）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
⑧【長期未払金】
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) 6,636,867 6,679,900 6,618,536 4,884,515 4,580,751
経常利益又は
(千円) 289,962 332,403 171,997 △406,715 △202,662
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 136,438 120,673 49,811 △756,563 △614,992
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 3,641,779 3,631,139 3,583,348 2,709,788 2,207,984
総資産額 (千円) 5,022,976 4,960,080 4,913,356 4,175,886 3,814,504
１株当たり純資産額 (円) 692.17 690.16 681.08 515.04 419.67
(円)
11.00 11.00 11.00 6.00 6.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
(5.50) (5.50) (5.50) (3.00) (3.00)
１株当たり当期純利益又は
(円) 25.58 22.93 9.46 △143.79 △116.89
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.5 73.2 72.9 64.9 57.9
（省略）
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（訂正後）
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) 6,636,867 6,679,900 6,618,536 4,884,515 4,580,751
経常利益又は
(千円) 289,962 332,403 171,997 △519,275 △371,822
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 136,438 120,673 49,811 △869,123 △784,151
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 3,641,779 3,631,139 3,583,348 2,597,228 1,926,265
総資産額 (千円) 5,022,976 4,960,080 4,913,356 4,147,022 3,779,021
１株当たり純資産額 (円) 692.17 690.16 681.08 493.65 366.12
(円)
11.00 11.00 11.00 6.00 6.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
(5.50) (5.50) (5.50) (3.00) (3.00)
１株当たり当期純利益又は
(円) 25.58 22.93 9.46 △165.19 △149.04
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.5 73.2 72.9 62.6 51.0
（省略）
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第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
（訂正前）
（省略）
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,580,751千円と前事業年度と比べ303,763千円（6.2%）の減収とな
りました。
利益につきましては、前事業年度から実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業損
失は 444,597千円 と前事業年度の営業損失 624,435千円 と比較して減少、経常損失は 202,662千円 と前事業年度の経常
損失 406,715千円 と比較して減少、特別損失として投資有価証券評価損377,730千円、減損損失14,274千円を計上し
たことなどにより当期純損失は 614,992千円 となり、前事業年度の当期純損失 756,563千円 と比較して減少しまし
た。
なお、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金
171,481千円を計上しております。
（訂正後）
（省略）
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,580,751千円と前事業年度と比べ303,763千円（6.2%）の減収とな
りました。
利益につきましては、前事業年度から実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業損
失は 442,505千円 と前事業年度の営業損失 623,043千円 と比較して減少、経常損失は 371,822千円 と前事業年度の経常
損失 519,275千円 と比較して減少、特別損失として投資有価証券評価損377,730千円、減損損失14,274千円を計上し
たことなどにより当期純損失は 784,151千円 となり、前事業年度の当期純損失 869,123千円 と比較して減少しまし
た。
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③ 財政状態
（訂正前）
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて 86,705千円 減少し、 757,178千円 となりました。これは、短期貸付金が
141,414千円増加したものの、現金及び預金が67,933千円、未収還付法人税等が39,285千円減少したことなどにより
ます。
固定資産は、前事業年度末に比べて274,675千円減少し、3,057,326千円となりました。これは、投資有価証券が
232,341千円、差入保証金が39,112千円、土地が26,347千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて 361,381千円 減少し、 3,814,504千円 となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて93,302千円減少し、674,883千円となりました。これは、１年内返済予定の長
期借入金が58,760千円、未払消費税等が19,854千円増加したものの、短期借入金が130,000千円、未払金が27,143千
円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 233,724千円 増加し、 931,636千円 となりました。これは、長期借入金が
228,794千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて 140,422千円 増加し、 1,606,520千円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて 501,803千円 減少し、 2,207,984千円 となりました。これは、その他有価証
券評価差額金が144,770千円増加したものの、繰越利益剰余金が 646,560千円 減少したことによります。
（訂正後）
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて 93,324千円 減少し、 721,695千円 となりました。これは、短期貸付金が
141,414千円増加したものの、現金及び預金が67,933千円、未収還付法人税等が39,285千円減少したことなどにより
ます。
固定資産は、前事業年度末に比べて274,675千円減少し、3,057,326千円となりました。これは、投資有価証券が
232,341千円、差入保証金が39,112千円、土地が26,347千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて 368,000千円 減少し、 3,779,021千円 となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて93,302千円減少し、674,883千円となりました。これは、１年内返済予定の長
期借入金が58,760千円、未払消費税等が19,854千円増加したものの、短期借入金が130,000千円、未払金が27,143千
円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 396,264千円 増加し、 1,177,872千円 となりました。これは、長期借入金が
228,794千円 、長期未払金が162,539千円 増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて 302,962千円 増加し、 1,852,756千円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて 670,963千円 減少し、 1,926,265千円 となりました。これは、その他有価証
券評価差額金が144,770千円増加したものの、繰越利益剰余金が 815,719千円 減少したことによります。
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④ キャッシュ・フロー
（訂正前）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ67,933千円（16.6%）減
少し、当事業年度には340,742千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、135,953千円（前事業年度比72.8%減）となりました。
主な内訳は、税引前当期純損失 △597,616千円 、投資有価証券評価損377,730千円、減価償却費96,917千円などで
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、46,205千円（前事業年度比33.8%増）となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円、差入保証金の回収による収入52,538千円などであ
り、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出91,023千円、定期性預金の預入による支出60,000千円など
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、114,224千円（前事業年度比51.8%減）となりました。
収入は、長期借入れによる収入500,000千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純減少額130,000千円、長
期借入金の返済による支出212,446千円、配当金の支払額31,945千円などであります。
（訂正後）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ67,933千円（16.6%）減
少し、当事業年度には340,742千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、135,953千円（前事業年度比72.8%減）となりました。
主な内訳は、税引前当期純損失 △766,775千円 、投資有価証券評価損377,730千円、減価償却費96,917千円などで
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、46,205千円（前事業年度比33.8%増）となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円、差入保証金の回収による収入52,538千円などであ
り、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出91,023千円、定期性預金の預入による支出60,000千円など
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、114,224千円（前事業年度比51.8%減）となりました。
収入は、長期借入れによる収入500,000千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純減少額130,000千円、長
期借入金の返済による支出212,446千円、配当金の支払額31,945千円などであります。
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第５ 【経理の状況】
（訂正前）
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
（訂正後）
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、訂正後の有価証券報告書について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 463,676 395,742
売掛金 70,799 73,732
商品 20,505 18,606
原材料及び貯蔵品 27,243 22,323
前払費用 65,835 59,513
短期貸付金 ― 141,414
未収還付法人税等 39,285 ―
156,537 45,845
その他
流動資産合計 843,884 757,178
固定資産
有形固定資産
※１ ※１
1,767,496 1,759,621
建物
減価償却累計額 △1,301,393 △1,298,678
△216,672 △210,156
減損損失累計額
建物（純額） 249,430 250,786
構築物
44,165 46,142
減価償却累計額 △39,339 △39,633
△3,911 △3,911
減損損失累計額
構築物（純額） 914 2,598
機械及び装置
233,082 233,619
減価償却累計額 △209,088 △209,017
△17,597 △18,723
減損損失累計額
機械及び装置（純額） 6,396 5,878
車両運搬具
5,585 5,585
減価償却累計額 △5,585 △5,585
△0 △0
減損損失累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
465,267 460,930
減価償却累計額 △398,205 △388,117
△28,428 △28,547
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 38,633 44,264
※１ ※１
1,768,980 1,742,633
土地
リース資産 18,072 30,101
△10,723 △15,318
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,349 14,783
有形固定資産合計 2,071,705 2,060,943
無形固定資産
のれん 3,391 10,367
商標権 911 713
ソフトウエア 368 9,870
リース資産 6,998 ―
電話加入権 23,479 22,936
455 382
その他
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無形固定資産合計 35,604 44,269
10/41
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 517,004 284,662
出資金 50 20
長期前払費用 10,183 8,470
繰延税金資産 28,677 28,116
差入保証金 461,087 421,974
保険積立金 41,121 42,299
投資不動産 166,566 166,566
その他 8,353 8,343
△8,353 △8,343
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,224,692 952,112
固定資産合計 3,332,001 3,057,326
資産合計 4,175,886 3,814,504
負債の部
流動負債
買掛金 20,376 19,630
※２ ※２
230,000 100,000
短期借入金
※１ ※１
152,444 211,204
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 10,358 4,104
未払金 290,103 262,959
未払費用 89 124
未払法人税等 15,919 25,682
未払事業所税 8,061 7,207
未払消費税等 ― 19,854
前受金 2,987 1,814
預り金 21,899 6,727
前受収益 2,081 2,600
賞与引当金 11,939 9,800
資産除去債務 959 2,582
967 589
その他
流動負債合計 768,185 674,883
固定負債
※１ ※１
277,828 506,622
長期借入金
リース債務 5,206 12,119
退職給付引当金 147,471 142,272
役員退職慰労引当金 129,031 125,831
資産除去債務 88,733 95,661
49,640 49,130
預り保証金
固定負債合計 697,912 931,636
負債合計 1,466,097 1,606,520
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金
資本準備金 395,907 395,907
66 66
その他資本剰余金
資本剰余金合計 395,973 395,973
利益剰余金
利益準備金 38,216 38,216
その他利益剰余金
別途積立金 1,520,000 1,520,000
509,844 △136,715
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,068,060 1,421,500
自己株式 △166,918 △166,932
株主資本合計 2,852,208 2,205,634
評価・換算差額等
△142,420 2,350
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △142,420 2,350
純資産合計 2,709,788 2,207,984
負債純資産合計 4,175,886 3,814,504
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（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 463,676 395,742
売掛金 70,799 73,732
商品 20,505 18,606
原材料及び貯蔵品 27,243 22,323
前払費用 65,835 59,513
短期貸付金 ― 141,414
未収還付法人税等 39,285 ―
127,674 10,362
その他
流動資産合計 815,020 721,695
固定資産
有形固定資産
※１ ※１
1,767,496 1,759,621
建物
減価償却累計額 △1,301,393 △1,298,678
△216,672 △210,156
減損損失累計額
建物（純額） 249,430 250,786
構築物
44,165 46,142
減価償却累計額 △39,339 △39,633
△3,911 △3,911
減損損失累計額
構築物（純額） 914 2,598
機械及び装置
233,082 233,619
減価償却累計額 △209,088 △209,017
△17,597 △18,723
減損損失累計額
機械及び装置（純額） 6,396 5,878
車両運搬具
5,585 5,585
減価償却累計額 △5,585 △5,585
△0 △0
減損損失累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
465,267 460,930
減価償却累計額 △398,205 △388,117
△28,428 △28,547
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 38,633 44,264
※１ ※１
1,768,980 1,742,633
土地
リース資産 18,072 30,101
△10,723 △15,318
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,349 14,783
有形固定資産合計 2,071,705 2,060,943
無形固定資産
のれん 3,391 10,367
商標権 911 713
ソフトウエア 368 9,870
リース資産 6,998 ―
電話加入権 23,479 22,936
455 382
その他
無形固定資産合計 35,604 44,269
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 517,004 284,662
出資金 50 20
長期前払費用 10,183 8,470
繰延税金資産 28,677 28,116
差入保証金 461,087 421,974
保険積立金 41,121 42,299
投資不動産 166,566 166,566
その他 8,353 8,343
△8,353 △8,343
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,224,692 952,112
固定資産合計 3,332,001 3,057,326
資産合計 4,147,022 3,779,021
負債の部
流動負債
買掛金 20,376 19,630
※２ ※２
230,000 100,000
短期借入金
※１ ※１
152,444 211,204
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 10,358 4,104
未払金 290,103 262,959
未払費用 89 124
未払法人税等 15,919 25,682
未払事業所税 8,061 7,207
未払消費税等 ― 19,854
前受金 2,987 1,814
預り金 21,899 6,727
前受収益 2,081 2,600
賞与引当金 11,939 9,800
資産除去債務 959 2,582
967 589
その他
流動負債合計 768,185 674,883
固定負債
※１ ※１
277,828 506,622
長期借入金
長期未払金 83,696 246,235
リース債務 5,206 12,119
退職給付引当金 147,471 142,272
役員退職慰労引当金 129,031 125,831
資産除去債務 88,733 95,661
49,640 49,130
預り保証金
固定負債合計 781,608 1,177,872
負債合計 1,549,793 1,852,756
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金
資本準備金 395,907 395,907
66 66
その他資本剰余金
資本剰余金合計 395,973 395,973
利益剰余金
利益準備金 38,216 38,216
その他利益剰余金
別途積立金 1,520,000 1,520,000
397,284 △418,434
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,955,500 1,139,781
自己株式 △166,918 △166,932
株主資本合計 2,739,649 1,923,915
評価・換算差額等
△142,420 2,350
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △142,420 2,350
純資産合計 2,597,228 1,926,265
負債純資産合計 4,147,022 3,779,021
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②【損益計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高
クリーニング売上高 4,748,935 4,445,408
135,579 135,343
その他の売上高
売上高合計 4,884,515 4,580,751
売上原価
クリーニング売上原価 1,545,194 1,352,575
商品期首たな卸高 23,632 20,505
16,137 12,084
当期商品仕入高
合計 39,770 32,589
商品期末たな卸高 20,505 18,606
商品売上原価 19,265 13,982
売上原価合計 1,564,459 1,366,558
売上総利益 3,320,055 3,214,193
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 123,754 103,749
販売促進費 194,432 174,358
貸倒引当金繰入額 △50 △10
給料及び手当 628,562 584,826
役員報酬 135,860 133,175
賞与引当金繰入額 8,425 7,222
雑給 624,120 573,612
役員退職慰労引当金繰入額 5,575 5,151
賃借料 354,004 303,385
支払手数料 884,803 873,454
減価償却費 86,205 71,920
のれん償却額 7,112 1,023
891,684 826,920
その他
販売費及び一般管理費合計 3,944,491 3,658,790
営業損失（△） △624,435 △444,597
営業外収益
受取利息 7 5
受取配当金 5,871 939
受取家賃 52,313 47,770
雇用調整助成金 113,951 171,481
設備利用料 13,798 13,302
37,655 25,952
その他
営業外収益合計 223,598 259,452
営業外費用
支払利息 1,944 2,728
賃貸借契約解約損 1,953 13,948
1,979 840
その他
営業外費用合計 5,878 17,518
経常損失（△） △406,715 △202,662
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
特別利益
※１ ※１
4,030 1,996
固定資産売却益
2,943 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,973 1,996
特別損失
※２ ※２
4,991 605
固定資産売却損
※３ ※３
11,753 4,339
固定資産除却損
※４ ※４
176,591 14,274
減損損失
― 377,730
投資有価証券評価損
特別損失合計 193,336 396,949
税引前当期純損失（△） △593,078 △597,616
法人税、住民税及び事業税
19,053 16,964
法人税等還付税額 △21,421 ―
165,852 411
法人税等調整額
法人税等合計 163,484 17,376
当期純損失（△） △756,563 △614,992
17/41
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（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高
クリーニング売上高 4,748,935 4,445,408
135,579 135,343
その他の売上高
売上高合計 4,884,515 4,580,751
売上原価
クリーニング売上原価 1,545,194 1,352,575
商品期首たな卸高 23,632 20,505
16,137 12,084
当期商品仕入高
合計 39,770 32,589
商品期末たな卸高 20,505 18,606
商品売上原価 19,265 13,982
売上原価合計 1,564,459 1,366,558
売上総利益 3,320,055 3,214,193
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 123,754 103,749
販売促進費 194,432 174,358
貸倒引当金繰入額 △50 △10
給料及び手当 628,562 584,826
役員報酬 135,860 133,175
賞与引当金繰入額 8,425 7,222
雑給 624,120 573,612
役員退職慰労引当金繰入額 5,575 5,151
賃借料 354,004 303,385
支払手数料 884,803 873,454
減価償却費 86,205 71,920
のれん償却額 7,112 1,023
890,291 824,828
その他
販売費及び一般管理費合計 3,943,099 3,656,698
営業損失（△） △623,043 △442,505
営業外収益
受取利息 7 5
受取配当金 5,871 939
受取家賃 52,313 47,770
設備利用料 13,798 13,302
37,655 26,183
その他
営業外収益合計 109,646 88,201
営業外費用
支払利息 1,944 2,728
賃貸借契約解約損 1,953 13,948
1,979 840
その他
営業外費用合計 5,878 17,518
経常損失（△） △519,275 △371,822
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
特別利益
※１ ※１
4,030 1,996
固定資産売却益
2,943 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,973 1,996
特別損失
※２ ※２
4,991 605
固定資産売却損
※３ ※３
11,753 4,339
固定資産除却損
※４ ※４
176,591 14,274
減損損失
― 377,730
投資有価証券評価損
特別損失合計 193,336 396,949
税引前当期純損失（△） △705,638 △766,775
法人税、住民税及び事業税
19,053 16,964
法人税等還付税額 △21,421 ―
165,852 411
法人税等調整額
法人税等合計 163,484 17,376
当期純損失（△） △869,123 △784,151
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
（訂正前）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 1,311,128 2,869,344
当期変動額
剰余金の配当 △44,720 △44,720
当期純損失（△） △756,563 △756,563
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △801,284 △801,284
当期末残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 509,844 2,068,060
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △166,918 3,653,492 △70,144 △70,144 3,583,348
当期変動額
剰余金の配当 △44,720 △44,720
当期純損失（△） △756,563 △756,563
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △72,275 △72,275 △72,275
額）
当期変動額合計 ― △801,284 △72,275 △72,275 △873,559
当期末残高 △166,918 2,852,208 △142,420 △142,420 2,709,788
20/41
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訂正有価証券報告書
（訂正後）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 1,311,128 2,869,344
当期変動額
剰余金の配当 △44,720 △44,720
当期純損失（△） △869,123 △869,123
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △913,843 △913,843
当期末残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 397,284 1,955,500
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △166,918 3,653,492 △70,144 △70,144 3,583,348
当期変動額
剰余金の配当 △44,720 △44,720
当期純損失（△） △869,123 △869,123
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △72,275 △72,275 △72,275
額）
当期変動額合計 ― △913,843 △72,275 △72,275 △986,119
当期末残高 △166,918 2,739,649 △142,420 △142,420 2,597,228
21/41
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当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
（訂正前）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 509,844 2,068,060
当期変動額
剰余金の配当 △31,567 △31,567
当期純損失（△） △614,992 △614,992
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △646,560 △646,560
当期末残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 △136,715 1,421,500
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △166,918 2,852,208 △142,420 △142,420 2,709,788
当期変動額
剰余金の配当 △31,567 △31,567
当期純損失（△） △614,992 △614,992
自己株式の取得 △14 △14 △14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 144,770 144,770 144,770
額）
当期変動額合計 △14 △646,574 144,770 144,770 △501,803
当期末残高 △166,932 2,205,634 2,350 2,350 2,207,984
22/41
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（訂正後）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 397,284 1,955,500
当期変動額
剰余金の配当 △31,567 △31,567
当期純損失（△） △784,151 △784,151
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △815,719 △815,719
当期末残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 △418,434 1,139,781
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △166,918 2,739,649 △142,420 △142,420 2,597,228
当期変動額
剰余金の配当 △31,567 △31,567
当期純損失（△） △784,151 △784,151
自己株式の取得 △14 △14 △14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 144,770 144,770 144,770
額）
当期変動額合計 △14 △815,733 144,770 144,770 △670,963
当期末残高 △166,932 1,923,915 2,350 2,350 1,926,265
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △593,078 △597,616
減価償却費 102,163 96,917
のれん償却額 7,112 1,023
減損損失 176,591 14,274
貸倒引当金の増減額（△は減少） △50 △10
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,019 △5,199
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,575 △3,200
賞与引当金の増減額（△は減少） △11,970 △2,139
受取利息及び受取配当金 △5,879 △944
支払利息 1,944 2,728
売上債権の増減額（△は増加） 35,657 △2,933
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,390 6,818
仕入債務の増減額（△は減少） △11,336 △745
投資有価証券売却損益（△は益） △2,943 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 377,730
固定資産売却損益（△は益） 961 △1,391
固定資産除却損 11,753 4,339
未払消費税等の増減額（△は減少） △34,632 20,735
その他の資産の増減額（△は増加） △74,806 △40,704
△103,066 △35,328
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △481,593 △165,645
利息及び配当金の受取額
5,879 944
利息の支払額 △2,010 △2,698
法人税等の支払額 △61,532 △7,839
39,285 39,285
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △499,970 △135,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出 △60,000 △60,000
定期性預金の払戻による収入 60,000 60,000
事業譲受による支出 ― △12,920
有形固定資産の取得による支出 △88,068 △91,023
有形固定資産の売却による収入 15,565 25,390
投資有価証券の取得による支出 △15,021 △291
投資有価証券の売却による収入 3,387 ―
無形固定資産の取得による支出 △493 △9,700
貸付金の回収による収入 200 ―
差入保証金の差入による支出 △9,175 △10,200
59,074 52,538
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △34,532 △46,205
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 320,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △154,050 △212,446
配当金の支払額 △44,501 △31,945
短期借入金の純増減額（△は減少） 130,000 △130,000
自己株式の取得による支出 ― △14
△14,294 △11,369
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 237,154 114,224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △297,349 △67,933
現金及び現金同等物の期首残高 706,025 408,676
※１ ※１
408,676 340,742
現金及び現金同等物の期末残高
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（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △705,638 △766,775
減価償却費 102,163 96,917
のれん償却額 7,112 1,023
減損損失 176,591 14,274
貸倒引当金の増減額（△は減少） △50 △10
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,019 △5,199
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,575 △3,200
賞与引当金の増減額（△は減少） △11,970 △2,139
受取利息及び受取配当金 △5,879 △944
支払利息 1,944 2,728
売上債権の増減額（△は増加） 35,657 △2,933
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,390 6,818
仕入債務の増減額（△は減少） △11,336 △745
投資有価証券売却損益（△は益） △2,943 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 377,730
固定資産売却損益（△は益） 961 △1,391
固定資産除却損 11,753 4,339
未払消費税等の増減額（△は減少） △34,632 20,735
その他の資産の増減額（△は増加） △45,942 △34,085
△19,370 127,211
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △481,593 △165,645
利息及び配当金の受取額
5,879 944
利息の支払額 △2,010 △2,698
法人税等の支払額 △61,532 △7,839
39,285 39,285
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △499,970 △135,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出 △60,000 △60,000
定期性預金の払戻による収入 60,000 60,000
事業譲受による支出 ― △12,920
有形固定資産の取得による支出 △88,068 △91,023
有形固定資産の売却による収入 15,565 25,390
投資有価証券の取得による支出 △15,021 △291
投資有価証券の売却による収入 3,387 ―
無形固定資産の取得による支出 △493 △9,700
貸付金の回収による収入 200 ―
差入保証金の差入による支出 △9,175 △10,200
59,074 52,538
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △34,532 △46,205
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 320,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △154,050 △212,446
配当金の支払額 △44,501 △31,945
短期借入金の純増減額（△は減少） 130,000 △130,000
自己株式の取得による支出 ― △14
△14,294 △11,369
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 237,154 114,224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △297,349 △67,933
現金及び現金同等物の期首残高 706,025 408,676
※１ ※１
408,676 340,742
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(金融商品関係)
２．金融商品の時価等に関する事項
（訂正前）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度(2021年２月28日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
463,676 463,676 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 505,004 505,004 ―
(3) 差入保証金(建設協力金のみ)
8,661 8,574 △87
資産計 977,341 977,254 △87
(1) 未払金
290,103 290,103 ―
(2) 長期借入金(※)
430,272 430,118 △153
負債計 720,375 720,221 △153
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度(2022年２月28日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
395,742 395,742 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 272,662 272,662 ―
(3) 差入保証金(建設協力金のみ)
6,635 6,561 △73
資産計 675,040 674,967 △73
(1) 未払金
262,959 262,959 ―
(2) 長期借入金(※)
717,826 717,669 △156
負債計 980,785 980,629 △156
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については取引先金融機関より提示された価
格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、有価証券関係注記をご参照くだ
さい。
(3) 差入保証金(建設協力金のみ)
差入保証金のうち建設協力金については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標の利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
（省略）
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（訂正後）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度(2021年２月28日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
463,676 463,676 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 505,004 505,004 ―
(3) 差入保証金(建設協力金のみ)
8,661 8,574 △87
資産計 977,341 977,254 △87
(1) 未払金
290,103 290,103 ―
(2) 長期借入金(※)
430,272 430,118 △153
負債計 720,375 720,221 △153
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度(2022年２月28日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
395,742 395,742 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 272,662 272,662 ―
(3) 差入保証金(建設協力金のみ)
6,635 6,561 △73
資産計 675,040 674,967 △73
(1) 未払金
262,959 262,959 ―
(2) 長期借入金(※)
717,826 717,669 △156
(3) 長期未払金
246,235 246,164 △71
負債計 1,227,021 1,226,793 △227
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については取引先金融機関より提示された価
格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、有価証券関係注記をご参照くだ
さい。
(3) 差入保証金(建設協力金のみ)
差入保証金のうち建設協力金については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標の利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(3) 長期未払金
長期未払金の時価については、新規借入を行った場合に想定される利率等、適切な指標の利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
（省略）
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（訂正前）
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
税務上の繰越欠損金 160,513千円 239,857千円
賞与引当金 3,641千円 2,989千円
未払事業税 2,229千円 2,424千円
未払事業所税 718千円 622千円
貸倒引当金 2,547千円 2,544千円
退職給付引当金 44,978千円 43,393千円
役員退職慰労引当金 39,354千円 38,378千円
一括償却資産損金算入限度超過額 1,351千円 1,726千円
資産除去債務 27,356千円 29,964千円
投資有価証券評価損 6,398千円 121,605千円
減損損失 107,479千円 97,032千円
資産調整勘定 34,900千円 24,167千円
繰延税金資産小計 431,469千円 604,705千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △160,513千円 △239,857千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △239,872千円 △334,083千円
評価性引当額小計 △400,386千円 △573,941千円
繰延税金資産合計 31,083千円 30,764千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産除去債務 △2,197千円 △2,290千円
投資有価証券評価益 △207千円 △357千円
繰延税金負債合計 △2,405千円 △2,647千円
繰延税金資産の純額 28,677千円 28,116千円
(注) １．評価性引当額が 173,555千円 増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損
に係る評価性引当金を115,207千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を 79,344千円 追加的に認識し
たことによるものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 160,513千円 160,513千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △160,513千円 △160,513千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― ― 239,857千円 239,857千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △239,857千円 △239,857千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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（訂正後）
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
税務上の繰越欠損金 167,421千円 300,885千円
賞与引当金 3,641千円 2,989千円
未払事業税 2,229千円 2,424千円
未払事業所税 718千円 622千円
貸倒引当金 2,547千円 2,544千円
退職給付引当金 44,978千円 43,393千円
役員退職慰労引当金 39,354千円 38,378千円
一括償却資産損金算入限度超過額 1,351千円 1,726千円
資産除去債務 27,356千円 29,964千円
投資有価証券評価損 6,398千円 121,605千円
減損損失 107,479千円 97,032千円
資産調整勘定 34,900千円 24,167千円
繰延税金資産小計 438,377千円 665,733千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △167,421千円 △300,885千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △239,872千円 △334,083千円
評価性引当額小計 △407,294千円 △634,968千円
繰延税金資産合計 31,083千円 30,764千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産除去債務 △2,197千円 △2,290千円
投資有価証券評価益 △207千円 △357千円
繰延税金負債合計 △2,405千円 △2,647千円
繰延税金資産の純額 28,677千円 28,116千円
(注) １．評価性引当額が 227,674千円 増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損
に係る評価性引当金を115,207千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を 133,464千円 追加的に認識し
たことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 167,421千円 167,421千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △167,421千円 △167,421千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― ― 300,885千円 300,885千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △300,885千円 △300,885千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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(１株当たり情報)
（訂正前）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
１株当たり純資産額 515円04銭 419円67銭
１株当たり当期純損失 △143円79銭 △116円89銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 2,709,788 2,207,984
普通株式に係る純資産額（千円） 2,709,788 2,207,984
普通株式の発行済株式数（株） 5,551,230 5,551,230
普通株式の自己株式数（株） 289,999 290,029
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株) 5,261,231 5,261,201
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
損益計算書上の当期純損失（千円） △756,563 △614,992
普通株式に係る当期純損失（千円） △756,563 △614,992
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数（株） 5,261,231 5,261,224
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（訂正後）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
１株当たり純資産額 493円65銭 366円12銭
１株当たり当期純損失 △165円19銭 △149円04銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 2,597,228 1,926,265
普通株式に係る純資産額（千円） 2,597,228 1,926,265
普通株式の発行済株式数（株） 5,551,230 5,551,230
普通株式の自己株式数（株） 289,999 290,029
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株) 5,261,231 5,261,201
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
損益計算書上の当期純損失（千円） △869,123 △784,151
普通株式に係る当期純損失（千円） △869,123 △784,151
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数（株） 5,261,231 5,261,224
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
（訂正後）
⑧ 長期未払金
区分 金額(千円)
雇用調整助成金返還額 246,235
合計 246,235
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（訂正前）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,728,527 2,690,410 3,725,221 4,580,751
税引前四半期純利益
金額又は税引前当期 (千円) 319,272 101,111 7,903 △597,616
純損失金額(△)
四半期純利益金額又
は当期純損失金額 (千円) 221,893 71,097 6,316 △614,992
(△)
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 42.17 13.51 1.20 △116.89
たり当期純損失金額
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 42.17 △28.66 △12.31 △118.09
たり四半期純損失金
額(△)
（訂正後）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,728,527 2,690,410 3,725,221 4,580,751
税引前四半期純利益
金額又は税引前四半
(千円) 278,605 17,335 △124,380 △766,775
期(当期)純損失金額
(△)
四半期純利益金額又
は四半期(当期)純損 (千円) 193,630 12,872 △136,857 △784,151
失金額(△)
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 36.80 2.44 △26.01 △149.04
たり四半期(当期)純
損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 36.80 △34.35 △28.45 △123.03
たり四半期純損失金
額(△)
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独立監査人の監査報告書
2023年５月31日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 義 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社きょくとうの2021年３月１日から2022年２月28日までの第43期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社きょくとうの2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、ホームクリーニング事業を営み多くの工場・ 当監査法人は、ホームクリーニング事業の有形・無形
営業所を所有し、多額の有形・無形固定資産を保有して 固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実
いる。有形・無形固定資産の残高は、2022 年2月28 日 施した。
現在で、2,105,213千円であり、総資産の55%を占めてい
(減損の兆候判定）
る。また、当事業年度に減損損失14,274千円を計上して
・減損の兆候の判定に関して、工場別の営業損益の計算
いる。
に係る共通費の配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性
減損損失の算定方法は、注記事項（重要な会計上の見
を検討した。
積り）（１）ホームクリーニング事業の有形・無形固定
・取締役会議事録、稟議書を閲覧し、工場閉鎖の意思決
資産の評価に記載のとおり、事業用資産については工場
定についての情報の網羅性を検討した。
を単位としてグルーピングを行っており、減損の兆候を
識別した工場については、資産グループに減損の兆候が
(将来キャッシュ・フローの見積り）
認められた場合は、減損損失の認識の要否を検討し、当
・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会に
該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額
よって承認された事業計画等との整合性を検討した。
が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額ま
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
で減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
価するために、過年度における事業計画とその後の実績
減損の兆候の判定に関して、工場別の営業損益を計算
を比較した。
するに当たり、間接費用や本部費用などの共通費を多数
・事業計画の基礎となる重要な仮定である売上高の回復
の工場に配賦計算することとなる。また、減損損失の認
率については、経営者と協議を行うとともに、利用可能
識・測定に際し、利用される将来キャッシュ・フロー
な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施
は、会社により承認された翌期予算数値、3ヶ年の中期
した結果との整合性を検討した。
経営計画及びこれら将来情報に使用された売上高の回復
・割引前将来キャッシュ・フローの不確実性を評価する
率等、一定の仮定を用いて計算される。売上高の回復率
ために、売上高の回復率に対して将来の変動リスクを考
については、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時
慮した感応度分析を実施した。
期等について売上高が2025年2月末にかけて新型コロナ
ウイルス感染症拡大前の売上高水準の約8割まで徐々に
回復に向かうものと仮定し、将来キャッシュ・フローの
見積りを行っている。
これらは今後の環境要因（新型コロナウイルス感染症
の影響を含む）や業績の動向により大きく影響を受ける
可能性があり、見積りの不確実性が高く、かつ、経営者
による主観的な判断の要素が大きいことから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して2022年５月31日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸
表に対して本監査報告書を提出する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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