株式会社きょくとう 訂正四半期報告書 第43期第3四半期(2021/09/01－2021/11/30)
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株式会社きょくとう(E05278)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年５月31日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社きょくとう
【英訳名】 Kyokuto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 牧 平 年 廣
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、福岡労働局の調査において、当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った
結果申請内容に不適切な内容が認められたため、2023年3月1日に外部の弁護士及び公認会計士、社会保険労務士を委
員として構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023年4月19日に特別調査委員会から調査報告書を受領いた
しました。
特別調査委員会の調査の結果、調査対象期間である2020年4月から2022年9月までに行われた雇用調整助成金の申請
に不正行為や不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。
この調査結果を受けて、福岡労働局に調査結果を報告するとともに、不正受給として当社が受領した雇用調整助成
金全額（違約金及び延滞金を含む）を返還することとしました。
これに伴い、過大計上となっていた雇用調整助成金収入の修正を行うため、2021年2月期及び2022年2月期の有価証
券報告書、2021年2月期第2四半期から2023年2月期第3四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うこととい
たしました。
これにより、2022年１月14日に提出いたしました第43期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
四半期報告書の記載事項の一部を訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２【事業の状況】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
(2) 財政状態の分析
第４【経理の状況】
２．監査証明について
１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
【注記事項】
（１株当たり情報）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
第42期 第43期
回次 第42期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 4,027,020 3,725,221 4,884,515
経常利益又は経常損失(△) (千円) △125,480 22,844 △406,715
四半期純利益
(千円) △338,382 6,316 △756,563
又は四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 3,151,433 2,587,979 2,709,788
総資産額 (千円) 4,572,827 4,140,021 4,175,886
１株当たり四半期純利益
(円) △64.31 1.20 △143.79
又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 3.00 3.00 6.00
自己資本比率 (％) 68.9 62.5 64.9
第42期 第43期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △69.02 △12.31
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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訂正四半期報告書
（訂正後）
第42期 第43期
回次 第42期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 4,027,020 3,725,221 4,884,515
経常損失(△) (千円) △198,818 △109,439 △519,275
四半期(当期)純損失(△) (千円) △410,238 △136,857 △869,123
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 3,079,577 2,332,245 2,597,228
総資産額 (千円) 4,563,779 4,109,909 4,147,022
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △77.97 △26.01 △165.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 3.00 3.00 6.00
自己資本比率 (％) 67.5 56.7 62.6
第42期 第43期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △77.37 △28.45
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
（訂正前）
（省略）
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は3,725,221千円と前年同四半期と比べ301,798千円
（7.5%）の減収となりました。
利益につきましては、前事業年度から実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業損
失は166,937千円と前年同四半期と比べ113,997千円（前年同四半期は営業損失280,934千円）の増益、 経常利益は
22,844千円 と前年同四半期と比べ 148,325千円 （前年同四半期は経常損失 125,480千円 ）の増益、 四半期純利益は
6,316千円 と前年同四半期と比べ 344,698千円 （前年同四半期は四半期純損失 338,382千円 ）の増益となりました。
なお、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金
132,514千円を計上しております。
（省略）
（訂正後）
（省略）
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は3,725,221千円と前年同四半期と比べ301,798千円
（7.5%）の減収となりました。
利益につきましては、前事業年度から実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業損
失は166,937千円と前年同四半期と比べ113,997千円（前年同四半期は営業損失280,934千円）の増益、 経常損失は
109,439千円 と前年同四半期と比べ 89,378千円 （前年同四半期は経常損失 198,818千円 ）の増益、 四半期純損失は
136,857千円 と前年同四半期と比べ 273,381千円 （前年同四半期は四半期純損失 410,238千円 ）の増益となりました。
（省略）
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（２）財政状態の分析
（訂正前）
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて 80,915千円 増加し、 924,799千円 となりました。これは、未収還付法人税等が
39,285千円減少したものの、売掛金が64,994千円、現金及び預金54,853千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて116,780千円減少し、3,215,221千円となりました。これは、投資有価証券が
96,375千円、差入保証金が21,887千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて 35,864千円 減少し、 4,140,021千円 となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて 46,130千円 減少し、 722,055千円 となりました。これは、１年内返済予定の長
期借入金が32,978千円増加したものの、短期借入金が130,000千円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 132,074千円 増加し、 829,986千円 となりました。これは、長期借入金が
117,189千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて 85,944千円 増加し、 1,552,041千円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて 121,809千円 減少し、 2,587,979千円 となりました。これは、その他有価証
券評価差額金が96,544千円、利益剰余金が 25,250千円 減少したことによります。
（訂正後）
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて 79,666千円 増加し、 894,687千円 となりました。これは、未収還付法人税等が
39,285千円減少したものの、売掛金が64,994千円、現金及び預金54,853千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて116,780千円減少し、3,215,221千円となりました。これは、投資有価証券が
96,375千円、差入保証金が21,887千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて 37,113千円 減少し、 4,109,909千円 となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて 35,240千円 減少し、 732,945千円 となりました。これは、１年内返済予定の長
期借入金が32,978千円増加したものの、短期借入金が130,000千円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 263,109千円 増加し、 1,044,717千円 となりました。これは、長期借入金が
117,189千円 、長期未払金が131,035千円 増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて 227,869千円 増加し、 1,777,663千円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて 264,982千円 減少し、 2,332,245千円 となりました。これは、利益剰余金が
168,424千円 、その他有価証券評価差額金が96,544千円減少したことによります。
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訂正四半期報告書
第４ 【経理の状況】
（訂正前）
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
（訂正後）
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、訂正後の四半期財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により四半期レビューを受けております。
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訂正四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 463,676 518,529
売掛金 70,799 135,794
商品 20,505 21,417
原材料及び貯蔵品 27,243 20,668
前払費用 65,835 65,308
未収還付法人税等 39,285 ―
156,537 163,081
その他
流動資産合計 843,884 924,799
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 250,345 240,298
土地 1,768,980 1,763,015
52,379 69,759
その他（純額）
有形固定資産合計 2,071,705 2,073,074
無形固定資産
のれん 3,391 10,859
32,213 25,568
その他
無形固定資産合計 35,604 36,428
投資その他の資産
投資有価証券 517,004 420,628
差入保証金 461,087 439,200
その他 254,953 254,233
△8,353 △8,343
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,224,692 1,105,719
固定資産合計 3,332,001 3,215,221
資産合計 4,175,886 4,140,021
負債の部
流動負債
買掛金 20,376 33,761
短期借入金 230,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 152,444 185,422
未払金 290,103 296,055
未払法人税等 15,919 11,456
賞与引当金 11,939 22,190
資産除去債務 959 2,069
46,443 71,100
その他
流動負債合計 768,185 722,055
固定負債
長期借入金 277,828 395,017
退職給付引当金 147,471 151,638
役員退職慰労引当金 129,031 124,717
資産除去債務 88,733 97,162
54,846 61,451
その他
固定負債合計 697,912 829,986
負債合計 1,466,097 1,552,041
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訂正四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 2,068,060 2,042,809
△166,918 △166,932
自己株式
株主資本合計 2,852,208 2,826,944
評価・換算差額等
△142,420 △238,964
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △142,420 △238,964
純資産合計 2,709,788 2,587,979
負債純資産合計 4,175,886 4,140,021
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（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 463,676 518,529
売掛金 70,799 135,794
商品 20,505 21,417
原材料及び貯蔵品 27,243 20,668
前払費用 65,835 65,308
未収還付法人税等 39,285 ―
127,674 132,969
その他
流動資産合計 815,020 894,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 250,345 240,298
土地 1,768,980 1,763,015
52,379 69,759
その他（純額）
有形固定資産合計 2,071,705 2,073,074
無形固定資産
のれん 3,391 10,859
32,213 25,568
その他
無形固定資産合計 35,604 36,428
投資その他の資産
投資有価証券 517,004 420,628
差入保証金 461,087 439,200
その他 254,953 254,233
△8,353 △8,343
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,224,692 1,105,719
固定資産合計 3,332,001 3,215,221
資産合計 4,147,022 4,109,909
負債の部
流動負債
買掛金 20,376 33,761
短期借入金 230,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 152,444 185,422
未払金 290,103 296,055
未払法人税等 15,919 22,346
賞与引当金 11,939 22,190
資産除去債務 959 2,069
46,443 71,100
その他
流動負債合計 768,185 732,945
固定負債
長期借入金 277,828 395,017
長期未払金 83,696 214,731
退職給付引当金 147,471 151,638
役員退職慰労引当金 129,031 124,717
資産除去債務 88,733 97,162
54,846 61,451
その他
固定負債合計 781,608 1,044,717
負債合計 1,549,793 1,777,663
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訂正四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 1,955,500 1,787,076
△166,918 △166,932
自己株式
株主資本合計 2,739,649 2,571,210
評価・換算差額等
△142,420 △238,964
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △142,420 △238,964
純資産合計 2,597,228 2,332,245
負債純資産合計 4,147,022 4,109,909
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（訂正前）
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
※ ※
4,027,020 3,725,221
売上高
1,230,108 1,065,595
売上原価
売上総利益 2,796,912 2,659,626
販売費及び一般管理費 3,077,847 2,826,564
営業損失(△) △280,934 △166,937
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 5,466 497
受取家賃 39,259 35,318
雇用調整助成金 73,337 132,514
41,122 29,988
その他
営業外収益合計 159,191 198,323
営業外費用
支払利息 1,423 1,928
和解金 1,000 ―
賃貸借契約解約損 815 6,404
499 208
その他
営業外費用合計 3,737 8,541
経常利益又は経常損失(△) △125,480 22,844
特別利益
838 1,578
固定資産売却益
特別利益合計 838 1,578
特別損失
固定資産売却損 ― 605
固定資産除却損 4,872 1,639
3,407 14,274
減損損失
特別損失合計 8,280 16,519
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △132,922 7,903
法人税等 205,459 1,586
四半期純利益又は四半期純損失(△) △338,382 6,316
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訂正四半期報告書
（訂正後）
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
※ ※
4,027,020 3,725,221
売上高
1,230,108 1,065,595
売上原価
売上総利益 2,796,912 2,659,626
販売費及び一般管理費 3,077,847 2,826,564
営業損失(△) △280,934 △166,937
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 5,466 497
受取家賃 39,259 35,318
41,122 30,219
その他
営業外収益合計 85,854 66,039
営業外費用
支払利息 1,423 1,928
和解金 1,000 ―
賃貸借契約解約損 815 6,404
499 208
その他
営業外費用合計 3,737 8,541
経常損失(△) △198,818 △109,439
特別利益
838 1,578
固定資産売却益
特別利益合計 838 1,578
特別損失
固定資産売却損 ― 605
固定資産除却損 4,872 1,639
3,407 14,274
減損損失
特別損失合計 8,280 16,519
税引前四半期純損失(△) △206,260 △124,380
法人税等 203,978 12,476
四半期純損失(△) △410,238 △136,857
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訂正四半期報告書
【注記事項】
(１株当たり情報)
（訂正前）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) △64円31銭 1円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △338,382 6,316
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △338,382 6,316
普通株式の期中平均株式数(株) 5,261,231 5,261,231
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（訂正後）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △77円97銭 △26円01銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △410,238 △136,857
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △410,238 △136,857
普通株式の期中平均株式数(株) 5,261,231 5,261,231
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月31日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 義 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょく
とうの2021年３月１日から2022年２月28日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きょくとうの2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2022年１月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に
伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社きょくとう(E05278)
訂正四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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